総選挙を終えて

　　　　　　今朝は、選挙をたたかった　かねもと幸枝さんとともに県庁前で、選挙結果の報告と政策実現にむけた街頭宣伝。手振り、激励も多かった。


福井県内の比例代表の共産党票は19845　　前回は20156
　　うち　福井１区は　今回　7175　前回　6666

かねもと幸枝さんは　6940　前回　5988

全国的に　改選議席　９議席を維持。善戦健闘したと思う。

しかし、北信越ブロックでの山口さんの議席獲得にならなかったので残念。

自民党公明党政権に「退場」の審判を下した。

民主党中心の新しい政権が誕生する。戦後政治史でも画期的なできごとで、国民の大きなうねりがあったことを物語る。

新しい国会が楽しみ。

●たたかい終えて　マイクおき　静まりたる　党車をさする

●政権交代ヒステリー　前の道路の　轍にはまるな

●身を削り　地球４周半駆けし人　未来の山に　声はこだます

建設的野党の立場ではやくもリード

建設的野党の立場ではやくもリードしている日本共産党。民主党の政権ができた時に、その役割の大きさははかりしれません。そのためにもそれにふさわしい国会勢力を実現したいものです。

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しんぶん「赤旗」・・・
●核密約 志位氏「非核の日本に」

　　　鳩山氏、米と交渉約束

　日本共産党が「建設的野党」の役割をすでに発揮している実例の一つが、日米核密約の問題です。
　志位　（日本への寄港を繰り返すアメリカの）攻撃型原潜は核兵器をいつでも積める態勢を解除していない。（核密約は）今も続いている問題だ。
　鳩山　（政権をとれば）アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する。
　２３日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は核密約全文のコピーを示しながら、日本への核兵器持ち込みの仕組みを解明。民主党の鳩山由紀夫代表は、調査・公表を約束しました。
　さらに志位氏が「（密約を）公開、廃棄し、非核三原則の（核兵器を）『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く要求したのに対し、鳩山氏は「（日本に核兵器を）持ち込ませないよう（オバマ大統領に）ＯＫさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。
　鳩山氏が約束した、核兵器を「持ち込ませず」の原則を米国に守らせる交渉を現実のものにするためにも、この問題を一貫して追及してきた日本共産党の前進が不可欠です。


●給付制奨学金

志位氏「一致点で前に」 すべての党が賛同

　「お金がないから進学をあきらめた」などの例が絶えない日本の高学費。不況のもとでいっそう深刻です。
　こんな事態をなくそうと日本共産党が以前から求めてきた、学費値下げと返済不要の給付制奨学金の創設が、総選挙の争点になっています。
　志位委員長が２３日の党首討論で「与党も野党も給付制奨学金をいいはじめている。一致点はどんどん前に進めよう」と呼びかけると、これまで必要ないといってきた与党も「（給付制は）支持している」（公明党・太田昭宏代表）と賛同しました。高校の授業料無償化も、日本共産党だけでなく民主党も公約しています。
　諸外国では当たり前の給付制奨学金も、高校の授業料無償化も、実現まであと一歩です。
　そのカギは日本共産党の前進です。・・・・・・・

国民の将来を犠牲にする財界政治と決別を

　　 昨日は生協歯科前で定例の朝宣伝。ちかくの業者の方々からも激励をいただきました。宣伝カーにもおおきな激励。夜は、支持のお願い。あと一歩、を実感します。


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　　しんぶん「赤旗」・・・・・財界が次々要求
【雇用の破壊】
　日本経団連の前身の日経連は1995年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」（終身雇用）(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」（短期勤続）(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」（短期勤続）―の３グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと求めました。

【福祉の削減】
　小泉内閣時代の経済財政諮問会議（2001年８月７日）。予算編成をめぐり、当時の奥田碩トヨタ自動車会長（日経連会長、後に日本経団連初代会長）ら民間議員４氏は「概算要求基準の策定にあたって」との文書を提出。「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫りました。

【消費税増税】
　日本経団連は０３年１月に提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）を発表。消費税率を１６％とするケースなどを提示。一方で、「地方税を含めた（法人）実効税率を大幅に引き下げていく」ことや、企業の従業員が「（社会）保険料を全額本人が負担する方法に改める」ことで企業負担をなくすことを提言しました。

【日米ＦＴＡ】
　日本経団連は「最大の貿易・投資相手国である米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を検討する」（０１年６月の提言）ことを求め続けています。日米ＥＰＡ（経済連携協定）を「ＦＴＡプラス」の協定として追求する日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所は、０９年７月２１日の共同声明で、実質的に「全ての貿易」「全てのサービス分野」を含むとして、農業を含む非関税措置が対象になると明言しています。


●堂々とモノ言える共産党
　財界は、政治献金を通じて、要求を実現しようとしています。
　日本経団連は、「政治とカネ」への世論の批判のなか９４年に中止した政治献金のあっせんを０４年に再開。企業献金の受け取りを表明した自民党と民主党を対象に「政党通信簿」を公表して、財界要求実現を競わせてきました。

　民主党は、３年の猶予期間の後、企業・団体献金を禁止するとしています。なぜ「３年後」なのか。日本経団連との語る会で、民主党の直嶋正行政調会長は、次のように述べました。「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの３年間については、ひきつづきご支援をたまわりたい」（０９年６月１日）

　日本共産党は、(1)雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくる(2)社会保障を削減から拡充に転換させる(3)消費税は増税ではなく減税こそ必要、大企業と大金持ちに相応の負担を求める(4)歯止めのない輸入自由化にストップをかけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産コストを保障し食料自給率を引き上げる―と、国民の願いにそって主張。志位和夫委員長が昨年１２月、日本経団連、トヨタ自動車と相次ぎ会談し、非正規社員の大量解雇の中止・撤回を求めるなど、財界・大企業に堂々とモノを言っています。

　これができるのも日本共産党は、いかなる形であれ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、実践している政党だからです。

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　　　　このようなみずからの利益を最優先にし、国民の暮らしや民族の将来を犠牲にする身勝手な、売国的な財界政治にノーの審判を下さなくてはならない。

　　　　現段階では、その希望となるのは日本共産党ではないかな。企業献金をうけとらない、というのは深い意味があるのだ、とつくづく思う。

今日一日　がんばろう。

後期高齢者医療制度廃止へのキーストーン

　 昨日は朝のハローワーク前宣伝活動を鈴木市議や青年後援会のみなさんと。その後会議や打ち合わせ。近所での火事見舞い。夜は東安居公民館での演説会に参加。いよいよラストスパートです。

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しんぶん「赤旗」・・・・・政府・与党が、後期高齢者医療制度の存続に固執するのは、「団塊の世代」が高齢化する時期に向けて医療費抑制の装置を備えておきたいからです。存続が長引くほど、組み込まれた仕組みが働いて国民を襲います。自公には総選挙で厳しい審判を下し、一刻も早く廃止する必要があります。

　 民主党は同制度の廃止を掲げています。ただ、マニフェストで「順次実施」の項目に入れるなど、時期が明確になっていません。同制度の原型が姿を現した当初（２０００年１１月）から唯一反対を貫いた日本共産党を伸ばすことが、廃止実現の一番確かな力です。

　 日本共産党は、後期高齢者医療制度を廃止したあとは、以前のように老人保健制度に戻すことを提案しています。減らされてきた国庫負担を元通り増やして高齢者医療をしっかり支え、７５歳以上の窓口負担は無料化しようと訴えています。

●存続すればこれだけの害悪
　 ▽上がる保険料　法律で２年ごとに引き上げを決める。来年４月にまず実施。７５歳以上の人口増に応じて保険料を上げるため際限ない引き上げに。

　 ▽医療の制限も拡大　患者が担当医を１人選ぶと、どんなに検査や診断をしても担当医には一定額（現在毎月6000円）しか支払われない仕組み。将来、投薬や手術にも拡大することも検討。

　 ▽メタボで「罰則」　４０～７４歳の「メタボ健診」にもとづく「罰則」も始動。受診率やメタボ改善状況が悪い保険者は「医療費を増やした」とみなされ、後期高齢者医療制度への支援金を増額。・・・・・・・・・

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　 日本経団連はこのような差別医療制度を７５歳からではなく、６５歳からにしようとしています。社会保険料の企業負担をより軽減する目論見もあるでしょうし、なにより社会保障予算の削減が狙いでしょう。
　 民主党も前回の総選挙では「後期高齢者」のような医療制度の導入をマニフェストに掲げていました。民主党に「先祖がえり」させないために、また「国民目線でなく経団連目線に転向」させないためにも、国会での日本共産党の大きさが決め手です。

富裕層への増税こそ世界の流れ

　　　 昨日は、会合や地域でのお願い活動、永平寺町での演説会・・・・。永平寺町での演説会では、土肥元松岡町長も弁士。８１歳とは思えない迫力ある訴えに感動した。他党の幹部もきて、「頑張ってくれ」と激励をうけた。民主党政権のもとでの建設的野党・日本共産党の役割に他党も注目している、ということか。

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　　しんぶん「赤旗」・・・・スペイン　　富裕層 税率引き上げも
　　　　　　　経済危機で歳入不足　　　社会保障・失業対策を促進

　　　　　スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。

　　　　　マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタビューで「社会保障や公共投資の確保に、一定の税率引き上げが必要となれば、そうしなければならない」と発言。「最も支援を必要とする人々への援助が大切だ。そのためには、困難な時でも余裕のある人に経費を切り詰めてもらわなければならない」と述べました。
　　　　　スペインでは一時好況が続いたものの、昨年来の経済危機で不況が深刻化。失業率が１８％に達し、欧州連合(ＥＵ)のなかで最も高くなっています。サパテロ政権は雇用維持のため、歳出を増やして全国的な公共事業を促進しており、これが財政を圧迫し、今年は国内総生産(ＧＤＰ)の１０%に相当する歳入不足が予測されています。

　　　　　６月には燃料税とたばこ税が引き上げられました。付加価値税（消費税）や所得税の引き上げの可能性もとりざたされていますが、ＥＵが付加価値税の引き下げを勧告するなか、富裕層増税が焦点になっています。
　　　　　ブランコ公共事業相の富裕層への税率引き上げ提案には、労働組合の全国組織である労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）が歓迎を表明。しかし保守野党の国民党は、富裕層への増税は政府による脅しだと非難しています。

　　　　　ＥＵ加盟国では英国政府が高額所得者への最高税率を来年、４０％から５０％に引き上げることを決定しています。

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　　　　イギリス、アメリカ、そしてスペインではじまろうとしている富裕層への増税と庶民応援。
　　　　日本でも庶民増税の消費税増税や各種控除の廃止ではなく、新しい政治では、「大企業減税」「大金持ち減税」を見直して、７兆円の財源を提案している日本共産党の方向が世界のスタンダードだと痛感する。

低劣な自民党の民主批判

　 昨日は宣伝カーでの宣伝、会議、夜は福井市内のエンゼル幼稚園と湊公民館での演説会で訴えました。
マスコミの世論調査とは逆に、街頭での反応や演説会での反応は強まっている、と感じる。「期待に応えてガンバロー」。


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　　　　　平和学会のＭさんのブログより引用・・・・・


みなさんの家にも入っているのだろうか。このチラシ。

　昨日、家のポストを見たら、怪しげなものが入っていたのだ。紺色をベースにして、赤い血のようなイラストに「民主党」の名前が浮き彫りになっている。

　黄色い字で「労働組合が日本を侵略する日」だって。「民主党にだまされるな！」と書かれている。

　ああ、民主党も謀略ビラが出る対象になったんだなと、感慨深い。どんな団体名をだれがでっち上げてチラシをつくったのだろうと、ウラを見る。

　なんと、「自民党」だ。「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できますだって。

　いやはや。貧すれば鈍すとか、断末魔のあがきとか、いろいろな言葉が頭をよぎってしまった。

　敗北がほぼ決まった人をののしるなんて、あまりやりたいことではない。けれど、これではあんまりでしょ。

　中身もむちゃくちゃなのだ。民主党になったら恐怖が訪れるとして、５つをあげているのだが、唖然とする。

　その１は、企業経営が混乱するということ。民主党が、会社というのは、投資家や取引先、労働者、地域などさまざまなステークホルダー（利害関係者）への責任を果たすことが求められるとしていることをとりあげ、これでは会社が人員整理をできなくなって倒産するというのだ。民主党がそこまで企業にきびしいなんて、ちょっとほめすぎているんじゃない？

　その２は、公務員に労働基本権を与えたら、新たなヤミ給与、ヤミ慣行が生まれるということ。だって、それって、現在の制度のもとで生まれたんでしょ。それに、日本の公務員に労働基本権がないことが国際的にも大問題になっていて、自民党政権だって、どうやってそれを実現するか、模索してきたことでしょ。お話しにならない。

　あとは紹介するのもおぞましい。社会保険庁が再来するとか、知事や市長を労働組合が選ぶようになるとか。

　そもそも、国民多数が変化を求めているとき、「守る」なんてスローガンを掲げていることが、かなりずれているのだ。そのうえ謀略的な内容のチラシをつくっていて、しかもそれが効果的だと思い込んでいる（だから堂々と自民党名で出せる）ところが、やはり終わりを迎える政党であることを物語っているようだ。

　自民党は敗北後のことを真剣に考えた方がいい。私が心配なのは、圧倒的に敗北し、麻生さんが辞任を表明しても、誰も、党首に立候補しようとしないこと。政権に四年間はもどる当てのない政党を引っ張って頑張ろうとする人材が、この党にいるのだろうか。

　結局、麻生さん、やめられなかったりして。まあ、私が心配する事じゃないけどね。・・・・・・

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　　　　福井市内でも大量に配布されているこの自民党パンフ。

読んだ人は民主党よりも、こんな低劣なことしか言えない自民党を見放すだろう。

まあ、某参議院議員が「民主党政権になれば子供の学力が下がります」！
と福井県内で演説してまわったとか。
これまた、学力低下は自民党長期政権下でおこってきたことを棚にあげてよく言うよな。

まあ「親分」が「親分」だ。学生との対話集会で「カネがねえなら結婚しないほうがいい。稼ぎがなくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」。麻生総理のご託宣である。

多くのワーキングプアをつくった政治の責任はどこにあるのか。

彼らから派遣切りなどで仕事を奪い、ただの「プア」にして、ホームレスに突き落としている責任はどこにあるのか。

責任感のない政治よ、さようなら。

しかし、下野する恐怖感が自民党を襲い、なりふりかまわぬ狂乱状態ではないか。

「中小業者殺し」の消費税アップ

以前も紹介したことのあるメルマガより、中小業者の声を紹介したい・・・

●「（金属加工業の方）自分も含め同業者の仕事は急激に減った。いつつぶれる
か心配しながら辛抱しているというのが、みんなの思い。このままだと職人は全
滅してしまう。政府は、技術の伝承ができない現状をどのように考えているのか」。

●「大企業が国際競争力をつけるために中小企業は辛抱してきた。それなのに、
競争力をつけた大企業は、下請けを切り捨て外国にどんどん工場を立て海外へ進
出している。これはおかしい。ただしてもらいたい」。

●「昨年、セーフティーネット保証が認められなかったときに共産党の国会質問でも取り上げてもらって融資が実現し大変世話になった。そのとき、自ら米の小売業だとずっ
と言ってきたのに、最後まで役人は卸売業と言い張った。融資は降りたのでいい
のだが、なんて役人は我々の声を聞かないものかと思った。何とか変えてほしい」。

●「今年から夫が年金をもらうことになったが、夫の年金だけだと生きていけな
い。国民年金基金に入ってはいるが、夫婦二人分あってやっと生きれる程度。何
とかしてほしい」。・・・・・・・

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福井市内でもいろんな業種の方の話を聞く機会があるが、誰も景気が上向いているなんて感じていない。
それなのに、平気で「中小業者殺し」の消費税アップの計画。自民党はもちろん、政権にちかづいている民主党もその方向だ。
日本経団連は、公然と１２パーセントアップを要求している。

消費税率１７パーセント！

「政権交代」が問題なのではなく、政策の中身をおおいに問いたい。

消費税増税に頼らない財源を明確にしている日本共産党に注目が集まっている。

増税抱き合わせの民主の「子ども手当」

　　　　　昨日は、地域訪問活動、宣伝活動、夜は演説会。「今度は、はじめて共産党だ」の声が宣伝中にも、演説会でも寄せられた。いよいよ世論調査の結果も出始めて、マスコミ各社からの取材も相次いだ。

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　　　　　しんぶん「赤旗」・・・・・増税抱き合わせに不安　　　民主の「子ども手当」　　増税額７万円


　　　　　　民主党のマニフェスト（政権公約）の“目玉”である「子ども手当」の評判が、芳しくありません。中学生以下の子ども１人あたり月２万６０００円支給するというものの、配偶者控除や扶養控除廃止という増税つきだからです。「朝日」１８日付調査では「評価する」３３％に対し、「評価しない」が５５％と上回り、公約実現の財源に不安を感じる人が８３％に達しています。

　　　　　　両控除廃止による増税額は１兆４千億円。中学生以下の子どものいない専業主婦世帯など約６００万世帯、納税世帯の１２％が差し引き増税になります。１世帯あたりの平均増税額は７万円（月額６千円）です。
　　　　　「子どもに手当をというのはもっともですが、ほかの誰かがその負担をするのには納得できません」（病気のため子どものいない専業主婦、４０歳）という声が上がっています。

　　　　　　もう一つは、子ども手当の分が将来、消費税にツケとして回るのではないかという心配です。
　　　　　民主党は、子ども手当創設に年５兆３千億円が必要としています。両控除の廃止や現行の児童手当公費負担分（約８千億円）をあてても、足りません。
　　　　　　民主党は無駄を削って予算を組み替えるといいますが、軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にして財源が生み出せるのか、責任ある説明はありません。

　　　　　日本共産党は、庶民増税との抱き合わせによる手当増という立場はとりません。二つの「聖域」に切り込み、児童手当を倍増して月１万円にし、１８歳までの支給をめざす、現実的で責任ある方針を示しています。


　　　　　民主党は、「社会で子どもをはぐくむという発想から、理解を求めたい」（鳩山由紀夫代表）と増税押し付けを正当化しています。
　　　　　社会全体で子育てを支えるというのは、子育ての土台をつくる総合的な支援をすることです。共産党は、▽長時間労働の是正▽安定した雇用と賃金の保障など働くルールの確立▽安心して預けられる保育所の拡充▽競争と選別の教育をやめる―などを経済的支援とともに訴えています。
　　　　　総合的な子育て支援をの願いは、財界に堂々とモノをいい、働くルールの確立をめざす日本共産党でこそ実現できます。

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　　　　　定額給付金など「その場しのぎ」の政策は自民党公明党政権のお家芸だが、民主党もそういうお家芸を引き継ぐようでは国民の信頼を得られないのではないか。
　　　　「３人のこどもで年間１００万円」とＰＲしているが、６００万世帯もの大増税や、将来の消費税増税では、「国民だまし」の政策といえるのではないか。
　　　　　もっと、財源問題ふくめて、国民の検証と生活向上に耐える政策をうちだしてほしい。
　　　　　日本共産党の「是々非々の建設的野党」の「非」の部分が大きくならないことを期待したいな。

地震と原発

　　　　昨日は日新地区の演説会で「派遣切り」問題での党の取り組みなどを訴えました。
　　　　地元は夏祭り。雨もあがって、みなさん笑顔で・・・・。保守系市議は「調子はどうや」と。やはり選挙の話になりますね。

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　しんぶん「赤旗」・・・・・浜岡原発　　　　排ガスから放射能
５号機 駿河湾地震後に検出

　　　　　中部電力は２０日、静岡県御前崎市にある浜岡原発５号機（出力１２６万７０００キロワット）で、１２～１９日にかけて排気塔から排出されたガス中に放射性物質が含まれていたことを明らかにしました。１１日に発生した駿河湾の地震では、５号機で設計時の想定を上回るゆれが観測されており、中電は地震との関連についても調査するとしています。
　　　　　中電によると、排気塔で１２～１９日まで１週間使用したフィルターを分析した結果、この間に３０万ベクレルの放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）が排出されたことがわかりました。同期間中の周辺環境中の放射線測定値に異常は検出されていないといいます。
　　　　　５号機の排ガスで検出限界を上回るヨウ素１３１が検出されたことはこれまでなかったとしており、今回検出された原因については調査中としています。
　　　　　５号機では地震による異常が多発しており、運転再開の見通しはたっていません。

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　　　　　「環境に影響はない」というコメントは原発にかんする事故の際に、きまってセットで発せられるようだ。
巨大地震が予想される地域での原発は、国の責任で廃止措置など思い切った政策が必要だろう。国土、国民が汚染されては「クリーンなエネルギー」のうたい文句はジョークとなる。
　　　　　　しかし、政府や電力会社の対策は、ひらたくいえば「耐震対策」をとることによって、地震による原発事故を封じ込める、という政策だ。ここには決定的な問題がある。
　　　　　　それは、破壊されても放射性物質を放出しない公民館や学校などとおなじ耐震イメージを国民にいだかせるまやかしである。

　　　　　　そういえば以前、敦賀市に芸能活動にきた雄三氏は、弁当や水にいたるまですべて持ち込みだったと聞いた。「そんな侮辱をうけてまでよぶな」との声もあったという。
　　　　　　それはそうだ。しかし、そういう目でみられる地域であるということ、そして今後地震時の原発の「事故」によっては、そういうマイナスイメージは「高速」で「増殖」されるだろう。原発推進の行政や経済界、政界の関係者は結果責任を負わなくてはいけない。
　

「労働者が立ち上がりました」福井版

　 昨日は地元の生協歯科前で西村高治元市議や、生協病院の共産党後援会のみなさん方と朝のあいさつ活動。

　 その後、労働組合の要請を共産党県委員会としてうける。ＮＨＫが取材。
派遣切りにあい、たたかっている労働者４名もこられ、「わたしたちがここまでこられたのは、労働組合と共産党のおかげです。選挙、ぜひがんばってください」とこちらが激励をうけた。
　私からも、「これまで日本は労働者・国民のたたかいが弱いことがヨーロッパなどと比べ、労働法制や社会保障が遅れている原因、といわれてきた。しかし、みなさんのようなたたかいが全国でおこり、派遣労働拡大をすすめてきた政党も見直しを言わざるをえなくなっている。力をあわせてがんばりましょう」とよびかけました。
　　　　そういえば、「労働者が立ち上がりました」との有名な？ニュースをうったのもＮＨＫでしたかね。

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　 午後は宣伝カー。宣伝カーの乗務員のみなさん方と、坂井市丸岡町の畑野市会議員紹介のお店で昼食。安くておいしい！
　 その後、坂井市坂井町、福井市、鯖江市、越前市とかけめぐり、６ヶ所での宣伝に参加しました。坂井町では母や故郷のおばちゃん方もきていただき、ジュースの差し入れも。どこでもあいにくの雨模様の中、傘をさしてぢっと聞き入っているみなさんの姿。期待の高まりを感じました。
　 途中、元県委員長の嵐山繁樹さんのお宅で休憩。ご夫婦のあたたかいおもてなしに感謝です。

非正規労働者４７万人減

　　　　　しんぶん「赤旗」・・・・非正規雇用 ４７万人減　　　正社員も２９万人の減

　　　　　総務省が１８日発表した労働力調査（詳細集計）によると、２００９年４～６月期平均の非正規雇用の労働者数は、前年同期比で４７万人減の１６８５万人となりました。昨年秋からの「非正規切り」の影響が顕著に現れています。
　　　　　　非正規雇用のうち、減少幅が大きいのは「労働者派遣事業所の派遣社員」の２６万人減でした。この数には登録型派遣の多くが含まれておらず、実際の削減数はさらに大きいことが予想されます。
　　　　　　一方、正規雇用の労働者数も前期の増加から減少に転じ、前年同期比２９万人減の３４２０万人となりました。人員削減が、正社員にも及んでいます。
　雇用者全体に占める非正規雇用の労働者の比率は前期の３３・４％から３３・０％に減少しました。「非正規切り」による減少にもかかわらず、依然として３人に１人が非正規雇用という異常に高い水準です。
　　　　　また、完全失業者は、前年同期比で７７万人増加の３４７万人です。このうち、「条件にこだわらないが仕事がない」としている人は２４万人増加の４８万人。「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が１４万人増の５７万人、「自分の技術や技能が求人要件に満たない」が１５万人増の２６万人と、失職した労働者が急増するもとで、仕事が見つからない実態を示しています。

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　　　　　　雇用破壊をすすめた政治の責任はますます明らか。「使い捨て自由」の労働者を拡大した自民党政治の責任。また、外需だのみで国内の消費と産業の力を衰退させた自民党政治の責任。
　　　　　「責任政党」というなら、いさぎよく「退場」することが彼らの好きな「もののふ」というものでは。そんな責任感もないか・・・・。

　　　　　この点では、「日本共産党が行動する党」ということが注目されている。県内でも、経営者協会や、各企業に申し入れや懇談などで雇用確保を働きかけてきたからだ。
　　　　　ユニクロの柳井会長も共産党の取り組みに注目したのもうなずける。もっとも、柳井さんは、政府の対応を叱ったということだが・・・

アフガン英兵 死者２００人超す

　　　昨日は、街宣車に終日乗り込み、２１カ所から訴えた。時間にすると４時間以上演説していたことになる。さすがにちょっと疲れたな。
　　　　アナウンスは初めて、という福井民主医療機関連合会内の若い女性後援会員ふたりも一生懸命がんばっていただきました。ベテランの方は犬に噛まれるハプニングも。

　　　「もう自民党はダメ。共産党の政策に共感するわ。今度は共産党と家族にも話しているのよ」と奥さんから激励。
　　　　夕闇のなか、座り込んで演説を聞いていただき、拍手をおくってくれたおじいさん。
　　　街宣車での１日はドラマの１日でもありました。期待にこたえて頑張りたい。

　　わたしの事務所に近くに住む方から「がんばってください」と５０００円のカンパがとどいた、との報告。企業献金、政党助成金をうけとらずにクリーンな政治を実行している共産党にとって、支援者からの募金は大事な収入です。ありがとうございます。

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しんぶん「赤旗」・・・・・アフガン英兵 死者２００人超す　　　　年々増加

　 【ロンドン＝小玉純一】英国防省が１６日明らかにしたところによると、１５、１６の両日にアフガニスタン従軍英軍兵士計５人が死亡し、２００１年のアフガン戦争以来、英兵の死者が２０４人となりました。
　南部ヘルマンド州での爆発で負傷した兵士が１５日、収容先の病院で死亡し、死者数が２００人に到達。その後もパトロール中の負傷などがもとで死亡しました。
　アフガンでの英兵の死者は０６年に３９人、０７年に４２人、０８年に５１人と年々増加し、今年はすでに６７人に達しています。反政府武装勢力タリバンが仕掛けた道路爆弾によって殺害されるケースが多くなっています。
　英国内ではアフガンで死亡した兵士の遺族が軍撤退を求めており、派兵に対する疑問の声が高まっています。
　英軍は現在、南部ヘルマンド州を中心に約９０００人が駐留しています。

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　 日本共産党が主張してきたように、アフガンも武力での解決の展望はみえない。
　　　北朝鮮問題も軍事的対応では本当の問題の解決はない。
　　　９条改憲・「海外派兵」ではなく、憲法９条いかした国際貢献こそ求められる。

銀行の支店長と消費税談義

　 昨日は、総選挙出発式であいさつ。その後、打ち合わせやポスターはりだしなどで慌ただしく。日本の選挙法はおかしく、選挙になると決められた宣伝カーでしか政策の訴えができなくなるし、チラシも制限される。選挙中こそ、自由にモノが言える制度への変更が必要ではないか、とつねづね思う。「暗闇選挙」といわれている。
　　 それだけに、マスコミ報道の有権者に与える影響も大きくなっていて、「政権選択選挙です」などのフレーズが大きな影響を及ぼす。


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　　　　ある銀行の支店長とばったり。

佐藤「景気はどうですか。政府は良くなったと宣伝していますが」

支店長「いやー、全然だめ」

佐藤「眼鏡業界も厳しいというしね」

支店長「建設関係も厳しいよ」

佐藤「やはり個人消費をきちんと支える政策が必要ですね。消費税増税計画なんてとんでもないですよ」

支店長「そうですね。共産党さんの食料品は消費税非課税にするというのはヨーロッパなどでもやっていることで、いい政策だなと思いますよ」

佐藤「イギリス、ＥＵでは税率を下げて、小売店の売り上げがあがっています。共産党をよろしく」

支店長「わかりました」

経済界の第一線でがんばっている金融マンにも共産党の政策は説得力があるのだな、とあらためて感じました。
ガンバロー！

いよいよ公示。身が引き締まります。

昨日は定例の朝の街頭宣伝。自民党政治の問題とともに、民主党の民主主義破壊の衆院比例定数削減計画や福井の農業つぶす日米自由貿易協定交渉問題を指摘。日本共産党がしっかり国会にいないと、政権交代だけでは「不安」ということを訴えました。

今日は総選挙の公示日。身が引き締まります。出発式ではわたしもお訴えする予定です。

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坂井市丸岡町で、故・大崎栄太町議時代から脈々とうけつがれ発行されている新聞「いしがき」。日本共産党丸岡支部の発行。なんと８月１６日号で１８８３号。県内はもちろん、全国でも有数の地域政治新聞だ。地元の図書館にも保存されている、と聞いた。

紙面に川柳が掲載されていた。

「棘抜きも骨抜きもありマニフェスト」

「公約は大岡裁きの子供争奪戦」

「鳩マンダー小選挙区制と比例減」

「選挙近し地元の顔と使い分け」

正面からバッと批判する演説もいいが、「クスッ」「フフ」と共感をえるのも有権者に訴えるひとつのユーモアだろう。川柳というのは、その最良のひとつかもしれない。

明日公示。アメリカですすむダム撤去

　　　　さあ、いよいよ明日から決戦。
　　　　日本共産党は自民党や民主党のように、将来の消費税増税に頼るのではなく、軍事費や公共事業のムダづかいを精査して５兆円の財源を提案している。
面白い記事をみつけたので紹介したい。　　　　　

　　　　角橋徹也氏が７月のニューヨークタイムズ社説「あれから１０年、残り430のダムはどうなった」を紹介している。
少し紹介すると・・・・

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　　　　・・・・メイン州ケンネベック川にある幅２８０mのエドワーズ・ダムが撤去されてはや１０年がすぎた。環境保護の観点から連邦政府エネルギー規制委員会によって取り壊された。・・ダム撤去が水質保全と魚の種保存に環境上、はかりしれない潜在的な利益をもたらすことが明らかにされた。
　　　　撤去したことで確かに、ケンネベック川と魚類は救済されたし、ダム建設はそれ以降下降線をたどっていった。約430ヶ所の時代遅れのダムは、撤去されている。
　　　　ワシントン州では、鮭の遡行に重大な支障を与えてきた3つのダムが２０１１年までに取り壊されることになっている。・・
　　　　連邦政府の大洋・大気局NOAAは、オバマ以前の2つの政権が、ほとんど避けてきたこのようなダム撤去を主張し始めた。それが今や実現可能となってきたようだ。・・・・

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　　　　アメリカのオバマ政権のもとで、さらにダム撤去がすすむ気配だ。オバマ政権は富裕層に増税して低所得層を支援するプランもうちだした。ヨーロッパも「消費税」減税を実施。
　　　　日本の政府は、相変わらずダムをつくりつづけ「日本」を壊している。消費税増税まで計画し、大企業・大資産家への７兆円減税はそのままで、庶民増税で暮らしを痛めつけようとしている。
　　　　世界から取り残される日本にならないために。大事な選択の時がちかづいている。




　　　なお、明日以降のブログでは「かねもと幸枝さんとともに」など候補者名の記載ができなくなりますのでご了解ください。
　　　　地球４周半かけまわり、国民の願いを体じゅうに詰め込んだ・山口のりひささん。
　　　　　衆院選挑戦２０年、消費税誕生の時から、庶民いじめの消費税反対かかげてがんばってきたお母さん政治家・かねもと幸枝さん。
　　　　このお二人とともに、国民の声がとどく政治へ。わたしも全力で頑張りたい。ともに力をあわせて政治を変えましょう。

　　　　かねもと幸枝さんの第一声は１８日、午前８時半すぎから　福井市文京２丁目の選挙事務所前(明道中学ならび)です。ご都合のつく方はご参加ください。