時事通信・・・・原発新設の「白紙」検討＝被災者支援、支給額引き上げ―菅首相 3月31日
菅直人首相は31日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故の対応をめぐって意見交換した。「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。
政府は昨年6月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。
首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第1原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。
一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「300万円の上限（支給額）は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。・・・・・・
当然ですね。敦賀や美浜での増設なども見直さなくてはなりませんし、福島のような事故が実際におこった以上、福井県民は新たな原発建設は望まないし、許さないでしょう。
そのためにも、全員が原発推進派の福井県議会を変えましょう！
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赤旗・・・・関電「安全神話」ふりまくビラ 政府に徹底指導要求 参院委で山下議員
福井県内に１１基の原子力発電所を抱える関西電力が、福島原発事故のさなかに「安全神話」をふりまくビラを配布していることが３０日、参院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたものです。
ビラは、震災後に出された関電の「越前若狭のふれあい」特別号に掲載されたものです。同号は、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低（い）」と断言。大規模津波に十分でない「対策」を並べ立てています。
山下氏は、地震で原発事故が起こるたびに「想定外」との言い訳が繰り返されたことを指摘。大津波の可能性は低いなどといいふらすのは大問題だとただしました。
片山善博総務相は「電力会社はあらゆる可能性を想定したうえで対応を検討するべきだ」と答弁。山下氏は、「今度こそ『安全神話』と決別し、安全最優先の原子力行政に転換しなければならない」と指摘。「安全神話」をふりまく関電を厳しく指導するよう求めました。
経済産業省の中西宏典審議官は「原子力安全・保安院として承知していない。関電から確認したい」と答えました。・・・・・
関電だけではなく、日本原電、機構も発行し、福井県内全域に配られています。
原因究明と今後の対策の途上に、早々に「安全宣伝」をする姿勢には呆れます。無責任です。
阪神大震災の時もそうでした。高まる県民の不安にたいして「大地震でも安全」を振りまいたのです。
その結果が、今回の福島原発事故です。
住民の命と安全を軽視する電力事業者、そしてその「安全宣伝」に「注意」もせず「放置」している国と福井県の責任は重大です。
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しんぶん赤旗日曜版４月３日号。
TPP反対、JA福井県中央会の山田俊臣会長が登場しています。「マイナスの影響が圧倒的に大きい」ときっぱり。福井のJA会長が赤旗に登場！これだけでも大きなニュースです。
TPP反対を中央でも地方でも貫いている政党は日本共産党です。
原発・エネルギー問題の大特集では、「原発銀座 福井」の記事。共産党の山本きよこ市議が登場し「原発依存を変える」と決意を表明しています。
明日告示の県議選。きゅうきょ敦賀市選挙区で日本共産党の金元友氏が出馬を表明しました。金元幸枝党県書記長の息子さんです。原発地域で、「危険な原発推進県政を変えよう」とたたかいます。
福井選挙区の私とともに、原発推進のオール与党議会を改革するために奮闘します。
赤旗日曜版は１部２００円。お知り合いの共産党員へ。または福井の方は０７７６－２７－３８００へ。