総理、共産党・志位委員長に「原発新増設は白紙」。JA福井県中央会、山田会長が赤旗に登場。

時事通信・・・・原発新設の「白紙」検討＝被災者支援、支給額引き上げ―菅首相　　　3月31日

　 菅直人首相は31日午後、共産党の志位和夫委員長と首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故の対応をめぐって意見交換した。「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、首相は「白紙、見直しを含めて検討する」と表明した。会談後、志位氏が記者団に明らかにした。
　
政府は昨年6月、エネルギー基本計画を策定。二酸化炭素の排出抑制を念頭に原発推進の立場を鮮明にしていた。原発の新増設を見直す場合、エネルギー政策の抜本的な転換につながることになる。成長戦略の柱の一つでもある原発の海外展開にも影響を与えるのは必至だ。
　
首相は志位氏との会談で、「使用済み核燃料の問題をどうするかも含め、安全性の見地から構造的な原子力政策の再検討を行いたい」と強調。福島第1原発の現状に関しては「安定的な冷却の見通しが立っているわけではない」と説明した。
　一方、首相は、地震や津波などで住宅が壊れた世帯が対象の被災者生活再建支援法について「300万円の上限（支給額）は引き上げが必要だ」との認識を示した。「町を高台に移し、新しい町づくりをするという計画が出てくることも念頭に置く」とも言及した。・・・・・・


当然ですね。敦賀や美浜での増設なども見直さなくてはなりませんし、福島のような事故が実際におこった以上、福井県民は新たな原発建設は望まないし、許さないでしょう。
そのためにも、全員が原発推進派の福井県議会を変えましょう！

　
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赤旗・・・・関電「安全神話」ふりまくビラ　　政府に徹底指導要求　　参院委で山下議員

　福井県内に１１基の原子力発電所を抱える関西電力が、福島原発事故のさなかに「安全神話」をふりまくビラを配布していることが３０日、参院総務委員会で明らかになりました。日本共産党の山下芳生議員が取り上げたものです。

　ビラは、震災後に出された関電の「越前若狭のふれあい」特別号に掲載されたものです。同号は、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低（い）」と断言。大規模津波に十分でない「対策」を並べ立てています。

　山下氏は、地震で原発事故が起こるたびに「想定外」との言い訳が繰り返されたことを指摘。大津波の可能性は低いなどといいふらすのは大問題だとただしました。

　片山善博総務相は「電力会社はあらゆる可能性を想定したうえで対応を検討するべきだ」と答弁。山下氏は、「今度こそ『安全神話』と決別し、安全最優先の原子力行政に転換しなければならない」と指摘。「安全神話」をふりまく関電を厳しく指導するよう求めました。
経済産業省の中西宏典審議官は「原子力安全・保安院として承知していない。関電から確認したい」と答えました。・・・・・

　

　 関電だけではなく、日本原電、機構も発行し、福井県内全域に配られています。
原因究明と今後の対策の途上に、早々に「安全宣伝」をする姿勢には呆れます。無責任です。

阪神大震災の時もそうでした。高まる県民の不安にたいして「大地震でも安全」を振りまいたのです。
その結果が、今回の福島原発事故です。

住民の命と安全を軽視する電力事業者、そしてその「安全宣伝」に「注意」もせず「放置」している国と福井県の責任は重大です。


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しんぶん赤旗日曜版４月３日号。

TPP反対、JA福井県中央会の山田俊臣会長が登場しています。「マイナスの影響が圧倒的に大きい」ときっぱり。福井のJA会長が赤旗に登場！これだけでも大きなニュースです。
TPP反対を中央でも地方でも貫いている政党は日本共産党です。

原発・エネルギー問題の大特集では、「原発銀座　福井」の記事。共産党の山本きよこ市議が登場し「原発依存を変える」と決意を表明しています。

明日告示の県議選。きゅうきょ敦賀市選挙区で日本共産党の金元友氏が出馬を表明しました。金元幸枝党県書記長の息子さんです。原発地域で、「危険な原発推進県政を変えよう」とたたかいます。
福井選挙区の私とともに、原発推進のオール与党議会を改革するために奮闘します。

赤旗日曜版は１部２００円。お知り合いの共産党員へ。または福井の方は０７７６－２７－３８００へ。

明日、福井県議選告示。危険な原発福井を変え、防災・福祉に全力。東村市長に要望。

明日は県議選告示。ブログ更新も今日でいったん休止せざるをえません。

　　 昨日は福井市の東村市長に要望活動をおこないました。わたしたちがおこなった市民アンケートをもとに、西村きみ子、鈴木しょうじゅ市議、西村高治元市議とともに、国保税の負担軽減や住宅リフォーム助成、新幹線の問題などで要望しました。わたしは福島原発事故にもふれ、福井市もきちんと考えていかなくてはならないこと、震災災害地域の産業のフォローの必要などを話しました。
東村市長は「原発事故は収束のめどがどうなるか注視している。大震災があり、今後は政策の優先順位を考える必要がある。住宅リフォームは秋田県は林業県で大きな効果があるが、福井での効果はどうか、みていく」などと答えました。


街頭宣伝、地域訪問にも取り組みました。マスコミ取材もうけました。宣伝カーを運転していただいたNさん、Kさん、アナウンサーをしていただいたTさん、Mさん、ありがとうございました。福井新聞社に勤務していたNさんは、宣伝中、かつての同僚の方のところにも案内してくださいました。
地域訪問活動ではたくさんの激励、ありがとうございました。「福井県議会も自民と民主だけではだめ。共産党も必要、との声が聞こえているよ」とも言われました。３名はみだしの激戦の予想ですが、がんばります。


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NHK・・・・・北陸電力が今後の供給計画

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所の原子炉２基について現在、１号機をトラブルのため、２号機を定期検査のため、運転を停止しています。
北陸電力は、運転再開の時期について明らかにしていませんが、このまま電力需要が増える夏を迎えても、火力や水力の発電所の点検の時期を、夏からずらすことで、十分な電力を確保できるので、首都圏で実施されているような「計画停電」を行わなくてもよいという見通しを示しました。・・・・・



今回の福島原発事故で、首都圏などでは「計画停電」で住民生活・企業活動に大きな影響がでています。
北陸電力管内では、原発がなくても「計画停電」の必要はない、ということでしょう。
「原発がないとろうそくの生活にもどる」などと「恫喝」する政治家もいるようですが、なぜこのようなことになったのか、の冷静な分析が必要です。
やはり、エネルギーを原発の集中に頼りすぎた東京電力の「戦略」、もともとは政府の戦略ですが・・・に大きな問題があるのです。
災害列島日本を甘くみないで、電力も地域分散、再生可能エネルギーへの移行が求められます。

　　　　　加えて、石油ショックの時などには計画停電ではなく、電気事業法２７条にもとづいて大口需要家に総量規制をかけたり、ネオンなどを消させたりして対応しました。国民県民への「恫喝」ではなく、現行法にもとづいてあらゆる対処をおこない、国民生活を支えるようにするのが政治の使命でしょう。

出荷できない農家の自殺。福井で「悲劇」をおこさない審判を。こんな時に米軍おもいやり予算とは。

毎日新聞・・・福島第１原発：キャベツ農家の男性自殺　出荷停止翌日

　 福島第１原発事故で福島県産の対象野菜の出荷停止が決まった翌日の２４日朝、県中部の男性（６４）が、家のそばで自ら命を絶った。水素爆発を伝える映像を見て以来、将来の不安を口にするようになっていた。

　「寒いから服を着る」。２４日午前５時ごろ、寝室から出た男性が妻（６１）に残した最後の言葉だった。行方が分からなくなり、次男（３５）が自宅周辺を捜し回った。約２時間後に見つけたが、手遅れだった。

　男性の上着ポケットには歩数計の機能が付いた携帯電話。画面は約７００歩を示していた。丹精込めて作ってきたキャベツ畑を直前まで見て回っていたんじゃないか。次男はそう感じた。

　農薬や化学肥料の使用を極力控え、こだわり抜いたキャベツ７５００個は十分に成長し、後は出荷を待つばかりだった。

　「お先真っ暗。福島で野菜が作れなくなるかもしれんな」。水素爆発を伝えるテレビニュースを食い入るように見詰めながら話した。東京電力や国による損害賠償についても一向に情報が示されなかった。「すぐに生活が立ち行かなくなる」と口にするようになった。

　亡くなる前日には、基準を超える放射性物質が出たため出荷停止になったとのファクスが自宅に届く。遺書は見つかっていない。次男は「原発事故がなければ、地震から必ず立ち直っていた」と思っている。・・・・・・・


　
　　 昨日も懇談会がつづきました。やはりどこでも福島原発事故と福井県の原発行政に関心が集中。出荷できずに自殺した農家の話に涙をながす女性も。自然災害に加えて、人災のむごさ。「これからどうなるのですか？」の質問にはなかなか答えられません。福井でおなじ過ちを繰り返さない審判を選挙でくだしましょう。

業者の方から、福井の工事でもゼネコンがどんどん入ってきて、福井の業者が大変だ・・・・という話。とくにひどくなっているのか？住宅リフォーム助成など、ゼネコンが触手をのばせない仕組みをもっと増やすことも必要です。


　　 知事・県議選の投票日の翌日に福井市で緊急シンポが開催されます。
市民公開シンポジュウム「福島原発災害から何を学ぶか」。
４月１１日１９時。福井大学教育地域科学部１号館１１講義室。
講師は、科学者会議福井支部代表幹事・山本富士夫先生、同石川支部代表幹事の飯田克平ら先生、石川支部幹事で福井出身の児玉一八先生、です。
主催は日本科学者会議福井支部。わたしが代表委員もつとめる原発問題住民運動福井県連絡会も後援します。ぜひ、みなさんご参加ください。参加無料です。


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　　　　　　井上さとし参議院議員・・・・・大震災のさなかに、民主と自民・公明が、在日米軍のための思いやり予算を今後５年間出し続ける特別協定を成立させようとしています。その口実の一つに「アメリカは震災で大きな支援をしてくれている。やはり、日米同盟を強化すべき時」というのがあります。

　しかし、アメリカは単に「フレンド」だから支援に来ているわけではありません。そのことが参院予算委の外交・安全保障に関する公聴会で、日米同盟推進論者の公述人から語られました。語ったのは、拓殖大大学院教授で防衛大臣補佐官も務めた森本敏氏。その大要は次の通りです。

　「アメリカはたくさんの支援を申し出ています。…多分、私の想像ですが、この事故にたくさんの人が派遣されていますが、彼らが得て持って帰る教訓の方が、彼らが日本に支援したものよりはるかに価値の高いものになるんではないかと考えています。
国とはそういうものであって、自分の国益になるからこそ、犠牲を負って支援をしてきているわけですから、そういう意味では国益とは冷厳なものであると思います」

　「事故発生以来、必ずしも日本が、アメリカがほしいと思っている情報を全て共有できるような状態で提供できなかったことが彼らの不信感と不満にあって、したがって実際に見ようとして専門家を派遣し、あるいはグローバルホークを毎日原発の上空に飛ばして実際に自分で情報収集をしていることであり、それは彼らが、繰り返しになるが、アメリカの国益につながると思っているからだと思います」

　――アメリカは冷厳に国益を考えて情報収集をしている。なるほど、です。やはり、この国は「思いやり」をかけるような相手ではありません。５年間で1兆円もの思いやりをアメリカにかけるのではなく、被災者にこそ思いやりを！・・・・・・


来年度予算で１８８１億円。大震災被災者救援・復興にまわすべきではないでしょうか。

選挙をやる以上、有権者に福井の原発政策の是非を堂々と問うのは当然。プルトニウム報道考。

　　　　　　　県議選告示まで３日。このブログも４月１日以降は更新できなくなります。大震災、原発事故、・・こんな時に発信できなくなるのは残念ですが、県会議席を取り戻して、いっそう「濃い」情報発信につとめられるよう頑張ります。よろしくお願いします。

　　　　　　昨日は、街頭宣伝、地域訪問、懇談会などでした。
鈴木しょうじゅ市議とともに宣伝カーでまわっていると、大声をかけてくる女性が。「原発が心配だ。危険な原発はやめてほしい」との「叫び」。
原発事故以来、福井市内の雰囲気も一変しています。
敦賀市議会が選挙カーの「一定時間自粛」を一部議員たちが決めたようですが、「普段、原発を推進してきた議員たちが市民に語れない」ということでしょうか。共産党が提案した「大震災救援が急務。全国的に選挙は延期すべき」との提案に反対した自民、民主、公明。もし、これらの党所属の議員が「自粛」を言っても、なんで？
選挙を主張した以上、争点をはっきりさせて有権者の審判をうけるのは当然です。

　　　　　　　夜の地域懇談会。西村きみ子市議の自宅にご近所のみなさんにお集まりいただきました。
西村市議の司会で、私と山田兼三さんがお話。だされる質問は「福井の原発は大丈夫なのか」「もんじゅはナトリウムを使っているがどうか」「原発をなくしてエネルギーはどうするのか」「労働者被曝はひどい」などなど原発問題での質問や意見が多数。「新幹線はいらない」という声もあいつぎました。
「全員が原発推進賛成、新幹線賛成」のオール与党議会を変えて、の激励をいただきました。ありがとうございます。


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　　　　　　　NHK・・・・・・福島第一原子力発電所で、敷地内で採取した土壌を分析した結果、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されました。東京電力によりますと、検出されたプルトニウムの濃度は国内の通常の土壌に含まれる濃度とほぼ同じレベルで、人体に影響のあるレベルではないということです。

東京電力によりますと、２１日から翌日にかけて、福島第一原子力発電所の敷地内の５か所で土壌を採取し、外部の専門機関で分析を行いました。その結果、１号機から西北西におよそ５００メートルにあるグラウンド付近と、同じ１号機から北に５００メートルにある固体廃棄物貯蔵庫の付近の２か所で、今回の事故に伴って放出されたとみられる微量のプルトニウムが検出されたということです。

東京電力によりますと、検出されたのは、プルトニウムの仲間でプルトニウム２３８と２３９、それに２４０の３種類でグラウンド付近の場合、このうちのプルトニウム２３８が１キログラム当たり、およそ０．５４ベクレル検出されました。この濃度は、国内の通常の土壌に含まれる濃度や、過去に大気圏内で行われた核実験で国内に降ったプルトニウムの濃度ともほぼ同じレベルです。

仮に同じ濃度の食べ物を１キログラム食べたとすると、被ばく量は成人の場合、５０年で０．１２マイクロシーベルトになります。これは一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトの８０００分の１ほどの値です。

福島第一原発では、３号機でプルトニウムを含む燃料を燃やす「プルサーマル」を実施していますが、プルトニウムは通常のウラン燃料を使ったほかの原子炉でも生成されるため、東京電力では、どの原子炉から放出されたか分からないということです。プルトニウムは、肺などの臓器に取り込まれると長い間とどまって放射線を出し、がんなどを引き起こす可能性がありますが、プルトニウムが出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮蔽が可能です。

東京電力は、今後も引き続き週２回、福島第一原発の敷地内の３か所で土壌のプルトニウムの調査を続けるということです。経済産業省の原子力安全・保安院は「検出されたプルトニウムは通常、環境中に存在するものと同じレベルで、今回の調査で土壌を採取した際、近くにいた作業員や周辺の住民の健康に影響を与えるものではない。プルトニウムについては、東京電力が原発の敷地内で継続的に行う調査に加え、文部科学省が原発から半径２０キロの範囲外で行っている調査を通して、注視していきたい」と話しています・・・・・・・


　　なぜもっと早くから検査をしてこなかったのか。予想されたことですがプルトニウムが検出されました。NHKの番組では相変わらず「人体に影響がない」を繰り返しています。
しかし、事故とともに空気中に放出されており、冷却作業にたずさわっていた方々が吸い込んでいた可能性はないのでしょうか。

周辺の土壌に拡散されれば、半永久的に影響がつづくことになります。
正確な情報提供こそ必要です。

北陸にもヨウ素。原発事業者の「安全宣伝」チラシに住民からも批判

47NEWS・・・金沢市で微量のヨウ素検出　人体に影響なしと石川県

　 石川県は２７日、金沢市で採取した雨やちりなどの降下物から放射性ヨウ素が検出されたと発表した。極めて微量で、人体への影響はないとしている。

　県によると、２６日午前９時から２７日午前９時までに降った雨やちりなどの降下物から、１平方キロ当たり６メガベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出された。福島第１原発事故を受け、県は１２日から毎日測定していた。水道水からは検出されていないという。

　県内にある志賀原発は定期検査などで停止中のため、県は福島第１原発事故の影響とみている。

　また北陸電力は２７日、志賀原発の敷地内でも２５～２６日に採取した降下物から、１平方キロ当たり２・３メガベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。・・・・・・・



福井にも放射性ヨウ素が拡散してきているのでしょう。いまは毎日街頭宣伝ですからあびつづけることになります。
街頭宣伝にも、「安全神話」で原発を推進してきた国、電力会社に怒りがこもります。福井県政、県議会の原発推進転換へのよびかけにも力がはいります。



　　　　　　　昨日は、街頭宣伝、懇談会、演説会、アンケート回答作成などでした。
夜は鷹巣公民館での知事候補の個人演説会に参加。知事候補、山田元南光町町長、地元の鈴木しょうじゅ市議らとともに訴えました。
　　　　　　　参加者の方からは「原発企業が早くも安全宣伝のチラシを新聞に折り込んでいるがけしからん」と怒りの声。私「そんなチラシは福島県では折り込めません」。

山田兼三元南光町町長の応援をいただき、福井市内３ヶ所で懇談会。大地震被災者支援の国会質問。

昨日は街頭宣伝、地域懇談会などでした。雪が降る寒い日となりました。今朝の福井新聞にのっている共産党候補の写真も雪が舞うなかでの演説写真です。地域懇談は、３ヶ所でおこないました。私と鈴木しょうじゅ市議、応援にかけつけていただいた山田兼三元南光町町長がお話させていただきました。
山田元町長は全国的にひろがった「８０２０運動」、８０歳でも自分の歯を２０本のこす、という運動を最初に提案された方として有名です。


懇談では「原発にかわるエネルギーはどうしたらいいのか」「もんじゅが心配」「新幹線はいらない」「なぜ巨額の税金をつかった地下駐車場などつくったのか」「福井駅前の商店街も活気がないが・・・」「無年金者の人が生活に困っているがどうしたらいいか」「行政は過疎地に目をむけていないのではないか」「イノシシの被害が甚大。支援をつよめてほしい」などなどどこの会場でも時間の都合で懇談を中断せざるをえないぐらい多くの意見や要望がだされました。
　「わたしらの声を聞いてくれてありがとう」・・・住民の願いを県政、市政にとどけてがんばります。


　 　それにしても福島原発での労働者被曝。プルトニウムをつかうプルサーマル発電が３号機でおこなわれていた。そこで被曝した、にもかかわらず、プルトニウムの検出検査はおこなっていないという。体にとりこめば、数十年にわたってアルファ線をだしつづけ体内被曝がつづく恐ろしいことになる。
なぜ労働者の安全第一に必要な検査をおこなわないのか。大変疑問だ。


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佐々木衆議院議員・・・各委員会が開かれ、大震災を救援するための質疑がおこなわれるようになりました。国民のさまざまな要望を政府・行政に反映することは、議員として大事な仕事です。私も、財務金融委員会で被災者を救済するため、さまざまな課題について質問しました。

　　復興財源については、法人実効税率の5％引き下げや証券優遇税制の延長など大企業、大資産家への減税バラまきをやめ、「被災者支援のために集中せよ」と求めました。野田佳彦・財務大臣は、大震災の前と後では前提が大きく変わったとのべ、「虚心坦懐に受け止め議論していきたい」「ご指摘のものも含めて議論する」と答えました。「朝日新聞」は、この答弁を「法人減税の見直し言及」と報道しています。
　　一方、歳出面では、私は米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てることを求めました。

　　被災者に対する税制上、金融上の支援には、様々なものがあります。――私は、自宅も預金通帳も流され喪失したばあい、どうするのかと聞きました。自見庄三郎・金融担当大臣は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。

　 また、私は地震や津波で家を失った被災者が、電気、ガス、水道などを使っていないのに、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘し「国として引き落としを中止するよう指導せよ」と求め、自治体が国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのも、やめるべきだ」と主張しました。
　　岡本充功・厚生労働大臣政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようにやっていく」と答えました。

　　さらに私は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関に対し、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう指示を出すべきだ」と求めました。和田隆志・金融担当大臣政務官は、「債務の支払いについて期限の猶予をもうけるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。
　　「被災者にたいし、生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」もとめたのにたいし、五十嵐文彦・財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曾有の災害なので、これらのさらなる拡充について、今後検討したい」と表明しました。

　　被災した納税者について、野田財務大臣は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。納付期限の延長については、「被災者の状況を見きわめ、被災した納税者に十分配慮して対応する」と明言しました。
　　私は、被災者のなかには税をやむを得ず滞納している人もいると指摘。「延滞税が加算されていく。被災者の申請にもとづき、納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。野田財務大臣は、納税猶予について「納税者が震災により国税を一時納付できないと認められれば、申請にもとづき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁し「被害を受けた納税者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。

　　これらの問題は、細かなようですが被災者にとっては切実なものです。ひとつひとつ、役に立つよう質していかなければなりません。――これからも、力を尽くす決意です。・・・・・・・・・・



　　　 本当に、家も家財もすべてうしなった被災者の方々の生活支援という点で、佐々木衆議院議員の質問は大事な内容です。
一家全員が津波にながされて、さまざまな手続きをおこなえない「家庭」もあります。フォローする地域社会や役所機能も崩壊したりしている。
まさに空襲をうけた戦争後の復興並に「確認作業」などは困難をきわめるでしょう。あらゆる知恵と政策を集めるとともに、「創造」が求められます。

女性グループとの懇談会、原発増設反対の県議がいないことに驚き。イベントが自粛つづきですが。

昨日は、街頭宣伝、女性グループとの懇談会、地域訪問、会議、マスコミ応対、生活相談などでした。
女性グループとの懇談会では、やはり質問や意見は原発問題があいついでだされました。福井県議会議員全員が、敦賀原発増設や原発「もんじゅ」運転再開に賛成、原発に批判的な議員が一人もいないという事実は衝撃的にうけとめられています。また、敦賀市で世界最大級の巨大原発２基の建設がすすめられようとしていることについても批判があいつぎました。

今日の県民福井の記事、県議選福井市区の記事の内容は「女性県議誕生なるか」として女性県議の誕生に焦点をあてています。しかし、国会でも県議会でも「男か女か」の違いが賛否の違いになったことはないでしょう。
福井県議会でいえば、かつての女性議員たちも「男性議員」とともに、原発推進、新幹線推進の立場だったことをマスコミこそ知らせなくてはなりません。
立候補予定の女性はそれぞれ当選後は自民党系会派、民主党系会派に所属することが予定されているのですからなおさらです。
これまでの原発推進の危険な県政、県民不在の新幹線計画にたいしてきっぱり「ノー」と県民の立場でがんばれる政治家かどうか、こそ最大の「争点」ではないでしょうか。


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NHK・・・越前時代行列 震災に配慮中止　　3月25日　
　
大震災に配慮して各地でイベントの中止や延期が相次ぐ中、福井市は４月に予定していた「越前時代行列」を中止することを決めました。「越前時代行列」は、市民が福井ゆかりの戦国武将などにふんして市中心部を練り歩く「ふくい春まつり」の最大の呼びものです。今年は４月１６日に行われる予定で、柴田勝家役を風間トオルさん、お市の方を財前直見さんが務めることになっていました。しかし、まつりの実行委員会は、大震災で甚大な被害に配慮し中止を決めました。実行委員会では、時代行列に合わせてＪＲ福井駅西口で行う予定だった関連イベントをすべて中止または延期するほか、足羽川の堤防の桜のライトアップも規模を縮小して行うことを決めました。・・・・・・・


福井市内でも大震災の影響でさまざまなイベントが中止・縮小になっています。気持ちはわかります。
ただ、どんどん日本全体が萎縮していっては・・・。むしろ、福井市などではイベントをやり、「救援募金」を集めたり、「被災地応援！大物産展」などで被災地の特産品などの売り上げを応援したりした方がいいのでは、とも考えます。


　　　　　　
　　

出発式であいさつ。福井県の原子力推進政治を転換しよう！福井市内でも「水不足」

昨日は朝は知事選の出発式であいさつ。昼は宣伝カーで終日街頭から訴え。夜は、集会でのあいさつ。その後、マスコミ対応など。みなさんの激励をうけて、いよいよです。

出発式では、「日本共産党は全国で東日本大震災の救援活動をおこない、募金を２億５千万円集め、被災自治体にとどけはじめています。選挙戦のなかでも引き続き被災者救援の募金活動にとりくみます。知事選では福井県の原子力行政が問われます。福島原発事故で政府や電力会社の安全説明は崩れました。しかし、他候補、政党からは増設中止やもんじゅ中止の声は聞こえず、県議会の自民党は原発推進のチラシまで発行しています。新幹線でも、６４パーセントの住民がいらない、と。この声を県庁も県議会も聞こうとしない。ぜひ、県民の声を聞かない県政を変えましょう」などと訴えました。


今朝の新聞にも報道されているが水のペットボトル不足。私の知人「東京にいる娘が水のペットボトルをおくって」。福井市内まわったが、どこにもない！福井市まで買占めか？それとも入荷なしか。

１週間ほど前に関係者から「福井に水が入ってこない。政府が動いているのかもれない」と聞いていた。福島原発事故の放射性物質による「汚染」のシュミレーションがされていたのではないか。それで、飲料水汚染も当然推定され、出荷を抑制していたのではないかな。
今頃になって、原子力安全委員会が放射性物質の拡散の計算結果を発表している。
国民から情報を隠すのではなく、正確な情報提供こそ求められます。

大震災被災者、雇用促進住宅利用可能に。原発大事故でも「原子力の着実な前進」かかげる自民党

　　　　　　昨日は、街頭宣伝、志位委員長の決起集会への報告を視聴、地域訪問、打ち合わせ、生活相談、マスコミ取材などでした。

　　　　　　　先日、上原敦賀市議から相談があった雇用促進住宅への大震災被災者の入居と電気・水道・ガスなどの提供について日本共産党の田村ともこ参議院議員が政府にはたらきかけ、利用できるようになりました。全国で４１６２１戸、福井県で７９１戸が被災者が利用可能です。６ヶ月間無料です。

　　　　　　　さて、いよいよ今日から知事選挙がはじまります。原発集中地の福井では県民の関心もたかく大きな争点になるでしょう。これまでの「老朽化原発酷使、大増設、プルサーマル、もんじゅ再開」の方向を見直すのか、否か。県民のみなさんは注目しています。

　　　　　　　「自民党県政会通信」なるものが新聞に折り込まれていました。大きく大震災義援金をうけつけています。ところが、政策のコーナーでは、「原子力の安全性の確保と着実な前進」をうたっています。会長あいさつには、「国政を憂い」とありますが、福島原発事故と福井県の原発政策については一言もふれていません。
いま、「原発の着実な前進」をかかげる党に県民の未来をたくせるでしょうか。


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信濃毎日新聞・・・・・＜災害にどう臨むか＞

震災の後、各地の行政と議会のホームページ（ＨＰ）を読み比べてみた。

行政のＨＰには、東北地方の被災状況、救援物資の受付窓口の有無、放射性物質の測定値などが目立つように掲載されている。
一方の議会のＨＰには、災害に関する情報がほとんど見当たらない。

下水内郡栄村が被災した長野県。県議会はＨＰで、議長と危機管理建設委員会が村内を視察し、対策を講じるよう阿部守一知事に要望したことを、写真と短い文面で報告している。が、村はどんな状況なのか。どんな対策が急がれるのか。各県議はどんな支援活動をしているのか。肝心な点が伝わってこない。

被災地や福島第１原発の状況は住民の最大の関心事である。行政の情報と重なってもいい。どこの議会も、支援にどう臨むのかを発信すべきではないのか。
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議会の在り方がいま、厳しく問われている。

名古屋市の河村たかし市長と激しく対立した市議会は、住民投票で解散に追い込まれた。出直し市議選では、河村市長が代表を務める政治団体の候補が２８人当選し、議会第１党となった。

市議会に対する市民の不満の表れだろう。名古屋市に限らない。議員の報酬が高すぎる、定数が多すぎるといった批判は、全国的に高まっている。「議員が何をしているのか分からない」という声が聞こえてくる。

自治体では、首長が大きな権限を握っている。予算を編成したり議会を招集したりするのは、首長にしか認められていない。

対する議会には数の力がある。首長の目が届かない少数の声を拾うこともできる。それぞれの議員が持ち寄る住民の要望を政策にまとめ、行政に反映する役割が期待されている。

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＜もっと住民の中へ＞

しかし、都道府県議会と市町村議会の中で、１年間に政策議案を提案しているところは１割にも満たない。「議会は首長の提案を追認しているだけ」との批判を招いている要因である。

議員はもっと住民との距離を縮めなければならない。

懇談会を開く議員は少なくない。
取材して気付くのは、机といすが会議のように置かれ、参加者が地域の主だった団体の代表や動員された人たちである例が多いことだ。
住民の本音を聞く場になっているのか、疑問である。

インターネットを利用し、活動を報告している議員もたくさんいる。けれど、接点のない議員のＨＰにアクセスする人がそれほどいるようには思えない。

興味深い試みがある。
山梨県や埼玉県などの議会が大学との連携に乗り出した。
議員は教授から自治制度を学び、学生には議会に必要な改革、地域に求められる政策を提言してもらっている。
学生は地方自治の現場を知ることができる。

福祉や教育、環境、文化振興など、さまざまな分野で活動するＮＰＯに加わっている議員も多い。スタッフは地域の課題に詳しい。意見を参考に政策を作れば、説得力は増すだろう。

住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。

政府が「地域主権改革」を唱え、自治体の首長、議長も財源と権限を地方に移すよう要請を続けている。けれど、分権の先にある自治はばら色ではない。

国も地方も財政は火の車だ。財源が移っても、使えるお金は限られる。自治体は自らの責任で使い道を決めなければならない。

政策は、予算の効率と事業の効果を高めるための知恵である。首長一人に任せることはできない。多くの目でチェックできる議会との政策論争を経て、地域の方向性を決めていくべきだ。・・・・・・・・


　　
　　　　　未曾有の大震災と深刻な原子力災害がおこっているにもかかわらず、原発集中地域の福井県議会としての積極的な調査・提言の取り組みはみえてこない。
「住民の声を背景に活動していれば、議会への支持が離れることはないはずだ。」・・・・・肝にめいじてがんばりたい。

いよいよ明日、福井県知事選告示。「福島原発事故・・・さとう正雄さんに聞く」

昨日は、街頭宣伝、地域訪問、打ち合わせなどでした。
後援会の方との地域訪問活動のなかでは、「いよいよですね。がんばってください」「福井の原発が心配です」など激励をいただきました。ありがとうございます。

明日は知事選告示。今日は「被災者支援・地方選勝利　全国決起集会」が１０時半から日本共産党HPで流れます。志位委員長の報告です。ご都合つく方はぜひご覧ください！


いよいよ福井県知事選。福島の原発事故を福井で繰り返させてはならない。福井県がすすめる原発大増設、原発「もんじゅ」運転再開に反対し、原発の危険から県民の命と財産を守ろう！　
宇野さんの出発式は明日　午前９時。福井文京２丁目　明道中学そばの宇野事務所前です。私もあいさつ予定です。
福井県となれあい県議会の原発推進政策を変えたい！と思われる県民のみなさん。お集まりください。力をあわせましょう！



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ニュースからの転載です。


■福島原発事故・・・さとう正雄さんに聞く

Q　大変な事故ですね

A　本当に。まだ収束のめどもたたない、世界的な大事故です。原子力安全委員会などすべての機構と専門家の知恵と力を結集して収束させることを願います。

Q　選挙でどう訴えますか

A　先日、小さいこどもさん２人をかかえたお母さんがわたしの手を両手でぎゅっとにぎりしめ、「原発をなんとかしてください」と。お母さんの目からみるみる大粒の涙が。力強くわたしの手を握り締めたまま泣きじゃくります。驚きました。小さいお子さんが「ママ、なぜ泣くの？」と声をかけます。
県民の不安に応える議席をなんとしても取り戻さなくては、と決意をあらたにしました。
　　 福井県とオール与党県議会がすすめている・・・・危険な大増設、「もんじゅ」再開、プルサーマル、老朽化原発酷使・・・など福井県は危険な原発メニューだらけです。こんな原発推進県政から、県民の命と安全最優先の県政に転換を！と訴えます。

Q　今回の事故は、津波での対策を軽視した「人災」と志位委員長は指摘しています。福井県議会では津波問題など取り上げられたのですか。

A　２００５年の議会で福島県の例をあげて取り上げました。・・「津波が来て原子炉本体が水浸しになってもこれは大変な面もあるだろうし、逆にびゅっと水が引いていって、からからになっても、これは冷却機能がとまってしまうから大変になる。いただいた資料だと何か過去には六十数メートル小浜湾の水が引いたことがあるらしいが、仮に六十数メートルの水がなくなったら、原子力の冷却機能は維持できないのではないか。その辺も含めてきちんと検証されているのか」と質問しています。

Q　やはり、原発推進議員だけでなく、どうしても日本共産党の議席が必要ですね。

A　関西電力をはじめ電力事業者から企業献金などは受け取りません。だから県民の安全という指標だけで判断できるのです。
たとえば、原発「もんじゅ」の運転再開も全県議会議員が認めました。
今回の福島原発事故では海水をじゃぶじゃぶかけて原子炉などを冷却する方策をとっていますが、「もんじゅ」の１次系はナトリウムを冷却につかっており、海水を入れて原子炉を冷却することなどできません。爆発炎上します。打つ手がないのです。

Q　背筋が寒くなりますね。

A　冗談ではなく、今回と同様のケースでは打つ手はありません。しかし、いまだに現職知事からも、県議会議員からも、「もんじゅ」の運転再開は認めない、の声はまったくありません。わたしたちは、福井県に対して３月１４日に緊急申し入れをおこない、

● 今回の福島原発の事故にもとづいて、巨大震災・津波を条件に、福井県内のすべての原発の安全性再評価を第三者機関でおこなうこと。
●当面、あらたな原発計画はすべて白紙にもどすこと。すなわち、敦賀原発増設、「もんじゅ」運転再開については中止すること。
●「もんじゅ」は、地震に弱く、ナトリウムが冷却材であり、県の運転再開了承を取り消し、永久停止を求めること。
●40年を超える老朽化原発の酷使・運転延長はおこなわないこと。・・・・・などを要求しました。

Q　さきほどのお母さんとの約束を守るためにも、県民のためにも県議会に戻りがんばってください。

福島原発事故は「人災」。福井県議会でも原発の津波対策の重要性、冷却機能喪失問題を指摘

　　　　　　　昨日は、街頭宣伝、地域訪問などでした。
街頭宣伝では大震災被災者救援募金をよびかけました。日本共産党は、全国で集めた救援募金を義援金として、宮城、福島、岩手の各県にそれぞれ１０００万円を第一次分としてとどけました。昨日も近所の方がわたしの事務所に募金をとどけてくださいました。街頭での募金のご協力とともに感謝申し上げます。

わたしの事務所(福井市花月　湊小学校交差点そば)では、救援募金を受け付けています。ひきつづきのご協力をお願いいたします。


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　　　　　　　時事・・・・原発事故は「人災」＝志位共産委員長

　　　　　　　共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故について「人災だ」と述べた。
　志位氏は、同党が東電に対し、福島原発が１９６０年のチリ地震大津波と同程度の津波に襲われた場合、機器冷却機能が損なわれる危険性を訴えてきたと指摘。「津波との関係で（事故は）十分想定できた。被害に遭われた方々に国と東電は責任を負っている」と語った。
　一方で「菅直人首相、枝野幸男官房長官は不眠不休で努力している。全体的な検証は危機を乗り切った後でやることだ」と、政府の対応を見守る考えも示した。（2011/03/17-15:23）・・・・・・




福井県議会でも私は津波の問題を取り上げました・・・・・・・

２００５年３月福井県議会　環境エネルギー特別委員会

◯佐藤委員　　例えていえば、一たんは答案用紙を出しておいて、ちょっとまずくなったからそれを差しかえるというようなやり方だと思う。だから、やはりそういうのは、結局、原子力の安全性の問題、阪神大震災の後で原発は本当に大丈夫なのかという県民の不安もものすごく強かったけれども、そういう県民の不安に対して誠実さに欠ける面もあるのではないかなというように思う。
　それから、あわせて津波である。福井県は、先日の新聞報道によると、津波の対策とか、そういうのはほとんどやられてない県の一つになるようであるけれども、それは余りないからということだろうと思う。しかし、これがもし仮に津波被害がスマトラ島沖の地震のときのように来た場合に原子力発電所は対応できるのかというふうに、それはどういうシステムになっているのか。

◯原子力安全対策課長　　委員御指摘の津波についても評価項目としてそれも入っている。

◯佐藤委員　　福井県のプラン、要するに県としての防災プランというのか、それには津波対策というか、そういうものがきちんと確立されてない。訓練はやられていないけれども、原子力はそういうことで対策をとって訓練をやられているということか。

◯原子力安全対策課長　　国の安全審査の項目として津波というものが入っている。若狭湾で津波が来た場合どうなんだという評価をしているということである。

◯佐藤委員　　それでは、例えば同じ原子力立地県というのは、これは太平洋側であるが、福島県でも、同じように国が審査して津波がオーケーということで原発が動いている。しかし、やはり改めて調査をしてみたら非常に危ないということがわかった。要するに今いろんな知見が出てくるから、わかったということで、改めて審査というか、やり直さなければならないと、こういう議論になっているそうである。ちなみに、もちろん波が来て原子力本体が水浸しになってもこれは大変な面もあるだろうし、逆にびゅっと水が引いていって、からからになっても、これは冷却機能がとまってしまうから大変になるわけである。いただいた資料だと何か過去には六十数メートル小浜湾の水が引いたことがあるらしいが、仮に六十数メートルの水がなくなったら、原子力の冷却機能は維持できないのではないか。その辺も含めてきちんと検証されているのか。

◯原子力安全対策課長　　委員の御指摘の福島県の例もあるので、先般、敦賀3、4号機で追加調査の指示が出された時点においても、県として一たん出されたものが追加調査されるということについて非常にわかりにくいということで、国の見解を示すように、あるいはそもそも文部科学省の調査を、あるいは経済産業省の耐震性の考え方がどうなのだというような見解を明らかにするように申し入れている。今回の津波の件についても、委員の御指摘も踏まえて、改めて国の方にどういったことなのかというようなことを聞いて、耐震の評価は大丈夫なのかどうかという点、また見解を求めていきたい。

◯佐藤委員　　地震とか津波とか最近多いから、そういう点で改めて検証し直して、県民に対してきちんと情報を公開していただきたいということを要望しておく。

◯県民生活部危機対策幹　　地域防災計画の話だけれども、津波に対しては地震編のところで記載している。・・・・・・



　　　　　　ぜひ、県議会にもどり、津波対策もふくめた原発の安全性について今回の「人災」をふまえた対応を厳しく求めたい。

いっせい選挙ちかづく。「原発の危険に反対する さとう正雄」。お母さんの涙に応えます。

　 　昨日は、西村きみ子市議との街頭宣伝、懇談会、地域訪問などでした。
「選挙やるの？延期になったのでは」という声がだされます。延期になるのは被災地だけです。マスコミでも大震災、原発事故の報道がほとんどで来週からはじまる選挙報道量がいつもの何十分の１になっている影響もあるでしょう。

わたしたちは全国的延期を求めましたが、民主、自民などが反対し、予定通り全国いっせい選挙がおこなわれます。このような「正常に有権者の選択をうけにくい」環境となることは最初から予想されたことです。

しかし、「政治活動自粛」「選挙活動自粛」ということで、本番中までそれぞれの候補者の訴えが有権者にとどかなくなるとしたら、これは今後４年間の地方政治の担い手を選ぶ機会としてふさわしくありません。
わたしは堂々と、「福島原発事故でも明らかになった安全性が十分でない原発推進福井県政の見直し」「オール与党県議会ですすめる県民不在の新幹線計画の中止」「暮らし最優先」を訴えます。

「え？福井県議会に原発に反対する議員がひとりもいないの？」と驚かれます。こんな県議会では県民の命と安全を守ることはできません。

昨日は、小さいこどもさん２人をかかえたお母さんがわたしの手を両手でぎゅっとにぎりしめ、「原発をなんとかしてください」と。お母さんの目からみるみる大粒の涙が。力強くわたしの手を握り締めたまま泣きじゃくります。驚きました。小さいお子さんが「ママ、なぜ泣くの？」と声をかけます。
県民の不安に応える議席をなんとしても取り戻さなくては、と決意をあらたにしました。


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国土問題研究会の専門家からのメールです・・・・・・・・・

●瓦礫などの”片づけ”を始めるとの報道がなされました。
この後、その持って行き先が問題です。さらに、仮設住宅の設置場所が問題になるかもしれません。危険ではないかとの心配がでるだろうと思います。
　結論から言うと、当分津波が来ない地域は決して狭くありません。Ｍ７の余震が発生した場合の津波が来ない地域なら、１１日に津波で潰滅した地域も、仮設住宅や、とりあえずの生業施設は設けてよいのですし、また、できるだけ早く設けるべきです。
　ポイントは、地震と津波の周期性と、これに関係してのWhite, Grey, Black各ゾーンの時系列的変化予測、それにできるだけ早い生活条件保証です。
　
●誘発地震については、テレビでも少なからぬ質問が、出されているようです。実際にいくつも起こっていますが、今後どこで起こるかについては、ストレスや歪みの変化についての観測結果を注視する必要がありましょう。（微少地震の起こり方もさる
ことながら、ＧＰＳなどの測地学的観測や歪みの直読が重要ではないかと、私は思っています）
　内陸地震も問題ですが、３．１１の東北地方ー関東大地震の際は動かなかった千葉県房総沖で、延長部が動くのではないかを怖れます。スマトラ沖大地震の例に注目すべきでしょう。
　
●地盤が下がった宮城平野の今後の地盤変動については、東北地方のネオテクトニクス、地形変動史、それらと人文との関係史などの研究者の見解が求められます。南海地震に関する高知地方のそれらとの比較研究が、すでになされているかと思いますが、私は不勉強で知りません。

　ともあれ、地理、地質、堆積屋の出番です。地理・地質抜きの地域計画が砂上の楼閣であることを、、建築、地域計画など関係の方々（行政を含む）も、今こそ、きもに命じていただきたいと思います。・・・・・・・・


　　　被害の救援と原発事故対応で、生活再建の展望をえがける状況でない地域も多いと思います。
このような意見もふまえて、各地域地域での生活再建にむけた青写真をつくっていくことも大事だと思います。
そのためにも、かかる専門家集団の知恵と力の結集がもとめられます。

福井市内で福井県の原発推進政策の転換もとめるチラシ配布のボランティアを募集中。計画停電考。

昨日は暑いぐらいのいい天気で、街頭宣伝、地域訪問、会合などでフル回転でした。
街頭宣伝では、生活相談者の後援会「ふきのとうの会」のみなさんが、鈴木市議の宣伝カーと私の宣伝カーの２台に分乗して活動に参加。政策チラシの配布などにご協力いただきました。ありがとうございました。

地域訪問でも、「なぜこんな時期に選挙するの」「選挙はもりあがらんな」と言われます。「日本共産党は全国的延期を提案しましたが、民主、自民、公明が反対・・・」といいつつ、訴えるべき内容は訴えていかなくてはなりません。

「原発が怖いわね」との声も多い。いま、敦賀で世界最大級の原発建設がすすめられています、と言うと知らない方もけっこうおられます。とたんに顔をくもらす方も。日本共産党以外のオール与党が賛成して巨大原発の増設や危険な「もんじゅ」運転再開がすすめられています。
なんとしても政策転換を！　の願いにこたえたい。

福島原発の事故をうけ、福井県の原発政策の転換をもとめる緊急のチラシも作成しました。福井市内での配布を手伝っていただけるボランティアを募集中です。
お手伝いいただける方は　０７７６－２７－１３８０　日本共産党までご連絡お願いします。


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朝日新聞横浜総局・・・・・東京電力の計画停電に関する問い合わせが、朝日新聞横浜総局にたくさん寄せられています。読者の皆さんからの主な疑問について、東電神奈川支店の広報渉外担当・菅沼宏さんに聞きました。

　Ｑ　うちは停電しているのに、隣の家は停電していないのはなぜ？

　Ａ　各地の変電所ごとに計画停電をしています。変電所からは、各家庭に配電線がのびています。Ａさんの家とお隣のＢさんの家では、違う変電所からの配電線が来ている場合があります。その場合、隣同士でも停電のグループが分かれます。

　Ｑ　なぜグループがこんなに細かく分かれるの？

　Ａ　神奈川県内には約２００の変電所があり、配電線が複雑に入り組んでいるからです。

　Ｑ　同じグループでも停電しているところとしていないところがあるが？

　Ａ　できるだけ停電しないように、ぎりぎりまで電力の需給バランスを見きわめています。そのうえで、グループ内のＡとＢの変電所を止める、それでも足りなかったらＣとＤの変電所も止めよう、さらに足りなかったらＥも止めようという風に調節をしています。このため、グループ内一律に停電しません。

　Ｑ　地震直後に発表されたグループ分けと現在のグループ分けが違うのはなぜ？

　Ａ　日本で戦後初めて行う計画停電で、混乱がありました。最初は不完全なまま発表しましたが、正しいグループ分けになるように随時更新しています。１８日現在のグループ分けはほぼ完全なものになりましたが、急きょ変わる場合もあるので、念のため日々確認してください。どのグループが何時から計画停電するかのスケジュールは、基本的には変わりません。２４日までのスケジュールをホームぺージ（http://www.tepco.co.jp/index-j.html）に載せています。電力需要が少なければ、前日夜に中止を発表することもあります。

Ｑ　１７日には、計画の想定以外の大規模停電があるかもしれないという情報が夕方に流れた。

　Ａ　寒さで暖房をつける家庭が増えるなどすると電力需要が跳ね上がり、急きょ計画外の停電があることがあります。

　Ｑ　自宅がグループのどこにも見あたらない。

　Ａ　変電所の都合などで、その場所を停電させると他地域への送電に大きな影響が出るところは、停電対象外です。

　Ｑ　問い合わせの電話がつながらない。電話番号は増えないの？

　Ａ　神奈川支店では１６３回線を用意してますが、混雑が激しくご迷惑をかけています。現時点で番号増は予定していません。ほかにホームページもあります。確認はそちらでお願いします。

　Ｑ　電気工事の時のように各家庭にお知らせチラシを配ることはできないの？

　Ａ　そこまで手が回らないのが実情です。

　Ｑ　病院や学校は停電から外せないの？

　Ａ　個別に外す予定はありません。 ・・・・・・・・・・



　　　 　日本共産党は今回のような乱暴な「計画停電」のやり方を批判しています。なぜ、先進国日本で戦後はじめてという事態をひきおこしているのか。今後の日本のエネルギー政策を計画するうえでも教訓としなくてはなりません。大地震など巨大災害の際に危険な原発偏重のエネルギー構成になっている問題、その原発を極度に集中立地している危機管理上の問題、などなど改善が必要でしょう。

　　　　 昨日訪問したお宅でも、「今回のことがあり、一度全部の電気をつかわない生活を体験しょうとやってみました。とても生活できませんでした」と奥さんがおっしゃっていました。
電力会社による「オール電化」などもすすめられていますが、各家庭でも考えるいい機会です。

また、わたしたちはこれまで福井県にたいしても「光害条例」の制定などエネルギーの「無駄遣い」を抑制する政策をもとめてきました。家庭の「節電」キャンペーンに終わるのではなく、社会的に不要な、極度に明るい照明などの抑制も必要です。

福井県政市政アンケート報告集ができました。被災者へ公的住宅の開放を。

　　　　　　 昨日は街頭での訴えや地域訪問活動。福井市民のみなさんにお願いした県政市政アンケートの結果をまとめた報告集ができましたので、配布活動にも取り組みました。新幹線や暮らしの問題などでのアンケートの報告集をご希望の福井市の方は　日本共産党　０７７６－２７－１３８０　までご連絡ください。ただ部数に限りがありますので先着順とさせていただきます。


　　　　　　　街頭からは、大震災救援募金の訴え、福島原発事故で明らかなように大震災で大きな被害をだしかねない福井県の原発政策の転換を訴え・・・・・・各地で大きな声援をいただきました。ありがとうございます。力をあわせて、大震災救援を！、危険な福井県の原発推進を変えましょう！


　　　　　　　私の知り合いの息子さんや娘さんも東京を離れ、福井にもどってきています。東京汚染を心配しているらしい。各国大使館機能も東京から移転しています。日本のマスコミの「健康に影響はない」という報道を繰り返すだけでは、国民は信用しない。情報公開が第一です。


　　　　　　　大震災被災者。敦賀市の市営住宅入居希望で２０家族８０人、と敦賀の上原市議から連絡。国の雇用促進住宅も福井県内各地にあるが積極的に活用すべきでしょう。上原議員の話では、いろいろ難しい条件をだして、被災者が利用しにくくなっているとのこと。厚生労働省はただちに、空き部屋を被災者に開放すべきですし、水道・電気などは「避難所」に準じて当面無料とすべきではないでしょうか。


　　　　　　　おすすめです！
赤旗日曜版２０日号。大震災、原発事故特集。放射線対策のQアンドA。被災者の健康をどう守るか。福島原発危機での日本共産党の提案など。２００円。お申し込みはお近くの日本共産党へ。福井の方は　０７７６－２７－３８００へ。


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　　　　　　　　岩手日報・・・・・・津波研究者、九死に一生　大船渡の山下さん

　

　　　　　　　　「想像をはるかに超えていた。津波を甘く見ちゃいけない…」。大船渡市三陸町綾里の津波災害史研究者、山下文男さん（８７）は陸前高田市の県立高田病院に入院中に津波に遭い、首まで水に漬かりながらも奇跡的に助かった。これまで津波の恐ろしさを伝えてきた山下さんですら、その壮絶な威力を前に言葉を失った。「全世界の英知を結集して津波防災を検証してほしい」。声を振り絞るように訴えた。

　「津波が来るぞー」。院内に叫び声が響く中、山下さんは「研究者として見届けたい」と４階の海側の病室でベッドに横になりながら海を見つめていた。これまでの歴史でも同市は比較的津波被害が少ない。「ここなら安全と思っていたのだが」

　家屋に車、そして人と全てをのみ込みながら迫る津波。映像で何度も見たインドネシアのスマトラ沖地震津波と同じだった。

　ドドーン―。ごう音とともに３階に波がぶつかると、ガラスをぶち破り一気に４階に駆け上がってきた。波にのまれ２メートル近く室内の水位が上がる中、カーテンに必死でしがみつき、首だけをやっと出した。１０分以上しがみついていると、またもごう音とともに波が引き、何とか助かった。

　海上自衛隊のヘリコプターに救出されたのは翌１２日。衰弱はしているが、けがはなく、花巻市の県立東和病院に移送された。後で聞くと患者５１人のうち１５人は亡くなっていた。

　「こう話していると生きている実感が湧いてくる」と山下さんは目に涙をためる。「津波は怖い。本当に『津波てんでんこ』だ」

　「てんでんこ」とは「てんでんばらばらに」の意味。人に構わず必死で逃げろ―と山下さんが何度も訴え全国的に広まった言葉だ。

　９歳だった１９３３（昭和８）年、昭和三陸大津波を経験したが「今回ははるかに大きい。津波防災で検討すべき課題はたくさんある」と語る。特に、もろくも崩れた大船渡市の湾口防波堤について「海を汚染するだけで、いざというときに役に立たないことが証明された」と主張する。

　同市の湾口防波堤は６０年のチリ地震津波での大被害を受けて数年後に国内で初めて造られた。「津波はめったに来ないから軽視されるが、いざ来ると慌てて対応する。それではいけない。世界の研究者でじっくり津波防災の在り方を検証すべきだ」と提言する。その上で「ハード整備には限界がある。義務教育の中に盛り込むなど不断の防災教育が絶対に必要だ」とも語る。

　１８９６（明治２９）年の明治三陸大津波で祖母を失った。今回の津波で綾里の自宅は半壊。連絡は取れていないが、妻タキさん（８７）は無事だった。「復興に向けて立ち上がってほしい」。最後の言葉に将来への希望を託した。(2011/03/17)・・・・・・・・・・・・



　　　　　　　　津波研究者の山下さんの「津波てんでんこ」(新日本出版社)を私も読みました。災害に応じた避難対策のあり方など考えさせてくれましたね。この機会にご一読をおすすめします。

被災者の受け入れ強化を。原発震災・・・敦賀原発増設工事、原発「もんじゅ」運転再開作業などは中止を

昨日は、街頭宣伝、懇談会、地域訪問などでした。街頭宣伝では大震災救援募金のお願いもおこないました。

今回の震災では空前の規模で自宅を失った方がうまれています。
「福島原発の近くから福井の親戚に避難してきました」という方も。福井県内にもかなり避難されている方がおられるのでしょうか。長期化する懸念もありますので公営住宅の提供など機敏にすすめていくことが求められます。また、空き家、マンションなどの空き部屋などの借り上げなどの支援も考えることも必要ではないでしょうか。
働いている世代は単純ではありませんが、年金世代の被災者の方々には「第二の人生を福井で」おくっていただくこともふくめた中期・長期の支援を考えていくことも必要ではないでしょうか。

対話では「これだけの被災者数だと仮設住宅の建設もおいつかないのではないか」のご意見も。
そのとおりです。たとえば、国内外のフェリーを緊急にチャーターするなどして、そこでの一定期間の生活を考えるなど、常識的でない対応が必要でないか、とも思います。


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福井新聞・・・・・原発災害の早期収束、知事が要請　対応不十分と経産省に（2011年3月17日）


福井県の西川知事と中川平一県会議長は１７日、東京電力福島第１原発の事故に対する事業者や国の対応は不十分だとして、経済産業省の中山義活政務官に早期収束や情報開示の徹底、安全確保対策を要請した。

　知事は記者団に対し、高速増殖炉「もんじゅ」の今後の運転や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画について「さまざまな影響があると思う」と述べ、慎重に対応する必要があると指摘した。

　要請は▽早期収束への努力と情報開示の徹底▽被害想定や避難範囲の見直し▽防災道路の早期整備―など５項目。原発立地自治体の経験や知見を生かして人的・物的支援の用意があると伝えたほか、事故の原因が地震動によるものか津波によるものかを検証し、安全確保のために電力事業者を厳格に指導するよう求めた。

地震評価に関しては、日本海側で想定される地震や津波の大きさなどを評価し、県内の原発などの耐震安全性に反映させるよう求めた。

　中山政務官は「モニタリングをしっかりやり、時間を決めて情報開示していくことが大事だ」などと答えた。

　要請後、西川知事は「どの程度の地震で津波が起きるかや、放射能に関して県民に不安がある」とし、情報開示の重要性を強調。地震、津波と原子力災害が重なる状況に対し、対策は分けながらも連携して行う必要があると述べた。 ・・・・・・・



知事の申し入れ内容は当然です。
ただ、こういう情勢になったのだから、「もんじゅの運転再開にむけた作業、敦賀３，４号機増設にむけた作業、プルサーマルはいったん中止を」求める政治のリーダーシップがもとめられます。

このような原発震災がおこったにもかかわらず、福井県の原発課題は従来どおりすすめます、という政治家に県民と県土の未来をたくせるでしょうか。知事選、県議選など地方選挙の争点です。
わたしは危険な原発政策の転換をつよく求めます。