参院選後、１０月からの年金引下げ中止を・・・年金者組合が福井県議会に請願。原発「もんじゅ」は退場を

　昨日は、年金者組合の県議会請願に同席しました。山野委員長、堀田福井支部長がみえられました。
請願内容は「２０１３年１０月からの２．５％の年金削減は中止すること」。

　「１０年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません」・・・そうだ！
　「来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません」・・そうだ！
　「年金削減は高齢者だけの問題ではありません」・・・そうだ！
　「本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です」・・・そうだ！

　ぜひ、県議会では採択していただきたいと思います。
また、請願者は議会委員会での意見陳述を希望しています。福井県議会も議会改革の途上ですが、改革の一環としても請願団体の声を聴取することは必要だと思いますね。

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　　もんじゅについて、「土俵際だ」と幹部が発言しています。多くの国民からみれば、まだ土俵内にいるほうがおかしい、と思うでしょう。
　　以前、福井工業大学で先生方と機構の講座が開かれ、そこで工大の教官が「これだけかかってものにならない技術は難しいのでは」と質問し、機構の技術者がフリーズして答えられなかったシーンがありました。

　学問的にも「見切り」が必要だと指摘されつづけてきた「もんじゅ」。ましてや毎日５５００万円もの税金を使い続け、安全性にも重大な欠陥があるのですから、「退場」は当然です。
　なんとか延命を、と西川知事も懸命ですが、これ以上のムダを増殖させることは国民県民の理解は得られないでしょう。

　今日は原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動です。

　　午後４時から　福井県庁前抗議行動・デモ行進
　　午後６時から　福井県庁・関電前アピールアクション　　　　ぜひ、ご参加ください。


　以下、報道です。
　　　　
■ＮＨＫ・・・もんじゅに運転準備中止命令

　　高速増殖炉「もんじゅ」で大量の点検漏れなどが見つかった問題で、国の原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。
国の原子力規制庁では、櫻田道夫審議官が、原子力機構の辻倉米藏副理事長に対して文書を手渡し、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。命令では原子力機構に対し「もんじゅ」の保守や管理を確実に実施するため、人や予算を配分することや、すべての機器の点検状況を正確に把握することができる体制を、改めて構築するよう求めています。
原子力機構の辻倉副理事長は「命令を真摯に受け止め、組織をあげて対応したい」と述べました。
「もんじゅ」では、約１万の機器で点検漏れなどが見つかっていて、原子力規制委員会は、監督している文部科学省に対しても、命令が確実に実施されるよう指導することを要請しています。
３０日の命令の結果、原子力機構が目指していたもんじゅの年度内の運転再開は、難しくなりました。


　　高速増殖炉「もんじゅ」で発覚した点検漏れなどを受け文部科学省が日本原子力研究開発機構の組織体制の抜本的な見直しを検討することについて西川知事は、一定の評価をしたうえで「もんじゅ」の安全とともに研究成果を、絶えず監視していく体制に刷新するべきだという考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだほか茨城県東海村の実験施設で、施設外に放射性物質が漏れる事故が起きていて、文部科学省は原子力機構の組織体制や業務を抜本的に見直すために、省内に「原子力機構改革本部」を設置するとしています。これについて西川知事は、３０日の記者会見で「悪いことではない」と一定の評価をしました。そのうえで「この機会に外部の人材や海外の人材を積極的にとりいれて、刷新をはかる必要がある。とくに機構についてはいつまでに何をするのか、はっきり明示して、成果を問う体制がいる」と述べ、安全と同時に研究成果を絶えず監視していく体制に刷新するべきだという考えを示しました。
また、５月２２日に国の原子力規制委員会が敦賀原発２号機の真下を走る断層について「活断層である」と判断したことについて西川知事は専門家の分野が偏っていることなどを挙げて批判したうえで「政府として十分な客観的データに基づいて幅広い専門的知識を結集し、科学的結論を出すべきだ」と指摘しました。


■共同・・・冷却水喪失時の評価命令　敦賀原発２号で規制委

　原子力規制委員会は３０日、直下に活断層があると認定した敦賀原発２号機（福井県）で、活断層が動いて使用済み核燃料プールの冷却水が失われた場合の影響を評価するよう、日本原子力発電に文書で命じた。原子炉等規制法に基づく措置で、報告期限は７月末。

　原電は行政不服審査法に基づき、命令に不服を申し立てることができる。原電は「活断層があるとの判断は受け入れられない。今回の命令には、さまざまな観点から慎重に検討する」としている。

　停止中の２号機原子炉に燃料は入っていないが、原子炉建屋のプールには約１７００体の燃料が保管され、熱を出し続けている。・・・・・

「歩いて暮らせるまちづくり」とは？原子力防災計画なき原発再稼働の福井県

昨日は高架化事業同盟会の総会に出席しました。
　２０１８年の福井国体に向けて高架化完成をめざしているえちぜん鉄道の高架化事業にこの秋から着工することなどが報告されました。

　また、「公共交通を軸とした　歩いて暮らせる集約型まちづくり」という講演を聞きました。講師は国土交通省都市局の高橋・街路交通施設課長です。
　
　福井都市圏は、１９８９年と２００５年を比較しても、自動車分担率が６１．１％から７６．６％に、公共交通分担率は４．３％から２．５％へ、と全国でも一番ひどい自動車依存症のまちとなっていると指摘されました。

　お話では、健康管理、医療費抑制の観点からも、「１日１５００歩の増加は、生活習慣病発症および死亡リスクの約２％減少に相当する」とも強調。さらに、歩く人がいないまちは衰退する、と強調。
　そこで国としても、歩いて暮らせるまちづくりへ７８都市を選定して取り組み、公共交通・まちなか居住を軸とした富山市、居住推進エリアを設定する熊本市などの例を紹介。
　「都市における公共交通の軸を設定・明示し、市民に働きかけることが集約型まちづくりの出発点」と話しました。
　こういう方向は「８割程度の自治体が考えているが施策レベルはこれから」とのこと。福井をみても、実態は高速道路や新幹線計画など人口急増・高度成長期の計画が周回遅れで展開されており、人口急減・日本史上初めて体験する超高齢化社会のイメージと生活スタイルを想像し、見合った基盤整備・施策整備を考えなくてはならないのではないでしょうか。

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　原発のある県で防災計画を策定していないのは福井県だけです。
私も議会で繰り返し取り上げてきましたが、福井県民の命と安全を最優先にすべき行政にあってはならないことです。
　再稼働は推進するが、県民の安全・防災は後回し、こんな福井県庁を変えましょう！

■赤旗・・・・原発防災計画　１県３７市町村が未策定
笠井議員追及　「再稼働は論外」

日本共産党の笠井亮議員は２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし、「原発再稼働など論外だ」と主張しました。

　原子力規制委員会は、対象の２１道府県１３６市町村のうち１県（福井県）３７市町村が未策定（４月末時点）だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。

　笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。

　笠井氏が、新規制基準が設置を求める「フィルター付きベント」では放射性物質の大量放出を「抑える」だけで、キセノンなどの放射性希ガスは除去できず、環境や健康を守る保障はまったくないと指摘すると、田中委員長は「事故は一定程度起こりうる」と認めました。笠井氏は「原発推進のための規制基準だ」と批判。「再稼働させるのではなく、そのまま廃炉にし原発をなくすべきだ。政治に必要なのはその決断だ」と強調しました。・・・


　これまでも指摘し、要請してきましたが原子力規制委員会が活断層問題でも責任をもった調査をおこなうことは重要です。
　なぜなら、日本原電でも明らかなように、事業者としては原発の延命を求める立場で発言するのは、経営と雇用問題も絡み、科学的云々以前の要求だからです。
　
　したがって、科学的で第三者の評価にも耐えうる調査を規制委員会がおこない、活断層の関係で運転ができないとなれば、国が責任をもって、事後の廃炉対策を支援していくことがどうしても必要なのです。

■ＮＨＫ・・・「もんじゅ」６月から断層調査
5月29日 14時55分

原子力発電所の敷地を走る断層が活断層かどうかを調査している国の原子力規制委員会は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で来月から断層の調査を始めることになりました。

原子力規制委員会は、国内の原発６か所で敷地内を走る断層が活断層かどうかを調査していて、福井県の敦賀原発について「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断したほか、福井県の大飯原発や青森県の東通原発でも専門家による調査を進めています。

もんじゅについては、規制委員会の島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家４人が来月１３日に会合を開き、事業者の日本原子力研究開発機構から調査内容を聞いたうえで、来月中旬にも独自の現地調査を行うことにしています。
もんじゅの断層を巡っては、敷地の西およそ５００メートルにある、「白木ー丹生断層」と呼ばれる活断層が動いた場合、敷地内の断層が一緒に動く可能性が指摘されています。
これに対し原子力機構は、先月、追加調査の結果を取りまとめ、「活断層ではない」とする報告書を規制委員会に提出しています。
規制委員会による活断層の調査はもんじゅが４例目ですが、これまで事業者の調査に頼っていることが課題として指摘されたほか、電力会社や自治体から、調査の進め方に不満や説明を求める意見が相次いだことから、改善されるのかが注目されます。・・・・

旧杉山家住宅と石上露子と共産党。大阪府立近つ飛鳥博物館と古墳群。

　　富田林市の旧杉山家住宅をたずねました。説明では、「かつてこの住宅に住んでいた杉山家は、富田林寺内町の創設にもかかわったといわれる旧家のひとつである。杉山家は江戸時代から明治時代にかけて、この住宅で造り酒屋を営んでいた。
旧杉山家住宅は、江戸時代中期17世紀中頃の建造である。富田林寺内町の中でももっとも古い建築物とされていて、また現存する町家の中でも最古と考えられている。1983年に国の重要文化財に指定され、また同年、富田林市が住宅を買い取り、解体修理工事ののちに一般公開されるようになった。
また、旧杉山家住宅は、明治時代に与謝野晶子らとともに活躍した明星派の歌人・石上露子（いそのかみ つゆこ、本名・杉山孝（「杉山タカ」の表記もある））の生家でもある。」・・・

　たずねて、地元のみなさんが力を入れている街並み保存の素晴らしさ、石上露子が住宅の一部を日本共産党の事務所として賃貸していたこと、杉山家住宅の保存にあたり日本共産党市議団の強力な働きがあったことなどを知りました。そこで１９８３年に市が買い取り、重要文化財に指定され、今日のように公開されているということです。
　また、石上露子について、駅前の本屋さんで「石上露子の人生と時代背景」という２００ページもの書籍が販売されていますが、これは地元の年金者組合のみなさんの研究成果だということにも驚かされました。



　街中には無料の企画展示スペースも



　石上露子





　また、大規模な古墳群である「一須賀古墳群」を１０２基も保存している史跡公園はなかなかのものです。そこに建つ、大阪府立近つ飛鳥博物館は大量の出土品とともに日本古代国家の源流について学べる施設となっています。
　ちょうど「百舌鳥・古市古墳群出現前夜」企画展を開催中でした。
古墳時代前期後半に大王墓が営まれた奈良の佐紀古墳群、大王墓以前の津堂城山古墳など変遷を展示しています。しかし、これはなかなか専門的で、素人には難しく感じました。

　
　





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　わたしたちも市内各地をまわり、経済団体とも懇談してきていますが、アベノミクスで喜んでいる方とは出会いません。
　実際、実体経済は厳しいものがあります。
　こんな状態で、消費税の増税、新幹線やダムなどの大型公共事業で借金拡大、公務員の賃下げでの消費後退・・・・ではまったく処方箋が間違っています。

　福井県庁も県議会も新幹線などに浮かれている場合ではなく、地に足をつけて、公契約条例制定や住宅リフォーム助成拡大で地元業者を支援する施策こそ拡大すべきではないでしょうか。

　以下、報道。

■福井新聞・・・県内の休廃業・解散３６７社最多　０６年以降、比率は全国ワースト
（2013年5月29日午前7時05分）

　福井県内で２０１２年度に休業や廃業、解散した事業者は前年度比３３・０％増の３６７社に上り、統計が残る０６年度以降で最多となったことが帝国データバンク福井支店のまとめで分かった。「休廃業・解散率」は２・５３％で全国ワースト。同支店は「経営者の高齢化や後継者不在から、事業継続に見切りをつける事例が増えている」としている。

　休業や廃業は、資産が負債を上回りながら企業活動を停止する状態を指す。いわゆる「夜逃げ」なども含まれる。解散は、商業登記などで確認されたケース。いずれも倒産にカウントされない。

　休廃業・解散の３６７社は、１２年度の倒産件数（法的整理のみ、負債１千万円以上）９３社の３・９倍に相当する。内訳は、休廃業が２４４社、解散が１２３社。業種別では建設業が最多の１０６社、サービス業が８１社、製造業、小売業が各５４社だった。

　同社のデータベースに収録された全企業数から算出した「休廃業・解散率」は全国平均が１・８２％で、本県は全国平均を０・７１ポイント上回る。２位は岩手県の２・５２％、３位は山梨県の２・４５％だった。

　全国の１２年度の休廃業・解散は前年度比４・２％増の２万６０５０社で４年ぶりの増加。同社福井支店は「中小企業金融円滑化法の効果もあって倒産というハードランディングこそ減少傾向だが、経営環境が厳しく先行きが不透明な中、ソフトランディングを選択する企業が多かったということだろう」と分析している。

　県内の休廃業・解散率がワーストとなった要因について同社福井支店の担当者は「倒産のような法的整理になる前に廃業や解散を選ぶことで『人に迷惑を掛けないようにしたい』という県民性の表れかもしれない」と話している。・・・・・・

山田参院予定候補と街頭宣伝。平和大行進実行委員会が知事と議長に要請活動。慰安婦問題、国会では

　　昨日は、山田かずお参院候補や金元書記長らとの街頭宣伝、その後、演説会にメッセージをいただいたＪＡ福井県中央会にお礼にうかがいました。「ＴＰＰ反対でがんばりましょう」！





　その後、打ち合わせ、県庁・県議会への要請活動、会議、打ち合わせなどがどんどんつづきました。
　県庁・県議会への要請は、原水爆禁止世界大会・国民平和大行進実行委員会から、新婦人の多田さん、年金者組合の山野さん、高教組の酒井さんがみえられました。
　ぜひ、西川知事や吉田議長には積極的な協力をお願いしたいと思います。

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　維新の会の橋下代表らの「従軍慰安婦容認発言」が大問題となる中、韓国から女性国会議員団が公式訪問。共産党の宮本衆議院議員が顛末を書いています。
　あらためて、アジアのなかできちんと外交できるのが日本共産党だと思いましたね。だからこそ、志位委員長の本の韓国版が「反共」のつよい国で出版されたのでしょう。

■宮本衆議院議員・・・大韓民国国会女性委員会の金姫廷(キム・ヒジョン)幹事をはじめ4人の女性議員が公式訪問され、衆議院青少年問題特別委員会の理事会メンバーで表敬をお受けしました。

懇談も山場となって、韓国側から従軍慰安婦問題についての見解を問われ、固まる委員長と自民党…民主も言葉が出ず。

「従軍慰安婦問題についてはわが党は以前から、謝罪と補償は当然だという立場だ」と明言しつつ、「しかし、情けないことに、日本の国会は、こんな当たり前のことすら、国会内で一致していない」と私が発言。

韓国側からは、「宮本先生のような議員がもっと増えていただくことを願っている」との返事。情けないことに、あからさまに不快な態度をあらわにして退席する自民党議員もいました。

あきませんなあ、自民党政治は、もはや、まともな外交や、国と国のお隣付き合いすらできないようです。

与野党を超えた超党派の韓国国会議員から正式に「日本共産党がもっと大きくなって欲しい」という意向が表明された初めての瞬間でした。




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　電力事業者は、安倍政権の再稼動方針を追い風に、高浜発電所をはじめ各地の原発再稼動にうごきだします。
福島原発事故を忘れたかのような、大規模な原発再稼動がなされるなら、ふたたび苛酷事故の懸念が高まることになり、仮に福井の原発で起これば関西経済圏への打撃もふくめ「日本沈没」のショックになりかねません。
　参院選で原発再稼動NO！原発ゼロへ！、の審判をくだしましょう。
　

■NHK・・・高浜など４原発 運転再開向け７月申請へ

　　5月28日 4時15分国内の１７の原子力発電所のうち、福井県の大飯原発以外が運転を停止しているなか、福井県の高浜原発や、愛媛県の伊方原発など、少なくとも４つの原発が新たな規制基準の施行後のことし７月に、運転の再開に向けて国への申請を行う計画を進めていることが分かりました。

　　おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故や地震や津波への対策を義務づける原発の新たな規制基準は、ことし７月１８日までに施行され、原発が運転を再開する場合、安全対策が新基準に適合していることをまとめて国の原子力規制委員会に申請し、審査を受ける必要があります。
ＮＨＫが原発を持つ電力会社１０社に取材したところ、少なくとも４つの原発が、運転再開に向けて、ことし７月に新基準に基づく申請を行う計画を進めていることが分かりました。
計画を進めているのは、関西電力が福井県にある高浜原発の３号機と４号機、四国電力が、愛媛県にある伊方原発３号機、九州電力が鹿児島県にある川内原発の１号機と２号機、それに北海道電力が泊原発の１号機から３号機で、合わせて８基です。
これらの原発は、いずれも東京電力福島第一原発とは異なるタイプの「加圧水型」と呼ばれる原発で、比較的新しいのが特徴です。

　　しかし、これらの原発の多くは、津波対策の基準となる最大規模の津波や、新たに求められた火山について評価や安全対策を終えておらず「検討中」としていて、残る２か月足らずで安全性をどこまで確認できるのか具体的な見通しは立っていません。
また新基準で義務づけられている、事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」を別の施設で代用するケースや、「防潮堤」を津波の想定が敷地の高さを下回っているので不要だとしているケースがあり、申請を行ったあとでも、規制委員会の審査でそのまま認められるのか分かっておらず、評価や安全対策の見直しを迫られる可能性もあります。
４つの原発以外にも、九州電力が佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、早期の申請に向けた準備を進めているほか、日本原電は、規制委員会が「原子炉の真下を走る断層を活断層」と判断した、敦賀原発２号機について、時期は明らかにしていませんが申請するとしています。
また東京電力福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」と呼ばれる原発は、格納容器の破損を防ぐための「フィルターベント」という設備の設置を、運転再開までに義務づけられていて、電力各社は、設備の設置状況を見ながら申請時期を判断するとしています。


審査の課題は

　　電力会社の申請を受けて、国の原子力規制委員会は、各原子力発電所が新たな規制基準に適合しているかどうかの審査に入ることになります。
専門家は、これまでにない深刻な事故への対策の審査などで規制委員会の専門性の高さが問われることになると指摘しています。
新たな規制基準に基づいた原子力規制委員会の審査では、東京電力福島第一原発の事故のような深刻な事故に備えた対策や、地震や津波への対応が適切に取られているかを確認することになります。
実際に審査を行う原子力規制庁は、原発の設備や地震・津波を専門とする職員を中心に、１チーム２０人からなるチームを３つ作り、申請のあった原発ごとに作業に当たります。
このため４つ以上の原発が同時に申請をした場合について原子力規制庁は、現時点で「申請状況を踏まえながら検討したい」と述べるにとどまっています。
また審査の期間について規制庁は、「一般的には半年から１年はかかる」と説明していますが、初めて審査する内容もあることから、具体的にどの程度かかるのか見通しは立っていません。


専門家「審査側の専門性に不安」

　　原子力の安全規制に詳しい東京工業大学の西脇由弘特任教授は、「新基準の中でも過酷事故は取り扱ってこなかった領域で経験が少ない。十分に専門的なバックグラウンドがあって判断するのと違って、勉強しながら審査することになりかねず非常に難しい。審査側の専門性が十分かは不安がある」と指摘しています。
また西脇特任教授は、新基準や審査結果に関する説明責任について、「安全規制は、国民に代わって安全性を確認する行為で、国民によく分かるように説明する責任がある。ただ過酷事故の話は技術的に難しいので分かりやすく説明する工夫が求められる」と指摘しています。
原発の運転を再開するためには、規制委員会の審査のほかにも、自治体の同意を得ることや住民の避難といった防災対策を具体的に決めることも欠かせず、停止中の原発の再開は不透明な情勢です。・・・・

福井市で市田書記局長を迎え演説会。JA、山田会長からもメッセージ。北陸新幹線若狭ルート急浮上だが・・・

　昨日は、市田書記局長を迎えて、参議院比例候補の井上さとし参議院議員、福井選挙区の山田かずお国政対策委員長が訴える演説会でした。
　私は司会をつとめました。

暑い中、また各地の体育大会などの諸行事が重なったなかでしたが６５０名ものみなさんに参加していただきました。ありがとうございました。
　また、６月９日告示でたたかわれる、あわら市議選の山川ともいちろう議員も「手ふり」だけですが参加者に挨拶しました。
市田さんや、井上参議院議員、山田候補の訴えにみなさん、笑いや拍手で、「参院選勝つぞ」の思いでこたえました。

　市田書記局長は、「原発ゼロを決断し再稼動をやめて廃炉にふみだすことこそ、今もっとも求められている。原発ゼロ、再稼動反対を、燎原の火のように広げよう」と訴えました。

　演説会には山田俊臣・福井県JA会長からTPP反対の連帯メッセージも寄せられ、私から紹介させていただきました。ありがとうございました。




　

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　新幹線での若狭小浜ルートを求めて決起大会などがおこなわれています。
小浜ルートなら１兆円といわれる建設費の負担や、小浜線を地元自治体が第三セクターで運営しなくてはなりません。考えるだけでもぞっ、とする計画です。

　東洋経済が「焦る関西財界」という記事を流していました。
つまり、早く関西に引き込まないと、これまで関西にきていた北陸人の消費が東京へ取られてしまう、だから米原へ、というものです。
　まあ、関西財界の都合のいい話です。もともと関西各府県は北陸新幹線に見向きもしていませんでした。
　かつて栗田知事時代に私も「新幹線は関西から線を引くようでないと」と東京向きの進め方に疑問をだしたこともあります。しかし、関西からも福井県内でも注目されない議論でした。

　もっともわたしたちは、新幹線の福井延伸に反対しています。
理由は、莫大な建設費負担と、北陸本線の第三セクター化、です。小さい福井にとっては大変な重荷になり、県や市町のほかの事業計画・運営にも影響は大きいでしょう。
　
　関西財界もぐだぐだ言うなら、ＪＲ西とともに福井延伸に反対したほうが筋が通ります。
そして、大阪―金沢間のサンダーバードなどのさらなる高速化をＪＲ西とともにすすめた方が、関西財界の思惑とも一致するのではないでしょうか。
　中途半端な米原接続で乗り換えでは、利用者にメリットはありません。

　いづれにしても、人口急減と超高齢化のなかでの無謀な新幹線建設と在来線第三セクター化は、建設関係は儲かるかもしれないが、未来の子供たちには大きなつけを残しかねない。

　以下、東洋経済。
■顧客は東京へ？　北陸新幹線に焦る関西財界
東洋経済オンライン 5月26日(日)6時0分配信

　2014年度末、「北陸新幹線」の長野―金沢(石川県)間がいよいよ開通する。東京―金沢間は現在、上越新幹線+在来線の特急はくたかを利用すると、約4時間。それが今度は、何と2時間30分で結ばれるというから、その時間短縮ぶりはすさまじい。

■　財界は関西延伸希望、米原ルートを提案するが…

　これに焦りを感じているのは、今も鉄道と競い合っている、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)などエアライン会社だ。ANAが北陸エリアの人員を増員するなど、早くも手を打ってはいる。「九州新幹線の時もそうだった。われわれは増便など利便性や割引運賃の導入で対抗する」(篠辺修・ANA社長)。

　新幹線とエアラインの選択には、“4時間の壁”という経験則がある。新幹線の移動時間が4時間を切ると、一気にエアラインからシェアが流れる、というものだ。東京―金沢間のシェアは、2010年時点で、鉄道36％vs航空機64％。この構図が大きく崩れる可能性が高い。
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　一方、見方を変えると、これは「新幹線vsエアライン」とは別の、もう1つの競争軸もあぶり出す。従来、観光やショッピングで大阪などへ向かっていた北陸の客が、富山や金沢を起点に、「今度は東の東京へ、一斉に流れる」(在阪企業トップ)懸念があるからだ。
　焦る関西財界は、北陸新幹線の「関西延伸」を要望していた。しかし、現段階で決まっているのは、2025年度末に開通する、金沢―敦賀(福井県)間までだ。さらにその先の敦賀以降となると、各地元で長くもめていた。

　これまで関西延伸で候補に挙がっていたのは、敦賀―米原(滋賀県)を結ぶ「米原ルート」、敦賀―京都を結ぶ「湖西ルート」、敦賀―新大阪を結ぶ「小浜ルート」、の3つ。いずれも東海道本線と北陸新幹線を結ぶ起点になる。だが各自治体の思惑は錯綜し、意見集約は難を極めていた。

　例えば小浜ルートでは、主に県内を通る福井県の思い入れが強いものの、敦賀駅と新大阪駅がダイレクトで結ばれるため、京都駅が外される。しかし米原ルートでは、米原・京都・新大阪駅を全て通ることから、最も所要時間がかかってしまう。

　結局、先の3月、関西広域連合は早期着工を優先するために、米原ルートを選択。政府に提案することを決めた。広域連合の試算によれば、敦賀―米原間の開通を2038年とはじいている。

■　リニアでも大阪は名古屋開通から「18年遅れ」

　しかし、これらはいずれも、関西における“コップの中の争い”に過ぎない。近年、関西はビジネスでの地盤沈下のみならず、東京ディズニーランドや東京スカイツリーなど、観光の目玉も首都圏に奪われている。関西財界の危機感は強い。

　押されているのは新幹線ばかりでない。次世代のリニア中央新幹線でも、関西圏は大きな痛手を被りそうだ。東京―名古屋間の開通(最速40分)が2027年なのに対して、東京―新大阪間の開通(最速67分)は2045年。名古屋との時間差は18年間もあり、「このタイムラグは大きい」(関西財界関係者)。その間、人の移動が東京-名古屋間に大きく集中することは、想像に難くない。

　北陸新幹線やリニアが関西まで開通する頃、すでに今の現役経営者たちは一線を退いているだろう。その時、関西経済は、東京や名古屋との格差をさらに広げられてしまうのか。高速交通網の完成で浮き彫りになる、日本のもう1つの側面である。・・・

本日、福井市文化会館で市田書記局長がお話します。９６条改憲許さない、福井新聞へ意見広告を！

いよいよ本日となりました。

　日本共産党・市田忠義書記局長がお話しする日本共産党演説会。

　　福井市文化会館におきまして、午後２時開場、２時半開会です。
　
　比例代表の井上さとし参議院議員、福井選挙区の山田かずお国政対策委員長も訴えます。

　ご参加、よろしくお願いいたします。

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　昨日は、福井市９条の会の会合や、共産党後援会の会合などがつづきました。

　９条の会では、福井新聞に９８条改憲に反対する意見広告をだします。そのための費用募金、１００万円募金運動がはじまりました。

　参院選後には、自民党や維新の会などが９６条改憲で、改憲のハードルを引下げ、平和憲法改憲をたくらんでいます。

　かつての侵略戦争を反省もせず、「従軍慰安婦容認」発言などで世界中からブーイングがおこっている政党や政治家の思惑で憲法が変えられては日本と世界の不幸が再来しかねません。

　　ぜひ、１口１０００円で１００万円目標です。６月２９日付の福井新聞に掲載予定です。
ご協力をお願いします。
　お知り合いの各地の９条の会にお申し込みください。私あてに申し込んでいただいても結構です。

　いま、改憲派の学者の方々からも自民党などがすすめる９６条改憲という立憲主義をふみにじるやり方に厳しい批判がでています。９６条の会がつくられました。

■赤旗・・・・研究者が「９６条の会」　　　改憲反対　立場超え結集

　　憲法や政治などの有力研究者が２３日、自民党、日本維新の会、みんなの党などが主張する９６条改憲への反対を呼びかける「９６条の会」の発足を発表しました。発起人には「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘氏や憲法学者の樋口陽一氏ら３９氏が名を連ねています。

　多数のメディア関係者が詰めかける中、代表に就任した樋口氏は、「なぜ９６条の会を立ち上げるのか」として、学問的には憲法改正権を使って改正規定を変えることは「法論理的に問題があるとされてきた」と強調。「ゲームの当事者がゲームをやりやすくするためにルールを変えることに違和感があるのと同じ」と解説しました。

　慶応大学の小林節教授は、「今回は憲法破壊だ」とし、「（安倍首相は）憲法を国民の手に取り戻すというが、憲法に拘束される権力者が『国民』を利用して憲法を取り上げようとするもの。この国の民主主義はかなり危ない曲がり角にある」と批判しました。

　上智大学の中野晃一教授（比較政治学）は、「（９６条の）３分の２規定は料理にたとえれば国民が国会に対してちゃんと料理して国民に出せというもの。料理人の腕が落ちて、いいものを出せないときに、いいかげんなものを出せるようにするのは保守の劣化だ」と述べました。





　　　

福井県商工会連合会と懇談。金曜行動で「原発ブルース」。いよいよ明日、市田書記局長迎え演説会です。

　　昨日は、朝の街頭宣伝を鈴木市議や地元の光陽生協病院後援会のみなさん方とおこないました。大勢で宣伝するのも注目されていいものです。




　その後、山田かずお参院候補、金元書記長とともに福井県商工会連合会の賀田清和事務局次長と懇談し、県内の業者の状況などについて教えていただきました。
「アベノミクスで原材料が高騰してきているが、売り上げは伸びてない。１６０社の抽出調査でも売り上げは伸びてない。金融ではマル経資金だけ伸びており、全国４位。」「消費税は増税以上に儲かればいいが、売り上げは減るわ、価格転嫁もできない問題が懸念される」というお話しをお聞きしました。福井の原発と雇用問題、公共事業のあり方などについても率直なご意見をいただきました。ありがとうございました。

　山田候補とはひきつづき各種団体訪問をおこない、市田書記局長を迎える演説会の案内をおこないました。

　市田書記局長がお話しする演説会は、いよいよ明日午後２時半開会。福井市文化会館です。お誘いあわせてご参加ください。


　夕方からは、福井県庁・関電前の原発ゼロめざす行動に参加しました。今川焼きやドーナツなど沢山の差し入れもありました。市民のみなさんのご支援にも感謝します。

　私からも最近の福井の原発をめぐる情勢や、先日の原子力規制庁との交渉の報告などをさせていただきました。
河合さんの原発ブルースを参加者全員で熱唱しました。また、青年の書のアピールもありました。
　来週金曜日もおこないます。ぜひご参加ください。

スカイツリー１年と、東京都議選・河野ゆりえ候補。今日は、原発ゼロへ福井県庁前行動。

昨日は訪問活動や自治会長会議などでした。
　長期金利上昇や株価暴落など、早くも危険なアベノミクスが制御不能になりつつあるようです。
日常の食料品や燃料などの値上げもすさまじくなってきています。
　投機マネーゲームを活用する経済政策で、国民生活の大きな破綻をまねいてはなりません。
　地に足をつけた、賃上げ・内需拡大での不況脱却をめざすべきです。


　　さて、ニュースでは、「世界一高いタワー、東京スカイツリーは２２日、開業から１年を迎えました。訪れた入場者は開業前の予想を２０％近く上回り、隣接する商業施設も含めた全体の入場者は５０００万人を超えました。」と伝えています。
　しかし、地元の商店街はお客さんが奪われ、売り上げが落ち込んでいるそうです。


　　　前東京都議の河野ゆりえさんから著書「ゆりえの日記」をいただきました。
河野さんは福井豪雨の際にも都議団調査団の一人として来福し、励ましをいただきました。

　エッセイのなかでスカイツリーについても書いています。

「スカイツリーがそびえ立つ街は、東京大空襲の被災地です。鐘ヶ淵にある多門寺には、平和観音が安置されています。お寺が配布している印刷物に「二度と戦争が起こらないように憲法９条を守りましょう」とメッセージが記されていました。空襲で焼け落ちた浅草国際劇場の鉄骨も展示されています。・・・・現代建築の最先端をいくスカイツリーの足元に、数々の戦争の傷跡が痛ましく残っています。国会で、憲法調査会なるものを強引に開き、九条をなきものにして歴史を逆戻りさせようとしている人たちに、この街に来て、戦争の愚かさを学んでもらいたいと切に思いました」
　

　参院選後には、憲法改憲をすすめようとしてる自民党や維新の会。従軍慰安婦容認発言にみられるように、かつての戦争の被害に胸いたまない政党政治家にこの国の未来をたくすわけにはいきません。

　前哨戦の都議選で、憲法改憲勢力にせり勝って議席回復をしていただきたいと思います。


　　　寒の水瓶に注ぎて花を活ける都議選に立つ決意の一輪　　ゆりえ

　　　悪政毒我腸　　
　　　夏空出河野　　



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　　今日は全国各地で原発ゼロ、大飯を止めよう！行動です。
福井でも　　午後４時から　福井県庁前抗議行動、デモ行進
　　　　　　午後６時から　福井県庁・関電前アクション、です。

　　もんじゅへの停止命令、敦賀原発下の活断層認定で事実上再稼働できない・・・福井県の原発をめぐり情勢が大きく動いています。

　　こんな時こそ、住民の草の根の声を、県庁や電力事業者にアピールしなくてはなりません。
福井県民のみなさん、ぜひご参加ください。

　　原発地元のみなさんの、「廃炉でもいいから経済振興を」との願いを力強く後押ししていきましょう！

　以下、報道です。

■県民福井・・・廃炉見据える業者　見直し求める声も

　「廃炉宣言」といえる原子力規制委の決定で、敦賀原発２号機再稼働による経済再生の道を閉ざされた敦賀市。「廃炉見直しを」との声もくすぶるが、「廃炉でもいいから経済振興を」との声も上がり始めている。

　「なぜ結論を急ぐのか。十分なデータが出た上で判断してもらいたい」。敦賀市の河瀬一治市長は苦言を呈した。「廃炉は受け入れたくない」と言いつつ、「原子力に代わる産業の育成や廃炉の研究には、国の支援が必要」と強調した。

　西川一誠知事も「議論を尽くしたらどうか。地元として納得できない」。規制委の調査が予定される美浜原発（美浜町）を抱える関西電力も「原電の追加調査も踏まえ、十分議論し、改めて結論を出してほしい」と反発した。

　敦賀市は原発の長期稼働停止で、すでに市の経済に影響が出ている。昨年十月の敦賀商工会議所アンケートでは、原子力関連事業所と取引のある飲食・宿泊業、建設業など百七十九社のうち、七割超の百三十二社が「悪影響が出ている」と答えた。

　繁華街の客足も減り、敦賀署によると管内のスナック百七十八軒のうち東日本大震災以降、四十八軒が閉店。四十軒が新規開店し、差し引き八軒が減った。残る店も従業員を早めに帰らせ、店は赤字でも不動産収入から給料を払い続けるなど青色吐息だ。スナック経営松葉幸子さん（５８）は「２号機廃炉では暮らしていけない。原電の調査を待って考え直して」と悲鳴を上げる。

　しびれを切らし、廃炉を願う声も出始めた。敦賀原発の定期検査で三十年以上、一次下請けを務める配管業の男性経営者（５９）は震災以降、仕事が減り続け、三月末についに従業員二十人のうち十人を解雇した。男性は「早く決着をつけ、廃炉でもいいから仕事がほしい」と訴える。

　着工準備中の敦賀原発３、４号機増設を当て込み投資した経営者も多い。民宿経営の山本賢一さん（４６）は震災のあった二〇一一年三月に三十五年ローンで民宿を改築。その後、原発の長期停止で定期検査の客が途絶えた。「現状がだらだら続くのが一番困る。行政の施策で、観光客を呼び込んでほしい」と切望する。

　敦賀商議所は原発の廃炉を見据え、二〇〇四年に廃炉措置研究会を設置。四十五社が参加し、うち四～五社は、新型転換炉「ふげん」廃炉の仕事を受注している。同商議所は「いずれ必要な廃炉ビジネスの需要は大きい。原電との連携を強め、商業炉も勉強していく」と先を見据える。（原発取材班）・・・・・・・

「チェルノブイリ被害の全貌」刊行記念ヤブロコフ博士講演会に参加しました。

　　昨日は、岩波から翻訳出版された「チェルノブイリ被害の全貌」刊行記念ヤブロコフ博士講演会に参加しました。
アレクセイ・ヤブロコフ博士が講演されるという貴重な機会でした。


　　訳を担当した一人である星川氏は「全体で４０人ぐらいで取り組み２年間かかった。最新の版についての情報も加味した。放射能の被害をなにも知らないのに等しいのに、ある態度をとってしまうのは危険だ」と述べました。




　アレクセイ・ヤブロコフ博士は２時間半近くの精力的な講演と対話をおこないました。




　講演のなかでは、「グラフからわかるのは、汚染がひどければひどいほど、ガンの罹病率というものは高くなるということ。ガンの中でも一番最初に罹病率が増えるという形の動きを示すのが甲状腺がんということになります。チェルノブイリの事故後は４年後に甲状腺がんの発生率というものが増えました。日本でも同様のことが起こる」と述べました。


　　小児癌の罹病率





　また、事故処理の作業員は６０万人いるが、関係者の流産率は高く、半分におよんだ。先天性異常児、ダウン症、水晶体の混濁、などが増えた、乳児死亡率の上昇がみられた、と報告しました。



　また、「原子力推進派は、放射線恐怖症によっている、などと批判しているが、自然界の動植物にも異常は現れている」と批判を斥けました。
　そして、政府から独立したモニタリングが必要であり、個々人のレベルのモニタリングシステムが必要だ、と強調しました。

　　たしかに、日本でも首都圏などでも行政が対応しないので、市民団体や日本共産党が「放射線測定」を各地でおこない、データを公表し、行政に対応をせまっていった例はたくさんありますね。

　　今後、さまざまな問題がおこってくることが想定されますが、チェルノブイリの教訓をいかしていくことの大事さを痛感しました。

　　また、博士は「放射線の影響について、動植物にいたるまで旧ソ連では緻密な調査がおこなわれていた。事故後すぐに詳細な調査がはじめられた。しかし、ソ連の崩壊とともに調査は中断した。それぞれの国の予算にあたえる負荷が大きい。ベラルーシの大統領は、もうチェルノブイリのことは忘れましょう、と宣言した」と話しました。

　　野田前総理の「福島原発事故収束宣言」と、それを撤回しない安倍政権。そのもとで「福島が忘れられ」ることがすすみ、原発再稼動が推進されようとしている日本の現状とダブりました。

　　福島でも、蜘蛛など昆虫やニホンザル、馬などに異常が検出されているといいます。

　　これ以上、被害をださないためには？　という質問に答えて、博士が「より大きな声で叫ぶことです！」と答えられました。おおきな会場には座りきれない学生や市民がかけつけていましたが、大きな拍手がおこりました。

　　福島の事故を忘れてはいけません。繰り返させてはいけません。ただちに原発ゼロへ！
参院選でもその審判をくだしましょう。日本共産党はがんばります。

　　明日は、福井県庁・関電前での原発ゼロアクションがおこなわれます。ぜひご参加ください。
日曜日には、共産党の市田書記局長が福井市文化会館でお話します。午後２時半からです。ぜひ、お聞きください。

日本共産党が原子力規制委員会に大飯原発の耐震安全性問題で申し入れ

　昨日は、原子力規制庁への申し入れ、参議院・山田かずお予定候補との街頭宣伝、てくてく地域訪問活動、生活相談対応などでした。

　申し入れは、森田・原子力規制庁地域原子力安全統括管理官あてに、規制委員会の田中委員長あての大飯原発の耐震安全性審査にかかる申し入れ文を提出しました。「関西電力に対して、追加調査や断層の連動性評価について、現指針と規制基準案に基づきおこなうよう措置命令をすること」「大飯原発は運転を停止し安全確認をおこなうように措置命令すること」などをもとめました。
　共産党からは、山田候補や嶺南地区の山本地区委員長、上原、山本両敦賀市議、北原若狭町議、猿端おおい町議、渡辺高浜町議が参加しました。

　森田管理官は「私は２２年間、原子力行政にたずさわってきた。安全規制の組織としては信頼失った状態だ。何年かかるかわからないが、信頼に足る組織になるようにがんばりたい。要望は東京に伝える」「関電は追加調査を完全に拒否しているのではなく、追加のトレンチ調査をしている。感電がうけていないのは長さだ」などと答えました。また、「安全委員会の指針は過去のもので有効ではない」と回答したため、「それなら、ただちに大飯原発を停止すべきだ」と求めました。
　ただ、嶺南地区の山本委員長が規制庁に確認したところ、「現新指針は有効だ」との回答があったそうなので、規制機関としてはちぐはぐな対応です。

　　また、敦賀原発をめぐっては、森田氏は「事業者と単純な対立をしてコミュニケーションできなくなることは避けなくてはならない。原電が抗議などをおこない敵対しているのは残念だ。正常な状態ではない。誠実に対応していただきたい」と述べ、日本原電の対応を批判しました。

　大飯原発で２０パーセントも出力を下げる運転がされている問題については、「原発の出力調整についてはきちんと確認している。リスクが高いので現場で私達も確認作業をおこなっている。常習化させるつもりはない」と答えましたが、地元の猿橋議員は「リスクが高い運転をおこなっており、地元住民は不安でたまらない。きちんと運転を停止して清掃作業をおこなうべきだ」とつよく求めました。
　定期検査までなにがなんでも危険な状態での運転を継続しようとする関西電力の姿勢は問題です。
　福島原発事故をふまえて、安全第一、とは口先だけなのか、・・・きびしく問われることになります。
　当然、リスクの大きい運転継続を容認している、原子力規制庁と福井県の態度もきびしく問われます。
　

　日本原電の抗議についての報道です。

■NHK・・敦賀断層「原電の抗議文は筋違い」

　　敦賀原子力発電所の断層をめぐり、国の原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という報告書をまとめたことに対して、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、原子力規制庁は「個人への抗議は筋違いで中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。
敦賀原発の断層について検証してきた専門家会議は、今月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書をまとめたのに対し、日本原子力発電は、「到底容認できない」として専門家個人に宛てた抗議文を提出しました。
これについて原子力規制庁の森本英香次長は、記者会見で、「抗議文の中には『公権力の行使に携わる規制当局として不適切だ』とあるが、専門家個人への抗議は筋違いではなはだ不適切だ」と述べました。その上で「報告書は専門家の立場から科学的に判断したもので、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。
また受理した抗議文を規制庁が専門家に渡したことについて、森本次長は「受理したこと自体が適切でなかった。対応を改めたい」と述べました。
これに対し日本原子力発電は「専門家とはいろいろ議論したが、我々の疑問点はほとんど無視されてきたので抗議を行った」と話しています。専門家会議の報告書は、２２日開かれる規制委員会の定例の会合で報告され、規制委員会としての判断が決まる見通しです。・・・・・

いじめ問題の相談をうけて。なぜ長期にわたり問題が解決されてこなかったのか。

　　昨日は、いじめ問題で当事者やご両親にお話をお聞きしたり、学校関係者への調査をおこないました。当然ですが、ここで詳しく書くことはできません。

　　執拗ないじめが繰り返され、登校できなくなった経緯をお聞きし、辛くなります。
　　長期にわたり問題が解決されてこなかったことや、学校側の対応も検証されなくてはなりません。

　　福井県教育委員会も大規模な調査をはじめたようですがこのような取り組みは最初の一歩として重要です。
今回のお話をお聞きしても、いじめ問題でも、いかに早く認識し、教師集団と父兄のみなさんが協力して向き合い、解決にとりくむことの切実性を痛感しました。

　また、今回のケースでは、ネットを利用した多くの書き込みもいじめの舞台となっており、SNSなどの発達によって、より教師や親から発見しにくい形でのいじめ問題の深化も痛感しました。

　日本共産党は福井県内各地、全国各地で地方議員がいじめ問題の相談活動にもとりくんでいます。
問題が深くなってからでは解決も大変です。お気軽にご相談ください。


　　共産党は「いじめ問題シンポ」も開催しています。
そのパネリスト発言の赤旗記事を紹介します。

■山下　命、心身を守るとりくみを
小森　隠ぺいせず情報を共有して

　山下芳生党書記局長代行・参院議員は、日本共産党が昨年１１月に発表した提案「『いじめ』のない学校と社会を」をつくるために聞き取りを行う中で、問題の深刻さを痛感したと語り、「いじめ被害者とご家族の苦悩ははかりしれません。子どもたちの苦悩を代弁しようと思い、提案では『いじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です』とのべています」と発言しました。

　山下氏は「いじめにどう立ち向かうのか、社会として大きく分けて二つのことに取り組むことが必要」とのべ、党の提言の柱を紹介しました。

　第一の柱は、目の前のいじめから、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜く、緊急のとりくみです。第二の柱は、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくしていくことです。山下氏は「いじめの芽はどの社会にもあるが、ここまで深刻化しているのは教育や社会のあり方の問題だ」と指摘。二つの柱にそって提言のポイントを紹介しました。

　小森美登里・ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト理事は、「隠蔽（いんぺい）や虚偽報告を解決しなければ再発防止はなかなか難しい。亡くなった子どもたちや、傷ついた心を抱えて生きている人はいろんな経験や事例を持っている。その事例に学ぶことができず、ふたをしてしまうことになる」と訴えました。

　事件直後の初動調査について小森さんは、「大津市の調査では、子どもは事件直後でも問題に向き合っていた。『知っていたけど守ることができなかった』という子どももいた。子どもが問題に向き合ってくれることを証明している」と話しました。

　また、学校と親が情報を共有すること、メディアや地域に情報をどこまで開示するか決めることが重要として、「初動調査、情報の共有の確立、ここがまず第一歩だと思います」と話しました。

■池田　教職員が徹底し子に関わる
宮城　いじめ側のさびしさ聞いて
福井　子の苦悩つかむ論議が大事

　大阪の元公立中学校教師の池田和幸さんは、「目の前の『いじめ』から子どもの命を守るためにどうするか」と問いかけました。教職員が、子ども、保護者の声にしっかりと耳を傾け、教職員、学校をふくめた信頼関係を築く努力が大事だとのべました。

　体罰は絶対にしないことを年度当初に確認する▽子どもたちがいつも教職員に見守られて安心という状況をつくる▽どの子も見離されていないことを実感できるよう教職員が徹底して子どもにかかわる―などを実践してきたと報告。「そうすれば、いじめられている子は話をしてくれる、いじめている子とは背負っている課題をともに考えることができる」と指摘しました。

　民青同盟千葉県委員会副委員長の宮城みのりさんは、高校生から聞いた、いじめ・いじめられの体験を紹介しました。

　携帯電話を買ってもらえた、もらえなかったをきっかけに、仲間はずし、バドミントンの部活で羽根をわざとあてられる、粗大ゴミと呼ばれる、などのいじめにあった子は、話せる友だちが一人いたことが救いになっていた、とのべました。

　小学校６年間、いじめる側だった子は、宮城さんがその様子をていねいに聞くなかで、家での一人ぼっちのさびしさが深く大きくあったことを語ったと紹介。

　「いじめはだれにも言わないけど、どこかで助けを求める時期がある、いじめられの奥にある『孤独』がいやされる必要がある、と感じました」と話しました。

　北海道教育大学教職大学院教授の福井雅英さんは、札幌の中学生のいじめ自殺で調査検討委員会委員長を務めたさい、その子が読んだら自分の思いを理解してくれたと思えるような報告書をつくると遺影に向きあい決意し、努力したと話しました。

　「子どもの苦悩に寄りそい、その内実をつかみ、それで対処法を考えるという立場を貫いた」とのべ、「学校は、子どもの苦悩の内実をつかみ共通理解にするような、子ども論議を深めることが大事だ」とよびかけました。・・・・

地元体育大会で２種目出場で・・・・。映画「ひまわり ～ 沖縄は忘れない あの日の空を ～」に感動

　昨日は地元、湊地区の体育大会。わたしも最初は来賓席に座っていたものの、２つの競技に、たのまれて出場。結果は・・・・。

　昼過ぎから雨が降り出し、参加されたみなさん、準備されたみなさん、大変でした。お疲れさまでした。

　午後は、新日本婦人の会の映画会でアオッサ８階ホールへ。「ひまわり　～　沖縄は忘れない　あの日の空を　～」。

　映画解説には、「あの悲惨な沖縄戦から生き延びた沖縄県民は、今度こそ戦争のない平和な時代をと一生懸命働いた。その矢先の1959年6月30日、突然、嘉手納基地から飛び立った米軍のジェット戦闘機が石川市(現うるま市)へ墜落し民家を押しつぶしながら、宮森小学校へ炎上しながら激突した。住民6名、学童11名の尊い命を一瞬に奪う大惨事となった。そこはまるで生き地獄の有様だった。沖縄戦で多くの命を失った県民にとって戦後の子ども達は正に沖縄の希望の星であった。遺族をはじめ県民の嘆き悲しみは尽きることはなく52年たった今日まで続いている。この映画はその遺族・被害者たちの証言を元に制作され、今や沖縄だけではない日本人全体が抱える基地・外交問題などに大きな疑問投げかける・・・」。


　沖縄の大学に米軍ヘリが墜落した事件は記憶に新しいが、その大学を舞台にして学生と、１９５９年の米軍ジェット機墜落事件の被害者がおりなす物語に圧倒されました。

　　安倍政権は米軍基地撤去ではなく、基地移転をすすめようとしていますが、オスプレイの配備・訓練とともに、日本国民に１９５９年と変わらぬ課題がつきつけられています。

　また、セリフの米軍基地への問いかけは、私のなかでは原発への問いかけともなりました。

　夜は、てくてく地域訪問で、２６日の市田書記局長を迎える演説会の案内活動。「共産党にがんばってもらわないと。久しぶりに参加させてもらいます」「TPPはひどい。参加します」など期待の声も！
　福井市文化会館、２６日午後２時半開会です。ぜひ、ご参加ください。

共産党に相次ぐ激励。「消費税増税ではやっていけない」。２６日は福井市文化会館での演説会へ

　　昨日は、山田かずお参院候補とともに街頭宣伝活動、福井市９条の会の宣伝活動、地域訪問、生活相談、元共産党県委員長の嵐山さんのお宅をお借りしての懇談会などがつづきました。

　　宣伝のなかでの対話でもある洋品店の方は「わたしのところは、お客さんから消費税分おまけして、などと言われ、納税は借金しておこなっています。１０パーセントになったらとても大変です。共産党さんに期待しています」と激励をうけました。
　
　また、共産党の事務所にも、「私ら国保税３５万円を払い、介護保険も天引き。安心して暮らせるようにがんばってほしい。共産党支持ではなかったが、２６日の演説会には行かせてもらう」「まわりでは、若い人の生活も大変。年よりはでていってほしい、と言われでていった人もいる。迷惑がかかるので自殺もできない。新幹線なんかいらない。共産党が一番正しいと思う」・・・などなど相次いで激励の電話がはいっています。

　安倍政権のすすめる消費税増税や医療費値上げ、年金引下げ、生活保護改悪・・・・など社会保障制度の改悪と大増税では庶民は押しつぶされます。

　ぜひ、２６日は日本共産党演説会にご参加ください。
力をあわせて、消費税増税ストップ、暮らしを守る政治に転換しましょう。
　２６日、市田書記局長がお話します。福井市文化会館です。午後２時開場、２時半開会です。

６月福井県議会日程が決まりました。原発ゼロ、４５回の県庁・関電前アクション。Royさんお疲れさま！

　　昨日は、朝の街頭宣伝の後、県議会で理事者からの説明会、６月議会日程を決める議会運営委員会、議会改革検討会議がおこなわれました。
　　６月議会日程は、１８日～７月５日です。私が質問にたつ予定の一般質問は２５、２６日におこなわれます。
総務教育、産業の常任委員会は２７日、厚生、土木警察の常任委員会は２８日、原子力の特別委員会は７月１日、新幹線の特別委員会は２日、予算特別委員会は３日に開かれます。

　県庁理事者の説明を聞く、民主党会派のみなさんと佐藤


　　


　午後は、共産党の議員会議を開催し、２６日の市田書記長を迎える演説会をはじめ参院選の取り組みや、６月議会の取り組みなどについて議論をおこないました。

　
　　夕方からは、県庁・関電前での原発ゼロ行動に参加しました。

　　福井県庁・関電前で４５回にわたり原発ゼロ目指すアピール活動を主催してこられたレゲエ歌手のsingjroy さんが今回で主催を降りられました。これからは歌の活動に専念して、若狭の発展のためにとりくまれるそうです。長い間ありがとうございました。参加者全員でレゲエのみなさんに感謝の拍手と花束をおくりました。私からも花束をおくらせていただきました。

　　最後に、原発問題住民運動連絡会の林事務局長がRoyさんの取り組みを引き継いで毎週金曜日のアクションをおこなっていくことを提案し、大きな拍手で継続が決定しました。

　　福井県庁・関電前での原発ゼロアクションは来週以降もひきつづきおこなわれます。午後４時から県庁前宣伝行動、デモ行進。午後６時から、県庁・関電前アピール行動です。
　　もんじゅ、敦賀原発が追いつめられていますが、廃炉をめぐりせめぎあいです。大きな世論と行動をおこし政府と事業者に廃炉をせまろう！


　４５回主催していただいたSing J Royさんらレゲエメンバーと参加者


　

さあ、もんじゅ、敦賀原発と注目の福井の原発ゼロアクションです。福井県庁前に集まろう！

　　昨日は、とある職場のお昼やすみにおじゃまして日本共産党の政策などのお話をさせていただきました。「女子会？」のような女性ばかりの食事の場に男性は私一人でしたので緊張しましたが、公園、児童館のことや税金、年金のことなどでご意見・質問をいただきました。短時間でもいろいろお話しできるものです。
　　「サラメシ」の番組ではありませんが、お食事時におじゃましてのお話しなども気軽にお声かけください。
　　その後は、勝木で原発関係の本を買い、原発問題住民運動連絡会の会議で６月２日に東京でおこなわれる原発集会の取り組みなどの相談、生活相談や会議準備などがつづきました。

　　６月２日、原発ゼロをめざす中央集会には福井市からも往復バスがでます。午前４時、福井出発。８０００円です。お問い合わせ、お申し込みは　０９０－８２６３－６１０４まで。

　さて、今日は金曜日、原発ゼロアクションです。
もんじゅ！　敦賀原発！　　といま、全国から注目されている福井の行動です。

　もんじゅも、敦賀も廃炉に！原発ゼロへ！ぜひ、福井県庁前へお集まりください。

　午後４時から　福井県庁前抗議行動、デモ行進
　午後６時から　福井県庁・関電前アクション

　　　　　　★

　安倍政権のもとで、介護保険や医療などへの改悪計画が目白押し、はげしくなっています。
生活保護も切り捨ての危険です。セーフティネットがなくなる社会はきっと闇でしょう。

■赤旗・・・生活保護　親族扶養を要件化　　「水際作戦」合法化に

　自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。
　現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。

　また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め」、銀行や雇い主に「報告を求めることができる」と盛り込みました。過去の扶養義務者も同様に扱われ、収入や資産状況の報告を求められるだけでなく、勤務先にまで照会が行われるようになります。

　同日、生活保護利用者を支援してきた団体が自公政権が近く提出を狙う同法案の撤回・廃案を求めて厚労省で会見。生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士は、「厚労省は“いままでの運用を法律にするだけ”と説明しているが、全く違う。現行の生活保護法の根本を前近代的、復古的な内容に変更する驚がくすべき内容だ」と厳しく批判しました。・・・


　福井の医療団体が生活保護を調査した内容をみても、いまでも深刻です。
改悪は許されないと思います。生存権を規定した憲法を変え、自己責任を強調する安倍政権のもとで、社会保障はズタズタにされ、明治時代の、明治憲法の時代の救貧政策に逆行することは許してはなりませんね。

■毎日・・・生活保護費:福井民医連調査　引き下げ「命に関わることも」　１９世帯２８人から聞き取り　／福井 毎日新聞　2013年05月15日　地方版

　生活保護費の引き下げを前に、県民主医療機関連合会（福井民医連）は１３日、生活保護を受けている県内の１９世帯２８人から聞き取った緊急生活実態調査の結果を公表した。病気などが貧困の要因になっているケースが多く、担当者は「ぎりぎりの生活をしている人が多く、引き下げが命に関わることも想定される。生活保護を当然の権利として誰でも利用しやすい形にすべきだ」と訴える。
　調査は２月１２日〜３月１２日に実施した。受給の要因として、２８人のうち１２人が病気やけがを挙げ、失業も目立った。１０世帯が家賃３万円以下の住宅に住み、１万円未満の世帯もあった。入浴設備やエアコンがない世帯はそれぞれ６世帯だった。
　食費は、１０世帯が月３万円以下で、１万円未満でやりくりする世帯も。「一つの弁当を２回に分けて食べる」などの回答があった。
　生活保護費の受給について、「なんとか生活ができるようになった」「助かる」などの声が上がる一方で、「監視されているようだ」「人として扱われない」などと感じている人がいた。
　調査に応じたのは、▽単身１２世帯１２人▽夫婦または親子２人の６世帯１２人▽３世代家族１世帯４人−−の計１９世帯２８人。２０人が６０歳以上で、うち１１人が要介護認定を受けていた。・・・・・・