子ども医療費の窓口無料化へ前進を！

　わたしたち日本共産党の福井県議員団も毎年厚生労働省と交渉してきた、こどもの医療費窓口助成に対する国のペナルティ問題で一定の結論がでるようです。

　そもそも国の責任で、少子化対策として子供の医療費窓口助成をおこなうべきです。

　全国では窓口無料化にふみだしていますが、福井県が非常に遅れています。全国がやっていることを福井県がいつまでもやらないのでは、子育て支援に逆行です。はやく実施を決断すべきです。



　■ＮＨＫ・・・・厚労相 自治体への医療費補助の減額 来春に結論
11月29日 20時18分


　　塩崎厚生労働大臣は、京都市で、全国知事会の会長を務める京都府の山田知事と会談し、国が、子どもの医療費を独自に助成する地方自治体に対し、補助金を減額している現在の制度を見直すかどうか検討を進め、来年春をめどに結論を出す考えを示しました。
子どもの医療費を巡って、国は、独自に助成を行っている地方自治体に対し「助成によって一般的に医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置を取っています。
これについて、京都府の山田知事は「減額制度は自治体による少子化対策の取り組みを妨げている」などとして制度を廃止するよう求めました。これに対し、塩崎厚生労働大臣は「自治体から要望があることは承知している。来年の春をめどに答えを出したい」と述べました。
このあと塩崎大臣は記者団に対し、「政府として子育て支援を強力に推し進めている一方で、今の制度は子どもの医療に配慮するとペナルティがかかるという逆方向のメッセージを発している。ただ一方で、財源の問題を解決しなければ改革はできないので、セットで答えを出していきたい」と述べ、制度を見直すかどうか検討を進め来年春をめどに結論を出す考えを示しました。

戦争法反対の宣伝行動、新幹線問題シンポで活発な質疑

　　昨日のお昼は、新日本婦人の会のバザー、恒例のカレーをおいしくいただきました。敦賀東浦のみかんも販売されていましたので、風邪予防に買い込みました。普通の商品ではださないような小粒のみかんでした。

　　その後、戦争する国づくり反対の宣伝行動に参加。若いみなさんが通り過ぎようとして、つぎつぎ戦争法廃止の署名をしていきます。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　午後からは、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が開催した新幹線問題のシンポ。５０名の方々にご参加いただきました。
　県の新幹線建設推進課の稲葉参事、石川の公共交通を守る会の種池事務局長、そして考える会の橋川事務局長の３人が報告をおこない、参加者との活発な質疑応答がつづきました。
　福井県内のＪＲ利用者へのアンケートでも新幹線そのものや北陸線の第三セクター化には７割が反対です。
　石川の報告では新幹線効果の光の部分とともに、地元の市民・利用者の利便性が悪くなる、「料金値上げ」「他社にまたがる切符は買えない」「富山通勤の人は、それぞれの３セクのものとＪＲのものと３種類が必要に」「能登地方から金沢まで高校生の団体割引がつかえない例も」などなど影の部分の報告もあり、興味深くお聞きしました。
　　福井県民への情報提供とそれでもなお、すすめるのか、ひとりひとりの県民が考えていく取り組みが求められていると思いました。

福井の新幹線と在来線第三セクター化を考えましょう！本日、シンポジウム開催

　　　いよいよ本日です。新幹線建設と北陸本線や小浜線の第三セクター化問題、シンポジウムで考えます。
　　多くの県民は批判的ですが、安倍政権、福井県庁・県議会は、巨額の税金投入と県民負担ですすめようとしています。
　　この間、県民アンケート運動などに取り組んできた考える会と、福井県庁の担当者、石川県で交通問題に取り組んでいる団体の方が語り合います。
　　参加された県民のみなさんとの意見交換もおこなわれます。
　　
　　　今日午後２時から、福井県教育センター。ぜひ、ご参加ください。

福井大学、県立大学などの学生が福井駅前、丸岡竹田地区の活性化を提案

　　
　大学連携の取り組みを視察しました。
福井大学や県立大学の学生が福井駅前や坂井の竹田地区を調べて、活性化策を寸劇で発表するという企画は面白かったですね。
　福井駅前でのかくれ恐竜探検やお店案内の人力車、竹田地区でのかやぶき屋根のカフェと農業体験・ＳＮＳでの発信、空き家活用のシェアハウスなどを寸劇で表現してました。
　県庁の担当者や、福井駅前商店街の方とともに私も、感じたことを言わせていただきました。
　若い感性と知性での今後の継続に期待しましょう。

福井県、移住求職者名簿流出。

今朝の県民福井。
県庁、県議会挙げて移住定住増への取り組みをしている時に・・・・。
　やはり、マイナンバーも心配になりますね。
　それにしても、昨日開会した県議会の場で、このような重大な不祥事の報告を議会にしないのは問題ではないか。
　私もニュースを見た知り合いから言われて、のけぞった。

福井県議会開会。決算認定に反対討論。いよいよ明日、新幹線問題シンポ

　　いよいよ明日です。新幹線建設と北陸本線や小浜線の第三セクター化問題。多くの県民は批判的ですが、安倍政権、福井県庁・県議会は、巨額の税金投入と県民負担ですすめようとしています。
　　この間、県民アンケート運動などに取り組んできた考える会と、福井県庁の担当者、石川県で交通問題に取り組んでいる団体の方が語り合います。
　　参加された県民のみなさんとの意見交換もおこなわれます。
　　ぜひ、ご参加ください。





　　福井県議会が開会しました。わたしは、決算認定に反対討論しました。
西川知事の提案理由を読みながら、質問内容を考えています。





決算認定の反対は私だけでした。
討論では、「この決算は、消費税５％から８％への増税を県民に転嫁したものであります。しかも、県内各市町では、坂井市、越前市、敦賀市などなど、使用料、手数料などで住民負担転嫁の抑制を図るところも少なくない中で、財政力の大きい県庁が県民負担増大を考慮することなく丸ごと転嫁しつづけていることは県民にきわめて冷たい県政だといわなくてはなりません。また、福井県は一般会計分の消費税約8000万円を県民から徴収し続けながら、１円たりとも国に納税しておりません。県民や中小企業には納税をきびしくせまり、滞納整理機構などでゆきすぎた差し押さえなどを繰り返しながら、県庁みずからは国に納税もしない消費税を徴収し続けていることは、県民への道義に照らしても不誠実ではありませんか」と批判しました。
　そして、「不要不急の新幹線建設や足羽川ダム、高規格道路などの大型公共事業推進、原発推進の国際原子力人材育成センター、福井県農業の破壊につながりかねない農地中間管理事業、受験競争を加熱させかねない中高一貫設置事業、福井駅前の再開発支援、国民総背番号のためのシステム設備費などの決算であり賛成できません」と指摘。
　新幹線問題では、「とりわけ、新幹線建設と在来線の第三セクター化は県民への理解が不十分なままの強行であり、問題です。
市民団体である「北陸新幹線福井 延伸と在来線を考える会」が昨年県内ＪＲ各駅の利用者を中心におこなった調査では、新幹線が必要は２０％、必要だとは思わないは７０％です。
北陸本線の第三セクター化については、やむをえない・負担を軽くしてほしい、が２６％、反対は６６％です。
　つまり、新幹線建設と北陸本線の第三セクター化には６割から７割のＪＲ利用者・県民が反対しています。　福井県庁、福井県議会は、この県民の声を真摯にうけとめなければなりません。
　しかも、ＦＧＴが完成しなければ、新幹線敦賀駅での乗り換えが発生することになります。現在、福井県民をふくめ、県内を走るサンダーバード、しらさぎ号の利用者は少なくとも１日あたり２万人前後にはなるでしょう。
これらの利用者に対して、新幹線料金で料金はアップしながら、全員が敦賀駅乗り換えという利便性低下を生じさせるような新幹線計画ではなく、在来線特急の存続こそ求めるべきです」と討論しました。



　夜は、冷えた天気の中、再稼働反対金曜行動に参加。開会した県議会での知事提案のもんじゅにしがみつき、高浜再稼働へとすすむ方向であることを紹介し、いっそう世論と運動を盛り上げて再稼働をやめさせよう、と訴えました。

三谷セキサンでも杭打ちデータ流用

　　福井県越前市が発注した小学校の体育館改築工事で、杭53本のうち、８本のデータで流用が確認。
　越前市の調査で判明した経緯。業者みずからの調査で判明したのではない。
　こういう点でも、自治体の能力の維持、確保が大事だと思いました。
　この件も、旭化成建材のように組織的におこなわれていたものかどうか、も注目していかなくてはなりませんね。


■日経・・・ 三谷セキサンでも杭打ちデータ流用　福井の小学校体育館

　マンションなどの基礎工事のための杭（くい）打ちで、業界大手の三谷セキサン（福井市）は26日、１件のデータ流用があったと発表した。杭が支持層に達していることを確認しており、安全性に問題はないとしている。

　杭打ちデータの改ざんが明らかになったのは、旭化成建材（東京・千代田）、ジャパンパイル（東京・中央）に続き３社目。

　流用が見つかったのは、福井県越前市が発注した小学校の体育館改築工事。工事は2013年７月から14年７月に実施、杭53本のうち、８本のデータで流用が確認された。問題拡大を受けた同市の調査で発覚、三谷セキサンに指摘したことで流用がわかった。

　同社によると、施工報告書に記載する電流計のデータについて、現場担当者が紛失したため他の杭のデータを流用。チェックを担当する工事責任者も見逃していたという。再発防止策として掘削直後の電流計を写真で撮影し施工報告書のデータと照合するほか、過去５年間の施工案件全てのデータについて調査を進める。

　同社は杭製造でシェア27％近くを占める最大手で、自社で杭打ちも手掛けている。

　同社の三谷進治社長は26日記者会見し、「関係各位の安全・安心に対する信頼を損ね、申し訳なく思う」と謝罪した。

戦争法廃止へ！福井県民集会に２００名余。廃止署名運動がスタートします

昨日は、戦争法廃止へ、福井県民集会は２００名を超える参加者で会場いっぱい。島田弁護士の講演はいかに安保法制の中味がひどいか、明快でした。
共産党の山田参院候補もスピーチ。県議会からも、民主の山本、野田、辻の各議員が参加。
　　戦争法廃止へ、ガンバロー！

　　１２月１９日には午後１時、福井市中央公園集合で、パレードがおこなわれます。ぜひ、ご参加を。
また、戦争法の廃止もとめる２０００万人署名運動が福井でも本格的にスタートしました。ぜひ、ご協力ください。




山田かずお参院候補




最後に登壇したママの会の女性




　集会後は、レゲエ歌手のロイさんからお誘いいただいた企画に少しだけ顔だし。食育テーマで盛り上がっていました。
　お寺の方から、「箱膳」の紹介も。私が小さい頃は、まだありましたね。

９月県議会。反対討論。代替策なしで福井駅東口駐車場閉鎖は大問題。県議選選挙公報発行を

２０１５年９月県議会。反対討論です。

◯16番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第63号議案一般会計補正予算案については、次の理由で反対であります。
　第一に、北陸本線を福井県など地方自治体に押しつけながら進められる不要不急の大型公共事業である新幹線建設事業予算であり、賛成できません。これは、市民団体のアンケート調査でも少なくない県民が反対と回答しております。また、人口減少と労働人口の減少、高齢化が急速に進んでいく人口構造にふさわしくない財政支出を長期間にわたって固定することになり、結果、将来の県民に大きな負担となるものであります。
　第二に、新幹線建設に伴う埋蔵文化財発掘調査事業は、一日1,460台が利用している福井駅東口駐車場について、現状では何ら対応策を講じずにこのまま来年１月から駐車場が利用できなくなるものであり、容認できません。一月に10万人前後もの県民、市民が利用しているのであります。福井市民を中心に駅利用者や買い物客、イベント参加者などに大打撃ではありませんか。もちろん、付近の商売の皆さんにも大打撃でしょう。そこのけそこのけ新幹線が通ると言わんばかりの事業予算には賛成できません。現在の福井県民、福井市民に多大な迷惑をかけることは許されません。
　第三に、福井県国民保護訓練は、有事法制の訓練であります。国会では国民の大きな反対の声を聞かずに安保法制、戦争法が強行されされました。新たな有事訓練の拡大に反対であります。

　次に、請願・陳情についての委員長報告に反対の討論を行います。
　請願第３号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願については、きのう、きょうもアメリカアトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会合が大筋合意に達したと報道されているもとで、断固採択すべきであります。
　安倍政権は、早期妥結を最優先して、アメリカへの譲歩を繰り返してきました。米では、アメリカやオーストラリアに特別枠を設定して輸入を大幅にふやす、酪農製品の輸入拡大、牛肉、豚肉の関税の大幅引き下げ、廃止など、どれをとっても聖域を守るとした安倍政権の公約を投げ捨て、国会決議をじゅうりんするものであります。しかも、具体的な日本政府の提案も他国からの要求内容も明らかにされないままに、国民に隠しつつ勝手な大筋合意に至ったことも、国民への十分な情報提供と国民的議論を行うということを明記した国会決議に違反することもまた明瞭であります。
　今大事なことは、これから協定文書の作成とその調印、各国による批准の手続、国会承認というプロセスがあるわけであり、国民、福井県民との約束に違反する内容にノーの声を突きつけ、とりわけ福井県選出国会議員に対し、選挙公約を守り国会承認を行わないように強く働きかけることではありませんか。このような緊急重大事態に鑑み、この請願を採択することは福井県民との信義を守る政治家として当然ではありませんか。
　陳情第５号地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情は、不採択ではなく採択すべきであります。地方分権のかけ声は、今ほど野田議員の討論もありましたが、20年ほど前から起こったわけでございますが、いまだ東京一極集中は是正されず、また、地方財政は改善されるどころか臨時財政対策債が積み増されるなどの仕掛けによって、国と地方の将来の財政不安は募るばかりであります。
　今、地方創生のかけ声でありますが、国の財政措置は期待外れであり、さらに地方交付税に成果主義を持ち込むことまでが、たくらまれるなど、ますます地方の声は忘れ去られていくことと同意味のように感じられます。案の定、2016年予算の概算要求でも軍事予算は2.2％増の５兆911億円で過去最大です。戦争をする国づくりへばく進しようとしております。一方、国民の暮らしを支えるベースである地方交付税は、マイナス２％であります。
　こういう時期に地方財政について地方議会から国にどんどん厳しく意見を出すことは当然ではありませんか。
　次に、陳情第７号福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情は、継続審査ではなく採択を求めます。全国の都道府県議会で発行していない県は８県のみです。また、県内の市議選、町議選でも全て発行されており、県議会が制定した基本条例の趣旨に照らしても、現状は直ちに是正されるべきです。そして、次回の県会議員選挙、一斉選挙、あるいは補欠選挙から発行されるように条例整備などを県議会の責任で行うべきであります。
　陳情第１号ほっとサポートふくいに関する陳情、陳情第４号及び第６号の屋外広告物条例に関する陳情は、これまでも討論してきたとおりであり、採択すべきです。
　なお、私は前回議会の反対討論で、「広告物の撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円もの費用がかかるとの試算もあります。当然、この費用負担については福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。さらに、撤去に伴い発生する償却損への補償問題も出てまいります」と述べました。
　今回、西川知事が広告物撤去の際の財政支援措置の創設を言明されたことは、一定の評価をしつつ、現場での柔軟な対応を要請するものであります。
　以上を申し上げて討論を終わります。

９月県議会。原発中枢部に基準なし。関電ミスで災害制圧道路設計やり直し。孤立集落。

２０１５年９月県議会　原子力発電・防災対策特別委員会の質疑です。



原発中枢部に安全基準がない
◯佐藤委員　　一般質問でも何点か質問したけれども、引き続き尋ねたいのだが、一つは原子炉本体の脆性遷移温度についてである。その温度は、最初はいろいろあるだろう、マイナス20度とか、マイナス10度とかから始まって、それがだんだん、50度、70度、高浜発電所１号機の場合は95度と高くなっている。原子力発電所が運転しているときは200度から300度ぐらいで運転している。事故が起これば、そこに真水なり海水なりの冷えた水を注入する。200度から300度の間の温水が、冷却水が注入されることによって、温度が一気に下がる。その下がった温度が、高浜発電所１号機であると95度の温度に達してしまうと、その容器の健全性が保証されないと、このように認識しているわけである。そういう認識でよろしいか。


◯原子力安全対策課長　　今、委員が言われた脆性遷移温度であるが、金属は一般的に、一定の温度以下になるとその粘り強さを失ってきて、衝撃に弱くなる性質がある。脆性遷移温度というのは、その境界の温度のことと認識している。中性子の照射を受けると、この脆性遷移温度が上がることから、事業者はこれまでも原子炉容器と同じ材料の試験片を原子炉内に取りつけて、定期的に材料劣化の傾向を測定しているというものである。
　これについて、高浜発電所１号機の直近の測定値は95度となっていて、ことし４月に原子力規制委員会に提出した40年目の高経年化技術評価書の中では、運転開始後60年における予測温度を97度としている。
　この予測温度をもとに、事業者は、一次冷却系の配管が破断したような最も厳しい状況、今ほど委員が言われたように、原子炉容器に水を注入した場合を想定して、原子炉容器のもろくなることによる破壊は起こらないとの評価をしているものであり、この高経年化技術評価書については、現在、原子力規制委員会において審査が行われている状況である。


◯佐藤委員　　そこがよくわからないのだけれども、事故時に、200度ないし300度で運転している原子炉容器の中に、15度か20度かは別として、水を注入すると、それが95度とか97度に下がらないというのはどうしてか。


◯原子力安全対策課長　　冷水を注入することで、温度については下がるのではあるけれども、それを含めて、一次冷却水の破断事故で水を注入したことも想定した結果を、今、事業者が原子力規制委員会に評価として出している。それを今、審査している状況である。


◯佐藤委員　　今の説明でもよくわからない。それで、原子力規制委員会で審査するのだが、たしか、部長は私の一般質問に対して、その温度の基準はないと答弁したと思う。原子力規制委員会は基準がないものをどうやって審査するのか。


◯原子力安全対策課長　　脆性遷移温度については、何度であるというものではなく、確認方法について、国が技術指針を定めている。こういった方法で確認するという方法に基づいて、個々のプラントごとに高経年化技術評価の審査を行うことになるものである。温度を決めるということではなく、最も厳しい事故を想定して、こういう形で確認するという確認の方法が示されているものである。


◯佐藤委員　　ますますわからない。例えば、地震のときには、これだけの地震動でこの建物は健全だということを原子力事業者も計算して出すし、それによって、原子力規制委員会も、これだけの地震動でも大丈夫であると審査をする。要するに、一定の地震動でそれが耐えられるかどうかなど、いろいろと審査するわけである。
　しかし、肝心の、原発の一番中枢部の審査については基準がない、マイナス20度でも50度でも97度でも大丈夫だということになると、極めていいかげんだと思うのだが、なぜそのようないいかげんなシステムになっているのか。


◯原子力安全対策課長　　基準地震動の審査においても、例えば日本全国一律700ガルだということではなく、それぞれのサイトごとに、このサイトなら何ガルと、個別のサイトごとに基準地震動のガル数が出されているものである。
　今回の高浜発電所１号機の脆性遷移温度についても、今、97度という予測をしているが、これは、それぞれのプラントごとに一定の確認方法に基づいて審査がされるものであるので、基準地震動と同様の考え方かと思う。


◯佐藤委員　　今、高浜発電所１号機は95度である。再稼働を目指している高浜発電所３号機は26度である。高浜発電所４号機は59度である。それから、大飯発電所３号機は、いただいた資料ではマイナス20度である。大飯発電所４号機はマイナス４度である。だから、素人が考えても、15度なり20度なりの冷却水を入れて、例えば、マイナス20度まで下がることはあり得ないことは常識でもわかる。そういう理屈でいうと、大飯３号機のマイナス20度の温度にまで下がることはないだろうから、本体が破壊されることはないだろう。しかし、高浜４号機でいえば59度、約60度である。だから、例えば、20度あるいは15度の冷却水を入れ続ければ、その60度まで下がることはあり得るだろうと、素人が普通に考えれば、これはどうしてもそういうことになってくるではないか。
　原子力安全対策課長が言ったように、試験片を入れているのは、もともと、その健全性をチェックするために入れているのであろう。何度でも構わないのなら、試験片なんて最初から入れる必要はないのである。そうであろう。なぜ、原子力発電所をつくった40年以上前からそれを入れているかといえば、その健全性をチェックするために入れているわけである。
　今、原子力安全対策課長が言ったように、それぞれの原子力発電所で違う、事実上基準はないといういいかげんな話では、原子力発電所の健全性の信用が全く失われるではないか。違うか。


◯原子力安全対策課長　　脆性遷移温度というのは、その炉内の温度が何度に下がるというものではない。それぞれのプラントごとの材料片があるが、その材料片の金属の粘り強さの特性が下がる温度が何度くらいであると示すものであって、そのプラントの温度が何度に下がるというものを示す試験片ではない。


◯佐藤委員　　課長も苦しい答弁をしていると思うのだけれども、何のために入れているかといえば、やはり、その本体の健全性がどうなのかを調べるために入れているわけである。その温度が高くなれば高くなるほど、その健全性──課長の言葉をかりれば、冷却水を一気に入れたときに、その粘り強さが失われて壊れるかもしれないということが心配だから入れているわけである。
　そういうことで、この数字も、非常におかしな、心配な数字が出てきているし、原子力規制委員会自身が基準も持っていないということ自体がおかしいと思う。これは県の責任だけではないと思う。国の責任、原子力規制委員会の責任だと思う。
　原子力規制委員会自身が、原子炉の一番の中枢部について基準も持っていないことに対して、県は是正を求めるべきではないか。


◯原子力安全対策課長　　基準がないのではなく、その温度が何度という、一定の決まった温度というものがないということであるので、冒頭で申したように、高浜発電所１号機については、今、40年超運転ということで、今回、４月30日に審査申請もしているわけである。また、３月には新規制基準に基づく申請もしているわけである。今、その審査が進められていて、その中で、高浜発電所１号機の40年を超えたプラントの安全性について審査されているわけであるので、我々としては、その審査の内容について確認していくことになるかと思う。


◯佐藤委員　　原子力規制委員会の基準がないのであるから、審査のしようがないのである。そうだろう。だから、そこを是正しないと、原子力発電所の信頼性は回復できない。高浜発電所４号機も60度である。200度で運転している原子炉容器に冷却水を入れて、一気に60度まで下がれば、原子炉容器本体が壊れるかもしれないのである。そのように重大な問題なのに、基準がないことがおかしいと言っているわけである。福島第一原子力発電所も事故原因はわかっていないわけである。確かに、原子炉本体が壊れてしまったから、冷却水以前の問題だろうと思うけれども、しかし、冷却水によって炉が傷んでいるかどうかなど、まだよく調べられていないわけである。やはり、その辺は、このままではとても議論にならないとは指摘しておきたいと思う。



関西電力のミスで災害制圧道路の設計見直しに

　それからもう１点、これも一般質問で質問した点であるけれども、高浜発電所に災害が起こったときの制圧道路をつくっている。これについて、その設計の段階で修正が行われたと聞いたが、それはどのような内容で、どういう原因によって修正が行われたのか。


◯道路建設課長　　今、委員が尋ねられた、原子力災害制圧道路の高浜発電所にかかわる部分であるけれども、県道名で音海中津海線という道路があり、現在のその道路から東側、小浜市側に新しい制圧道路をつくる計画があるのだが、まず、橋梁の予備設計がある。それは、橋梁のタイプ──コンクリートの橋にするか、メタルの橋にするかとか、橋の長さをどれぐらいにするかとか、そういったものを決めるものである。それについては、関西電力の取水施設の上を通ることから、関西電力と、橋梁の位置、橋脚の位置、そういったものについて協議を行っていた。
　それで、橋梁の予備設計があらかたでき、構造計算も終わった後に、再度確認したところ、関西電力の既設の構造物がその計画に支障になることが判明したため、再検討したものである。


◯佐藤委員　　そうすると、関西電力も入ってそういう協議をしていたけれども、設計があらかた終わった段階で、実はその協議で関西電力側から指摘されなかった構造物があることがわかって、調査を変更したという理解であるが、改めて設計をやり直すのにかかった費用はどのようにしたのか。


◯道路建設課長　　県としては、関西電力と協議しながら進めて、あらかた設計の構造計算まで終わっていたので、その費用の負担について関西電力と話をし、再検討の費用を関西電力が負担するということで、再設計を行っている。


◯佐藤委員　　そうすると、県議会で承認した予算の範囲で、関西電力のミスの分は関西電力に負担させたという答弁か。


◯道路建設課長　　関西電力の確認不足ということで、再度検討を行っている。


◯佐藤委員　　部長、このように、関西電力自身の構造物について、関西電力自身が全て掌握しているわけではないのである。要するに、自分のところの土地に、どういう配管があるかがわからないまま、設計が終わってしまった。これが発注前だからよかったのであるが、発注されて、その構造物──関西電力の取水施設が壊されたら、これもまた大変な問題になっていたわけであるけれども、こういう状況があるのである。
　だから、原子力発電所自体も巨大なシステムであるが、いろいろな取水施設から地下の構造物も含めれば、なかなか大変な状況がある。
　県は、この関西電力とか事業者に対して、厳しくいろいろと指摘をしてきていると思うのであるが、今回のこの案件で、どういう指摘をしたのか。


◯山本（文）委員長　　誰に尋ねているのか。


◯佐藤委員　　安全環境部長である。


◯安全環境部長　　原子力災害制圧道路に関して、今、土木部担当課長が答えたようなことは、我々は詳細に承知していないので、関西電力に何かを申し述べたということはない。


◯佐藤委員　　委員長、これは大変な問題である。県民の税金を使って設計をしていた。ところが、関西電力の自分の土地の配管の設計図について認識不足で、設計をやり直した。もちろん、県民の税金で追加負担するわけにはいかないから、これは関西電力に出させた。だけど、そういう大きなミスがありながら、県は関西電力に一言も注意しない。大問題である。なぜ、注意もしないのか。


◯道路建設課長　　今の関西電力の既設構造物の件については、当方としても協議の中で事前にわかっていることであれば、その対応ができたのだけれども、地下に埋設する構造物について、関西電力の中で確認がとれていなかったということで、厳しく指導というか、遺憾であるということは申し述べている。


◯佐藤委員　　担当課長がそういう答弁をされるのは当然であるけれども、原子力災害制圧道路であるから、これは、原子力発電所を動かすかどうかとか、そういう判断にもかかわってくる問題であろう。
　だから、このような不手際があって、それが県民にも公表されていないし、ましてや県として厳重に関西電力を注意もしていないということは問題であるということを改めて指摘しておく。



孤立集落へのヨウ素剤配備問題
◯佐藤委員　　安定ヨウ素剤の関連で、あわせてお尋ねするけれども、安定ヨウ素剤は、厳密にはもちろん薬であるから、返却を求めるのは当然である。でも、ちょっと言葉は悪いけれども、たしか数百円ぐらいの商品であろう。だから、個人的には、責任を持って廃棄してもらうとか、そこはいろいろと柔軟に対応すればいいのかという気はしている。
　それで、まず、配布の問題であるけれども、一般質問でも尋ねたのだが、いわゆる孤立集落についてである。５キロメートル圏は、一応、全戸が対象だということでいいのだけれども、その５キロメートル圏から外の、30キロメートル圏までの孤立集落については、国の数字と、それから実際の現地の数字が違うかもしれないので、まだいろいろと調査中だということであるが、この調査はいつ終わるのか、配らないという対応だとの答弁だったが、本当にそれでいいのかどうか、なぜ配らないという対応でいいとの判断なのか、もう一度尋ねる。


◯危機対策・防災課長　　まず初めに、各市町と調査をやっていることについて、いつごろ終わるのかということであるけれども、これについては、今年度、早い時期に済ませたいと思っており、今月には、各市町からの報告がまとまるので、こちらのほうも、早い段階で各市町とともにその現地に赴き、状況を確認して、孤立集落の確認をしたいと思っている。


◯佐藤委員　　今月中にその数字がまとまって確認をするとのことである。たしか、確認はするけれども、孤立集落と判断されても、安定ヨウ素剤は事前配付しないとの答弁だったと思うが、なぜそうなるのかわからない。


◯危機対策・防災課長　　安定ヨウ素剤の配布については、健康福祉部の考え方で、対応することになると思う。


◯健康福祉部企画幹（地域医療）　　まず、その孤立集落がどういう状態かにもよるのかと思う。いずれにしても、30キロメートル圏内については、事態の進展に応じ、まずは屋内退避、一時移転、それから即時移転と、段階的な指示が出されると思う。
　仮に、孤立集落が生じた場合は、一時移転や避難に備えて、まずは避難経路を優先的に確保していくことが基本であろうかと思う。
　安定ヨウ素剤であるが、これは仮定の話になるけれども、その集落がどういう状況になるか、あるいは当該市町の考えもあるので、事前に配布することもなくはないが、今のところ、安定ヨウ素剤については、30キロメートル圏内は、避難の経路上において緊急時配布をする考えである。


◯佐藤委員　　多重で考えればいいと思う。避難経路で配るから、孤立集落の人もそこで受け取ってくださいと、ただ、逃げ出せない危険もあるから孤立集落というわけだから、万が一、うまく逃げ出せなかったときは、そのカプセルで服用してくださいと、多重で対応する考え方はできないのか。


◯健康福祉部企画幹（地域医療）　　それらも含めて、今後、関係市町と協議していきたいと思う。


使用済み核燃料は
◯佐藤委員　　関連で、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」の関係で２点伺う。
　一般質問のときにも聞かせてもらったけれども、近く策定するということで、この「近く」が年内なのか、年度中なのか、我々もよくわからないし、県もよくわからないとのことだが、問題は、経済産業省で話を伺ったときに、サイトの内外を含めて検討すると伺った。内外となると、今のサイト内に使用済み燃料の中間貯蔵も考えるというアクションプランの内容も出てくる可能性があるわけである。そこで伺いたいのは、もしサイト内に中間貯蔵も考えるというアクションプランが出された場合、福井県としては、これを拒否するということか。


◯原子力安全対策課長　　サイトの内外を問わずということであるが、それは、エネルギー基本計画に、使用済み燃料の貯蔵管理を拡充するとの考え方が示されているものである。今、それを説明されているのかとは思うけれども、県としては、これまで、使用済み燃料については、県外に中間貯蔵施設を立地するとの考え方を申しているところであるし、国も、使用済み燃料をどう管理していくのかという考え方を示すものであって、内にするのか、外にするのかで決まってくるものではないのではないかと思っている。


◯佐藤委員　　そうすると、県は従来の福井県としての意思を変更するということか。要するに、福井県としては、一貫して県外にと求めてきたと認識しているが、アクションプランで出されれば、県内の──県内といっても、具体的にはサイト内であるけれども、サイト内での中間貯蔵も含めていいと方針を変更するということか。


◯原子力安全対策課長　　県として、県外に中間貯蔵施設を立地する考え方で、これについては現在、それぞれの事業者もそれに向けて努力されていると認識している。そのような考え方に基づいて、対応がなされるものと考えている。


◯安全環境部長　　中間貯蔵施設の県外立地を求めるという方針に、何ら変わりはない。


◯佐藤委員　　では、再稼働に関して福井県が求めてきた事項として、もし、サイト内立地とか、県内立地がアクションプランで求められれば、福井県としては当然、再稼働を含めて拒否するという理解でよいか。


◯安全環境部長　　アクションプランの中身をよく見て考えたい。


◯佐藤委員　　次も田中（宏）委員の質問に引き続きであるが、国民理解の問題は十分でないとのことだけれども、福井県として、県民理解についてはどのように認識しているのか。


◯原子力安全対策課長　　県としては３年前に、大飯発電所３・４号機の再稼働の経験もしている。この間、高浜町議会は、３月に、町議会としての再稼働同意の判断もしている。近隣の市町においては、これまでの安全対策の実施状況など、何回にもわたって説明をされていることと思う。こういった状況の中からすると、県内においても、賛成、反対はあると十分認識しているけれども、立地地域を初めとして、理解は進んでいるものと考えている。


◯佐藤委員　　国民の理解については、原子力発電所の立地自治体の住民だけのことではなく、６割が反対であるとか、そういう世論調査で見る数字をもとに判断されている。しかし、県民の理解については、その立地地域、例えば、今回、高浜町が想定されるのであれば、高浜町議会を中心とした高浜町の住民の判断だけを言われるというのでは、物差しが違うと思う。国民の場合は、全体の世論調査で判断し、福井県民の場合は、高浜町議会を中心とした町民理解だけで県民の理解を推しはかるというように、物差しをかえるのはどうしてか。


◯原子力安全対策課長　　前回の委員会でも説明したことかと思うけれども、県内については、30キロメートルの範囲も超えて、県議会でも、この場で、こういった形で議論していただいているわけである。県としても、地元である高浜町の意見はあるけれども、県議会のこのような議論を踏まえて、判断していきたいと考えている。


◯佐藤委員　　県民から見れば、それはダブルスタンダードなのである。国民理解はまだ不十分とのことだけれども、県民理解だって不十分なのである。県が独自に調査すればわかるし、マスコミが調査してもわかると思うけれども、非常に不十分なのである。だから、国に対して国民理解が不十分だと言うのと同様に、県民に対しても、県が直接説明できない、したくないなら、国が福井県で、福井県民全体を対象に説明してくれということは考えてもよろしいのではないか。


◯原子力安全対策課長　　高浜町への説明についても、ケーブルテレビ等を使って説明し、それと同じ内容については、インターネットを用いて、原子力規制委員会のホームページで視聴できるという工夫も原子力規制委員会ではされていると思う。また、県議会においても、前回の６月定例会のときに、原子力規制委員会、資源エネルギー庁、内閣府、それぞれが説明をされているという状況を認識している。そういった中で、国としても、十分に説明を尽くす必要はあるけれども、これまでも順次説明しているものと考えている。


◯佐藤委員　　ホームページで国が説明しているなどというのは、全国民を対象に説明しているのである。そうであろう。そういう答弁しかしないから、不信感が強まるわけである。だから、国を呼んできて、説明会をやってくれと言えばいいのである。そういう努力が足りない。福井県民に対してそういう努力をしない福井県が、国に対して、国民への理解不足を何とかしろと言うのは、おかしいというか、まずは足元にしっかりと説明する努力が、まだまだ足りないと思う。
　これについては、前回同様、平行線になってしまうのでこれくらいにしておくけれども、そういうこともやらないと、福井県民としては、県に対する理解もなかなか進まないし、お互いに話し合いの場を設けようとか、説明してほしいと要求しているわけであるから、それに対しては誠実に答えてほしいと再度要望しておく。

９月県議会。総合政策部関係質疑。福井駅東口駐車場。原子力レスキュー。ＴＰＰ請願不採択に

　２０１５年９月県議会、総合政策部関係の質疑です。


福井駅東口駐車場問題
◯佐藤委員　　この議論の関係で伺う。先日も新聞に、石川県庁の職員が新幹線利用になって航空機利用が激変したという記事が大きく出ていた。本県も当然そうなったので、こうやってカバー策をとるのだろうが、キャンペーン期間が終われば、福井県の利用者はもとに戻ることになるのではないか。


◯交通まちづくり課長　　航空会社の２社からは、とりあえずことしの下半期に、月当たり4,500人ずつ、9,000人のビジネス客を増員してほしい、そうでないと、次のダイヤ改正のときには減便も検討せざるを得ないと言われている。
　月9,000人ということで、１日当たり300人、１便当たり大体十二、三人というところなので、そういったくらいのパイをふやすということで頑張りたい。


◯総合政策部長　　キャンペーンが終わったらもとに戻るのではないかという趣旨の質問として回答する。
　このキャンペーンの狙いは、我々もそうだが、航空機もうまく使えば安かったり利便性がよかったりするのだが、新幹線を使いなれていると、航空機に乗るきっかけがないという方もいらっしゃる。そういうきっかけづくりのためにこういうキャンペーンをやって１回使っていただくことで、あるときは新幹線、あるときは航空機という形になる。まさにきっかけづくりという形でこの事業を使うので、もとに戻られる方もあるかもしれないし、必要に応じて使い続ける方もおられると考えている。


◯佐藤委員　　部長が言うように、早く予約すれば、航空機だとＪＲ並みの往復料金でホテルまでとれるなど、いろいろあると思う。県庁職員にも早割でやろうということなのだが、県庁職員の出張というのはどのぐらい前に決まっているのかよくわからないが、県庁職員の出張について、そんなにうまく料金割引の期間で予約をとれるのか。


◯総合政策部長　　県職員の利用促進については、総務部が所管である。


◯佐藤委員　　では話題を変えるが、もう一つ伺う。予算案説明資料５ページの、一般質問でも質問した埋蔵文化財発掘調査による駐車場の関係である。部長の答弁は、平たく言えば新幹線の利益があるから、駐車場が７年間ぐらいなくなるのは我慢してほしいということだった。では、どこに代替駐車場を準備する計画なのか。


◯新幹線建設推進課長　　部長も一般質問で答弁させていただいたが、ＪＲの付近といってもたくさんある。例えば、県営の福井駅西口地下駐車場がある。なるべく県民の利便性を損なわないように、県営と民間の駐車場も含めてＪＲの近辺の駐車場を確保するように、ＪＲと一緒に探しているところである。
　機構としてもいろいろ協力しているし、県もできるだけ協力していく。


◯佐藤委員　　県も福井市と協力して駐車場のデータを持っていると思う。一般質問の答弁では具体的なデータは示さなかったが、今の駐車場の利用台数と、それに見合う駐車場がその周辺のあるのか教えてもらえるか。


◯新幹線建設推進課長　　今、約160台が利用する駐車場が埋蔵文化財発掘調査で使えなくなるが、アオッサの地下駐車場だと170台程度あり、その横の立体駐車場は212台、また西口の駐車場だと200台ある。ただ、休日はたくさんの利用があり全て空いているわけではなく、県営については大体７割程度は埋まっている。しかし３割程度は余裕があるので、そういうところを利用していただきたいと考えている。
　民間のところも活用しながら、また機構には高架下もあり、できるだけ周りの駐車場を確保できるよう探っている状態である。台数までは言えないが確保に一所懸命努めている。


◯佐藤委員　　確保に一所懸命努めているということだが、福井駅東口駐車場が満車の場合、アオッサの地下駐車場も大体満車である。福井駅西口地下駐車場も、土木部の所管だが、１日600台から700台ぐらいということだから、１日３回転とすると、確かに３割ぐらいは空いているのかもしれないが、それなりに利用はある。
　そういう状況だから、土日だと回転が速いので延べ数千人が使うのではないか。ちょっと駅へ送りに来た、ちょっと買い物に来た、イベントに２時間参加するといったことも含めて相当の利用があると思う。駅前のにぎわいづくり、福井市中心部の活性化という福井市が取り組んでいる計画にも逆行することにもなるので、県も福井市と協力してきちんとやってもらわないといけない。さらに駅前から人がいなくなるということでは困る。きちんとめどをつけてから事業に着手するということにならないのか。


◯新幹線建設推進課長　　時期的なものについては、どうしても年末年始というのは大変忙しいので、開始日については、その前後で機構とＪＲが考えている。
　年度内に埋蔵文化財調査の準備をしないといけないので、それまでには何とか確保するようにする。部長も言ったが、福井駅はバス、鉄道など、いろいろな交通の結節点にもなっているので、こうした公共交通機関の利用なども県・市から声をかけていきたい。


◯佐藤委員　　ぜひお願いしたい。また、部長が一般質問の答弁で、高架ができれば、その下も駐車場になると言われたが、それはＪＲと約束しているのか。


◯総合政策部長　　検討する予定だと申し上げたと思うが、いずれにしても一所懸命やらせていただく。


原子力レスキューについて
◯佐藤委員　　先ほど説明があった、本日、原子力レスキューの基本計画が発表される予定となっているとのことだが、発表されたのか。


◯電源地域振興課長　　きょう電気事業連合会から発表する予定で、午後３時以降だと聞いている。


◯佐藤委員　　解禁時間というのがあるのか。もうそろそろ午後４時だから質問したのだが、県が事前に知らないのはおかしいのではないか。


◯電源地域振興課長　　聞いているところで申し上げると、本日発表する内容については、基本構想を既に発表しているが、それをより具体化したものである。
　組織体制等については、常駐する者が21名である。現在８名でやっているところを21名へ増員ということである。
　敷地整備の規模は２万6,000平方メートル、自衛隊の中型機以上のヘリコプターが発着できる大きさのヘリポートを備えている。
　あと、建物の詳細についての発表になると思うが、資機材についても小型・中型のロボットを中心に、福島原発事故の実績を踏まえた配備ということで聞いている。
　県としては、日本で唯一の施設になる世界最高水準の原子力レスキューセンターを求めてきたが、敷地面積、資機材の最新鋭のものをそろえているという点から見ても相応のものであると考えている。
　それに加えて組織等については、３月をめどに日本原電が運営に当たると聞いている。
　今後の工事については、ヘリポートや屋外の訓練フィールドについては今年度中に完成するので、訓練は順次行っていきたいと思うが、建物自体は来年の平成28年12月完成の予定と聞いている。


◯佐藤委員　　日本原電が運営するということは、増員は全部日本原電の方なのか。


◯電源地域振興課長　　これは全国の電力会社からの派遣と原電のプロパー社員と聞いている。


◯佐藤委員　　以前も意見を出したのだが、電気事業連合会が整備して日本原電が運営するということである。県はこれまでの県議会の答弁で、原発事故の対応は第一義的に国だと言っている。国は事故対応を一義的にやると言いつつ、この施設についての運営の責任は電気事業連合会と日本原電であるのはおかしいではないか。


◯電源地域振興課長　　事故の対応と責任については国であると聞いている。この施設は、発災した電力事業者から要請があったときに、その初期対応ということで対応するもので、事故全体の責任とは違った意味である。


◯佐藤委員　　それはおかしい。国が責任を持つというニュアンスは、事故が起こったら、初期対応も含めて国がきちんと責任を持つと、県民は受けとめている。放射能が外に漏れてから国が責任を持つのではない。


◯電源地域振興課長　　このレスキューセンターについては、国は国で事故対応の組織を設けると思うが、その組織の指揮下にあるわけではなく、別の対応組織として活動するものである。
　当然、国の要請があった場合には、共同で事故対応を行うが、事故が起こったときに直接国の組織体制の下になるものではない。


◯佐藤委員　　実際に事故が起こったときにどう動くかよくわからないが、いずれにしても原発事故の対応は、責任は国が負うのだということを知事含めて県議会で答弁している以上、この施設と組織についてもきちんと国の関与のもとで動くようにしないと、そごが生じると思うがどうか。


◯総合政策部長　　責任の話と事故対応を誰がやるかという話は別物かと思うが、趣旨はわかる。


地方分権から２０年・・・・。マイナンバー。
◯佐藤委員　　中川委員が言ったように、特急の存続は非常に大事である。知事が心配していると初めて聞いたが、心配するぐらいなら、きちんと要望すればいい。
　本題に入るのだが、地方創生・人口減少対策で、県の考え方を聞きたい。平成５年ごろ、地方分権熱というものがあって、地方分権一括法により議会に100本ぐらい条例が上程され、議論があって、そして市町村合併があったという時代だった。そのころも、東京一極集中はだめだ、もっと地方にシフトしなくてはいけないと言っていた。平成５年であるから、もう二十数年前である。
　県として、当時からの地方分権への取り組み、東京一極集中はだめだといって取り組んできたこの二十数年をどう総括されるのか。


◯ふるさと県民局長　　委員指摘のとおり、平成５年に地方分権の衆参両院の議決があった。その後、地方分権推進委員会の中間報告が出て、そこには確かに東京一極集中は大きな問題であるという言葉が、非常に明確に出ていた。我々もそういう問題を認識していて、その中で一極集中を直すという動きもあった。首都機能移転の問題などもいろいろ検討されて、地方のほうでも省庁の問題や一極集中の問題について、各都道府県が検討して、全国知事会でまとめてといった作業を進める中で、経済的な問題もあって若干一極集中が緩和された時代もあったと思っている。
　ただ、その後経済の流れの中で再度東京への一極集中が進んできているので、今度こそ東京一極集中を本気で解消していくべきだと思っている。今回は、東京という非常に出生率の低いところに人口が集まっていることが、日本全体の人口減少問題の最大の原因の一つになっているということで、国としても企業移転などをやっていくだろうと期待している。
　それから、都会から田舎へ出ていく流れも今まで以上に明らかになってきた。具体的に申すと、地域づくり協力隊は、以前は申し込めばすぐに来ていただけたような団体であるけれども、最近は都道府県がなかなかとれないというぐらい引っ張りだこである。また、そういうところへどんどん出ていこうという若い方もふえているので、国の政策、我々地方の頑張り、社会の大きな流れをうまく捉えて進めなければいけないし、進んでほしいと思っている。


◯佐藤委員　　大体そのとおりだと思うけれども、この二十数年の地方分権と、最近は地方分権という言葉を聞かず地方創生という言葉にかわったけれども、やはりこの間の取り組みをきちんと総括する、また、市町村合併も含めて一定の段階で総括しないといけないのではないか。看板をかけかえて走っていくだけではどうなのか。
　個別の意見はあるけれども、頑張ってこられたと思う。しかし、20年間地方分権といって取り組んできた結果が今の状況なのである。今度こそ失敗できない、また同じ過ちを繰り返すでは済まないから、国に対して、お金や制度も含めて要求しなくてはいけない。また、努力するところは努力して、きめ細かな支援策に取り組まなければいけない。これは大変な頭脳労働・肉体労働だと思う。
　では、地方分権が結果的にうまくいかなかった大きな原因はどこにあると思うか。これは福井県だけでなく全国的な問題だが、東京一極集中が是正されなかった理由は何か。


◯ふるさと県民局長　　幾つか原因あると思う。例えば、東京一極集中には経済的な問題もある。東京は、グローバルな流れの中で、日本の東京ということだけではなく、ニューヨークやロンドンなどと競争しなければならないという背景もあった。また、いわゆる東西の対立が緩和されて、経済的に大きなマーケットが生まれてきたという環境の変化もある。さらに、政治的な問題もあり、こうしたいろいろな問題のため首都機能移転が頓挫したということもある。
　もう一つは、国は、地方が国を支えているという具体的認識が足りなかった。我々としては具体的な事例を示しながら、例えば今回の国の機関の地方移転では、メリットがたくさんあるということも、国に対して積極的に言わないといけないと思っている。
　蛇足的になるけれども、国と地方の関係はどうあるべきなのか、一極集中か分散かというだけではなく、もっとあるべき連携とか協力の関係を勉強していく時期になっている。新しい考え方を、国も地方も考えていく時期に来ている。総括としてはそんなところである。


◯佐藤委員　　市町村合併も含めて、今後、一定の総括をしてほしい。
　話題を変えるが、一般質問でも質問し、部長から答弁のあったマイナンバー制度の導入についてである。部長の答弁では県庁内のシステムと、個人情報保護条例の二本立てで対応するとのことだった。このシステムを、いきなりスタートするわけにはいかないと思うのだが、テストはどのようにやるのか。


◯政策統計・情報課長　　条例は、１月からスタートということで、12月議会に向けて準備を進めている。システム面については、既に各課との情報システムや、あるいは県庁全体の情報システム、国のシステムとの連結について、稼働に向けて準備を進めているところである。


◯佐藤委員　　10月５日に、全国民に番号が振られる。市役所・町役場はその時点から情報を扱うということになると思うが、県がそのデータを扱うのはいつからか。テスト期間中も扱うのか。


◯政策統計・情報課長　　テストは、あくまでもシステムがきちんと稼働するかどうかであり、実際のデータを流してテストするわけではない。テストに先駆けて条例が必要というものではないと理解している。


◯佐藤委員　　通常、テストの場合は実際にデータを流すと思うが、データを流さないということか。
　もう一つは、個人情報保護条例を改正するという部長答弁であったが、個人情報保護条例は基本的に個人の情報を守るという立場の条例である。よく議論になるのであるけれども、今回の番号制の場合は、広く利用するということで全く性質の違う情報である。それを一本の条例にするのはいかがなものか。福井県の場合は、この議論をどのようにクリアされるのか。


◯政策統計・情報課長　　個人情報保護に関しては、個人情報保護条例があるが、そちらは総務部で所管している条例であるので、そちらで改正する。


◯佐藤委員　　私が質問したのは、別立ての条例を定めるという考え方もあると思うけれども、個人情報保護条例の改正で済ますのはどうかということである。要するに目的が違う。


◯政策統計・情報課長　　個人情報保護条例は、マイナンバーを含む個人情報の目的及び使用等について条例改正する。また、マイナンバーに関する情報の利用に関する条例を今回新たに制定する。
◯佐藤委員　　わかった。


ＴＰＰ意見書不採択に

これより、請願、陳情の審査に入る。
　請願２件の審査を行う。
　まず、請願第３号、ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める請願を議題とする。
　本件に対し、各委員より発言願う。


◯佐藤委員　　紹介議員であるので一言お願いする。
　承知のようにＴＰＰは漂流状態になっていて、国会決議に違反する状況も生まれているため、ＴＰＰ交渉は国会決議を遵守してほしいという請願である。これは従来から全ての党派が要求していることであるので、採択ということでよろしくお願いする。


◯力野委員　　ＴＰＰについて、林農林水産大臣は国会決議に即した内容になるまで交渉は続くと言っている。また、この請願は農業だけを書いてあるけれども、ほかにも国益を守らなくてはいけないものがＴＰＰ交渉の中にあるので、本請願については不採択とすべきと思う。


◯山本（正）委員　　趣旨はよくわかる。ただ、そこに書いてあるところに、「国会決議を遵守し、」まではいいと思うが、撤退した場合、本当に漂流してしまうことになる。そのため継続審査でお願いしたい。


◯松田委員長　　ほかに発言ないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯松田委員長　　ないようであるので、本件に対する採決に入る。
　本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査について諮る。
　本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕


◯松田委員長　　賛成少数である。
　本件を継続審査とすることは否決された。
　それでは、本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕


◯松田委員長　　賛成少数である。
　よって、本件は不採択と決定した。

９月県議会。行政改革・財政見通し、マイナンバー、滞納整理機構、県議選選挙公報

９月１８日の総務部、国体推進局及び選挙管理委員会関係の質疑です。


大学生の奨学金返還の支援は
◯佐藤委員　　予算案説明資料の４ページに記載されている電算システム維持費は、結構大きな額だが何のために行うのか。


◯税務課長　　平成27年度の税制改正を受けて、全システムについて法人事業税や不動産取得税の税率改正に対応するため、プログラムの改正等を行うものである。


◯佐藤委員　　税率改正だけでこれほどの費用がかかるのか。


◯税務課長　　税率だけでなく、法人事業税関係では課税ベースの拡大等を行っている。例えば繰り越し決算金を繰り延べしていく制度なども含めて、システム改正を行っている。


◯佐藤委員　　システムの維持は従来どこに委託するのか。


◯税務課長　　現行のシステム改修を行っている(株)ＮＴＴデータに委託している。


◯佐藤委員　　(株)ＮＴＴデータには、何年か前に何億円という大きな額で一括して委託費を払っていなかったか。


◯税務課長　　平成25年度から２年間かけて税務システムの改修を行っており、その委託費として７億円を払っている。


◯佐藤委員　　わかった。
　もう１点、予算案説明資料に記載の高等教育振興事業について質問する。先ほどの部長報告では、福井を好きになってもらい、就職時に県内にとどまってもらうような人材育成が、事業の大きな目的であるということであった。しかし、大学連携センターがそこに結びつくのか。福井を好きになってもらうという目標は簡単かもしれないが、就職時に県内にとどまってもらうということに対しては、どのように結びつけるのか。


◯大学・私学振興課長　　委員指摘の大学連携センターは三つの柱がある。まず、入り口対策として学生の確保、次に在学中の人材の育成、さらに出口対策としての県内就職定着の促進という三つの柱を連携していただきたいと考えている。
　入り口としては、主なもので言えば高校と大学の連携である。これまでばらばらで行っていたが、今後は県内の全大学が一つになって、メニューをつくることになる。次の人材の育成としては、一般教養科目の共通開講ということで県内の全大学が共同で福井の歴史、文化、企業を知る科目について県内の全大学生に開放する講座を開講する。三つ目の出口対策の県内定着としては、例えば県内企業の合同就職説明会を共同で行うという考え方で連携していく。
　ただ、この連携に関してはもちろん大学連携センターが中心になるが、これは、国のＣＯＣ＋の補助金を活用するもので、福井大学が申請している。一方、今回の補正予算で上程した県内大学生の定着促進事業は、各大学が個別に取り組む事業で、これまで以上に拡大したり、あるいは新規に行うものについて、県が支援していこうというものである。


◯佐藤委員　　ＣＯＣ＋の選定結果は、８月末にわかるのではなかったか。


◯大学・私学振興課長　　文部科学省の審査がおくれていて、９月の中・下旬に設定結果が出ると聞いているが、きょうの段階ではまだ結論は出ていない。


◯佐藤委員　　それは全国でおくれているのか、福井大学がおくれているのか。


◯大学・私学振興課長　　全国でおくれている。


◯佐藤委員　　今、課長の答弁にあったように、ＣＯＣ＋で六千数百万円、県独自の支援策で2,100万円の予算がある。
　そうすると、ＣＯＣ＋や県のこのような連携への支援も含めて、トータルではどのぐらいの規模になるのか。文部科学省の関係で言うと５年間であるが、どのぐらいの予算規模でこの事業に取り組んでいくのか。


◯大学・私学振興課長　　今申し上げたＣＯＣ＋については５年間の事業計画で申請をしており、最初の３年は、6,800万円で、４年目、５年目は少し落ちてくる。これに、県独自の定着促進事業と大学連携センター（仮称）開設準備事業が、今年度は1,500万円と600万円で合わせて2,100万円ということになるが、来年度からは定着促進事業については1,500万円を2,500万円に拡大していく。合計すると、国と県合わせて年間ほぼ１億円の支援規模になる。


◯佐藤委員　　そうすると、５年間で４億円か５億円ぐらいの程度の事業で、政策目標を達成していきたいということである。
　一般質問にもあったが、この事業の中に奨学金の返済を支援するというものがあるが、県はどのような支援を考えているのか。


◯大学・私学振興課長　　県内定着とか県内の産業人材育成を目的とした奨学金の創設とその返済支援については、国からも事業スキームに示されているが、これについてはＣＯＣ＋の中で支援していくというスキームでなく、別建てになっている。これについて、どのようにしていくかは未定である。


◯佐藤委員　　福井大学の学生から話を聞いても、奨学金を借りている方が多い。大学の４年、さらに大学院へ２年行くと、300万円から500万円という、相当の借入金を抱えて社会に出ることになる。それを、福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか。


◯大学・私学振興課長　　今の考え方については大変大事である。しかし、奨学金を現在借りておられる方の数、額、または支援する割合などを積み上げていくと、何億円レベルの歳出圧力がかかる。そのため、支援する、しない、また、支援するならばどこまでするのか考える必要がある。また、どういう方が県内に定着したときに支援していくのか。例えば医療人材なのか、ものづくり人材なのか、それとも英語の能力に秀でたグローバルな人材なのか。県内に就職すれば返しますということでは、歳出規模が相当大きくなってしまうので、そういう限定をかける必要がある。そのような制度設計は総合政策部においてこれから考えていくことになる。


◯佐藤委員　　これで終わるが、全国でやっているわけだから、全国と同じ水準でやっただけでは福井の魅力は輝かない。だから、福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。それだけで残ってもらえるわけではないから、いろいろな作戦が必要だと思う。５年間でというのでは、結果がいまいちわからないから、出口戦略できちんと成果が出るのか。その辺はよく検討してほしい。

◯大学・私学振興課長　　今の趣旨を含めて検討していきたい。

行政改革、財政見通しについて
◯佐藤委員　　第四次行財政改革実行プランについて一つ伺うが、課題に人材の確保とあるが、これは何が課題なのか。


◯人事企画課長　　いろんな方に行政に参画していただくということで、学生ばかりではなく、中途採用の方や、いろんな経験を持った方がいろんな視点で県の行政を見ることが課題であると認識している。


◯佐藤委員　　県の職員の採用も、枠も広げるなどいろいろやっている。以前、農林水産部や土木部の審議のときも、例えば農林水産部の専門職の獣医師や、土木の専門技術職員など、いわゆる専門職が県庁になかなか応募してくれないという悩みがあると聞いた。
　ほかの県庁にも同じ悩みがあると思うが、これから福井県の行政を支えていこうと思うと、専門技術職のベースをきちんとキープしないといけない。華々しい人材登用だけで県庁が回るわけではないと思うが、どういう対策をしているのか。


◯人事企画課長　　委員指摘のとおり、専門技術の職になかなか応募いただけない。今ほど話のあった獣医師、また薬剤師にもなかなか応募いただけない。それから、土木技術職についても、東日本大震災の復興や東京五輪に向けた工事等々での採用が多いこともあって、採用がなかなかうまくいかない。そのため、私どもとしては、地道な活動であるが、若手職員にそれぞれの母校の研究室を回ってもらう、あるいはそれぞれの大学に行って就職説明会でブースを出すなどして、専門職員の確保に努めていく。


◯佐藤委員　　いろいろ苦労はあるだろうが、専門技術者の確保は県政にとって非常に大事だから、よろしくお願いしたい。
　もう１点伺う。中長期の財政収支見通しというのは、第四次行財政改革実行プランの説明資料に書いてある北陸新幹線や人口減少対策など、いろんなこともあってこういうことになるのだろうが、北陸新幹線の敦賀開業が決まったときに、１年ぐらい前の県議会で、中長期の計画を見直す必要があるのではないかと質問した際には、県は、見直す必要はなく、以前つくった計画で対応するという答弁であった。この１年間に何が変わったのか。


◯財務企画課長　　中長期の財政収支見通しであるが、10年、20年スパンでの収支を見通すもので、１年ごとに見直すものではない。すなわち、大体の傾向というものを捉えて、それを参考にしながら予算編成を進めていくという趣旨で作成するものである。
　その上で、いろいろな事象が重なってくるとずれが生じるので、その場合にはある程度の期間を置いて見直す。特に今回は、委員指摘の北陸新幹線の敦賀開業、本年１月には３年前倒しが決まっている。また、消費税についても10％への引き上げが１年半延びたという事情もある。
　また人口減少対策については、これから国の予算編成過程でも議論されると思うが、新たな交付金が創設されるなど、そういったもろもろの歳入歳出の事象の変化があった。また行財政改革実行プラン自体も見直すということであるので、これを機に一度改めて見直したいと考えているものである。


◯佐藤委員　　見直しは当然やるべきだし、きちんとやらなければならない。
　今、臨時財政対策債ということで福井県に借金をどんどん押しつけられている。また、地方交付税自身も、聞くところによると、総務省は、従来は基準財政需要額に基づいて、どこの自治体でもオーソドックスに算定されていたものが、これからは成果主義的な割合も入れて算定する方向になってきているとのことである。そうなると、例えば10年間の財政見通しを立てても、地方交付税の性格がおかしな方向に変えられてしまうと、大変なことになる。その辺の国の動向と県の対応はどうなっているのか。


◯財務企画課長　　国の交付税制度について、基本的な考え方は変わるものではないと思っているが、委員指摘のとおり、成果指標的なものを一部入れていくという話はある。
　交付税制度の点だけ申し上げると、地方自治体が最低限必要な経費に対して歳入の差額を埋めるという性格のものであるので、その性格自体が大きく変わるものではないと考えている。今回見直すのは来年度予算編成過程の国の様子を見ながら改めていくことになるが、全然違う性格のものが出てくることになれば、見直しの一つの土台になってくる。

◯佐藤委員　　県がこういう財政見直しをつくる場合、地方交付税を当てにして見込むので、地方交付税自体が、成果指標による増減が生まれるならば、また減が生まれてくるということになり得る。そうすると、福井県自身も迷惑するわけだから、国に対してもおかしな見直しをしないように要望してほしい、これは要望しておく。


マイナンバー制度について
◯佐藤委員　　一般質問のときにも質問したことについて２点伺う。マイナンバー制度について、ＤＶなどの被害で避難されていて、自宅に戻っていないという方の通知の扱い等を質問した。部長の答弁では、居所を事前に登録してもらえれば、そこに送るということだったが、そういった方が県内に何人ぐらいおられるのか。10月５日に附番されて10月中旬に発送ということだから、市町はもう対応していると思うのだが、準備状況はどの程度なのか。


◯市町振興課長　　ＤＶ被害者の数については平成26年12月に総務省が調べた数字があり、県内17市町で333名となっている。


◯佐藤委員　　その方の対応は終わっているのか。


◯市町振興課長　　そういった被害者については市町で附箋をつけて気をつけるということになっているので、漏れることはないと思う。その辺も説明会で確認している。


◯佐藤委員　　もう１点伺う。コンビニでの取り扱いについて、部長は全国で４万5,000店舗あって非常に便利であり、経費の削減になる、専用線だからコンビニでも安全だとのことであった。しかし、例えばオレオレ詐欺は、金融機関の窓口を通じて、ある意味では専用線で詐欺が行われ、被害者は金銭をとられる。だから、なぜ、コンビニが専用線だから安全だと言えるのかよくわからない。


◯市町振興課長　　インターネットとは別の専用線なので、第三者が入ってくるということはないということで安全だと申し上げている。そこで行われるデータについても暗号化処理を施されている。


◯佐藤委員　　私が聞いているのは、例えば町役場や市役所の窓口へ行って、誰々さんの印鑑証明を出してほしいということを言えば、役所の職員は申し出た人の名前を確認する。役所は、出してきた人が本人なのか、誰かに頼まれて来たのかということをチェックするが、コンビニの店員はそんなことをしないだろう。


◯市町振興課長　　単に端末を操作すれば出るというものではない。例えば住基カードには自動交付機に入れる仕組みを搭載しているが、ＩＤやパスワードがあるので、それを入力しないと証明書が発行されない。ＩＤやパスワードを教えてもらい、カードもあるということになればそういう可能性が出てくるが、まずはカードを所持し、ＩＤ、パスワードを正しく打ち込まないと出ないということで、相応の対策はとられている。


◯佐藤委員　　警察があれほど広報しても、いわゆるオレオレ詐欺被害者が減らないのはなぜかということをもっと考えなければならない。機械化しているから安全、パスワードをかけているから安全ということには必ずしもならない。
　もう１点、マイナンバー制度について伺う。新聞報道では、国家公務員は全員カードを所持すること、また、地方自治体も同様という方向を出しているようだが、福井県庁の対応はどうするのか。


◯市町振興課長　　国家公務員の場合は、職員証として活用すると聞いており、その意味で所持するという話になっているが、県の場合にはまだそうなっていない。


滞納整理機構について
◯佐藤委員　　押しつけるということは今のところ考えていないということである。
　もう１点伺う。滞納整理機構の問題も質問したが、税金の滞納があれば延滞金がつくと思うが、この利息は今何％で取っているのか。


◯納税推進室長　　延滞金の利率については、現在、納期限から１カ月までは2.8％、それ以降は年9.1％という状況である。


◯佐藤委員　　サラ金並みの高利を取っているわけである。それで、市町から滞納整理機構に移される案件について、議会でも説明されている総額は、この延滞金の利息の分も含めての金額なのか。それとも本税だけの金額なのか。


◯納税推進室長　　これまで議会で説明している引受額については本税の額のみである。


◯佐藤委員　　そうすると、滞納整理機構が延滞金を請求することはないのか。


◯納税推進室長　　納税者との交渉の中で、延滞金についても完全徴収という方向でやっている。資料等に出てくる金額については本税額のみを報告している。滞納者の方の中には機構の引き受けと同時に延滞金も一括して納める方もいるし、まずは本税だけを納めて、延滞金は分割という方もいる。


◯佐藤委員　　そこにごまかしがあると思う。要するに議会には引き受けた額は本税だけを示して、徴収した額はその延滞金の回収分をふやすから、そもそも単純に比較できない数字を示しているということが問題である。
　もう一つは、延滞金には本来、市役所、町役場の税務課が減免するという規定があるのだが、滞納整理機構はそういう規定を持っていないから、減免件数はゼロ件になっている。これも問題ではないのか。


◯納税推進室長　　延滞金については地方税法の規定に基づいて徴収をしていて、災害に遭われた場合や、滞納者の方が病気等をされた場合など、極めて限定的な場合に減免するということになっている。現在、機構で引き受けている案件については、延滞金の減免の実績はないということである。


◯佐藤委員　　私は、その延滞金の減免規定を適用できない機構が延滞金まで徴収するのはそもそもおかしいのではないかという質問をしている。


◯納税推進室長　　あくまで税金については納期内の一括納付が原則である。滞納整理機構でも、やむを得ない場合には分割納付をしていただいているが、その場合でも、公平性の観点から延滞金については最後には納めていただく必要があるということを、納得していただいた上で分納の約束をしている。多くの納期内納税者との公平性の確保の観点からも、延滞金については完全徴収ということで行っている。


◯佐藤委員　　公平性ということになれば、それは税金を納めている人と納めていない人では、あるいは納めることが困難な人かどうかは別として、県庁なり市役所に税金を納めていない人のほうがおかしいのではないかという理屈になってしまうのである。しかし、そこにどういう事情があるのかを見ることが、市役所や町役場の仕事なのである。例えば離婚して母子家庭になり大変になっている、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんが病気で大変になっている、あるいは解雇されて大変になっているという事情を見ずに、その本人と面接せずに給料を差し押さえてしまうのはよくないということが一般質問の趣旨なのである。
　福井県庁や市役所、町役場は行政であり、サラ金とは違うのだから、そこはきちんとした丁寧な行政が必要ではないかということが質問の趣旨である。県庁の仕事にケチをつけるわけでもないのだが、機械的にやるだけでなく、もっとその実情を見なければ、一層県民の間で矛盾が広がるし、貧困家庭の問題も……


◯松田委員長　　佐藤委員に申し上げる。質問は簡潔にお願いする。


◯佐藤委員　　はい。マスコミなどで取り上げられているが、そういうところにきちんと目を向けて税務行政を進めなければいけないという点について、部長はどう考えるか。


◯総務部長　　確かに納めることが非常に厳しい方もいらっしゃるので、親身になって分割納付についての相談を受けている。一方、公平性の確保という点から、先ほど説明しているが、我々として引くことができない部分もあるので、その調和を十分図りながら分納等々に応じながら徴収していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　きちんと丁寧な行政を求めることを要望しておく。

県議会の選挙公報発行求める陳情

陳情第７号、福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定を求める陳情を議題とする。
　本件に対し、各委員より発言願う。


◯力野委員　　福井県議会の選挙公報であるが、県議会としてやることはやっており、継続審査でいいのではないか。また、議会に対する不満を書いてあるため、もう少し中身を詰める必要があり、継続審査でお願いしたい。


◯山本（正）委員　　市会議員選挙の場合は必ず公報が出て、どういう方が出馬し、どんな政策を掲げているのかがわかった上で選挙をしている。だから、県議会議員の場合もきちんと選挙公報を発行するということで、採択でお願いする。


◯佐藤委員　　福井市民でいうと、国会、知事、市会議員選挙と、みんな公報が出るが、出ないのは県議会議員選挙だけで、陳情に書いてある趣旨のとおりであるため、採択でお願いしたい。


◯松田委員長　　ほかに発言はないか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯松田委員長　　ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
　本件については継続審査を求める意見があるので、まず継続審査について伺う。
　本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕


◯松田委員長　　賛成多数である。
　よって、本件は継続審査とすることに決定した。

９月県議会教育委員会関係。教育大綱について。１８歳選挙権。教員の旅費、多忙化問題

２０１５年９月１８日におこなわれた教育員会関係の質疑を紹介します。

教育研究所の移転整備事業
◯佐藤委員　　教育研究所の移転整備事業について、教育長の報告の範囲ではわかった。研究・研修機能を強化するということだけれども、具体的な内容、人員をどのようにふやすのかを説明してもらえるか。


◯企画幹（高校改革）　　教育研究所については、春江工業高校に移転して充実していきたい。本県の教育は全国トップクラスであるので、教育を支え、さらに発展させる教育機関として充実させる。
　まず、福井の教育の発信拠点として整備するとともに組織体制、例えば人員、関係機関との協力体制を充実させる。また、今いろいろ教育課題は変革の時期にある。例えば、国の大学入試制度改革や課題解決学習といった課題についての研究、大綱の中でもあった、ふるさと教育や英語を初めとする言語教育の指導方法を研究していくために、充実させていきたい。
　また、ＩＣＴの活用、ハイレベルな理科実験を行い、学校現場を支えていく。それから、退職教員など外部人材の活用も図り、より一層、研修機能を強化していきたい。


◯佐藤委員　　今、たくさんの機能を説明されたけれども、今の教育研究所の機能をスクラップして、それをビルドするのか。それとも、これまでの教育研究所の機能をそのままにして、たくさんの機能をビルドしていくのか。その辺はどういう考えなのか。


◯企画幹（高校改革）　　昨年、教育研究所についての機能強化検討委員会をつくって、報告書を出していただいた。その中で、教育研究所は従来の研究・研修から、学校現場をさらに支援していくという考え方のもとに、通信型研修や訪問研修といったところにも力を入れていくこととなった。そのため、従来の研修のやり方をいろいろ変えて、新たな研究所では研修内容を充実していきたい。


◯佐藤委員　　全体の人員はどのように考えるのか。外部人材や退職教員を活用とのことだが、退職教員を教育研究所に大量に集め、仕事や協力を求めるのか。それとも正規の教員をスタッフとしてふやすのか。


◯企画幹（高校改革）　　移転して開所するのは平成29年度になるので、機能強化、人員的な体制については検討を続けていきたいと考えているが、新たな課題に対して、新しい考え方も入れていかなければいけない。また、今、教員の高齢化が進んでおり、50歳代が多いことから、ここ10年ぐらいで４割ぐらい退職していく。そのため、若手の教員がふえてくることもあって、退職教員の経験を生かして、研修に力をかしていただく。そういった考え方のもとで、退職教員の応援も入れていきたい。


◯佐藤委員　　わかった。説明のとおり仕事はどんどんふえるけれども、実際のスタッフが余りふえず、退職者を当てにするのはどうかと思ったので質問した。
　それから、福井フューチャーマイスター事業について、何の専門資格を想定しているのか。


◯高校教育課長　　資格取得を支援することが一番大きな話ではあるけれども、それ以外に職業系の学校では、課題研究の発表会や全国のコンクール、競技会というものにも多く参加している。そういったものも全部含めて評価をしていく。全てのものを集めて、フューチャーマイスターという形で認定していきたい。
　この中には、もちろん職業系の教育に直接関わる、今の資格取得コンクール等もあるけれども、部活動や特別活動の様子など、学校で実際に頑張っている姿を認めていきたいということで、全て中に入れて評価をしていきたい。


◯佐藤委員　　予算案説明資料に書いてあるように、企業が求める専門資格の取得の支援というだけでなくて、これまでの学校活動の総体を評価する制度をつくるということか。


◯高校教育課長　　確かに、企業から意見をいただいた資格取得も大事である。けれども、一番大事なのは、生徒がどれだけ意欲的なものを持ち、企業に入って活躍できるのか。これを評価したものを入れることで、本人が面接などで自己ＰＲできる一番大きな手だてとなる。これをフューチャーマイスターという認定をしていきたいというのが、本県独自のやり方である。


◯佐藤委員　　わかりにくいので、もう一回聞くのだが、例えば、会計士、建築士、あるいはそろばんであれば試験があるから、合格か不合格かで鮮明なのだが、今の説明にあった、やる気があるかどうかを認定するというのは、少しわかりにくい。


◯高校教育課長　　例えば、職業系の学校であれば、企業実習での評価や、先ほど説明した部活動、またはボランティア活動といった、生徒が学校で、資格取得以外で頑張っているものも評価していきたいということである。


◯佐藤委員　　わかった。そういうことまで現場の教員が担うと教員の仕事もふえるので、きちんとフォローしてほしいと思うのだが、教育長から意見はあるか。


◯教育長　　例えば企業へ実習に行くのであれば、基本的には長期、短期と日数で把握する。それから、部活動でいうと、全国大会や北信越大会へ出場、あるいは３年間きちんと部活動を頑張ったといった、客観的なものを認定していく。毎日評価をつけるということは難しいので、客観的な資料やデータを持っているものを認定していく。


教育に関する大綱について
◯佐藤委員　　教育に関する大綱の概要（案）に「突破力」というキーポイント的な言葉がある。「夢や希望を実現する突破力」とあるけれども、変な言い方かもしれないが、例えば生徒が30人いれば、「頑張るぞ」という生徒もいれば、「ぼちぼち行こうか」という生徒もいる。しかし、このように追い立てていくような考え方になると、「ぼちぼち行く」といった生徒は怒られるだけということになるのか。「突破力」という言葉をわざわざ使ったのは何か意味があるのか。


◯企画幹（教育振興）　　一人一人が目標を持って、それに向かって頑張っていただきたいという趣旨で「突破力」とした。


◯佐藤委員　　目標を設定して追い立てるという発想ではないのだろうか。


◯企画幹（教育振興）　　それぞれの目標、一人一人の目標という意味である。


◯佐藤委員　　教育に関する大綱（案）の２ページに、司書教諭や学校司書の配置拡充とあるが、現在、小・中・高でどんな状況であるか、それをどのように充実させていく計画になるのだろうか。


◯企画幹（義務教育）　　司書教諭については、12学級以上の学校に全て配置している。学校司書については、各市町が交付税措置等を活用し配置している。
　なお、11学級以下であったとしても、資格を持っている教員については、司書としての仕事をしてもらっている。市町の状況等も改善に向かっている。


◯佐藤委員　　高校には図書室があるが、見学に行くと、司書教諭の人は、ほかの授業を担当しているため図書室が閉まっていて、昼休みと授業が終わったときだけあけるというケースがある。要するに、専任ではなく兼任という場合が多いのか。


◯企画幹（義務教育）　　委員指摘のとおり、小中学校の状況でいうと、学校の図書室の年間計画や、図書の環境の充実の教育を進めるのは、先ほど言った司書教諭が中心になる。また、例えば、昼休みをそういった先生方が環境を整えるということは、どこの学校もやっている。先ほど言った学校司書であると、例えば週に２回図書室へ来て、子供たちが読書のできる環境を整えている。このように、二つの体制で読書環境を整えていくことをこれからも進め、浸透させていき、指導していきたい。


◯佐藤委員　　そうすると、数値目標を考えているわけではないのか。配置拡充と書いてあるから、例えば司書教諭を現行の何人から何人にしようとか、学校司書を何人から何人にしようという目標があるのかと思ったのだが、そうではないのか。


◯企画幹（義務教育）　　司書教諭については、12学級以上は100％配置していて、それ以下のところも拡充をしている。先ほど説明した、高齢化のため先生の４割が退職していくという状況も見据えて、今いる教員たちに司書教諭の免許等を取ってもらう研修がある。福井大学や放送大学で、そういったことを進めていくことで、今の状況をさらに拡充していく。
　外部から来ていただく学校司書については、現状の数字は上がってきているけれども、市町によって差もあるので、さらに拡充していくよう進めていきたい。一律に何％というのではなく、それぞれの状況をよくしていく。


◯佐藤委員　　それと、きょう初めて教育に関する大綱（案）をもらったのだが、性教育についてはどこに書いてあるのか。


◯企画幹（教育振興）　　方針４の社会参画意識ということで、主権者教育や法教育などとも含めた趣旨で書いてあるが、性教育そのものについては触れていない。


◯佐藤委員　　性教育を軽視するのはなぜか。


◯企画幹（教育振興）　　軽視ではない。大綱は、主な政策について記載するものであって、選択した中で書いている。


◯佐藤委員　　１年ぐらい前、福井市で高校生の妊娠・出産に絡む残念な事件も起こっている。それから、これは高校生や中学生だけではないのだが、福井県はエイズの発生率が全国２位なのである。トップが沖縄、２位が福井県、３位が東京都である。やはり中学校、高校のときから、病気の問題も含めて教育していかないと、大学では一々教えない。エイズの発生率が全国２位という不名誉な福井県の教育をどうするのかということから見ても、問題意識が希薄ではないか。


◯高校教育課長　　現在、性教育は、高校では保健の授業を中心に扱っている。さまざまな事件等があるので、昨年から学校に対して性教育の中身をしっかり強化してほしいという話をしているところである。
　その中身を特化して、大綱の中に入れるかどうかについては、先ほど企画幹の話があったように、決して軽視していないということを了解いただきたい。


◯佐藤委員　　現場ではきちんとやってほしいということである。
◯佐藤委員　　わかった。


１８歳選挙権にかんして
◯佐藤委員　　関連で質問させてもらうが、今の話だと、社会系の先生が研修を受けて、その社会系の先生がそれぞれの学校で他の教員を対象に研修会をするということなのか。


◯高校教育課長　　それも一つのやり方である。例えば学校から教育委員会に、もう一回説明してほしいという話が出てきたら、我々が出向いていって研修していきたい。まずは全ての先生方に公職選挙法をしっかり理解してもらうことが一番大事である。
　先ほど、生徒が公職選挙法を勉強するというのは、権利と一緒に責任もあると言ったが、そこは生徒指導的な問題もかなりあるから、全員の先生方にしっかり学んでいただきたい。
　あと、授業の中でかかわるのは、やはり地歴・公民科の先生方が中心になるので、地歴・公民科の先生方が、こちらからの研修会にはきちんと参加してもらい進めていきたい。


◯佐藤委員　　公職選挙法は、ややこしい。私も議員をしているけれども、あれはだめ、これもだめと、禁止規定で埋められている。ＳＮＳは大分解禁されたけれどもメールはだめだとか、いろいろある。議員もややこしいと感じるぐらいであるから、高校生には本当にややこしいと思う。だから、現場の学校の先生も大変である。高校生で選挙違反が出たら大変なので、丁寧にわかりやすくやっていくということと、だからといって政治や社会に無関心になるのも逆効果になってしまう。その辺の兼ね合いをきちんと進めていくことが大事である。県の教育委員会は、ＮＩＥ（Newspaper in Education）として新聞の活用を全県立高校でやっているのだろうか。


◯高校教育課長　　地歴・公民科を中心に、新聞活用を進めていて、全ての高校で新聞を取り扱っている。なお、よく新聞に、こういった考え方が出てきたということで、学校の生徒が紹介されているけれども、全ての学校の生徒が出てくるので、全学校で取り上げている。ただ、新聞をどう使うかという問題点も出てくるので、先ほどのガイドラインとあわせて、活用方法についても勉強してほしい。


◯佐藤委員　　その教育効果というのは、テストの点数が上がった・下がったで検証できるわけではないだろう。どのように考えているか。


◯高校教育課長　　今は主に身近な課題を中心に、生徒が議論になりやすいものを中心に取り上げている。今まで知らなかったけれども、生徒がこういう考え方もあるということが学べ、新たな発見をできることが、新聞活用における一番大きな効果である。最近の高校生は新聞を見る機会が少なく、テレビでニュースを見る機会も非常に少ない。そういう機会をどんどん提供して、社会にはいろんな問題があることを知るのは大事なことである。


◯佐藤委員　　先日の新聞にも、新聞を読んでいる子供のほうが学力が高いということが載っていた。そんなにきれいにいくのかとは思うけれども、それはそれで結構だと思う。
　それで、いよいよ18歳選挙権になって、現在の高校３年生も大事であるし、学校にいるときに選挙権を持つのは今の２年生である。高校生でいうと、月曜日から金曜日までは授業があり、土曜日は、先ほど言われたように補習や特別授業がある。日曜日は部活、あるいは大会遠征、あるいは補習ということになってくる。普通だと日曜日の投票日に選挙に行けないときは期日前投票で行っていただきたいと、選挙管理委員会が推奨しているけれども、高校生の場合は、期日前投票はまず不可能だと思う。
　そうすると、例えば一部の病院や福祉施設であると、投票所へ行けないので、そこで投票するということを、時間を決めて選挙管理委員会がやっている。だから、一つのモデルケースとして、高校の校舎の中で、特定の日にちと時間を決めて投票するということは考えているのか。


◯高校教育課長　　それができるかどうか、私の判断できるところではない。７月の参議院議員通常選挙では、約４分の１の生徒が対象になる。学校も選挙権を持つ生徒と、まだ持っていない生徒が混在している状況になる。
　委員指摘のように、確かに部活もあるけれども、投票に行って帰ってくるのに何時間もかかることはないので、そこは顧問の先生としっかり連絡をとって、選挙に行ってから来るという形でやっていく。基本的に投票日は日曜日だと思うので、そこに大きな学校行事があることは余り多くないから、対応は十分可能である。


教員多忙化問題
◯佐藤委員　　いろんなケースが想定されるので、せっかくの企画を有効に、どう活用できるか研究してほしい。
　質問が変わるが、先ほど議論があったが、学校の教員の仕事が、どこをスクラップして、どこがビルドになるのか、ビルド・ビルド・ビルドでいくのかという話もさせてもらったけれども、実際、資料を見せてもらうと、県警の職員、福井県本庁の職員、学校の先生という、この３種で区分けすると、この５年間ぐらいで自殺者が一番多いのは教育委員会関係である。こういう実態がどうなのか。たしか県警が１人、県庁が２人、教育関係は５人だったと思う。そういうオーバーワークの実態があると、業務量の削減、多忙化の見直し、調査業務の見直し等いろんな答弁があって、取り組まれているとは思うが、その辺はどのように分析されて、ストレス対策も含めて今後どのように取り組んでいくのか。もちろん精神疾患になる方、あるいは自殺される方は要因もさまざまだと思うけれども、現実問題として、業務のビルド・ビルド・ビルドではなく、スクラップしていかないともたない。その辺はどう考えているのか。


◯企画幹（高校改革）　　今、さまざまな仕事の中で、教員の勤務時間が長くなっている。まずは、業務の効率化ということを進めていて、これまでも調査業務の見直しを行い、相当程度改善してきた。今年度においても、さらに、その業務の改善ということで、ワーキンググループをつくって、対策に取り組んでいきたい。
　それから、昨年度において、小学校や中学校で20校ぐらい、業務改善の実践校で、いろいろな取り組みを試し、その中で効果的だと思われるものを、今年度は校長会も通じて周知し、また、個人にも、パンフレット等もつくって、業務の改善を各学校で始めていただいた。また、どのような状況で改善されているのかという効果も今後検証しながら、業務改善に取り組んでいきたい。
　また、教材研究や授業の準備等については、教材支援システムで授業の指導案などを助け合うことによって、できるだけ時間を生み出していきたい。また、先ほども申したが、教育研究所の研修も、通信研修で受けられる、もしくは、教育研究所から学校へ出向いて研修するといったように、業務の負担をなくし、多忙化をできるだけ解消できるように取り組んでいきたい。
　また、これまでも精神疾患で休職に入られることもあった。それについては、復職のための支援プログラムをつくって、できるだけスムーズに心身の健康を取り戻していただく。
　委員から指摘のあった精神疾患は、さまざまな要因があり、死亡に至るというケースもあるが、教員は、六、七千人いて、それらの方々が皆健康に過ごしていただくことは非常に大事なことであるので、今後メンタルケア、メンタルヘルスにもしっかり取り組んでいきたい。


◯佐藤委員　　企画幹は、昔から答弁にそつがない。失礼かもしれないが、僕が聞いているのは、実際どうなのかということである。以前も、総務教育委員会の委員だったときに、調査業務を減らしたのかと聞いたら、当時の企画幹から３割減らしたという答弁があった。しかし、資料を見ると、多少は減っているけれども、平成21年が264件で、平成26年が239件である。多少減っているけれども、勤務に照らせば毎日一つはやっている計算になるわけである。
　先日も、ある県立高校の教頭と話をしたら、とにかく調査もので大変であるとおっしゃっている。調査業務を減らしたと答弁するけれども、現場では実感がない。


◯企画幹（高校改革）　　調査業務も重要であるので、必要なものはさせていただく。ただ、その回数を減らす、あるいは、二つの調査を一つにして回答いただくなど、いろいろな改善をこれまでも取り組んできた。これについては、普段からの見直しが大切なので、今年度もさらに見直しを続けていきたい。


◯佐藤委員　　そういう点で、現場の小、中、高校の現場の先生から、例えば、不登校やいじめのレポートの後追い調査が頻繁にあるので、もう少し合理的にならないかといったいろんな意見が出てくる。そういう現場の先生の意見も聞いて、教育委員会の調査に主軸を置くのではなく、生徒に主軸を置いて現場の教員が仕事をできるように、大胆なスクラップが必要ではないか。


◯企画幹（高校改革）　　ことしもワーキングを開催しながらやっていく。その中には現場の先生にも入っていただいて、一つ一つの調査を見直していきたい。


教員の旅費はきちんと支給を
◯佐藤委員　　それから、前回も取り上げたのだが、旅費の問題である。全ての学校ではないが、現場の先生の中で、きちんと旅費が支給されないという問題があると聞いている。具体的なケースでいうと、いろいろあるのだろうけれども、今、坂井高校と春江工業高校があるが、例えば坂井高校に出勤すると、自宅往復分の通勤手当は支給される。けれども、今、承知のように二つになっているから、坂井高校から春江工業高校に行く往復の旅費は支給されない。ちょっと細かい話だけれども、そういうことも含めて、旅費がきちんと支給されていない割合が２割以上になっていると聞いている。今、県庁では、東京出張に飛行機を使用するなどいろいろ言い始めているのだけれども、現場の教員の交通費などは、満額で支給するのは当然ではないか。


◯企画幹（高校改革）　　通勤手当との整合性もあって、そういった形で手当をしている部分もある。旅費全体については、合理化の中で一気にふやすことはなかなか難しい状況である。そういった中で年間計画を立てながら、計画的に執行いただけるように、各学校と話をさせていただいている。


◯佐藤委員　　もう終わるけれども、仕事はふやす、給料はなかなか上がらないどころか減らす、旅費も満額支給しないということではいけない。やはりきちんと旅費ぐらいは、きちんと実費で支給する。仕事をさせるなら、してもらうようにしないといけないと思う。よろしくお願いする。

新幹線、福井駅東口駐車場問題。原発中枢に安全基準なし。マイナンバー問題

　　２０１５年９月１６日に佐藤正雄県議がおこなった一般質問の議事録です。


◯16番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。


新幹線、福井駅東口駐車場問題

　まず、新幹線と交通問題について質問いたします。
　自民党の稲田政調会長は、福井新聞のインタビューに答えて、「新幹線が来たら終着駅以外、そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり、敦賀が開業すれば、特急は原則敦賀までとなる。だが、福井駅については、「新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する」という、国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」と答えております。私たちが求めてきた特急存続を自民党幹部や国土交通省が検討を始めているとしたら、これはこれで民意の反映であります。
　そこで知事にお尋ねします。
　国土交通省の文言の解釈について、知事は稲田政調会長と同じ見解かどうかお尋ねします。同じであれば、今後の在来線特急存続の取り組みについてもお尋ねをいたします。
　この問題は、この壇上からも繰り返し訴えてまいりました。８月末には国土交通省に対して、直接、敦賀駅での乗りかえ利便性確保は、ＪＲと国の責任であり、その責任を果たすように求めてまいりました。国と与党が特急存続を選択肢に考え始めたのであれば、福井県と沿線自治体が国とＪＲにも強く要望活動を行うべきです。開会日の討論でも申し上げましたが、大企業が応分の責任を果たさなくてはなりません。関西、中京圏との往復利便性確保のための特急存続でも同様であります。
　また、このことは、福井県などが担うことになる第三セクター鉄道経営にも財政的に少なくない寄与をするものであり、しっかりと取り組むべきであります。
　次に、今回提案されています北陸新幹線埋蔵文化財発掘調査事業では、福井駅東口から城の橋通りまでの補正予算、１億1,600万円が出されております。これまでも指摘してきましたように、この地域の駐車場は、福井駅利用者や駅周辺での買い物、イベント参加者の重要なポイントとなっています。県は、「ＪＲと機構で対応を検討している。駅西の地下駐車場もある」などと答弁していますが、それで済む問題ではありません。
　そこで、この６月から８月の３カ月間で、特に土日などの駅東駐車場のピーク時の利用実績をお尋ねいたします。また、今回提案されている調査により、当該駐車場が利用できなくなる期間はいつからいつまでなのかお尋ねいたします。
　福井駅利用者、福井市民の大幅な利便性低下対策が講じられないままの事業着手は認められないと考えますが、県の見解をあわせてお尋ねいたします。
　ところで、えちぜん鉄道の高架化に伴い、福井駅－福井口駅間が、従来の複線から単線に変わり、本数が減らされ、通学・通勤時に満員となり、乗車できない人が出る事態が起こっております。係りの職員が生徒らを必死に後ろから押し込まなければならない、都会並みの状況です。押し込む要員の人までふやしたそうであります。
　これまで、三国芦原線の７時52分福井駅発だけでは足りないため、混雑緩和用として７時57分、福井駅発の臨時便を走らせていました。臨時便がなくなり、７時52分発も混雑して乗れない場合、１本早い７時25分発になりますが、越美北線やＪＲ北陸線との接続がよくありません。越美北線の朝の福井駅着は６時３分、７時39分、８時29分。金沢方面から来るＪＲ普通の福井駅着は６時53分、７時25分、７時48分、特急は７時28分、７時37分。ダイヤ変更は正式には９月27日からですが、臨時便廃止はこの９月１日から行われております。なぜ、ダイヤ変更の前に本数が減らされたのか。えち鉄は、しんぶん赤旗の取材に対して、「学生さんになれてもらうためだ」と答えたそうです。
　今、人口減少対策で、都会にはない住みやすさを若者にアピールしようとしているときに、都会並みの混雑と乗りおくれが、通学電車で新たに発生するようでは、お話になりません。こういうことを放置し、役所が若者流出対策と言っても、高校生や学生は白けるばかりではないでしょうか。
　県としての現状認識と利用者本位の運行への改善策をどう取り組むのか、お尋ねいたします。


原発問題


　次に、原子力問題で質問します。
　知事は、代表質問への答弁で、「原発利用に国民理解が進まないのは、国にも責任があるが、原子力規制委員会の活動にも問題がある」と述べられました。では、西川知事の責任はどうなのですか。原発推進の電力事業者の代表とは繰り返し面会するが、再稼働反対の県民団体とは、一度も意見交換に応じない姿勢をみずから改めるべきではありませんか。なぜ、みずから県民に会って意見も聞き、自説を述べないのですか。明快な答弁を求めます。
　次に、使用済み燃料の中間貯蔵にかかわって質問します。
　知事は、提案理由説明で国のアクションプランの具体的内容について、「十分確認していく」と述べました。私が８月末に経済産業省で確認したところでは、「貯蔵能力の拡大も大事であり、敷地内外で検討している。長く時間はかけない」などと答えました。
　そこでお尋ねいたします。
　これまで、福井県の原発の使用済み核燃料の貯蔵について、県は使用済み核燃料貯蔵プールの貯蔵容量の拡大を認めてきた経緯があります。関西電力の原発について、プールがつくられた当初の貯蔵容量、リラッキング等により拡張された容量、現在使用されている容量をまとめてお答えいただくとともに、このような形で使用済み核燃料の県内貯蔵拡大を容認してきたことについての県の総括もあわせてお尋ねいたします。
　また、アクションプランについて、県としてどのような形での発表を求めるのか。その際の国民意見の反映をどのように求めるのか、知事の見解をお尋ねいたします。
　次に、原子炉圧力容器のもろさをあらわす脆性遷移温度についてお尋ねします。
　これは、原子炉圧力容器のもろさを計測するために、監視試験片を圧力容器に入れて、温度管理を行っているものです。過酷事故の際の冷却水の注入は、関西電力の原発でも当然想定しています。その際の原子炉圧力容器の健全性にかかわる重大な問題です。
　ところが、関西電力が再稼働計画に入れている高浜原発１号機は、その温度が95度と全国の原発の中でも最悪のクラスになっております。美浜３号機では57度、高浜２号機では40度ですから、突出しております。つまり、冷却水の注入により炉内の冷却水温度が、運転中の数百度から一気に95度まで下がれば、炉が破壊される可能性があるのです。このような原発の再稼働は論外です。
　そこでお尋ねいたします。
　県として、過酷事故時の冷却水注入を想定した場合に、脆性遷移温度はどの程度で抑制されるべきと考えているのかお答えください。

孤立集落、災害制圧道路

　次に、複合災害時の孤立集落についてお尋ねします。
　私ども日本共産党は、原発事故時の安定ヨウ素剤事前配布について、５キロ圏外でも実情を踏まえて対応すべきだと内閣府に要請を行いました。担当者は、「原子力災害対策指針に基づいて対応している。５キロ圏外の事前配布は一切認めていないわけではない。災害時に孤立する危険がある集落などは対象となる」との答弁でした。
　そこでお尋ねします。
　そもそも、県として複合災害時に孤立する危険性がある集落について、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町でそれぞれ何集落、何軒あると見ているのかお尋ねいたします。そして、これらの集落では、５キロ圏外でも安定ヨウ素剤事前配布の対象地域とすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　ところで、高浜原発にかかわる災害制圧道路について、設計後、工事を発注した後に設計変更が行われた例がありますが、その理由とかかった増嵩分の費用負担はどのように処理されているのかお尋ねいたします。


マイナンバー

　最後に、県民の暮らしと安全にかかわって何点か質問いたします。
　まず、10月から始まるマイナンバー制度についてです。今、国民を取り巻く安全の課題に、年金情報の流出問題など、個人情報流出の問題があります。この点で、10月５日に全ての国民に12桁の個人番号がつけられ、番号の通知カードが届き、来年からは個人カードの利用が始まります。このような制度は、ＩＴ先進国アメリカなどでも、犯罪の温床となっております。他人の番号を悪用して、税額控除や買い物などでのなりすまし犯罪で、2006年から2008年で1,170万戸、２兆円もの被害が起こっています。
　同様に、韓国では北朝鮮のスパイ対策で導入いたしましたが、ハッカーなどのしわざで大量の個人情報が盗まれ、北朝鮮側に流れた事件が起こりました。北朝鮮スパイ対策が、逆に大量の情報を提供してしまうという皮肉な結果になったわけであります。
　このように、情報流出を防ぐ完璧なＩＴシステムはありません。新たな巨大システムが、新たな個人情報流出や巨大犯罪を誘発しかねない。このようなマイナンバー制度の中止を求めるものです。最近の報道では、再来年の消費税10％に対応して、4,000円程度の還付をするのに、日々の買い物情報までマイナンバーカードで管理しようという話まで出てまいりました。
　麻生副総理は、「マイナンバーカードで買い物しなければ、税金還付されないだけだ」などと述べています。庶民への脅迫で、監視社会に引き込もうというあくどい手口です。そもそも、軽減税率の趣旨とは全く違うものです。事業所も労働者のマイナンバーを収集し、源泉徴収票などに反映させるシステムを新たに構築する必要があり、民間にも過大な負担を強いるものです。さらに国は、コンビニで印鑑証明や住民票を出すシステム構築とカード利用を促進しており、安全管理にも不安が広がります。
　そこでお尋ねいたします。
　事実上、住民に対してはマイナンバー制度が10月から始まっていくわけですが、福井県は対応する条例の制定または個人情報保護条例の改正をいまだ行っておりませんし、今議会にも提案されておりません。国は、９月中の条例整備を求めておりますが、間に合わないのは国の準備作業のおくれのしわ寄せであると推察するものです。
　しかし、県民の立場から見れば、対応する条例整備ができていないのに制度がスタートするという異例の事態に陥ることになります。このことについての県の見解をお尋ねするとともに、条例の制定または改正のスケジュールと内容をお尋ねします。また、17市町の個人情報保護関連の条例整備状況についてもお尋ねいたします。
　また、通知が届かない人も相当数に上ると見られますが、何人程度と想定し、対策はどうするのか。さらに、ＤＶなどで避難されており、住民票の住所地にいない県民は何人程度と想定し、個人情報の安全対策はどうなっているのかお尋ねいたします。
　ところで私は、自動車税などのコンビニ納税を県議会で提案し、今では当たり前になり便利になっております。いわゆる、税の収納業務と印鑑証明など、扱いによっては財産管理に重大な影響を及ぼすものまで、コンビニでの発行業務を拡大することとは全く別次元です。人権と権利にかかわるものは、自治体職員が責任を負わなければ、事故が起こった際には取り返しがつきません。住民の中枢情報のコンビニ交付は、行うべきではないと考えますが、県の見解をお尋ねいたします。


滞納整理機構の問題

　次に、滞納整理機構の活動について、知事に質問いたします。
　平成25年度は1,134件、12億8,300万円の滞納を引き受け、４億3,300万円を徴収しております。差し押さえは578件、問い合わせ、苦情は527件、平成26年度は1,671件、17億6,500万円の滞納を引き受け、５億5,900万円を徴収、差し押さえは723件、問い合わせ、苦情は662件とお聞きいたしました。膨大な数の問い合わせ、苦情は、何をあらわしているのか。私どものところにも、滞納整理機構の業務についてさまざまな相談が寄せられます。給与を差し押さえられて闇金融に手を出してしまったとか、給与差し押さえで会社にいづらくなってしまうとか、子供の給食代などの学校用の引き落とし口座のお金を差し押さえられたとか、深刻な相談であります。
　県職員の皆さんは、西川知事の成果主義行政のもとで、具体的な取り立てのノルマが課せられているのでしょう。一人一人の県民に会って家庭を訪問して事情をお聞きすることもなく、事務的な作業で差し押さえなどを行う場合も多いのでしょう。しかし、これは自治体のあるべき税務行政の姿ではありません。なぜなら、住民の生活を壊していくからであります。県民の生活再建という姿勢がないからであります。
　この問題の元凶は、西川知事の成果主義で数値目標を追う行政であり、その行き着く先は、幸福度日本一などとはかけ離れた、冷たい荒涼たる行政であります。市町の税務行政も、住民に最後まで責任を持たずに案件を機構送りにしてしまう、無責任な税務行政にしてしまっているのです。ここにマイナンバーが導入されれば、簡単に本人や家族などの資産調査も可能になり、さらに県民を追い詰める手段を得ることになるでしょう。
　知事は、代表質問への答弁で、「県民本位の県政運営に全力を挙げる」と述べられました。しかし、あなたのもとで県民の生活実態に心を寄せない冷酷な取り立て行政が横行していることをどう考えるのですか。また、県民と県職員に苦痛を与え続ける滞納整理機構は、解散すべきではありませんか、知事の責任ある答弁を求めて質問を終わります。

◯議長（仲倉典克君）　知事西川君。
　　　　〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、新幹線と交通問題に関する御質問であります。
　新幹線に関しまして、国交省が文書を出しているけれども、「福井まで特急を残しておく可能性を示しているのではないか」と稲田会長が述べているようだが、知事も同じ見解か、同じであれば、今後在来線特急存続の取り組みについてどう考えるのかという御質問です。
　敦賀開業後の福井までの特急存続に関し、福井駅や南越駅からの乗客は、新幹線に乗車し、敦賀で乗りかえることになります。それで、特急をそのところを走ることができないかという県民の声があることは承知しております。
　一方で、国交省やＪＲ西日本は、新幹線の整備スキーム上、特急の運行は困難である、並行して特急が新幹線と一緒に走るようなことはないという見解かと思います。
　県も、並行在来線の経営分離に既に同意しております。したがって、今後こうした問題については、関係者との協議が進められるものと考えています。
　次に、原子力行政についてであります。
　原子力発電の推進の事業者の代表とは面会するが、稼働反対の団体の意見に応じない姿勢を改めるべきであり、なぜ会って自説を述べないのかという御質問です。
　電力事業者の面談は、福島事故を教訓とした原子力発電所の安全確保の要請や、その実施状況の確認など、県民の安全・安心を実現するため、県として、これは電力を安全に運転する当事者ですから、事業者の責任ある対応等を厳格に監視する観点から、必要に応じ行っているものです。
　原子力発電について、県民の間にさまざまな意見があることは承知しておりますが、いろいろな立場の人たちのいろいろな御意見については、区別せず対応し、その内容は把握しているつもりであります。個別具体のいろいろな御意見につきましては、責任あるものが意見をお聞きして、県としての考え方を説明するなど、責任を持って対応しているところであります。
　その他については、関係部長から答弁します。

◯議長（仲倉典克君）　総務部長東村君。
　　　　〔総務部長東村健治君登壇〕

◯総務部長（東村健治君）　マイナンバー制度の通知が届かない人を何人程度想定し、対策をどうするのか、住民票の住所地にいない県民は何人程度想定し、個人情報の安全対策はどうなっているのかというお尋ねでございます。
　マイナンバーの付番、いわゆる番号をつける行為及び通知は、市町の事務でございまして、通知カードを法施行日の10月５日の住民票の住所地に簡易書留で送付することになっております。住民票の住所地と異なるところに居住している方などにつきましては、通知カードの返礼が予想されておりますが、市町において実際の居住地等を確認、調査の上、再送付いたします。さらに、ＤＶ被害者などやむを得ない理由により住民票の住所地に居所がない方につきましては、居所を登録してもらうことで加害者に知られることなく通知カードを受け取ることができます。
　本県では、この旨を県や市町の広報紙、ホームページなどで周知を図っているところでございます。
　住民の中枢情報のコンビニ交付は行うべきではないと考えるがとのお尋ねでございます。
　コンビニ交付サービスでは、年末年始を除き午前６時半から午後11時までいつでも、全国４万7,000店舗のコンビニで住民票の写し等の証明書の交付を受け取ることができます。これは、自治体の証明書自動交付機と同じく、インターネットとは別の回線を使っていまして、専用回線を用いて他社を介さず、本人が直接端末を操作して証明書の交付を受け取るもので、一応安全が図られているというところでございます。また、コンビニにおきまして発行される証明書には、高度な偽造、改ざん防止技術が施されておりまして、安全性が確保されております。
　このサービスによりまして、住民が役場の業務時間内に窓口に行く必要がなくなります。また、住民の窓口における待ち時間も省略されることから、国と同様、県といたしましても市町のコンビニ交付サービスへの参加を推奨しているところでございます。
　続きまして、滞納整理機構につきまして、県民の生活実態に心を寄せない取り立て行政の横行をどう考えるのか、また、滞納整理機構は解散すべきと考えるがとのお尋ねでございます。
　滞納整理機構が引き受けます滞納案件は、引き受け前までに各市町が法定の督促を初め、複数回の催告を行っているほか、引き受けの際には原則として滞納者宅等を訪問し、機構に来室していただき、納税相談を行うよう呼びかけております。
　こうした再三の催告にも応じない方や分割納付の約束を守らない方などにつきましては、納税に対する意識が希薄であると判断いたしまして、公平性の観点から滞納処分を実施しております。決して、成果主義や数値目標に基づくものではございませんし、冷酷な取り立て行政などと言われるのは心外でございます。
　なお、一括納付が困難な滞納者につきましては、分割納付に応じるとともに、滞納処分により生活を著しく困窮させるおそれがあるとき、このようなときには滞納処分の執行を停止するなど、滞納者の実情に応じて適切に対応しております。

◯議長（仲倉典克君）　総合政策部長山田君。
　　　　〔総合政策部長山田賢一君登壇〕

◯総合政策部長（山田賢一君）　まず、新幹線と交通問題につきまして３点お答え申し上げます。
　福井駅東駐車場の利用状況、埋蔵文化財調査事業により当該駐車場が利用できなくなる期間についてでございます。
　駅東側の駐車場の土地につきましては、ＪＲ西日本が新幹線の用地として確保したものでありまして、新幹線の工事が始まるまでの間、臨時的に駐車場として有効利用してございます。駅の中の事業者の方も含め、利用者のための駐車可能台数、約160台分でございまして、土曜日の日中は利用が多く、何回転かしているということでございます。
　鉄道・運輸機構は、埋蔵文化財調査後、引き続き新幹線の高架橋工事に着手するとしております。準備工事の着手から新幹線が完成する平成34年度末までの期間は、駐車場としては利用できなくなります。なお、開業後は、新幹線高架下になりますけれども、その利用について駐車場としての利用を含め、今後検討していくというふうに聞いております。
　二つ目でございますが、そうした駅の利用者の利便性低下対策が講じられないままの埋蔵文化財調査の着手は認められないのではないかということでございます。
　ＪＲ西日本は現在、駅周辺におきます代替駐車場の確保に努めております。県もこれに協力しているところでございます。福井駅には、鉄道、バスなどもありますので、こうした利用も呼びかけていく必要がありますが、いろいろな面で県民の方の御理解、あるいは御協力をいただきながら、新幹線の一日も早い県内開業を実現することが、本県にとっては重要であると考えておりまして、そのために必要な事業を実施してまいります。
　３点目でございます。
　えちぜん鉄道の高架化に伴って、通学・通勤時に満員となって乗車できない人がいるのではないか、現状認識と利用者本位の運行への改善策についてでございます。
　これまで、朝の通勤、通学時の混雑に対応するため、回送車両を有効利用ということで、平日の朝に臨時便を１便増便していたところでございます。しかし、臨時便の運行ができなくなったということで、えちぜん鉄道のほうでは７月の中ごろから、沿線の高校に対しまして、そうした時間を避けて通学していただくように説明を行っているところでございます。
　県といたしましても、これから冬になりますと乗車数が増加いたしますので、そうした混雑等を解消する方策について、事業者と一緒に検討してまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバー制度について、県の条例制定、あるいは個人情報保護条例の改正が整わない中で制度がスタートすることへの見解、条例制定、改正スケジュールと内容、17市町の個人情報保護関連の条例整備状況についてでございます。
　社会保障・税番号制度は、国が責任を持って進めるものでございますが、県におきましては、庁内各課の個人情報を相互に利用するための条例を制定いたします。それから、個人番号を含む個人情報をより厳格に保護するための個人情報保護条例の改正を行います。さらに、県所管分のネットワークシステムの整備などを行うこととしております。
　関係する条例の制定、あるいは改正、市町への指導は、庁内の関係それぞれの各課で行っておりますけれども、個人番号利用条例の制定、個人情報保護条例の改正につきましては、県が業務で個人番号を利用、保有するのは、来年の１月からでございますので、この二つを合わせて12月議会に御提案申し上げたいと考えております。
　他方、市町におきましては、10月に個人番号をつけまして保有することになりますので、個人情報保護条例の改正案は全て９月議会に上程し、準備を進める予定と聞いております。

◯議長（仲倉典克君）　安全環境部長櫻本君。
　　　　〔安全環境部長櫻本　宏君登壇〕

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　私からは、原子力行政について３点お答えいたします。
　まず、関西電力の原子力発電所について、使用済み燃料プール整備当初の貯蔵容量、リラッキング等により拡張された容量と現在使用されている容量、また、使用済み燃料の県内貯蔵拡大を容認してきたことに関する県の総括はどうかとのお尋ねでございます。
　関西電力の11基の原子力発電所の使用済み燃料プールの貯蔵容量は、各プラントの原子炉設置許可時の合計は約2,300トンでございましたが、その後プールの増設やリラッキングによりまして約2,800トン増加し、現在使用されておりますプールの貯蔵容量は約5,100トンとなっております。
　こうしたリラッキング等の実施に当たりましては、その都度県として国の安全審査の結果など、安全性を確認した上で、安全協定に基づき事前了解を行ったものでございます。
　六ヶ所再処理工場の稼働時期がおくれる中、こうした対応は全国各地の原子力発電所においても同様に行われているところでございます。
　次に、使用済み燃料対策に係るアクションプランの発表の方法、国民意見の反映をどのように求めるのかとのお尋ねでございます。
　原子力発電所を安全かつ安定に運転するためにも、また、今後、廃炉を円滑に推進するためにも、使用済み燃料の中間貯蔵施設の設置は喫緊の課題でございまして、国のアクションプランにおきましては、この問題の解決に向けた国の基本姿勢や、国、事業者による具体策が示される必要があると考えております。
　その上で、国が前面に立って、その趣旨や内容について国民に十分説明し、理解を得ていく必要があると考えております。
　次に、過酷事故時の冷却水注入を想定した場合、脆性遷移温度はどの程度で抑制されるべきと考えるかとのお尋ねでございます。
　脆性遷移温度につきましては、原子炉容器の材料が中性子の照射を受けて、材料の粘り強さが徐々に低下することから、事業者は容器と同じ材料の試験片を原子炉に装着し、材料の劣化傾向を定期的に測定しております。高浜１号機の直近──平成21年９月でございますが、その試験片の測定結果は95度となっておりまして、これをこれまでの試験片のデータなどとあわせて、本年４月に規制委員会に提出した40年目の高経年化評価書では、運転開始後60年での予測温度を97度と評価しているところでございます。
　関西電力は、この温度をもとに一時冷却系配管の破断事故に伴う原子炉容器への水の注入等を想定し、原子炉容器の健全性を評価した結果、脆性破壊は起こらないと評価しており、現在、規制委員会において審査が行われているところでございます。
　県といたしましては、これらの審査の結果が出た段階で、県原子力安全専門委員会においてその内容を確認してまいりたいと考えております。

◯議長（仲倉典克君）　健康福祉部長山内君。
　　　　〔健康福祉部長山内和芳君登壇〕

◯健康福祉部長（山内和芳君）　私のほうからは、原子力行政につきまして、複合災害時に孤立する危険性がある集落が何集落、何軒あると見ているのか、また、５キロ圏外でも安定ヨウ素剤事前配布の対象とすべきではないかという御質問でございます。
　平成25年12月に内閣府が実施いたしました調査によりますと、県内の孤立可能性集落は250集落となっております。この調査では、集落へのアクセス道路の一部区間が土砂災害警戒区域等に隣接している集落を孤立可能性のある集落として、機械的に抽出したものでありますので、県におきましては、市町とともに現地調査を行って確認を行っているところでございます。
　原子力災害時におきましては、30キロ圏内では、事態の進展に応じまして屋内退避、一時移転、即時避難の指示が段階的に国から出されるため、孤立集落がもし生じた場合は、一時移転や避難に備えまして、まずは避難経路を最優先に確保することを基本としております。
　したがいまして、安定ヨウ素剤につきましては、避難の経路上において配布することとしており、事前に配布することについては想定をしておりません。

◯議長（仲倉典克君）　土木部長浦君。
　　　　〔土木部長浦　真君登壇〕

◯土木部長（浦　真君）　私からは、原子力行政についてのうち、高浜原発に係る原子力災害制圧道路について、設計変更が行われたものの理由と増額した分の費用負担の処理についてお答えいたします。
　高浜原子力発電所に係ります原子力災害制圧道路につきましては、平成24年度から高浜町の県道音海中津海線と県道舞鶴野原港高浜線におきましては、バイパス工事や現道の斜面対策工事などを実施しているところであります。今年度までに発注しました工事の発注件数は34件でありまして、完了したのは19件であります。そのうち、増額変更したものは10件で、増額した金額の合計は約3,100万円、減額変更したものは８件で、金額の合計は約3,800万円となっております。
　増額変更した工事の主な変更の理由といたしましては、現道の斜面対策工事におきまして掘削した結果、当初想定したより地質が悪かったため、斜面を押さえるための工法の一つであります、のり枠工を追加したことなどでありまして、請負業者と変更契約を行いまして、増額分を含めた代金を適切に支払っております。

◯議長（仲倉典克君）　佐藤君。

◯16番（佐藤正雄君）　知事に１点と、あと２点質問いたしますが、まず特急存続の関係で、いろいろ協議を進めるのはわかるんですが、知事の認識として稲田政調会長と同じ認識なのかという点だけ明確に答えてください。
　それから、安全環境部長の脆性遷移温度の説明なんですが、結局これ、何度ならだめだという基準がないということですね。これは、規制基準もないし、県としても基準を持てないということでよろしいですね。それを確認します。
　最後、土木部長ですが、今の増額申請の中で、関西電力に瑕疵があったケースはありますか、これを確認します。

◯議長（仲倉典克君）　知事西川君。

◯知事（西川一誠君）　さっきの新幹線の問題ですけれども、要するに若狭ルートをどう実現できるか、その際に、どういう方向に持っていけるかと、いろいろな議論をまずしっかり行わなければならないわけであります。
　そして、今、特急がどうだという議論がありますが、ここに、これに付随したいろいろな考え方があり得ますし、そして出てくると思いますから、そうした問題について議論をこれから行わなければならないという、そういう状況ですから、今この段階でこれがいいとか悪いとか、そういうような状況ではないということです。

◯議長（仲倉典克君）　安全環境部長櫻本君。

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　脆性温度に関して、これを制限するような上限、基準値というものは現在ございません。現行は、10年ごとの高経年化技術評価の中で、原子炉の健全性を確認していくと、こういう仕組みになってございます。

◯議長（仲倉典克君）　土木部長浦君。

◯土木部長（浦　真君）　先ほど答弁いたしましたように、増額変更した工事のうち、関西電力に瑕疵があって変更したものはございません。

◯議長（仲倉典克君）　佐藤君。

◯16番（佐藤正雄君）　安全環境部長、基準がない、そういう原発の再稼働は認められないですね。脆性遷移温度に基準がない、大事な一番中心部分がどうなるかという問題で基準がない原発の再稼働は、認められないですね。

◯議長（仲倉典克君）　安全環境部長櫻本君。

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　高浜１号機につきましては、いずれにしても40年超の運転でございますので、今後の国の規制委員会の安全審査、あるいは県原子力安全専門委員会の審議などを踏まえて、十分慎重に対処してまいりたいと考えております。

今日、戦争法廃止福井県民集会へ！新日本婦人の会が福井県に福祉、教育要望を届けて交渉。

戦争法廃止へのたたかいをあきらめない！

いよいよ本日、福井県民集会です。島田弁護士の講演、各地のたたかいの報告。
ぜひ、ご参加ください。





　　昨日は、新日本婦人の会のみなさんが、福祉、教育行政で福井県への要望交渉。医療費無料化の拡充、学習支援、自衛隊への体験入隊問題、子育て支援新制度などで切実な現場の声を届けました。
　　　前田信子副会長ら１３人が県庁を訪れました。
　前田氏らは、４月に始まった子ども子育て支援新制度が「保護者と園との対立を生んでいる」として、保育の認定時間を１分でも超過すると延長料金が発生する運用や、公立幼稚園保育料の大幅引き上げなどの実態を指摘。福井市内の幼稚園に５歳の息子を預ける女性（４２）は「玄関先まで来たが間に合わなかったという例とか、車をとばすので、園の近所の人からも『なぜ最近、幼稚園に来る人は車をとばすのか』といわれる。みんなが困っていることは改善してほしい」と求めました。県側は「県としては、制度通りやってくださいとしか指導できない」と答えるにとどまりました。

　前田氏らは中高校生の自衛隊職場体験の問題では、「強行採決した戦争法はアメリカが起こす戦争に自衛隊員を派遣させるもの」として、やめさせるよう求めました。

　　頑張りましょう！