昨日は共産党の会議や地域てくてく訪問活動などでした。佐藤さんも市会議員も当選して良かったね❗️とたくさんの激励。つぎは参院選です❗️と。
我が家に古い私のニュースが貼られています。12年前、落選した後に発行したものです。政務調査費は4月分まで支給されるので活用したもので、翌日からの宣伝や議会報告が内容です。
昨日29日が前任期の最終日。全国で少なくない仲間が議席を失いました。新たな活動にふみだされていることがネットから伝わってきます。北信越の仲間も、福島県議選をともに応援した仲間も。
当時あいさつまわりのなかで、「佐藤さんは県民全体の立場で頑張ってきた。票よりも大きい期待がある。ぜひ次も立候補して欲しい」と経営者の方から励まされました。
4年後、議会に復帰。その方は闘病中でその後亡くなりました。ご家族から「佐藤にだけは投票してやらんと」と病院から無理をして抜けだして投票された、とお聞きしました。
まさに、ジブリの千と千尋の話しにでてくる髪留めのように一人ひとりによって編まれているのが日本共産党の議席だと痛感します。
昨日は、参院選福井選挙区について野党協議がおこなわれ、日本共産党から南委員長と私が参加しました。国民民主、立憲、社民、緑の党から代表らが参加しました。
立憲の野田代表から女性候補が擁立困難となった報告がありました。南委員長からは、党と立憲代表の中央の話し合いを報道した赤旗にもとづいて報告。山田和雄候補を野党統一候補として検討するよう求めました。
連休明けに開催される中央段階での協議を踏まえて、さらに協議することとなりました。
また、衆参ダブル選挙についても情報交換がおこなわれました。
県民福井より
福井駅前に開店した書店に。福井出身のライター、屋敷直子さんのネット記事で知りました。中堅の書店が相次いで閉店した福井市。小さな本屋の誕生に希望も感じました。ご祝儀もかね何冊か購入しました。
昨日は寒風のなか、福井市九条の会の宣伝行動。5月3日の憲法集会のチラシを配って宣伝しました。手を振っていく方や、おめでとうございます❗️との声かけも😃
宣伝後に、近くのイベントで思わずホットドッグをパクリ。
午後の福井市九条の会憲法カフェは満員御礼。やはり、天皇退位、即位で関心の高まりか、茂呂弁護士のお話しの後の質疑応答なども活発でした。うたごえも歌って。
当選した山田ふみは市議も参加しました。
２０１９年３月６日県議会閉会日の佐藤議員の討論。討論は佐藤議員だけでした。
◯議長（山本文雄君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯19番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第１号議案平成31年度福井県一般会計予算は、県民の不利益につながりかねないというのがあり反対です。第一は、北陸新幹線建設への288億円の投入を初め、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅西口市街地再開発支援事業など、県民の反対の根強い、あるいは地権者の反対もある不要不急の公共事業推進であります。また、道の駅整備事業は、大野市などでは巨額の税金投入に批判があります。県民衛星プロジェクト支援事業は、どう県民生活の向上につながるのか不明であります。今急がれるのは、高過ぎる国民健康保険税の引き下げなど、県民生活への思い切った支援であります。よって、第98号議案平成30年度一般会計補正予算、第122号議案河内川ダム建設工事請負契約の変更についても反対であります。
第二は、エネルギー研究開発拠点化計画改定事業は、原発の新増設、リプレース、新型原発開発につながりかねないものです。福島原発事故から間もなく８年、深刻な被害が続いております。日本の原発海外輸出計画は全て失敗しました。本州で再稼働を認めているのは福井県だけであります。この時期に新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。
第５号議案国民健康保険特別会計予算は、国保の新年度の納付金総額を今年度に比べ18億円ふやし、福井市など４市町で保険税引き上げにつながるものであり反対です。今でも高過ぎて払えない世帯が多い国民健康保険税を引き下げる財政措置こそ求められます。
第22号議案福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、月100時間まで超過勤務を容認する働き方の大改悪の内容であり、大問題であります。県庁内では、今でも過労での精神疾患などが相次いでいるではありませんか。病人をつくり、過労死を生み出しかねない改悪であり、許されません。
次に、第24号議案福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正は、シャワーもトイレもない個室使用料を5,400円と高額な設定とするものであり反対であります。したがって、第16号議案病院事業会計予算にも反対です。
次に、第30号議案県立学校職員定数条例の一部改正、第31号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、正規教職員の削減であり反対です。今、学校現場では、なかなか必要な代替教員の手当がされないなどの問題があります。正規の教員削減ではなく、正規の教員こそ増員して、行き届いた教育と教員の労働環境改善を進めるべきであります。
次に、請願審査の委員長報告について反対討論をいたします。
請願第35号は、地方ローカル線の維持、存続を求めるものであり、採択すべきです。ＪＲ西日本社長も、北陸本線が第三セクターとなった後の利用者の少ない枝線の経営については、バス転換なども選択肢と述べた経緯があります。越美北線や小浜線の将来を考えれば、全会一致で採択しておくべきであります。
請願第36号は、国に対し消費税増税中止を求めるものであります。前議会以降、国会でも毎月勤労統計など国の基幹統計データの誤りが明らかとなりました。安倍政権がアベノミクスの成果を誇張してまいりましたが、実際は個人消費も勤労者の給与も伸びていないことが明らかになりました。とても増税を強行できる環境にはありません。国民の暮らしと地域経済を破壊しかねない消費税増税の中止を求めるべきであります。
請願第37号は、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求めるものであり、採択すべきです。今回の安倍政権の施策の大きな問題の一つは、公立保育園への支援がないことです。例えば、中核市長会の試算では、平均２億500万円の負担になるとされております。財政再建中の福井市の財政にも悪影響を及ぼしかねません。さらに公立保育園をなくす方向に進みかねません。請願者が求めているように、地方自治体の負担増とならないようにすべであります。
請願第38号は、全国知事会の米軍基地負担に関する提言の実行を求めるものです。まさに、日本の国としての主権と尊厳を最低限、アメリカに対して守らせようというものであり、採択すべきであります。例えば、米軍駐留経費の負担では、2012年で韓国が770億円、ドイツが553億円に比べ日本は4,053億円です。その後もふえ続け、2018年度の在日米軍関係経費は8,022億円にも膨れ上がっております。福井県の年間予算の２年分近くであります。在日米軍兵士１人当たり1,308万円と法外な負担であります。また、日本だけが広大な米軍基地用地に排他的管理権を与え、事故や事件が起こっても地方自治体や警察が立ち入り調査も捜査もできないという国家主権が行使できない異常な状態が続いております。こういう日本政府の態度が沖縄などでの米軍犯罪の多発にも結びついているのであり、知事会とともに本県議会でもかかる意見書は採択して当然ではありませんか。
以上を申し上げまして、討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
◯議長（山本文雄君） 以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１から日程第70までの各案件に対する討論は終結いたしました。
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同日の議会委運営員会で、「天皇陛下御即位三十年に関する賀詞奉呈決議（案）」が提案されました。議会運営委員会で佐藤議員は発言し、採択時には本会議場から退席しました。
◯田中（宏）委員 決議案について説明する。
今回の天皇陛下の御即位30年に当たり、福井県議会として祝意を表し、これを奉呈したいと考え、決議案として提出した。
委員の皆様には御理解をいただき、賛同をよろしくお願いする。
◯山岸委員長 ただいまの説明について、質問等があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯佐藤議員 国会でも、この決議がやられているが、国民主権の立場に照らせば皇室の御繁栄をお祈りするという文言が入っているので、私としては賛成できない。
ただ、県議会の決議ということでもあるので、採決時には退席させていただきたい。
◯山岸委員長 それでは、ほかに発言等もないようであるので、委員の了承をいただけるかをお諮りする。
発議第45号「天皇陛下御即位三十年に関する賀詞奉呈決議（案）」を、このまま、本会議に提出してよろしいか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯山岸委員長 本決議案については、このまま本会議に提出することとする。
２０１９年３月４日の県議会予算決算委員会での佐藤県議の質疑です。西川知事との最後の質疑となりました。
「原子力行政について」 佐藤 正雄 委員
◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。まず、原子力行政についてお尋ねする。３月に入り、３月11日は東日本大震災、福島原発事故からちょうど８年ということになるわけであるが、承知のとおり放射能汚染により大変な、10万人ともいわれるような避難生活、いまだに厳しい状況が続いている。一旦原子力発電が事故を起こせば取り返しがつかないということで、原発ゼロを目指す世論、これは非常に強いということは一般質問でも申し上げた。長年にわたって原発反対の声を上げ続けて、小浜市での原発建設や使用済み燃料の中間貯蔵施設を阻止する先頭に、市民の皆さんとともに立たれてこられた明通寺の中嶌哲演住職が、高浜、美浜の40年を超える老朽化原発再稼働に向けた工事の中止を求めて県や県議会にも要請をされて、断食に入られている。このような御苦労が続くというのは非常に残念であると思う。
そこで、高浜１・２号機、美浜３号機の再稼働に向けた対策工事の進捗率はそれぞれ何％なのか、お尋ねする。
◯安全環境部長 高浜１・２号機及び美浜３号機の40年超の工事であるが、これは関西電力がみずからの責任と判断において安全対策工事を実施しているものであって、県が工事の進捗を管理するというような性質のものではない。対策工事の完了がおくれることとなったため、先月４日、関西電力から高浜１・２号機については当初予定より約９カ月、美浜３号機については約６カ月延期するとの工程の変更の報告があったものである。
◯佐藤委員 県が進捗を管理する責任はないというのはそのとおりかもしれないが、実際に今報告があったように、おくれるんだと、数カ月間にわたってそれぞれおくれるという報告があったわけであるから、進捗がどの程度おくれているのかという報告はなかったのか。
◯安全環境部長 今ほどお話ししたように、後ろの工程がおくれるという報告があったということである。県としては、対策工事全体の工程の中で現在どのような工事が行われているのか、あるいは発電所全体の安全性は確保されているのかということに注意を払っているということである。
◯佐藤委員 以前にも一般質問で申し上げたが、この再稼働と廃炉作業と、そしてこの老朽化原発の再稼働に向けた工事ということで、関西電力にとっても史上初めての取り組みが今行われているわけである。原子力規制委員会にしても県の原子力安全専門委員会にしても、一見審査はやっている。この、例えば大飯３・４号機はどうか、あるいは高浜３・４号機はどうか、あるいは高浜１・２号機はどうかと、そういう一見審査は規制委員会でもやっているが、トータルの関西電力の総合力を判断して全部を安全に進捗できるかどうか、そういう審査はされていないのである。そのことは以前も一般質問で取り上げた。今回のこういうことも、やはり関西電力の総合力がある意味では劣っていると、当初の関西電力自身の判断が誤っていたということであるから、劣っているということではないか。
◯安全環境部長 我々は、今発電所、高浜のサイトについても稼働している部分もあるので、全体として工程がどうなっているのか、あるいは全体のサイト自体の安全性に影響がないのかということに注意を払っているということである。
◯佐藤委員 だから、関西電力自身がみずからが決めたような進捗管理ができていないということがはっきりしたわけであるから、関西電力のそういう技術力、あるいは工事の施工管理、これに問題があったということじゃないのかと聞いている。
◯安全環境部長 それは今の対策工事をしていく上で、さらにより安全な工事をしなければいけない、もしくは、いわゆる高浜であるとクレーンの事故なんかもあって、より安全な工程の管理をしていくということで慎重に工事をやっているという報告を受けているところである。
◯佐藤委員 西川知事は工事を認めた。再稼働の判断は別だと、こういうことで答弁を続けているわけであるが、規制委員会の審査、あるいは県の専門委員会の審査以外に何を再稼働の際の判断材料とされるのか。
◯知 事 高浜１・２号機及び美浜３号機においては、関西電力がみずからの判断と責任において、40年超を超える運転に必要な安全対策の工事を実施している状況であって、先般申し上げたように、これを再稼働の判断をどうするかというのはもちろんまた別の事柄である。
それで、高浜１号機及び３号機については、発電所の限られたゾーンの中で設備の耐震補強や大型の土木工事等が行われている状況である。また、同じ敷地内において高浜発電所では３・４号機が運転しており、美浜発電所では１・２号機の廃止措置が行われていると、こういうことである。こうした状況の中で県としては、発電所全体の安全を確保するという観点から安全対策工事の実施状況を確認しているものであって、対策工事は完了時期がおくれ、また途中段階であり、この再稼働をどう議論するかという状況には至っていないということである。
◯佐藤委員 今が再稼働議論をする状況にないというのはそのとおりであるが、私がお尋ねしたのは、工事が完成していけば、当然関西電力としては再稼働したいということを表明されるわけである。そのときに、知事としては何を判断材料とするのかということをお尋ねしたい。
◯知 事 余り先走ってあれがこれだというような状況ではないということである。
◯佐藤委員 先ほど中嶌哲演住職が断食に入られているということを言ったが、中嶌住職も心配しているのは工事が完成してからとめることはできないよと、はっきり言って、そんな普通の民間企業が100％もう、例えば社屋が建ち上がった、完成したときに、行政の担当者が、担当者というか知事であるが、それを動かしてもらっては困ると、そんなこと一般論としては通じないんじゃないかということを中嶌住職も思われて、工事の途中で今工事を中止してほしいという抗議の断食に入られているわけである。しかし、そういう点では、中嶌住職の心配というのはやっぱり県民の中に当然あるし、私も以前一般質問でもその問題を取り上げたが、知事が今ずっとそうやってまだ判断時期じゃない、判断時期じゃないと。判断時期じゃないのはわかるけれども、実際に判断するときにはどういう点をきちんと確認して、判断していくのかということをお尋ねしているのである。そこは誠実にお答え願いたいと思う。
◯知 事 いろんなファクターがあり得るんだと思うが、今その段階ではないと申し上げているわけである。
◯佐藤委員 関西電力の工事が完了してから、とめられるということはやっぱり西川知事のもとでは難しいなというのを改めて思った。今の不誠実な答弁を聞いて。やはり私たちは原発再稼働はもともと反対であるが、とりわけ老朽化原発の再稼働にはきっぱり反対するということは申し上げておきたいと思う。
それで、原発とセットで、先ほど福島事故から８年ということになったが、昨年が大雪でことしは雪がないということで、雪は大きな波があるわけである。雪は嶺北だけではなくて、敦賀とか小浜が大雪だったところもあるわけであるが、大雪の際の原子力防災訓練というのはどういう課題があると県としては認識されているか。
◯危機対策監 原子力防災訓練は昨年、国が主体となってやらせていただいたわけであるが、今現在、今年度中にということでいろいろ検討をさせていただいて、それをまとめる段階である。その結果を踏まえて、どういった問題が、今あった避難の場合の交通の管制とかそういうものの確保、そういったものについてもどういったことがあるかということを整理した上で、私どもも検討してきたいと思っている。
◯佐藤委員 雨の降っているときの防災訓練あるいは風が吹いているときの防災訓練というのがあって、ヘリコプターが計画どおり飛ばないとか、いろいろこれまでもあった。しかし、大雪での障害という訓練はこれまでなかったと思うのである。だから、やはり大雪、実際に降ったときにやるか降ったことを想定してやるかは別であるが、そういうものも想定する必要があるというように思っている。というのは、雪の場合は避難道路を避難する際に除雪をしないと避難できないわけであるが、雨と違って流れていかないわけである。雪は積もるので。積もった雪がばっぱかばっぱか放射線を出し続けるわけであるから、これは避難する側、あるいは除雪する作業員にとっては雨以上に手ごわくなるわけである。だから、そういうことも含めて検討すると今おっしゃったが、そういう雪独自の特殊性、これも含めて検討をお願いしたいのであるが、いかがか。
◯危機対策監 高浜、大飯の緊急時対応ということで、協議会の中で避難計画をまとめさせていただいている。それについても今回の訓練を踏まえて見直しを図っていくということになっている。今現在、雪に対する対応についても、除雪車両とかそういったものを確保して対応するとなっているが、今回の訓練を踏まえてどういうことができるか、しっかり対応していきたいと思う。
◯佐藤委員 だから今申し上げたように、除雪する車両とか作業員が被爆するというのは大雪のときの原子力災害であるから、そこも検証していただきたいというように思う。
それから、福島の事故から８年たつと申し上げたが、８年たっても避難生活が10万人規模で続いているというような報道もある。これは避難というべきか移住というべきか、その辺の境目がどうなるのかなと私は思う。半年で帰ってこられれば避難かな、１年以上避難生活が続くとどうなるのかなと、８年も続くとこれは避難というよりは実際に神奈川県なり、あるいは新潟県なりに移住したということになるのかなと思うのであるが、その辺はどのように県としてはお考えなのか。
◯危機対策監 事故からかなりの年数がたって、いろいろそういった形で避難されている方がいらっしゃるということは存じ上げている。今それがどうなるかということであるが国のほうでいろいろ作業を行っているし、その避難に対しては私ども防災としては、長期云々というよりも、もし何かあったときにどのようにして安全に避難して確保するかということが最も大事だと思っているので、それに対応できるように万全を期していきたいと思っている。
◯佐藤委員 そのとおりだと思う。だから安全に避難すると。しかし、避難しても戻れないという場合のことを私は質問したので、そうすると移住計画みたいなものもセットで今後は考えていく必要があるのではないかと、福島の原発事故の実例を見れば。その辺はどうであろうか。
◯危機対策監 私どもの防災としては移住云々というよりも、先ほど申し上げたとおり、いかにして安全に住民の方に避難していただくかということが大事だと思っているので、それを第一点に考えていきたいと思っている。
◯佐藤委員 福島の原発事故の教訓を踏まえたそういう防災計画、それから防災にとどまらない計画というのも必要になるのではないかということは申し上げたいと思う。
「地方自治について」
◯佐藤委員 それから２点目に地方自治について幾つか質問したいと思う。
先日、一般質問でもお尋ねをしたが、沖縄のアメリカ軍新基地建設に伴う県民投票が行われて、県民の新基地建設ノーという結果が出た。７割以上の県民が反対と。しかし、安倍総理は真摯に受けとめると言いつつ、工事は継続している。知事選挙とか市長選挙というのは基地だけが争点ではないよと、ほかの暮らしの問題も争点だよということが言われるわけであるが、今回は一つのテーマで基地建設そのものに絞った県民投票が行われて、そこで県民の意思が明確にされた。それを受け入れない国の態度は地方自治のあり方と矛盾すると私は思うが、知事はどう思われるか。
◯知 事 沖縄の辺野古地区の埋め立ての賛否を問う県民投票かと思うが、沖縄県独自の判断で実行されたものであって、国家の防衛、安全に関することでもあるので、福井県としてこの地域から独自の見解を述べるものではないと考える。
◯佐藤委員 独自の見解というか地方行政に長年携わっておられた知事として、県民の投票でああいう意思が示されたにもかかわらず、政府がなかなかそれを尊重しないというような事態はいいのか、もうちょっと政府としても考える余地があるのではないかというお考えは持たないということであるか。
◯知 事 全て沖縄県のいろんな様子とかいろんな関係を知悉しているわけではないし、また沖縄県としておやりになっておられることである。全国知事会でやったのは沖縄に非常に基地の負担が多いから、これを何とかすべきというレベルの話であるので、その議論の次元がかなり違うので十分なお答えはできないということを申し上げたわけである。
◯佐藤委員 実際に知事が言われたように沖縄の基地負担が大きいと。沖縄のいろんな新聞の記事なんかもネットで流れているが、地元の新聞とか地元の声は何と言っているかというと、これは全国の国民の皆さんに考えてほしいと言っているのである。この基地問題というのは沖縄だけの問題じゃないよ、全国の人たちに考えてほしいんだと、そういうスタンスである。いかがであろうか。
◯知 事 いろんな考えはあると思うが、こういう場でそういうことを申し上げるようなまだ状況ではないということを申し上げているわけである。
◯佐藤委員 岩手県の達増知事は、これもネットで見た範囲であるが尊重すべきだというような見解を発表されたというのが流れていたので、そういう答弁を期待したが残念である。
次に、平成の市町村合併から十数年がたつわけであるが、昨年９月議会でも福井市が吸収合併した美山地区、清水地区の施設の統合や廃止などの計画の問題点を指摘した。このような方向では、吸収合併された地域が住みにくくなっていく問題がある。さらに急激な人口減少も起こっているわけである。
お手元に資料の１というのをお配りした。これは県からいただいた資料であるが、見ていただくように合併したところと人口の推移という資料である。これを見ると、福井県でいうと平成17年と27年の比較では福井県全体では96％、人口がちょっと減っているわけである。福井市でいうと99％、少し減りぎみと、美山町でいうと83％、越廼村でいうと77％、清水町でいうと92％と、こういうように減っているわけである。もちろん合併したところでも坂井市は97％とか、永平寺町は94％とかいろいろある。福井市との合併を拒否した鯖江市は逆に人口がふえて102％と、こういうようにこの10年間の比較ではなるわけであるが、やはり吸収されたところは極端に人口減少が、美山、越廼、清水というのは減りが大きいというように思うわけである。
県としては合併推進をされてきたわけであるが、平成の市町村合併のデメリットについてはどのように分析をし、今後の市町の振興に生かそうと考えているのかお尋ねをする。
◯総務部長 いわゆる平成の合併であるが、これは案内のとおり全国的に展開されたものである。全国で市町村数が3,200から1,700と約半数に減ったわけであるが、その中で面積が非常に拡大した市町村がある。例えば岐阜県の高山市、これは大阪府より大きい、そういう市ができ上った。その一方で、近畿のある県のところでは人口が1,000人に満たないと、そういった小規模な自治体にとどまっているというようなことで、非常にその姿が広がってきたというか差が生じているというようなことかと思う。
こうしたことで国の地方制度調査会の答申を見ると、一方で行財政基盤が安定化する、例えば職員数、議員数が減る、あるいは財政力が向上するといった面、あるいは広域的なまちづくりが行われるといった長所がある一方で、例えば周辺地域をいかに振興していくのか、あるいは住民の声が行政に適切に反映されているのかどうか、あるいは小規模な市町村の事務が適正に執行できるのか、こういったさまざまな懸念があるというふうに言われている。
翻って県内各市町であるが、もちろんこうした課題があることから、それぞれの市町、さまざまに全力で取り組んでいるわけであるが、さらに予想以上に人口減少が進んでいるので、例えば今は小中学校の再編をどうするかであるとか、あるいは施設の老朽化が進んでいる、そういった新たな行財政需要にどう対応するか、それから議会でもたびたび議論いただいているが、集落の高齢化などによってコミュニティが維持されない、それをどうするのかといった新たな行政にも対応しなければならないと、こういうことである。
指摘の今後の市町振興にどう生かすかということであるが、第一はやはり従来どおり各市町が隅々まで行政サービスを提供できるような、そういった安定的な財政基盤をつくるように県としても助言あるいは支援していくことが第一だと思う。第二に、新たな視点でいかに集落あるいはコミュニティ、こういったものを維持するかということは従来市町が第一に考えていたが、今後は県としても市町と協力してきめ細かく対応していく、こういうところは必要な局面かなというふうに思っている。
◯佐藤委員 総務省が自治体戦略2040構想というのを出して、ちょうど４月から福井市が中核市になる。それに伴って、嶺北地域全体を連携するという枠組みがスタートしようとしているわけである。この総務省の提言の中では新しい自治体行政の基本的考え方として、個々の市町村が行政のフルセット主義──全部の役割をやるというフルセット主義から脱却をして、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能などを守ることが必要であるとしているわけである。
この考えによれば、現在は各市町の役所が行っている事務の一部を国が主導して圏域に行わせると。嶺北圏域内では福井市に行わせる、そういうことになってくると、福井市への一極集中を招くおそれがあるのではないかというように思う。国全体の交付金の総枠が変わらない中で、福井市に交付金支給、つまり例えばある市町の事務が減って、それを福井市が肩がわりするということになれば、当然交付金算定にも影響してくるので、福井市に交付金支給の優遇措置が行われるということになってくれば、必然的に他の嶺北地域への交付金の減少につながる、こういう懸念が出てくるのではないかと思う。
圏域単位での行政をスタンダードにするという方向性は、先ほど私は福井市に吸収合併された美山、越廼、清水地域の例を挙げて、実際に今福井市は財政再建の中でその地域のいろんな施設、行政サービスの統廃合を行おうとしているわけであるが、そういうことが今度は嶺北地域全体で繰り返されるおそれがあるのではないかと危惧するが、いかがであろうか。
◯総務部長 委員指摘の圏域単位での行政のスタンダード化ということであるが、総務省の自治体戦略2040構想研究会が昨年７月に出したものである。なぜこういう議論に至っているかというと、人口減少で2040年には自治体の職員数が半数になるといった状況の中でいかに自治体として住民サービスを提供するのか、そうした中で新しい制度としてそういったことを考えたらどうかという提言で、現在、国の第32次の地方制度調査会で昨年７月から議論が始まっている。
指摘のとおり、この制度についてはさまざまな地方から、例えば地方創生に逆行するとか、あるいは小さな自治体が切り捨てられるおそれがあるのではないか、あるいは一部事務組合といった既存の枠組みで対応できるのではないか、そういったさまざまな声が上がっている。こうしたことから県としては、今後こういった不安、懸念に対応するため、地方制度調査会の中でしっかり議論していただきたいと思っているが、やはり基礎的自治体として市町村がどういう役割を果たすべきか、あるいは都道府県がどういう役割を果たすべきか、あと特に市町村レベルでは最近議会議員のなり手なども非常に厳しい状況にあるといったようなこともあるので、こうした中で地方議会が今後どうあるべきか、さまざまな論点があると思うので、幅広く慎重に議論していただきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 いずれにしても、国の方針で地方に押しつけるということではだめだと思うのである。やっぱりそれぞれの地域をそれぞれの地域の住民、あるいは議員、あるいは役所がどうしていくかということを考えることがメーンなので、やはりこういう形、枠組みをつくってしまって、その方向に流れてしまうというのは非常に危険であるということは指摘をしておきたいというふうに思っている。
「福祉・教育行政について」
◯佐藤委員 時間がなくなってきたので、福祉・教育行政に移りたいと思う。
先般、あわら市に住む方から嶺北特別支援学校へ子供が入学するが、スクールバスが定員いっぱいで乗車できないと、そういうように言われたということであった。だから、自分で毎日送迎しなきゃいけないのかなというような話もあるとか、あるいは週に２日間だけならスクールバスに乗れるよという話があるとか、いろいろ話があるみたいであるが、いずれにしてもこういう状況というのは障害児に対する県行政の姿勢も問われてくるというように思う。特別支援学校のニーズが高まっており、スクールバスの体制が今のままでは不十分なのであれば、便数をふやすとかなども含めて障害児が教育を受ける権利をきちんと保障するということが必要ではないか、お尋ねをする。
◯教育長 嶺北特別支援学校のあわら市、それから坂井市坂井町、丸岡町在住の児童生徒を対象としたスクールバスについては現在18名が利用しているわけである。スクールバスの利用の可否については、バス利用に適応できる生活能力を有するかなどを考慮して、県営坂井バス連絡会という組織で審議して決定をしている。今回、来年度の希望調査を行って、全員が利用できるように対応していく。
◯佐藤委員 全員が利用できるということであるので、それは週２日だけだよとかそういうことじゃなくて、希望日がちゃんと利用できるようにということでよろしくお願いする。
次に、資料の２でお配りしているが、子ども医療費助成についてである。平成30年４月から11月に診療した分の子供の医療費助成額は、小学校３年生までは県が４億9,500万円、市町も同額の４億9,500万円である。小学校４年生から中学校３年生までの助成額は県はゼロ、市町が約４億3,000万円、こういうことになっている。したがって、全体では県の助成額は４億9,500万円、市町は９億2,500万円と、県の1.8倍を市町が助成しているということになっているわけである。県として、福井の将来のために子育て支援を中心に据え、せめて市町と歩調を合わせて中学卒業までの支援を行うべきではないか、知事の決意をお尋ねする。
◯知 事 福井県の子供の医療費助成制度であるが、これまで市町と協議しながら進めており、所得制限を設けずに全ての子供を対象にするなど全国的にも手厚い制度になっているものである。子供の医療費を含めた子育て支援の充実については、本年10月からの幼児教育の無償化の影響も見ながら、来年度策定予定の第四次子ども・子育て応援計画の中で市町と十分協議し、検討していきたいと考える。
◯佐藤委員 つまり市町が中学卒業まで今出していると。それと同額を出すことも含めて検討されると、こういうことでよろしいか。
◯知 事 これは平成30年度の予算で福井県の県の負担額というのは８億円、富山が４億円、石川県が５億円という状況で、他のいろんな県の大きさやいろんなことを見ながら将来どのようにするかという考えである。現に、みんなで負担をし合っているという現状はここにあり、それを受けての対応ということになると思う。
◯佐藤委員 他県の比較を私は聞いたわけではなくて、福井県の中で市町と県の負担のことを申し上げた。県としても市町負担分の半分は県が持つということで知事は考えておられると、それも選択肢であるということでよろしいのかと聞いたのである。
◯知 事 質問にすぐこうだとは答えられない。
◯佐藤委員 市町との関係で、もうちょっとよくしていこうと思えばそれぐらい必要である。県が事業をつくったときは市町が半分出せよと言って、前も言ったが、こういう事業は市町がどんと出している。それで、県の答弁では中学校卒業までやっているんだと、そんなことじゃだめである。ちゃんと半分出していただきたい。
◯知 事 県がちゃんと根っこを負担しているから、市や町がより学年が高いところに支援ができているというのが福井県の現状なのである。
◯佐藤委員 私は額で申し上げたので、まだまだそういう点では県としても市町との関係での行政の改善の余地はあるということを申し上げたいと思う。
もう時間がないが、国保税について最後にお尋ねする。
今年度は納付金額が18億円ふえるということであるが、これによって引き上げられる市町はどこなのか、納付金の増嵩を税率を改定しない市町はその財源の手当をどうするのか、お尋ねする。
◯健康福祉部長 平成31年度の納付金である。増額に引き上げるところは現時点で福井市、永平寺町、越前町、おおい町の４市町である。１人当たりの保険税でいうと、最も高いところで月額約410円の増額と聞いている。
据え置く市町の対応であるが、基金、繰越金の活用、それから一般会計からの繰り入れにより対応する予定と聞いている。
２０１９年２月２７日におこなわれた県議会土木部関係審査での佐藤議員の質疑を紹介します。
資料での補正での議案と本予算の関係
◯佐藤委員 河内川ダムの２億2,000万円余の補正予算はどこで計上してるのか。
◯河川課長 議案にある河内川ダムの本体工事の設計変更については、補正ではなく、通常の部分で平成31年度の予算も含めての部分になる。補正としてつける額ではない。
◯佐藤委員 区分けはどうしてるのか。要するに提出議案説明資料の２月補正予算関係で約２億2,000万円の増額を出してるのに、今の説明だとそれは本予算で計上してるというのはどういう関係なのか。わかりにくい。
◯河川課長 河内川ダムの議案については、本体工事の設計の契約変更であり、これまでも続けてきた工事の最終段階になるので、それを精算して契約変更する額が約2.3億円ということで、予算に直接その金額があらわれるわけではない。
◯佐藤委員 だから、議員に対してわかりにくいのではないかということを聞いているわけである。要するに、議員に対してはこれが配られているわけである。この補正予算の提出議案説明資料で、２億2,000万円の増額の議案を出しておいて、補正予算の予算案説明資料には載せずに、それは本予算の資料に載せているというのはわかりにくいのではないのか。どういう仕組みをとってるのか。
◯企画幹 議案というのは、予算の議案ではなくて、請負契約の額の変更についての議案である。それが約2.3億円の増額をさせていただきたいというのを、まず一度議会の議決としていただく。その議決を得られたら、その段階で予算として次年度、平成31年度予算に反映していくという２段階をとっているものである。２月補正と２月議会に上がった額の変更議案というのが、ちょっと混同されるような形ではないかという指摘だと思うが、これは予算案ではない別の議案であるので、そこを何とぞ理解いただきたいと思う。
◯佐藤委員 今の説明でわかったが、配られている資料が、２月補正予算関係という資料の中に今の議案が入っているから、ちょっとどうなっているのかという質問をさせてもらった。
福井駅西口地下駐車場の改善について
◯佐藤委員 26ページの福井駅西口地下駐車場管理運営事業であるが、予算がふえているのは、どういう理由でなのか。
◯道路保全課長 当初予算6,405万7,000円であるが、こちらのほうは駐車場を管理する関連設備の機器更新等を考えていて、それによる増である。
◯佐藤委員 そうすると、そちらにも要望が届いているかもしれないが、料金を支払った後の領収書が取りにくいという苦情が何件か私のところにも寄せられていたけれども、そういう領収書発行機能、とりやすさというか、そういうのも改善してもらえるか。
◯道路保全課長 今おっしゃっているのは、領収書が出てくるところが取りにくいということであるが、その現状を把握していないので、そこも確認して改善できるような形でいきたいと思うが、今の段階では申し上げられない。
福井駅西口市街地再開発支援事業について
◯佐藤委員 お願いしたいと思う。
それからもう一点は、51ページ、福井駅西口市街地再開発支援事業だが、これはちょうど今、福井市議会も開かれていて、連日新聞でもいろいろ報道されているのだけれども、福井市は公的支援が135億円、福井市はそのうち合計34億円出すというような新聞報道がある。県は幾ら出して、国は幾ら出すのか。
◯都市計画課長 全体については、来年度、事業計画をつくるわけであるけども、その事業計画の中ではっきりしてくるので、県としてはまだ幾らというのは確定していない。来年度については、事業計画をつくるための予算を計上している。
◯佐藤委員 福井市が決め打ちで、福井市は合計34億円と言ってるのはどういうことか。
◯都市計画課長 福井市は準備組合の基本計画を見て、国に要望する際の全体事業費というのを概算で弾いて、おおよその金額を出しているところである。
◯佐藤委員 それで、これもマスコミ報道の範囲であるが、地権者の中でもいろんな意見があるということがずっと報道されていて、組合をつくって、こういう方向で今、県も支援するということになってるのだが、実際、地権者、所有者の保留とか反対の割合はどんなものなのか。みんなが100％、再開発事業に賛成しているわけではないだろう。
◯都市計画課長 詳細なことについては、内部の話なので、この場で申し上げるのは差しさわりがあるかもしれない。
事業計画をつくって、組合の認可といった段階に進んでいく場合においては、同意の率を上げてほしいという話はこちらからしている。
◯佐藤委員 県として、その事業を補助する、認可して補助するというのは、同意率として何割以上とかはあるのか。
◯都市計画課長 県費の補助についての地元の同意割合というのはないが、組合の認可する基準というのは、３分の２以上という基準がある。
◯佐藤委員 いろいろ話を聞いていると、有力なテナントを運営されているところも、再開発で、一旦全部更地にして組み上げるということになれば、今の入居者さんが、果たしてまたそこにビルを持ったところで、４年後なら４年後に、みんな戻って来てくれるという保証なんか全くないと。だからそんなことではとても事業の見通しがないと、こういう意見なんかも出ているわけであるけれども、県はどういうお考えであるか。
◯都市計画課長 移転される方というのは、補償費で仮店舗でやっていただくとか、いろいろな方法があるとは思うのだけれども、その点についても事業計画の中で、福井市から詳細に確認したいと思っている。
◯佐藤委員 きょうの地元新聞に載っていたけど、今、県庁の前から真っすぐ出ると、ずっと突き進むことができるわけであるが、昔ミスタードーナツとかがあって、今は昆布屋さんになってるのかな、あそこの辺の通路も道路もなくしてしまうという計画になっている。私も新聞報道の範囲であるが、市会議員さんからも、地元からも、不安の声があると。そんな計画どおり、うまく交通が流れるとかそういう話だけで進めるのはいかがなものかという心配の声も上がったというような新聞報道がされていたけれども、県はそういう全体の、今のそういう市道をなくすとか含めて、どういうお考えなのか。
◯都市計画課長 廃止する予定の道路は、市道である。最終的には市の判断ということにはなろうかと思うけれども、再開発事業の中で交通解析を行っていて、それを県としても中身の確認をして、周囲の道路に分散することで交通処理はできるという判断はしている。
◯佐藤委員 新聞報道でも市民が一番心配しているのは、こことは場所が少しずれているけれども、スーパーが入る予定だったが、結局、再開発の後の料金の関係で、入れなくなったことである。これでは市民はがっかりするわけである。そういう点では、本当に福井市民のためになるのかどうかというのは、こういう一つ一つの事業に問われてくると思うのである。新幹線の開業に合わせて、やれ急げということだけでは、福井市民の幸福度というか、利便性というのか、そういうのは一体どうなるのかという点を、もうちょっと慎重に考えてもらわないと、その辺は福井市ともきちんと協議してもらわないと、とにかくことだけ進めて、結果的には地元のスーパーもなくなる、地元のそういうテナントを運営しているような会社も出ていかざるを得なくなる、あるいは地元のいろんな商売屋さんも結局は出ていかざるを得なくなるということでは、なかなかうまくないように思うのである。
であるから、県として事業補助金というのは、これはある意味では事務的につけているのかもしれないけれども、やっぱり事務的な話だけでなくて、県都の中心部を、県と市が一体となって、どういうイメージで、ちゃんと責任を持ってつくっていくのかというのが鮮明でないといけない。恐らく事業ありき、再開発ありきで進んでいるという批判が、やっぱりあるわけである。その辺はどうなのか。
◯都市計画課長 町なかの利便性が現況よりも劣るというようなことがあってはならないと思うし、商業、宿泊、オフィスとか医療とか、いろんな都市機能を計画されるということは聞いている。住んでいる皆さん、町なかを利用される皆さんが、今より不便がないようにという観点から、福井市とまた協議させていただきたいと思っている。
少雪時の除雪業者への支援
◯佐藤委員 先ほど、去年の雪はひどかったという話もあったが、ことしはこういう雪が少ない状況で、福井市内なんかだとスノータイヤを履く必要がなかったという声も聞かれる。去年は業者も大変で、連日奮闘いただいたわけであるけども、ことしは逆に仕事が全くないということである。これはことしだけではなくて、こういう波があるので、私たちも、これまでも機械を保有する業者に対する支援制度が必要ではないか、雪が降るときには頑張ってもらうけども、雪が降らないときには知らん顔では、業者としては維持できないということで、いろんな提案をしてきた。こういう状況になり、土木事務所によって違うだろうが、今年度は除雪予算を大体何％ぐらい使ったのか。本来、雪が降れば支払っただろうお金が業者に行かないわけだけれども、業者の維持費用、いろんな機械装備というものに対して、これまでも県としては、いろんな支援をしているとは思うが、今後どういうお考えでいるのか、この辺をちょっとお尋ねする。
◯道路保全課長 まず、何％ほど使ったのかという問いであるが、まだ速報値だけれども、１月末で約10億円と聞いている。昨年度でいくと、約36億円なので、それに比べると３割弱かと思っている。
先ほどの工夫の話であるが、実は平成17年にも非常に雪が少なかったときがあった。それまで２種類、除雪の精算というのがあって、県の除雪機械を渡して運転するというものについては、かかった分だけがそのまま行くので、業者さんとして持ち出しがなかった。だが、業者の委託車である民間所有の除雪車については、車両の維持管理等がでてくる。平成17年度までは出来高で支払っていたのだけれども、同じように、全国的に全然除雪に出ない年に、業者に対して何かできないかということで、固定費という考え方で、保険料とか車検代というようなものについて、出る出ないにかかわらず支払うという方法をとっている。おっしゃるように各土木事務所で事情は違うと思うのだけれども、今のところ話はまだ聞いていないが、これから除雪について聞き取りをしながら、できることがあればと思っている。今の時点では、そういう状況である。
◯佐藤委員 今の答弁の方向でぜひお願いしたいと思う。業者の要望も聞きながら、県からのそういったアナウンスもして、また来年は大雪になるかもしれないわけであるから、お願いしたいと思っている。
県営住宅の空き部屋対策など
もう一点、県営住宅の関係でお尋ねをしたいのだが、これは資料もいただいたが、入居率が高いところは町屋の93.8％というのがあるし、低いところだと清水グリーンハイツが56.9％、空き家率が43％ということで、新しいところ、便利なところはたくさん入るし、ちょっと車が必要なところは、かなり空き家率が高くなるという傾向があるのかなと思う。県としては、やはり県営住宅を有効に利用していくという点で、これまでもいろんな募集の要件、条件というのがあったと思うのだが、例えば、要件を一部緩和してでも入っていただいたほうが、家賃収入が上がるというような発想も持って、この辺をもうちょっと前向きに、県営住宅の空き家を一定程度、解消していくと。もちろん、一定程度の空き家は、災害時の住宅で使うということはあるかもしれないけれども、４割とか３割とかあいてるというと、ちょっと空き過ぎかなという気もする。その辺は、どういうお考えだろうか。
◯建築住宅課長 確かに、今お話もあったけれども、県営住宅の団地間でばらつきはある。今、県営住宅の入居状況としては、60歳以上の世帯の方が４割超えてきているということもある。であるから、どうしても車を使わないといけないような団地については、入居率が下がっていくような傾向にあるというのは事実である。
ただ、そうはいいながらも、今空いている住戸をそのままにしておくというわけにはいかないので、若者世帯向け、家族向けとは言っているけれども、やはりこれから、高齢者の入居の需要も高まっていくと思うので、例えば１階部分とか、空いてるものについては高齢者向けの住戸改善等を進めながら、入居率を高めていくということを今想定している。
入居要件については、法的に要件が定められている部分もあるので、これは今までどおりの運用をきちんとしていかないといけないと考えているけれども、世の中の状況を確認すると、民間の賃貸住宅にも空き家が出てきているということもあって、入居者のほうでいろんな選択肢がふえてきたということもある。そうした状況がある中で、空いている団地については改善をしながら、また入居していただけるように、これからも努力していきたいと考えている。
◯佐藤委員 そういう方向でお願いしたいと思う。
今、社会問題になっているレオパレス問題で、福井県内でも幾つか出ていると思うのだが、あそこの人たちが立ち退きを迫られたのに対して、応急的に県営住宅への入居でフォローするとか、そういうことはあるのか。
◯建築住宅課長 要望等があれば、移転していただくことは可能だと思う。ただ、先ほども申し上げたけれども、入居要件というのはある。例えば若い世帯で、単身でいらっしゃるような方は入居できないということになっているので、そうした方の受け入れはちょっと難しいかなと考えている。
それから、レオパレスの件については、入居のほうの話で、これは消費者保護の観点になる。我々の建築指導部局としては、まず建築物の安全性をきちんと業者に改善させるということが目的であるので、そういった点で指導しているというところである。
◯佐藤委員 今、入居募集を停止して、今後解体予定というところも何カ所かある。これは老朽化して数戸しか入っていないとか、１人しか入っていないとか、いろんな状況があるみたいだが、例えば福井市の幾久だと、管理戸数が106件で、59戸入居され、55％入ってるのであるが、ここも解体予定という方向で考えておられるということなのだろうか。
◯建築住宅課長 委員お尋ねの幾久団地であるけれども、もともと106戸あって、これは用途廃止するということで決めている。現在、59戸の方がいらっしゃるけれども、移転していただくということで、当然移転補償もする。今、全戸に聞き取り等を年何回か行って、希望する県営住宅があればそちらに優先的に移転もしていただいているし、民間等に移りたいという方については、そのつなぎもするなどして、皆さんの要望にきちんとかなうような形で、移転対応をさせていただいている。
◯佐藤委員 さっきのお話にもあったように、割と便利なところにあって、そういう人たちに清水町に移ってくれよとか杉の木台に移ってくれよと言っても、ちょっと困るという話なんかは当然出てくると思うのである。そうした場合に、無理やり退去をさせるとか、そういうことはなさらないのだろうね。
◯建築住宅課長 これは、今お住まいになっているところを、いわば老朽化のために移転していただくということであるので、強制的な退去ということではなくて、ちゃんと希望にかなう団地、部屋を見つけて、そちらに移っていただくということであるので、このあたりはきちんと丁寧な対応をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 何時も丁寧な対応をしていただいていると思うけれども、一層求めて要望しておく。
２０１９年２月２７日におこなわれた県議会公安委員会関係審査での佐藤議員の質疑です。
職員給与費の算定見直し
◯佐藤委員 予算案説明資料の２ページの職員給与費の３億6,000万円余の増額というのは、今説明があった警備の関係での残業代の増嵩とか、そういうことと見て、よろしいか。
◯警務部長 職員給与費の増額については、共済費の算定の見直しの関係で、この額になっている。
具体的に言うと、共済費の算定については、本来、給料月額に各種手当を合計した額をもとにして、保険料をかけて算出するのであるが、当初予算の段階において、給料月額のみに保険料をかけた関係で、低い額で予算要求をしてしまった。その補正で、今回、給与費がふえた額のお願いとなっている。
◯佐藤委員 今の説明だと、平成30年度の当初予算の見積もりが間違っていて、それを補正したということか。
◯警務部長 平成30年度分については、計算の誤りで、当初予算を低い額で要求していたので、２月補正でその分の増額の要求をしている。平成31年度分については、正しい計算方式で計算した額になるので、平成30年度の分と比べて額がふえた形での要求となっている。
小浜警察署に原子力防災機能を
◯佐藤委員 資料の５ページの小浜警察署建設事業であるが、以前も質問させていただいたけれども、原子力防災対応としての設備は具体的にどのようになっているのだろうか。
◯参事官（会計） 原子力防災設備としての特別な様式というものはとっていない。ただ、大型装備品を入れる倉庫等は備えた建物になっている。
◯佐藤委員 どこかの部屋を原子力防災に備えて、例えば放射能が漏れたときに、部屋の中に入ってきにくくなる換気設備を整えるとか、そういう設備をつくるという話ではなかったのか。
◯参事官（会計） 特別に放射能を阻止する、防止するような装備、設備にはなっていないが、高気密窓とか、建物自体は高気密の建物になっている。
◯佐藤委員 大飯原発、高浜原発、美浜原発といった原子力発電所が近くにたくさんあるところの小浜市の警察署であるので、原子力災害にも対応できる設備とか資機材は、ぜひ準備をしていただきたいということは、重ねて要求したいと思う。
それともう一点であるが、７ページの防犯警察活動費と、８ページの交通安全施設整備事業費が大幅な減額になっているが、補正で積み増しするという話もあるかもしれないが、なぜ当初予算の段階で、これだけ大幅な減額で要求されているかというのをお聞きしたい。
◯参事官（会計） 防犯警察活動費について、2,000万円近く減額ということであるが、これは相談システム、あるいは行方不明システムの改修終了に伴う減額である。このシステムというのは、新元号対応ということで、昨年、新元号に対応できるようなシステム改修を行っているところである。この減額によって、そもそもの金額に戻ったということである。
交通安全施設整備事業のほうについても、放置駐車管理システム、あるいは速度違反自動車取り締まり装置の新元号対応による分の減額である。
僧衣など服装に関する運転規定に関して
◯佐藤委員 これは実際に古い規則で運用されて、ずっと続いていると思うが、こういう規則をつくられた背景には、お坊さんが、その服装をしていたがために交通事故を起こしたという案件も当然あるわけなのか。
◯交通部長 服装に関する規定であるけれども、福井県においては、当時、和服の運転手による交通事故が相次いだものと推測されるところであるが、経緯の詳細については、わかりかねる。
◯佐藤委員 当時は、そういう事故が相次いだから、こういう規則もつくられたということであるが、今の答弁は、最近ではそういう事例がないということであるか。
◯交通部長 衣服に関しての交通事故の統計はとっていないので、わかりかねる。
◯佐藤委員 さっきの議論にもあったように、やはり県民との関係で、わかりやすい規則、わかりやすい交通取り締まりというのは大事だと思うし、今回の一件というのは、いろいろ皆さんにとっては、大変迷惑な案件でもあるかもしれないけれども、現場の警察官の方が、その規則に基づいて切符を切ったことによって、これだけの、ある意味では規則の問題点もクローズアップされたと思う。だから、これをある意味ではいいチャンスとして、規則の改定、あるいは廃止ということも踏み込んでいくというのは、一つの県民的なコンセンサスを得られるところではないかなと思うのであるが、その辺は、そういうことも含めて検討されるということか。
◯交通部長 何度も同じことを言うけれども、規定の仕方を含めて、改善の余地がないかどうかは、引き続き検討していきたいと思っている。
児童虐待への対応
◯佐藤委員 本会議でも大分議論になった児童虐待の問題について質問させてもらう。いただいた資料は、昨年の11月末現在の資料であるが、県警の対応件数は177件で前年比プラス28人、児童通告人数は220人で前年比プラス44人、児童相談所からの情報提供が17件で前年比プラス10件と、こういう案件がふえているということで、今後、県と県警それから児童相談所の連携ということが掲げられている。今後の方針としては、適切な事件化、警察実務に基づく指導、助言、合同研修会を開くということが書いてあるわけである。具体的な例を挙げるというと大変かもしれないけど、実際に県警が関わって、県とか児童相談所とつながって問題が解決したと、未然に防げたという案件というのは、どれぐらいあるのか。
◯生活安全部長 具体的な内容をここでお示しすることは出来かねるが、警察では11警察署全てで、現場で児童虐待という四つのカテゴリーに該当する事案は、全て児童相談所に情報提供という形で通告、または情報紹介という形での連携を深めているところである。逆に児童相談所からも、29年から30年にかけて、情報提供をいただく件数もふえているので、今後も連携を深めて、引き続き取り組んでいきたいと考えている。
◯佐藤委員 県は国の方針であるけど、児童相談所の児童福祉司等の増員などするということで、数人ふやすということを知事も答弁されていたが、県警はそういう対応の職員の増員とか専門職の採用とか、何か方針としてはあるのか。
◯生活安全部長 平成29年、30年の「安全・安心ふくい」確実プランの中で、子供、女性を犯罪被害から守るということであり、警察本部の生活安全部の少年女性安全課に、人身安全対処班というのが設置されている。これは本部のほうで一括したプロジェクトチームであって、刑事部とも連携した児童虐待とか、子供や女性の犯罪被害の対応もやっている。その対応する人数も増員していただいているし、警察署の主な相談の件数とかも多い複数の警察署にも、平成28年、29年、30年とそれぞれ警察官の数を増員していただいているので、体制を厚くして取り組んでいる状況である。
◯佐藤委員 今回の全国的な事件の場合は、他県に引っ越しして連携が不十分だったとか、児童相談所の責任がクローズアップされているのであるが、各県警同士というのは、何かネットワークとか、そういうのもあるのか。
◯生活安全部長 福井県警察では、児童虐待と疑われる事案を把握した場合は、転入とか転出の状況を踏まえて、各県に情報を出したり、情報紹介を求めたりして、１件１件確実に、住民票の異動を基本として対応している。
◯佐藤委員 最後にするけれども、不幸な事件が起こると、みんな心を痛めるわけである。県庁、児童相談所、県警とか、いろんな領域はあるであろうけども、やはり協力し合って、ああいう不幸な事件が起こらないようにお願いしたいと思っている。
2019年2月２２日におこなった佐藤正雄県議の一般質問と理事者答弁です。西川知事への最後の本会議質問となりました。
◯19番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
子どもにかかる国保税均等割の軽減を
これまでも子育て世帯ほど、子供の数がふえるほど増税となる国民健康保険税の均等割を子供にも掛けるのは問題だと繰り返し指摘をしてまいりました。最近では、独自に軽減する自治体も出てまいりました。
そこで、18歳以下の加入者の人数と均等割額の合計について問い合わせをしましたが、資料がないとの御回答でした。しかし、18歳以下の子供にも均等割課税をしている実態があります。課税しながら、その実態を示すデータを示せないのはおかしいではありませんか。
そこで、改めてお尋ねをいたします。18歳以下の子供への国保税均等割課税の状況をお示しください。子育て支援策として、子育て世帯への過酷な課税となる18歳以下の均等割の軽減を行うべきではありませんか、知事の見解をお尋ねをいたします。
原発輸出総崩れという新たな展開を踏まえ、これまでの福井県の国際原子力人材育成事業は見直すべき
次に、原子力行政について質問をします。
日立製作所は、イギリスでの原発建設計画について、総事業費が当初の1.5倍の約３兆円と採算ラインを大きく上回る金額に達することから、資金調達のめどが立たなくなり、凍結に追い込まれました。中西宏明経団連会長、日立製作所会長は、難しい状況、もう限界だと思うと述べ、日立社長は凍結を発表した１月17日の会見で、民間企業の経済合理性からすると、合意には想定以上の時間がかかると判断した。これ以上の投資は民間企業としては限界だったと述べた。計画凍結が報道された途端に、日立の株価は９％も急上昇いたしました。市場も原発輸出からの撤退を賢明な判断と評価したわけであります。
安倍政権は、福島原発事故前の2010年には3,000億円であった原子力の海外受注を2020年には２兆円にするという目標を掲げていましたが、全く絵そらごとに終わろうとしています。福島原発事故の収束もできず、事故を起こした原子炉メーカーと一体に政府が原発輸出を進めるなど、倫理的にも許されません。
国内の原発を持つ電力10社と青森の大間原発を建設中のＪ－ＰＯＷＥＲの安全対策コストを合わせると、2018年度は約４兆6,000億円で、５年間で2.5倍に膨れ上がっております。これらは全て電力料金として利用者負担に転嫁されます。国民の中では原発ゼロ、原発輸出などやめるべきだという世論が多数派となって広がりつつあります。３月９日に福井市で開催予定の原発再稼働反対の集会には、元自民党幹事長の中川さんが参加し講演されるとお聞きをいたしました。時代は変わってまいりました。
日本共産党、立憲民主党、社民党など野党４党は原発ゼロ、再エネルギーへの抜本的転換を目指す、原発ゼロ基本法案を国会に共同提出しています。この方向にこそ日本と福井の新しい未来が見えてくるのではないでしょうか。
そこで知事に質問いたします。福井県は、安倍政権、ＩＡＥＡや原子力機構、電力事業所と連携し、日本の原発を海外に売り込む一環としての海外人材育成を担っています。全国の原発立地県の中でも特異な活動です。
安倍政権のもとでの原発輸出総崩れという新たな展開を踏まえ、これまでの福井県の国際原子力人材育成事業は見直すべきではありませんか、知事の見解をお尋ねをいたします。
異常な原発推進県政の転換を
また、マスコミ報道によれば、昨年12月26日の岩根関電社長と面談した知事は、マスコミに対し、使用済核燃料の中間貯蔵地の確定が高浜などの40年を超す老朽原発の再稼働判断に影響する旨の発言をしたと報道されました。
知事は、岩根社長に中間貯蔵地を確定できなかったペナルティーを示すどころか、これからの互いの信頼関係がますます大切になってくると思うと、エールまで送っております。なぜ、知事は県民との約束を果たせなかった関西電力に対し強い態度で臨まず、優しい言葉で包み込んだのでしょうか。
マスコミに対し、中間貯蔵地の問題と40年超の老朽原発再稼働をリンクさせるかのような発言を行ったのは、重大な問題です。
そもそも、40年超原発再稼働については、地元集落からも反対の声が上がっています。県議会でも具体的には何ら審議されておりません。県民益と言いながら、地元の声を軽視し、県議会を軽視する態度は看過できません。関電に対し、甘い態度の背景には、知事の胸の中には既に40年超原発の再稼働を認めていく青写真が描かれているのではないかと疑います。
繰り返しますが、広い本州で唯一原発再稼働を認めているのは福井県だけです。他県では、福島原発事故の教訓を踏まえ慎重になっているのに、福井県は事故の教訓に反して、隣接する巨大原発を４基も再稼働を認めている。さらに、事故時にはより放射能汚染が深刻となるプルサーマルの拡大も、関西電力の意向のままです。関西電力は、高浜原発に続き大飯原発にもプルトニウム燃料の使用を拡大する計画です。さらに今度は40年超原発の再稼働までスケジュールにのせています。異常な状態ではありませんか。
私は、原発再稼働、プルサーマルの拡大、老朽化原発の再稼働に強く抗議し、中止を求めます。
知事は、代表質問への答弁で、県民の安全最優先に国をリードしてきたなどと述べられましたが、安倍政権の再稼働推進と原発海外輸出推進の後押しをしてきたわけで、ミスリードではありませんか。他県に比べても知事の異常な原発推進県政に県民は不安を募らせています。
原子力防災体制もまだまだ不十分なまま、近接する原発の相次ぐ再稼働、プルサーマルの拡大、老朽原発再稼働の準備など、これほど異常な原発推進の見直しを求めますが、知事の見解をお尋ねをいたします。
新幹線建設費負担の大幅増加
さて、新年度の北陸新幹線建設事業費の県内分は1,729億円、うち福井県負担額は288億円、市の負担額は８億円との説明です。
そこで改めてお尋ねをいたします。建設費が2,263億円ふえたことにより、福井県内分の事業費は幾らとなるのか。また、福井県の負担額、福井市及び敦賀市の負担額は幾らとなるのかお答えください。また、福井県が昨年11月28日に出した文書を見ても、建設費増加分の財源の確保について、地方負担もふえるが、本県としてはスキームに基づき負担していくと書いてあります。しかし、そもそも1,350億円もの事業費増加について、なぜ県は県負担の増加分を精査することなく丸のみしたのかお答えください。
新幹線敦賀開業時の特急存続を
次に、特急存続についてお尋ねします。
さきに山田副知事に日本共産党が要望した際に、特急存続についてはＪＲ西日本と協議しているとの御回答でした。私は、これは県民益にかかわる問題だと思います。福井市民にすれば、多額の税金を投入し、敦賀駅で乗りかえなければならなくなる。今より不便になる新幹線は困るということです。料金負担がふえ、今のサンダーバード、しらさぎ号の利便性が失われる新幹線は望まないというのが利用者の気持ちです。また、サンダーバードなどは、観光利用も多いわけですから、観光行政にとってもマイナスであります。
私たちは、かねがね主張しているように、特急存続のポイントは国の責任ある関与だと考えます。認可したのは国であります。フリーゲージトレインを想定したのも国であります。これまでの関西、中京と北陸の発展を結んできた北陸本線という大動脈を切らせていいのか。これが国の国土交通行政に問われているわけであります。
そこでお尋ねします。知事は、特急存続における国の役割、関与はどうあるべきだと考えて、行動し、また行動しようとしているのですか、お尋ねをいたします。
部活動手当実質削減は問題
次に、教育、観光行政についてお尋ねをいたします。
今回、県教育委員会は、中学校や高校などの教員の部活動手当を実質削減する提案を行ったとお聞きしました。現在、４時間で3,600円の手当を廃止、３時間で2,700円とするというものです。県教委の言い分は、学校業務改善方針で休業日の活動は３時間程度としたことや、国からの財源が３時間分しかないことを理由にしています。これは、二重に現場の実態を見ないものです。
そもそも、準備や後片づけなどを含めれば、３時間では終わらないのが実態です。また、時給換算で900円というのも安過ぎるわけですが、教員の善意と生徒たちへの気持ちが活動を支えてきています。また、先生の手当が減ったから部活動時間を削減する、そんなことは生徒に言えません。国体総合優勝の取り組みなどでも奮闘されてきた教員に対して、余りに手のひらを返したような措置ではありませんか。何と冷たいのでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。従来どおりの４時間3,600円を維持すれば、県独自の財源負担は幾らとなるのですか。それは、現場の教師や生徒の部活動へのモチベーションを維持するために措置できない額なのですか、明確な答弁を求めます。
エジプトからの教育研修員に関して
次に、エジプト・日本教育パートナーシップにおける教員の受け入れ先に福井大学が選定され、ことしから2021年度まで、680名もの大量の教育研修員がエジプトから福井に来られることについて質問をいたします。
１組約20名が１カ月サイクルで34サイクル続きます。イスラム教国からこれだけの人数が入れかわりながら福井に滞在することになります。福井市の６カ所の小学校も研修先となっているとのことです。
そこでお尋ねをいたします。これだけ長期間のエジプトからの研修生を福井県内の公立小学校などで受け入れる体制はどうなっているのでしょうか。
地域の生活面では、通訳を交えた県民との交流などコミュニケーション、食事でのハラル食を提供できるお店の準備、宗教的礼拝の場所の確保など、必要な手だてを県としてもサポートすべきではありませんか。
また、これだけ長期に多くの教員研修生が福井に滞在されることも活用して、福井のいいところをＰＲするとともに、エジプトとの観光などでの連携を考えるべきではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
県立恐竜博物館のSPC構想について
次に、今回提案されております恐竜博物館の機能拡充については、恐竜博物館整備運営会社ＳＰＣを設立し、整備と運営を一体的に行おうというものです。知事は代表質問への答弁で、研究、収蔵、展示に県の業務を特化すると答えておられます。しかし問題は、民間企業側の収支計画に基づく経営の影響を展示サイドも受けるわけであり、展示内容や料金プランなどについて学術的な面が後退しないか、県民が気軽に利用できない料金プランになるのではないかなどの懸念もあります。
ここに県立博物館という社会教育施設として誕生した恐竜博物館が、内容と料金の面で県民のアクセスしにくくなるような異質なものに変貌していく懸念があるのではありませんか、見解をお尋ねをいたします。
日米地位協定に関して
最後に、日米地位協定について質問します。
安倍政権が沖縄県民多数の民意を無視して強行する同県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が14日に告示され、間もなく24日に投票日を迎えます。また、沖縄県のアメリカ海兵隊普天間基地所属のヘリコプターが、昨年12月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法でアメリカ軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。
アメリカ軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性は明らかです。沖縄県の調査報告書では、ドイツ、イタリアともに、過去の米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させているのです。
全国知事会は昨年７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法をアメリカ軍に適用することを求める提言を採択いたしました。これには西川知事も賛同され、全会一致であったとお聞きしております。議会でも、長野県、和歌山県、宮崎県、岩手県、佐賀県など７道県議会で同趣旨の意見書が採択されております。意見書の多くは、全国知事会が昨年７月27日に決議した米軍基地負担に関する提言を受けたもので、基地の整理、縮小、返還の促進、航空法や環境法令などの国内法を原則としてアメリカ軍にも適用させること、事件、事故時の自治体職員の迅速、円滑な立ち入りの保障などを求めています。自国と自国民の安全第一に考えるならば、地方議会として当然の意見書であります。福井県議会にも市民団体からの請願が出されておりますけれども、ぜひ今議会での採択を行うよう強く希望いたします。
そこで質問します。全国知事会の提言に西川知事も賛同されましたが、この提言についての知事の見解をお尋ねするとともに、現在行われている県民投票の結果について、政府は尊重すべきと考えますが、知事の見解をあわせてお尋ねをいたします。
以上で、質問を終わります。
◯副議長（鈴木宏紀君） 知事西川君。
〔知事西川一誠君登壇〕
◯知事（西川一誠君） 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、原子力行政であります。
原子力発電の国の輸出との関連で、これまでの福井県の国際原子力人材育成事業は見直すべきではないかとの御質問であります。
エネルギー研究開発拠点化計画に基づき、平成23年に若狭湾エネルギー研究センター内に国際原子力人材育成センターを設置し、アジア原子力人材育成会議等の国際会議を開くとともに、ＩＡＥＡと密接に連携しながら研究を実施しております。この国際原子力機関との連携による５カ年の事業で45カ国から約900名の研究生を受け入れており、近年では医療、農業といった発電以外の分野における会議や研修をすることにより、放射線治療や育種など、原子力技術を活用した研究や人材育成も行っております。
国内における原子力発電の再稼働や廃炉の安全確保はもとより、著しい経済成長に対応するため、原子力発電を導入しようとするアジアを中心とした新興国においても、原子力安全を支える人材育成は喫緊の課題となっているわけであります。こうしたアジアを中心とした原子力エネルギーのいろいろな政策や安全に信頼性を確保するという意味でも、福井県のこれまでの安全対策、人材育成の成果を彼らがいろいろ勉強するということは、意味のあることではないかと、このように思います。
県としては、今後も国際原子力機関等と連携し、アジアを中心とした各国の人材育成に協力し、原子力技術の平和利用の促進と一層の展開といいますか、そういう課題に貢献してまいりたいと考えます。
次に、原子力防災体制が不十分なまま、近接する原子力発電所の再稼働、プルサーマルの拡大、あるいは高経年化原子力発電所の再稼働の準備など、こうした問題について見直すべきではないかとの御質問でございます。
かなり一方的な御意見をいただいたような感じもややいたしておりますけれども、これまで安全管理をしっかりやりながら、日本のエネルギー・原子力政策に福井県は貢献をしており、また地域の振興などにも市町とともに努めてきたところであります。そして、福島事故以後は、福島のようなことは絶対に福井県では起こさせないんだという、そういう強い決意のもとに、国に対し物を申し、また原子力事業者についても必要なことをしっかり実行をさせているところであります。
高浜、大飯発電所の再稼働については、地元の町の考え、県議会の御意見、原子力専門委員会──これは県の委員会でありますが、安全面の評価、国や事業者の対応などを総合的に勘案し、判断を行っております。
プルサーマル発電のさらなる導入については、県議会を初め地元市町において現在議論をされているものではありません。
40年超運転については、関西電力がみずからの責任と判断において必要な工事を実施している状況であり、再稼働を認めるかどうかの地元県としての判断とは別の事柄であります。
県といたしましては、国や事業者に対し、原子力発電所の安全確保を図るとともに、地元雇用、地域経済への対応など責任ある対応を求め、県民益の確保に努めているところでございます。
次に、新幹線の課題であります。
特急存続における国の役割、関与はどうあるべきと考えて対応しようとしているのかとの御質問です。
新幹線の敦賀までの開業との対応の中で、特急乗り入れについては昨年国に要求した際、国交省の鉄道局長は、ＪＲや並行在来線会社とも問題意識を共有した上で解決策を探っていきたいとしているところであります。
現在どのような解決策が最善なのかということについてはＪＲなどと協議しており、昨年12月にＪＲ社長にお会いした際、協力をお願いしております。
今後、よくその議論を詰める必要がありますが、県民の皆さんの利便を最大限化するにはどのようなことができるのか、あらゆる方法について議論をし、必要となる支援については国に対し要請もし、成果を求めてまいりたいと考えます。
次に、日米地位協定見直しについての課題であります。全国知事会の提言において、こうした米軍基地負担に関する提言を昨年７月に全国知事会で行っているわけでありますが、４項目ぐらいございます。それに関連して、現在沖縄県で行われている辺野古埋め立て賛否を問う県民投票の結果について、政府は尊重すべきと考えるが、福井県知事としての所見はどうかとの御質問です。
沖縄県におけます米軍専用施設の基地面積割合は、全国の７割を占め負担が大きく、また米軍基地は各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、沖縄県の要望を受け、平成28年知事会において、米軍基地負担に関する研究会、これは11の道府県により構成されたものであります。座長は埼玉県知事でありますけれども、この研究会での議論に基づき、昨年７月に知事会議において日米地位協定の見直しや飛行訓練の事前情報提供などを含む米軍基地負担に関する提言が決議されたところでありまして、政府は責任を持ってこの問題に取り組んでいくべきと考えます。
なお、この一方、辺野古埋め立てについては、今回の知事会提言には含まれていない項目でありまして、埋め立ての賛否を問う県民投票については、沖縄県の独自の判断で実施されているものではないかと認識しております。
その他については、関係部長から答弁します。
◯副議長（鈴木宏紀君） 総合政策部長豊北君。
〔総合政策部長豊北欽一君登壇〕
◯総合政策部長（豊北欽一君） 私から１点、増大する新幹線負担についてお答えいたします。
建設費が金沢－敦賀間において2,263億円ふえたことにより、福井県内分の事業費、県の負担分、福井市及び敦賀市の負担額は幾らになるのか、また1,350億円もの事業費増加について、なぜ県負担額の増加分を精査することなく丸のみしたのかとのお尋ねでございます。
今回の建設費増加につきましては、石川県も同じでございますが、国土交通省や鉄道・運輸機構に内容を十分確認、精査しております。また地方負担の軽減を政府・与党に強く求めた結果、これまでのスキームでしたら貸付料が２分の１見込まれていたわけですけれども、今回は建設費の増加分に対しての約７割に貸付料や既設新幹線譲渡収入が充当されました。
さらに、来年度は国費がこれまで年755億円でしたが、それが792億円へと37億円増額されるなど、県や市の負担が大きく軽減されることになりました。
建設費増加分を含む本県区間の事業費でございますが、今回の建設費増加分、本県、約1,350億円でございますので、これまでの8,000億円が約9,400億円になります。建設費増加分に対するさらなる貸付料の充当が可能かを、毎年度の国の予算編成の過程で検討していくということになっているため、県及び市の負担額については、今後決まってくることになります。なお、これまでのスキーム、すなわち貸付料２分の１を前提とすれば、今回の建設費増により県の実質負担、いわゆる交付税措置を加味した実質負担は、約600億円が約700億円に100億円ふえ、県内市町全体の負担は45億円から60億円に15億円ふえ、合わせて115億円ふえるわけですが、今回の建設費増加分については、先ほども申し上げましたとおり、別途手厚い財源スキーム措置が講じられていることから、かなり軽減されると考えられます。
今後も毎年度、事業内容を十分確認しながら、スキームに基づいた負担をしてまいります。
◯副議長（鈴木宏紀君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 私からは１点、子育て支援策の拡充について、18歳以下の子供への国保均等割課税の状況、そして18歳以下の均等割の軽減を行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
国保税のうち均等割は、医療の提供を受けるという受益に応じ、平等に負担すべきものとして地方税法に基づき、子供を含む全ての被保険者に賦課されております。この均等割課税の状況について、県は国の調査に基づきまして、課税主体である市町から被保険者数の報告を５歳刻みで受けており、18歳以下の課税の状況は不明となっております。平成30年９月末現在で20歳未満の国保の保険者数としましては、約１万3,000人という状況になっております。
この均等割につきましては、低所得世帯に対し、子供を含む被保険者数に応じて保険料を軽減する措置が設けられておりまして、実質的に子育て世帯の負担軽減が図られているところでございます。その割合は約53％となっております。
しかしながら、子育て支援の観点からは、保険税軽減措置の制度上の拡充が必要と考えておりまして、このことについては国が責任を持って方策を講じるべきと考えております。このため、子供の均等割軽減につきましては、これまでも全国知事会を通じ、また今年度は新たに近畿府県国保主管課長会議からも国へ要望を行っており、今後も引き続き国に要望してまいります。
また、本県としましても、これまで中学３年生までの子供の医療費無料化など、子育てにかかる経済的支援など、全国トップクラスの子育て支援策を実施しております。今後も、子育て政策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
◯副議長（鈴木宏紀君） 産業労働部長安倍君。
〔産業労働部長安倍暢宏君登壇〕
◯産業労働部長（安倍暢宏君） 私からは、教育、観光行政の考え方について、１点お答え申し上げます。
エジプトからの研修生の地域での生活面につきまして、例えば通訳を交えた県民との交流などのコミュニケーション、そしてハラル食を提供できるお店の準備、宗教的礼拝の場所の確保などの必要な手だてを県としてもサポートすべきではないかとのお尋ねがございました。
エジプトからの研修員につきましては、先月１月31日に42名が既に来県をして滞在をしていると承知をしておりまして、その生活を送る上では、福井大学とそれから日本にありますエジプト大使館が協力をしまして、宗教上の戒律、これは豚肉、あるいは豚由来成分を含む食品を含めたものの摂取の禁止、あるいはアルコールの摂取の禁止といった点を考慮しました食事を提供するほか、礼拝につきましては学内の一室を礼拝室として提供するなどしておりまして、今の段階におきましては、生活を送る上での特段の支障は生じていないと、福井大学から聞いているところでございます。
今後、県といたしましては、受け入れ機関である福井大学から要請がありましたら、必要な対応につきまして検討をしていきたいと考えております。
◯副議長（鈴木宏紀君） 観光営業部長江端君。
〔観光営業部長江端誠一郎君登壇〕
◯観光営業部長（江端誠一郎君） 私からは、教育、観光行政の考え方について２点お答えをします。
最初に、長期に多くのエジプトからの研修生が福井に滞在することを活用し、福井のいいところをＰＲするとともに、エジプトとの観光などでの連携を考えるべきではないかとのお尋ねです。
県では、これまで県内大学等と連携をして、留学生など県内在住外国人向けの体験バスツアーなどを実施しており、陶芸やそば打ちなどの感想を自身のＳＮＳ等で海外に向けて発信をいただいております。
今回、福井大学が受け入れるエジプトからの教員研修生に対しましては、エジプト人の関心が高い雪、あるいは桜などの四季折々の自然や伝統工芸など、本県ならではの観光情報を積極的にＰＲしたいと考えます。また、本県のすぐれた教育内容に加え、恐竜博物館や年縞博物館なども知っていただき、ＳＮＳ等で母国に発信していただくとともに、帰国後も福井のファンとして家族や友人、教え子の皆さんなどに福井の魅力を広く伝えていただくよう、福井大学と協力しながら進めていきたいと思います。
次に、恐竜博物館の機能拡充について、ＳＰＣの設立、運営により、社会教育施設として誕生した恐竜博物館が、内容と料金の面で県民がアクセスしにくくなる懸念があるのではないかとのお尋ねです。
今回お示しをしております運営権方式では、研究収蔵、展示など、博物館の基本となる業務は引き続き県が担ってまいります。また、ＳＰＣが行うシアター運営などの体験部門やショップなどのサービス部門についても、県が企画、監修することにより、県立の博物館としてふさわしい内容にしたいと考えています。ＳＰＣが博物館を運営する場合に、来館者へのサービス水準を確保する中で博物館としての公共性を保つことは重要と考えています。このため、現在調査機関にその方法などを検討させているところであります。
なお、博物館の観覧料については、ＰＦＩ法などにおいて県が上限などを定めることとなっており、来館者の利便性が著しく損なわれることはないと考えております。
◯副議長（鈴木宏紀君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
◯教育委員会教育長（東村健治君） 教育について２点お答えいたします。
部活動手当につきまして、現場の教師や生徒の部活動へのモチベーションを維持するために、従来どおり４時間3,600円の手当を維持すべきではないかとのお尋ねでございます。
昨年、スポーツ庁から出されましたガイドラインの中で、生徒の成長に適した部活動の時間は、平日は２時間程度、休日は３時間程度、平日１日、休日１日の休養日を持つことが示されました。これを受けまして、福井県も今回、同様の部活動の在り方に関する方針を策定したところでございます。
休日の部活動が３時間程度と示されたことによりまして、現在３時間の活動に対しましては２時間1,800円の手当支給となっております。これを今回新たに３時間2,700円の手当が支給されるように検討しているところでございます。
休日の部活動につきましては、各種大会への出場や練習試合など４時間を超える活動も想定されますので、そのような場合につきましては今後検討してまいります。
続きまして、エジプト・日本教育パートナーシップについての、エジプトからの研修生を受け入れる体制はどうなっているのかとのお尋ねでございます。
このエジプト・日本教育パートナーシップにつきましては、安倍総理とエルシーシ大統領が、テロリズムと過激主義との闘いと平和、安定、発展及び繁栄の促進に対する両国の取り組みの重要な柱として、エジプトの若者の能力強化を目的とした教育に関する共同パートナーシップを2016年３月に発表したところでございまして、この中には日本型の学校を国内に200校設置したい。そのうち新設校は100校であるというようなことがうたわれておりまして、御指摘のこの取り組みにつきましては、福井大学において行われておりまして、通訳などの体制については、福井大学において整備されております。なお、視察の受け入れ先についても、福井大学において学校と直接調整しているというふうに伺っております。
◯副議長（鈴木宏紀君） 佐藤君。
◯19番（佐藤正雄君） まず、知事に２点再質問します。
一つは、関西電力の老朽原発の関係ですが、中間貯蔵施設の選定とその老朽原発の再稼働を結びつけるようなことをマスコミさんの前で言われたというように報道されているわけですね。そういうお考えがそもそもあるのかないのか。要するに、先ほど質問でも言ったように、関西電力との信頼関係が大事だというふうに岩根社長に知事はおっしゃっていますけれども、その信頼関係の延長で、中間貯蔵施設の場所を選定したのであれば、40年を超す原発の再稼働を認めるというような方向のニュアンスの発言を知事はされたのかどうか、これを確認したいと思います。
それからもう一点は、新幹線について必要な支援を国に要請していくんだということですが、知事がおっしゃる必要な支援というのは、どういう内容を国に要請していくのかということを確認をしたいというように思います。
◯副議長（鈴木宏紀君） 知事西川君。
◯知事（西川一誠君） 特に、まず第１点の原子力の課題でありますけれども、中間貯蔵については約束どおりちゃんとやってほしいということを申し上げていることで、40年超の運転と全くこれはまた別の事柄であります。
それから、新幹線のこれからの特急、あるいはいろいろな利便性の向上については、さまざまな選択肢と相手のいろいろなお考えもありますから、全てのことをいろいろ提案しながら、最も利便性が確保できるような、こういう対応を福井県として結果を出したいということであります。
◯副議長（鈴木宏紀君） 佐藤君。
◯19番（佐藤正雄君） 新幹線ですが、実は先日、私は新聞報道で知ったのですが、鯖江市の牧野市長も特急存続を求めておられますが、国がなかなか感触がちょっと、余りよくないということをおっしゃっていたというのは新聞報道でありました。ですから、そういうことで方向転換も考えなきゃいけないかなというような新聞報道だったわけですが、私は、方向転換したのは国なんですよ。そもそもフリーゲージトレインを導入して、今のサンダーバードと同じ利便性は確保しようという計画だったのが、方向転換してフリーゲージトレインがなくなってしまったから、こういう特急存続ということになっているわけですから、そこを押さえてもらわないと、ボタンをきちんと最初からかけてもらわないと、きちんと国に責任を取ってもらうと、応分のやっぱり責任の取り方をしてもらうと。だから、どうしても必要だと思うのですが、そこはいかがですか。
◯副議長（鈴木宏紀君） 知事西川君。
◯知事（西川一誠君） 今回のいろいろな在来線といいますか、従来の特急等の存続については、フリーゲージと深くかかわる課題でもありますので、このことは双方認識をいたしていると思います。
それから、いろいろなこれからの方向については、もちろん我々、県議会の皆さんとも力を合わせてやりたいと思いますし、市町とも協力しなければなりませんけれども、国会議員の皆さん方が国のプロジェクトとしてさらに我々と一緒に解決を図っていただくように協力も要請し、一緒にやっていただくように期待をいたしている状況であります。
今日の赤旗。
大野市が合併した旧和泉村の支所を住民説明なく廃止計画。行政サービスや防災拠点であるだけに大問題‼️と。
福井市でも旧清水町や美山町などの施設の統廃合計画が地元住民に不安を与えています。
私は２月議会でも取り上げましたが、あらためて平成の大合併の検証がなされなければなりません。
福井市の中核市と嶺北圏域の連携行政が、議会や住民への十分な説明もなく推進されようとしているのも大問題です。
昨日は、憲法共同センターの会議に出席しました。
衆議院憲法審査会が動きだし、安倍政権の改憲への執念がますますつよまりつつあります。
安倍改憲は自衛隊を憲法に明記し、戦争する軍隊とするものにほかなりません。
27日には福井市九条の会の憲法カフェ。
憲法記念日の5月3日午後2時からはアオッサ8階ホールで憲法集会が開催されます。
安倍政権を追及する 東京新聞・望月衣塑子記者がお話しします。安倍政権の実態を知り、これまで一人の自衛隊員も国民も戦死させていない平和の日本国憲法をいっそう活かす社会をともにつくりましょう！ぜひご参加ください。
選挙準備と選挙で、いろんな実務作業がのびのびに。突貫工事で各種作業。
なんとか選挙報告と2月議会報告の活動ニュースは谷口さんの支援で作成。赤旗日曜版合併号にも間に合いました。
さらに、各種原稿依頼などがあちこちから。運動団体の方が相談に事務所に。さらに各種生活相談がつぎつぎと！
おまけに避けようとした会議は避けられず。。。
選挙が終わって、のんびり骨休め、には程遠い日常がつづきます。あたふた。あたふた。
しかし、火曜夜は柳家一琴、柳家三三の落語会が近くであったので連れ合いを誘って堪能しましたがね。
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昨日のニュース。テロ対策施設未完成の原発は停止へ！
規制基準をつくった当事者があまい対応をつづけてきたのですが、電力事業者のわがままにこれ以上あまい対応では、規制委員会の存在理由がなくなりますからね！
当然ですね！
私は2016年10月の県議会でこの特重施設について質疑しています。
■2016年10月予算決算特別委員会
◯佐藤委員 知事に尋ねるが、先日、稲田防衛大臣に、自衛隊を福井県に誘致して、原発の防護体制も強めてほしい、避難体制も強めてほしいという要望をしたと新聞で報道されていた。それで、今やりとりしたこの特定重大事故も想定されるということだろうと思うのだが、やはり、県の専門委員会としても、この内容はきちんと確認しないと、再稼働の判断にも影響するということか。
要するに、知事は先日、原発防護、避難体制という点で、自衛隊を嶺南につくってほしいと要望したであろう。であるから、今、そういうテロ対策などを含めた原発の施設で、今、議論していたわけである。であるから、こういう施設の内容が本当に県民の安全を守る内容になっていることを県の原子力安全専門委員会で確認されない限り、再稼働の判断はできないであろうと尋ねているのである。
◯安全環境部長 防衛大臣に要請したのは、本県として住民の避難等にかかわるものであり、ヘリコプターとかいろいろな航空機等が、悪天候の中でもきちんとバックアップできるような体制を要請したわけであり、テロの話を要請したわけではない。
◯佐藤委員 では、この特定重大事故に備えた施設については、知事としては確認できなくてもいいというわけか、そうではないだろう。やはり、こういう施設をつくる以上は、きちんと多重的につくられて、安全性がより担保されることが確認されることが必要なのだろう。
◯知 事 国や関係する省庁、所管の者がそれぞれ分担して全責任を負っているわけであって、我々は我々として責任を負う分野を全うするということである。その範囲とか限界については、今、安全環境部長も言ったように、さまざまなチェックをしていくということである。
◯佐藤委員 範囲の限界と言われたけれど、そういうことで最初からブラックボックスがつくられてしまうようでは、いざというときに県民の安全にも責任を持てなくなるという危険が浮き彫りになったので、やはりこの点はきちんとチェックをしてほしいと思う。
福井新聞より
■NHK・・・原発テロ対策施設未完成は停止へ 04月24日 14時24分
再稼働している原子力発電所で、テロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は、原則として運転の停止を命じることを決めました。
鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから、運転が停止される可能性があります。
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを備えた施設で、再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられています。
しかし、設置に時間がかかり、九州電力と関西電力、四国電力の５か所１０基の原発では、期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。
この中にはすでに再稼働している４原発７基が含まれています。
原子力規制委員会は２４日の定例会で、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。
もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機は、来年３月の期限まですでに１年を切っていますが、施設の完成までにはあと２年ほどかかる見通しです。
原子力規制委員会は、代わりの措置をとることが可能かなど、原発ごとに個別の状況を聞くことは否定しないとしましたが、委員からはテロ対策施設に代わる措置は難しいという見解が相次ぎました。
更田豊志委員長は「基準を満たしていない状態になった施設の運転を看過することはできない」と述べました。
【原発のテロ対策施設とは】
「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設は、東京電力福島第一原子力発電所事故のあとに施行された、新しい規制基準により設置が義務づけられたもので、航空機の衝突によるテロなどへの対策が求められています。
原子炉から１００メートル以上離れた場所に予備の制御室や電源、ポンプなどを備えていて、遠隔で原子炉を冷却することができ、施設がある場所はテロ対策上、あきらかにされていません。
当初は、平成２５年の新規制基準の施行から５年、平成３０年７月までに設置することとされていました。
しかし、多くの原発で、審査が長期化したことから、４年前に再稼働に必要な原発の工事計画の認可から５年以内に設置すると方針を見直し、期限を延長していました。
【電力各社の遅れの見通しは】
電力各社は、今月１７日、テロなどに対処する施設について、工事が大規模で時間がかかっているとして、完了時期が遅れる見通しを明らかにしています。
それによりますと、もっとも早く再稼働した鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機では、来年３月の期限をおよそ１年超えるほか、２号機は来年５月が期限で同じくおよそ１年遅れるとしています。
また、いずれも福井県にある関西電力の高浜原発では、３号機と４号機がそれぞれ来年８月と１０月が期限で、およそ１年遅れるとしているほか、１号機と２号機は再来年６月の期限からおよそ２年半遅れるとしています。
大飯原発の３号機と４号機はいずれも３年後が期限で、およそ１年遅れる見通しで、美浜原発３号機は再来年が期限で、およそ１年半遅れる見通しです。
また、愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機は再来年が期限で、およそ１年遅れるとしています。
このほか、佐賀県にある九州電力の玄海原発３号機と４号機も３年後の期限には間に合わない見通しで、茨城県にある日本原電の東海第二原発は、４年後が期限ですが、着工のめども立っていないということです。
このうち、高浜原発の１号機と２号機、美浜原発３号機、それに東海第二原発を除く５原発９基がすでに再稼働しています。
運転の停止を命じるための具体的な手続きについては原子力規制委員会が今後検討することにしています。
一方、原発の運転を停止したあとの再稼働については、テロ対策施設の工事計画の認可を受けたうえで、施設の工事が完了し、規制委員会による使用前の検査に合格すれば可能になるということです。
杉本知事が初登庁。
写真は今日の福井新聞。と、副知事退任で涙の本会議あいさつ。
当時、本会議で涙されたのは驚いた、が、選挙後の記者会見でも涙した、と書かれていました。
普通、政治家は人前で泣くのはいい印象ではない、とされます。しかし、県民の悩みや苦しみに寄り添い、時にいっしょに涙する姿勢は必要でしょう。
当選証書授与式で挨拶を交わしましたが、あの時申し上げましたように、是々非々でのぞみます。
私の県議4期のうち、3期は西川一誠知事県政。オール与党議会のなかで、唯一の反対党の立場で、原発推進や新幹線の問題などを指摘し予算案に反対。また、職員を苦しめたマニフェストにもとづく成果主義や教育現場への介入なども、わたしなりに職員や教員の声を聞きながら批判し、改善を求めました。
一方、知事は反対党派の提案であっても柔軟に取り入れていく県民目線の面もありました。たとえば、
・平成16年の関電美浜3号機で11名が死傷した大事故。私が関電原発の停止と総点検をもとめたのに対し、知事は受け入れ、関電に実施させた。「止めたでしょ」と議会廊下で私に声をかけてきました。
・学校周辺の歩道除雪や住宅の耐震診断助成制度、少人数学級編成、子ども医療費の窓口無料化など私が県民運動とむすんで提案したことなど徐々に実現、拡充されてきました。
長年にわたりお疲れ様でした。
県政功労表彰の場で。議員と写真を撮っていたら、私とは撮らないの❓と。
県民福井より
昨日、投開票された福井市議選の鈴木しょうじゅ、山田ふみは候補、小浜市議選の坂上和代候補、池田町議選の宇野邦弘候補、おおい町議選の猿橋巧候補、高浜町議選の渡辺孝候補、がそろって全員当選を果たしました。
無投票だった敦賀市議選の山本貴美子、松宮学候補もふくめると、改選時から2議席増えました。
公約実現に頑張ります‼️
福井市で西村公子市議とバトンタッチで当選した山田ふみはさん、鈴木市議と。
福井県立恐竜博物館は人気があります。たまに共産党国会議員団の秘書の方などと話していても「子どもと行きました」という方もちらほら。
いまその恐竜博物館の機能拡充については博物館整備運営会社SPCを設立し整備と運営を一体的におこなおうという計画が議会に提案されています。
西川知事は代表質問への答弁で、「研究、収蔵、展示に県の業務を特化する」と答えています。しかし、問題は、民間企業側の収支計画にもとづく経営の影響を展示サイドもうけるわけであり、展示内容や料金プランなどについて、学術的な面が後退しないか、県民が気軽に利用できない料金プランになるのではないか、などの懸念もあります。ここに県立博物館という社会教育施設として誕生した恐竜博物館が内容と料金の面で県民のアクセスしにくくなるような異質なものに変貌していく懸念があります。
2月議会での私の質問に理事者は、「今回お示しをしております運営権方式では、研究収蔵、展示等博物館の基本となる業務は引き続き県が担ってまいります。博物館としての公共性を保つことは重要と考えています。このため、現在調査機関にその方法などを検討させているところです。なお、博物館の観覧料については、ＰＦＩ法などにおいて、県が上限などを定めることとなっており、来館者の利便性が著しく損なわれることはないと考えております」と答弁しました。
県の財政負担は少なくなるからこの案で、という議会対策の狙いがみえなくもない。大事なことはこれまで職員や研究者のみなさんが全国的にも例のない形で営々と築き上げてきた財産が民間に切り売りされ、儲け本位で都合のいいように利用されていくようでは本末転倒ではないか。
現場の職員や研究者の意向がじゅうぶん活かされないままですすめるべきではないでしょう。
その点では、まさに杉本新知事の「現場主義」が試されることになります。
勝山市の発掘現場
