きょうされん全国大会に参加。障害者運動の課題を研修。今日は、藤波心さんらの原発シンポです。

　　昨日は、障害者が通う共同作業所などでつくられている「きょうされん」大会会場前で参加者やボランティアのみなさんにご挨拶。かねもと候補とともに宣伝カーから訴えました。大きな激励ありがとうございました。全国各地から１８００名もの方が参加。ささえるボランティアは高校生７５０名ふくむ１２００名とのこと。本当にお疲れ様です。
今日は、きょうされん大会の特別企画、原発問題での特別シンポが開催されます。午前９時半からフェニックスプラザです。
福井大学の山本富士夫名誉教授や、高校生タレントで原発反対をよびかける藤波心さんらが話し合います。参加費１０００円です。

　　　開会式典では、きょうされん理事長や、実行委員長の福田福井大学学長、県の障害福祉課長、東村福井市長のあいさつなどにつづいて、地元の利用者の代表として山内敬一郎さんがあいさつ。会場のフェニックスプラザに障害者用トイレ、スロープなどを実現した経緯にもふれながら、歓迎のあいさつを述べ、大きな拍手につつまれました。

宮城の被災施設からの報告、基調報告、作曲家の池辺晋一郎さんの記念講演と合唱など、すばらしい式典でした。
式典がおわると、分科会に分かれて研修です。


　　　私が参加した分科会では、きょうされん常務理事の藤井克徳氏が講演。

地震津波被災の女川町では、健常者の死亡は２０人に１人、障害者は６人に１人が死亡した。復興にあたっては、障害者問題をすえてほしい、とまず話されました。

政策水準をとらえるうえで、障害のない市民の生活水準と比較すること。低収入＋親まるがかえで形の上で地域生活が維持されているのが現実。

また、障害者基本法の成果として、手話が言語にふくまれたこと、障害者政策委員会がつくられたこと、などをあげました。しかし、「可能な限り」という文言が６箇所もあり、「財政の都合がつけば」となりかねない、と指摘しました。

ならなかった障害者総合福祉法、成立した総合支援法についても、具体的な問題点を指摘しました。

最後に、当面の政策課題として、「家族依存からの脱却。公的責任のがれ扶養義務制度」「障害者にかける予算の配分は先進国で最低」などをあげました。

　　この後、先日の共産党のシンポでもお世話になった金沢大学の井上教授の話と、藤井氏との討論がおこなわれました。
いま、生活保護議論のなかで扶養義務強化がいわれているが、１９５０年に生活保護法ができて以来、最大の危機だ。人権としての生活保護は憲法からきており、これを壊すのは憲法違反。ここが破られると、社会保障制度の穴がますますおおきくなる。扶養義務の問題が社会保障制度をダメにしている最大の問題だ、などのやりとりがかわされました。

　　最前線のたたかいにふれて、地域でいっそう頑張らねば、と思いました。

　　夜は地域訪問活動。総選挙情勢や消費税の問題などで対話をおこないました。激励ありがとうございました。

県議会委員会。福井県立大学目標案、採決見送り。藤野比例候補らとともに県庁・関電前アクション

　昨日は、県議会総務教育常任委員会でした。
今議会に福井県立大学中期目標(第二期)が提案されてます。
私は、一般質問で世界の流れにと日本政府が留保を撤回した学費無償化に反して、値上げの方向がだされている問題を指摘しました。
　昨日は、学内合意の不十分さを指摘しました。
８月９日に開催された県立大学の教育研究審議会でだされた、「教員評価の研究費配分への反映はすでに導入しているので目標に書かなくてもいいのではないか」「公立大学法人の業務としてアジアビジネス推進という表現は適当ではない」などの意見もだされており、まだ全体として学内合意と中期目標案への反映が不十分であることなどを指摘しました。
　民主党の山本委員や自民党の山本委員からも、「新旧の対象表もだされておらず議会への説明が不十分」「県内子弟と県内の農業など果たす役割が不明確」などと批判が相次ぎました。
　この日の委員会では採決を見送り、再度委員会で協議することになりました。
　理事者側は、議会への説明を「セレモニー」として扱うのではなく、ていねいな説明責任を果たすべきです。今回の目標案を議会の意見などをふまえて修正提案するぐらいの対応が求められます。また、なによりも、学内で異論の多いものを無理やり議会で通してしまおうというところに根本問題があります。

　 また、和歌山県で県立高校の修繕費などへのＰＴＡ会費流用が問題となった問題で、「地方財政法２７条の３では県立高校施設の建設事業費について住民に負担を転嫁してはならないことになっている。和歌山では、ガイドラインをつくり、県立学校の管理運営、教育活動に必要な経費は設置者の県が負担することを原則とした。わたしもいくつかの高校をみたが、必要な備品やコピー、図書費などにＰＴＡ会費が使われている。実態はどうか」と質問しました。
　しかし、県側は「詳細はわからない」とまともに答弁せず、調査もしない姿勢だったため、「ＰＴＡ総会資料などでわかることだ。実態を１２月議会までに調べていただきたい」と要求しました。

　
北陸新幹線問題では、住民への説明の状況を質問。県側は「１２回４００人」と答えました。「これからも県民のなかには不安や疑問もあるので積極的に説明責任を果たすよう」求めました。
　　　また自民党委員からフリーゲージの効果に疑問の声。東村総合政策部長は「敦賀で１０分の乗り換えだが、費用対効果では３０分で計算し、Ｂ／Ｃが低くなる、とされた」と答えました。
　　私は、「フリーゲージでは富山で乗換えが発生する」と指摘。部長は、「フル規格で１日２７往復。フリーゲージに置き換わるのはサンダーバード２３往復、しらさぎ１６往復」などと答えました。私は「１日に６６往復なんてのは非現実的だ」と批判しましたが、部長は「非現実ではない」と強弁しました。自民党委員も「結局、福井県にはフリーゲージしか来なくなる可能性がある」とつぶやきました。
　また国土交通省が事業費８０００億円としている内容をたずねたのにたいし、県側は「認可はその１で土木工事。それが６０００億円。２０００億円はその２工事でレールや電気設備関係」と答えました。
　また私は「金沢までの開業によって、第三セクターがつくられ、ＪＲ西日本から相当人員が第三セクターにいくことになるだろう。福井県内への影響がでないようにＪＲに求めてほしい」と要望しました。

　　　議会がおわったあとは、原発ゼロめざす県庁・関電前行動や地域訪問活動でした。
県庁・関電前行動には藤野比例候補、かねもと１区、山本３区候補、鈴木市議、山川あわら市議、松本坂井市議らも参加しました。最後にはレゲエ歌手のみなさんのミニコンサートもおこなわれおおいに盛り上がりました。
　参加されていたみなさんから、「この前の質問を聞きにいきました。知事の答弁ははぐらかしですね。これからもがんばってください」と激励を受けました。ありがとうございます！粘り強くがんばりましょう！

原発ゼロへ！今日夕方、福井県庁・関電前アクションです。民主も自民も、暮らしが沈む泥船だあ。

　　　今日は、官邸行動と連帯し、福井でも再稼働反対、原発ゼロへ、の行動があります。
午後４時～県庁前行動・デモ行進、午後６時～県庁・関電前アクションです。
　　　政治がふらふらし、原発ゼロが遠くへ追いやられようとしている時。ひとりひとりの福島を忘れない、原発とは共存できない、の思いを集めましょう！

　　　　　　　　　　　★

　　昨日は地域訪問などでしたが、知り合いのお母さんが「息子に会社から内定がきた」と喜んでいました。おめでとうございます。
しかし、ある方は、「ハローワークにいったが、３０前後の若い人でいっぱいや。とても年齢が上の者は採用されない」と。
　　ルネサス福井工場の問題を県議会でも取り上げました。マスコミからも取材が相次いでいます。早期退職するにしても、４０代、５０代での再就職はきびしいものがあるでしょう。
構造改革などといって大企業には甘く、国民には辛くした政治がつづいています。
大企業の内部留保は増えつづけ２６０兆円、国民の暮らしは厳しく、秋風が吹いています。総選挙で変えましょう！

　　　　　　　　　★

■ＮＨＫ・・・防災指針１０月に見直し

　　国の新たな原子力の規制組織「原子力規制委員会」は、定例の委員会を開き、去年３月の原発事故を教訓に原子力災害に備えた国の防災指針を見直し、対象範囲を原発の半径３０キロに拡大することなどを盛り込んだ、新たな内容を、１０月中にまとめることを決めました。

これは、２６日開かれた、原子力規制委員会の定例会議で決まったもので、１０月中までにまとめる新たな防災指針には、対象となる範囲を、これまでの半径約１０キロから３０キロに拡大することや、緊急時に即座に避難する範囲を半径５キロとすることなどを盛り込む予定です。避難の基準の見直しや、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の活用方法などは地域防災計画を自治体が策定する来年３月までにまとめたいとしています。

　　田中委員長は、「防災計画がないままに運転を再開させて下さいという地域はないと思う」と述べ、自治体が防災計画を見直すまでは、原発の運転再開はないという認識を示しました。

一方、定例会議では、運転を再開した関西電力大飯原発で敷地内を走る「破砕帯」と呼ばれる断層について、地震学が専門の島崎委員が、１０月下旬にも現地調査を行うことも決まりました。この問題について島崎委員は「関西電力が建設前に行った調査に不備があった上、国の確認でも資料が十分でなかった」と述べこれまでの調査内容を批判しました。また、大飯原発の運転について、田中委員長は「政治的、社会的な判断で運転を再開したものを、根拠もなく止めることは難しい」と述べた上で、「活断層があるかどうかを早急に調べて、黒やグレーが濃い場合は止めて頂く」と述べ、「破砕帯」の調査結果次第で、大飯原発の停止を検討する考えを示しました。・・・・・


「防災計画がないままに運転を再開させて下さいという地域はないと思う」！まさに、これが当然でしょう。
県民を守る計画がないまま大飯再稼働を認めた野田政権と福井県のひどさが改めて浮かび上がります。


　　　　　　★

　井上参議院議員が指摘するように、安倍自民党のめざす方向は古い政治です。
民主も自民も、国民の暮らしが沈む泥船だあ。今度は、共産党でいきましょう！

■井上参議院議員・・・自民党総裁選挙の結果は決戦投票で安倍氏が石破氏を破って当選。議員会館 の部屋にも、自民党本部前で興奮気味に歓声を上げているのが聞こえてきました。
う～ん、他党の党首選挙とはいえ、国民とのギャップに驚きます。少なくとも私は、安倍氏の復活を願う街の声を聞いたことがありません。

党員票では安倍氏の支持はわずかだったのは、地方の自民党員がそういう国民の声を感じていたからかもしれません。それでも、国会議員だけによる決選投票では、安倍氏が大逆転したわけです。自民党の現状を示した結果でした。

この結果は、自民党を政権から引きずりおろした国民の審判には何の反省もなく、自民党は何も変わっていませんという宣言であり、いっそうの右寄り政治を目指すという宣言でもあります。

安倍氏は総理時代、教育基本法の改悪や憲法改悪手続法を強行する一方、小泉構造改革を受け継いで貧困と格差を拡大しました。その安倍政権に対し、国民は参院選挙で厳しい審判を下し、自民党は歴史的敗北を喫しました。以来「ねじれ」国会といわれる状況になったのです。

安倍氏は、自民党内から引責辞任を求める声があっても続投を押し切ったにもかかわらず、臨時国会で所信表明演説をした後、代表質問の直前に辞任しました。余りにも異例な政権投げ出しが印象に残っていますが、そもそも、その直前の参院選挙で国民が「ノー」の審判を下しているのです。

ところが安倍氏は総裁選の中で、政権投げ出しを陳謝し、持病は治ったというばかりで、国民の厳しい審判をうけた自らの政権についての反省の声は聞こえてきません。そればかりか、当選後の会見でも、集団的自衛権の行使や憲法改悪に意欲を表明し、「成長戦略」を強調して構造改革路線の推進の姿勢を示すなど、
かつて進めた古い政治への回帰を鮮明にしました。懲りない人です。

一方、政権与党の民主党も、公約違反の消費税増税を強行して問責決議を突きつけられている野田総理を代表に再選。民主党内は、総選挙を前に「これが入閣の最後のチャンス」「いいポストにつけば選挙に有利」と猟官運動に血眼になっているとの話も聞こえてきました。

　嗚呼。二大政党の国民不在ぶりは極まれり。一刻も早く、国民の審判で新しい政治を。・・・・

自民総裁に改憲派の安倍氏。原子力規制委員会が「赤旗」排除の暴挙、報道の自由を奪う規制委員会！

　　　昨日はひきつづき、県議会一般質問でした。

　　　自民党の新総裁に元総理の安倍氏。かつて、憲法改悪を声高に叫び、全国に９条の会がつくられて反撃しました。しかし、懲りずに憲法改悪や集団的自衛権を主張しています。
いま、国民が求めているのは、軍事強化ではなく、経済と暮らしの向上です。軍事に走る国の行く末は、ソ連は崩壊し、アメリカも極端に貧富の差が大きくなって矛盾がひろがっています。かつての軍国日本も焦土となりました。
　　　マスコミのインタビューで共産党の市田書記局長は「自民党内でも最もタカ派で右翼的な人物が新総裁になったわけで、危険な流れを感じる。民主党が完全に自民党化し、自民党の反動化が一層進んだことは、国民の暮らしや命、それに平和のことを考えたときに、必ず矛盾に陥る。こういう反動的な逆流を許さないよりどころとしての役割を、われわれは大いに発揮していきたい」と述べています。(ＮＨＫ)


　　　さて、はやくも原子力規制委員会が本質をあらわしました。取材での赤旗排除です。
こんなバカげたことは、福島原発事故を防げなかった安全委員会や保安院ですらやらなかったことです。
　　原発ゼロを主張する共産党が目障りだと、憲法を守るべき役所がこんな行動をとることは本当に許されないことです。批判者を封じることはなにを意味するのか？
　さらに、フリー記者についても、これまで書いたものを「検閲」して判断する、という。

　　　まさに暗黒政治の先取りです。原発に迎合するジャーナリストしか入れなくなってしまいます。
　国民の目であり、耳であるジャーナリズムを、役所の基準で排除するなんてことはただちに改めなくてはなりません！
　私もtwitterから抗議しましたが、何の返信もありません。

以下、報道です。

■赤旗・・・「特定の主義主張　ご遠慮いただく」　　原子力規制委が取材規制

　原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。

　これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。

福井県議会一般質問、県立病院、原発、教育問題などで質問。柳家三三落語を堪能。

　　昨日は県議会での一般質問でした。私は、領土問題や、教育問題、大型公共事業と財政問題、原発問題、県立大学中期計画問題などを取り上げました。お聞きいただいた方々から、電話やメールで激励や感想などをいただきました。ありがとうございます。

●領土問題では「福井県の中国との経済活動や文化学術交流、アジア戦略に大きな陰をおとさないよう、知事として、政府が領土問題の存在を認めて、中国ときちんと外交交渉をおこない、将来に禍根をのこさないよう国に働きかけるべきではありませんか」と質問。
西川知事は「わが国の立場を国際社会にしめすとともに、国民に対してもわが国固有の領土であることを啓発していくことが大事」などと答弁しました。

●県立病院における消費税増税の影響について、小林健康福祉部長は、「増税で約３億５０００万円の影響がでる」と答弁し、経営にも大きな打撃となることが浮き彫りになりました。
また、看護体制の充実、 ７対１看護の実施計画、給与・処遇の変更について、「かなり高い看護師給与の実態があり、初任給の引下げなど県内主要病院なみの給与水準にしていくことが必要」などと答えましたが、おなじ職場に２つの給料表をつくることの問題については答えませんでした。


●ルネサス福井工場の大リストラ計画について、山田産業労働部長は、「労働局などと支援窓口など支援策を実施するとともに、県職員が企業訪問で離職者の雇用を要請している。ルネサスに対しては、福井工場の存続と離職者にたいする責任ある対応を求める」と答えました。

●原発問題では、野田総理がおこなったように、反対団体との面会して意見を聞くように求めました。知事は「県の対応については、私自らが丁寧に説明するとともに、理解を得ていきたい」などと答弁しましたが、再稼動反対の市民団体との面談については明言をさけました。

●４０年を超える老朽化原発である敦賀１号、美浜１，２号の廃炉にむけた取り組みでの雇用確保などを求めたのに対し、知事は「それだけを個別に議論できない」と拒否しました。

●県立大学の学費値上げをふくむ中期目標案は教育費無償化の流れに反すると指摘。総務部長は、「今回の国連人権規約留保撤回の閣議決定により、ただちに授業料を無償とするものではなく、授業料減免や奨学金の段階的な拡充に努力したいとしている。国の動きにあわせて適切に対応する」と答えました。


　　　夜は、柳家三三落語会。真田小僧、夏泥、妾馬の３席を堪能しました。主催者の方も書いておられましたが、たしかに、妾馬はとくに素晴らしかった。名演です。
会場も満員の盛況でした。まくらもたっぷり聞かせました。子供さんの笑い声もあり、ネタもそういう子連れの親子にも楽しめるものにしたのかな、とも思いました。師匠は１１月にも来福されるそうで、都合がつけばぜひ聞きたいものです。


以下、一般質問の内容です。


　　　　　　　★


日本共産党の佐藤正雄です。

１、民意と乖離した国政と影響

① まず、領土問題についておたずねします。尖閣諸島問題では政府の「日中間に領土問題の紛争はない」という政府の態度が混迷の元凶です。いま尖閣諸島問題をめぐって起こっている日中両国間の対立と緊張は、国交回復４０年ということで県議会の議員連盟も参加する祝賀行事などをおこなった直後であり、大変残念なことです。引き金は、石原都知事や政府が引いたわけですが、日本への批判を暴力であらわす行動は、いかなる理由であれ許されません。

尖閣諸島が日本の領土であることは明瞭であります。第一に、１８９５年の日本による領有宣言は国際法上正当です。第二に、中国側の主張の最大の弱点は、１９７０年までの７５年の長きにわたって異議をだしていないことです。第三に、中国側の日清戦争に乗じてとられた、との主張は、戦争の講和条約に照らしても成り立ちません。
このように、日本領であることは明々白々です。

しかし、歴代政府がこの問題をいっかんして棚上げし、「領土問題は存在しない」と外交交渉を通じてアピールしてこなかった。だから中国のあやまった主張に反論もしないという自縄自縛に陥ってきたのです。
日中間に領土問題が存在することを認めて、道理をつくして交渉をおこなうことが必要です。
このことをやらないで、放置しつづければ、今回の事態のように経済活動、交流活動に大きな障害をもたらしかねない火種を残しつづけることになります。
　福井県の中国との経済活動や文化学術交流、アジア戦略に大きな陰をおとさないよう、
知事として、政府が領土問題の存在を認めて、中国ときちんと外交交渉をおこない、将来に禍根をのこさないよう国に働きかけるべきではありませんか。知事の所見をおたずねします。

② つぎに、国民多数が反対する消費税増税問題では、医療機関への深刻な影響も懸念されます。消費税制度においては、医療機関において、診療報酬による補填を考慮しても、多額の控除対象外消費税が発生しています。たとえば高額な医療機器購入で消費税を医療機関は支払うわけですが、患者に転嫁することができないのです。これが、現行制度のまま８パーセント、１０パーセントとひきあげられれば、経営がたちゆかなくなる医療機関もでかねません。
そこで、具体的におたずねしますが、福井県立病院において、現行の消費税負担額、８パーセント、１０パーセントに引き上げられた場合の負担額、経営への影響をおたずねします。

③ 　つぎに、県立病院の看護体制の充実、 ７対１看護の実施計画はどうなっているか、おたずねします。また、その実施にあたり、給与・処遇の変更が職員に打診されているとお聞きしました。その変更のなかには、看護職の給与を引き下げる内容がふくまれており、しかも新採用職員から導入するとお聞きしました。おなじ職場のおなじ仕事で、異なる給与体系をもちこむことは公務労働の性格からも、人命をあずかる職場という特殊性からみても、大きな問題があります。
そこで、県が看護職など県立病院職員に説明している給与・処遇の変更内容とその意図について具体的な説明を求めます。

④ さて、今回の１２万人ともいわれる電機リストラ問題は全国各地に雇用不安をひろげています。経営者の身勝手、横暴は目にあまるものがあります。かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や半導体の収益悪化などで危機感をあおり、何の責任もない労働者の大量首切りを次々にうちだしています。政府も国民生活の危機になんら手を打とうとしていません。
電機各社は、２００８年のリーマン・ショック後、労働者の削減と賃金抑制、下請けたたきをすすめ、利益をため込んできました。主な電機企業で２７兆円の内部留保があります。にもかかわらず、収益が悪化したことを口実に労働者の首を切る。エコポイントなどで稼いだ後はポイ捨てとはひどすぎます。こんなことが許されていいはずがありません。
福井県では１２日に、坂井市にありますルネサス福井工場縮小にともなう関係機関対策連絡会議が開催されました。明日２６日まで早期退職が募集され、１０月３１日が退職日になります。規模は３００人程度といわれています。
一方、会社側の予想を超える退職希望者が出ているとの情報もあります。労働者を大事にしない会社を辞めたい人は多いのかもしれません。
ある社員は、「今回のリストラは従業員に２者択一の非常に重い決断をさせました。会社に残る人は賃金カット、職群転換、無期限出向に耐える。会社を辞める人は厳しい再就職が待っている。どちらの選択も苦難です」と語っています。
　 県として、経済界にたいして各県と共同して地域経済と雇用を破壊する無謀な大リストラを中止するようつよく求めるとともに、ルネサスを退職される方への支援、残される工場に雇用などの社会的責任を果たさせることにどう取り組むのか、おたずねします。



２、知事の政治姿勢
つぎに知事の政治姿勢について質問します。
⑤ 知事は原発推進に固執していますが、私は知事が原発ゼロの立場にたたれるよう訴えるものです。
その理由は、福島原発事故から１年半がたちました。しかし、事故は収束せず、原発事故のほかの事故にはみられない「異質の危険」が猛威をふるい、被害はなお拡大しつづけているからであります。
　第二に、原発の再稼働が国政の大問題になりましたが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しないからであります。事実、大飯再稼働でつかわれた暫定指針は、その際の政府の説明に反して、今後の再稼働には適用されないのです。いかに、その場しのぎであったかが明瞭です。
さらに、関西地域には停電の脅しがかけられました。しかし、この夏、関電管内では大飯原発再稼働なしでも７２万キロワットの余力がありました。
　さらに、東京をふくむ関東でも、九州でも、猛暑のなか、原発なしで乗り切れたわけであります。
　　原発は安全だ、という神話は福島原発事故で崩壊し、原発は必要だ、という神話もこの夏、崩壊しました。

　第三に、使用済み核燃料をどう処理するかについて、国民的注目と不安が強まっていますが、原発を稼働するかぎり、核のゴミは増え続けるからであります。
　西川知事は、反原発の動きにたいして、使用済み核燃料を消費地が引き取れ、と脅します。もともと県内に使用済み燃料の中間貯蔵施設をつくらない、というのが栗田元知事以来の方針です。しかし、知事がいまの局面でこのような発言を繰り返せば、関西住民の反感も買いますし、逆に、運転再開認めたんだから福井県でなんとかしてね、との逆襲もうけます。
　原発を動かし続ければ、この矛盾が拡大し続けることになります。電力の生産地、消費地の双方が責任をもてない核廃棄物を増産しつづけることはやめなくてはなりません。

　第四に、国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっています。政府の「パブリックコメント」では８割が「即時原発ゼロ」を求めています。
すなわち、これまで福井県の原発行政がその前提としてきた、原子力政策での国民合意は完全に崩壊しているからであります。
　いまこそ、即時原発ゼロの政治決断こそ、国民の願いにこたえる道であります。
福井県もそういう立場にたってこそ、関西近畿の住民をはじめ、国民から尊敬されることになるでしょう。

知事、福島原発事故のビフォアーとアフターではまったく違います。
福島原発事故をうけてなお、原発にしがみつき、ふたたび公衆に影響を与える事故を起こしたならば、それは国民と国土にたいして申し開きはできません。福島事故を引き起こした責任よりも、何千倍も、何万倍も重い責任を負うことにもなります。これは、知事のお得意のリスク論でかわせる問題ではなく、政治家としての政策倫理の問題でもあります。

そこでおたずねします。
政府の原子力政策の方針は大揺れでありますが、その根本には福島原発事故をうけた国民の衝撃と、原発ゼロへの世論と運動があります。
野田総理は、脱原発に取り組む運動団体の代表者たちとの懇談をおこないました。
福井県としては、再稼働にあたっても県民説明会の開催はおこなわず、知事が直接県民の声を聞き、県民が直接知事に意見を述べる場はもうけられていません。
　総理ですらそういう機会をもうけました。住民により身近な知事としても、そのような機会を設けるべきではありませんか。知事の所見をおたずねします。

⑥ところで、１９日に発足した原子力規制委員会の田中委員長は改正原子炉等規制法で原発の運転期間を４０年としていることについて、「延長は相当困難だろう」と述べて、４０年廃炉の原則を厳格に適用する方針をしめした、と報道されています。
　私は以前から老朽化原発の廃炉を求めてきましたが、今回対象となる、敦賀１号機、美浜１，２号機は老朽化問題に加えて、活断層問題が指摘され、いわば２重の欠点があり、運転再開は当然認められるべきではありません。
そこで福井県としても、このまま原発を「寝かせて」おくだけでは地域経済、雇用にとってもマイナスです。廃炉判断がなされるのであれば、一気に３基が廃炉作業にはいることになります。
今後、数十年にわたっていわば廃炉ビジネスのさきがけとなるチャンスをどういかすのか、考えなくてはなりません。そこで、３基の廃炉作業にともなう雇用と地域経済への試算、廃炉技術開発の展望をおたずねします。

⑥ つぎに、今後の新幹線建設や北陸本線の買い取りと第三セクター化、足羽川ダム建設や国体開催など大型事業と財政問題について質問します。
県の県債残高は平成８年度末で４９２６億円が、平成２２年度末には８８０９億円となっています。県内総生産も同時期に３．４兆円から３．１兆円へと下降がつづいています。県税収入をみますと平成８年度には１１０８億円で歳入の２０．８パーセントをしめていたのが、２２年度は９０７億円で１７．８パーセントに落ち込んでいます。
　問題は、いわゆる経済成長期にも大型開発で県債を増やしてきたわけで、それが国、地方ともに大きな借金となっています。仮に経済成長と税収増が見込めれば、借金総額が増えても負担比率は低くなり、問題は大きくはなりません。
しかし、この間の県内総生産と県税収入の推移、今後の生産人口の減少と高齢化をみても、それを見込むのは困難ではないでしょうか。
　こういう時期にこれから１０数年のスパンで大規模な公共事業をおこなうにあたり、知事が責任をもって県民と議会に事業計画と財政計画の展望をしめしたうえで事業をすすめるべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。


⑦ 　さて、こういう状況のなかで総務部長は、代表質問への答弁で行政改革の推進にもふれました。
県はさらなる出先機関の統廃合計画を各部に提出させたと聞き及んでいます。健康福祉センターでは２次医療圏などのさらなる統廃合・武生分庁舎の廃止、土木事務所のさらなる統廃合、勝山・丹生などの分庁舎廃止、坂井地区水道管理事務所の地元自治体への移管などについて検討されているとお聞きしました。
　このように、県民の身近なサービス提供をズタズタにしていく行政改革がもし計画されるのなら断固反対です。
県民の身近なサービス体制を切るのではなく、不要不急の新幹線やダム計画こそ見直すべきであります。
　そこでおたずねします。県民へのサービス体制を縮小する行政改革を計画しているのかどうか、はっきりとお答えください。


⑧ つぎに、教育問題について質問します。私は、知事が過度に教育現場に介入し、それが現場教員の多忙化やストレスにつながっているのではないか、との疑いをもちます。
たとえば、今年の９月２日に知事は「問題と解答の意味」と題してこう書いています。「数学の解答の詳しいものをあらかじめ生徒にくばっておくことは、生徒の自習効果を高めることはあっても、授業の効果を妨げるものでは全くない」「県内の一部の学校において、数学の問題集の解答とプロセスを、生徒にこれまで配っていなかったところがあるのだが、今年の夏からは配布するようにしたのは良いことだ」と。
知事個人の教育にたいする考え方が、こうして県内の各学校のすみずみにまで、その具体的な教授法にまで徹底されるとしたら問題です。知事による教育行政への過度の介入はやめるべきではありませんか。はっきりとご答弁ください。



⑩　代表質問でも教員の多忙化問題が取り上げられました。
いま、県立高校には就職支援コーディネーターが３８人配置されております。小中学校には、生活支援員や教員活動補助員など９８名が配置され、多忙化の渦中にある教員のさまざまな仕事の補助をおこなっています。ところが、国の交付金事業による緊急雇用のため、この１３６名が年度限りで現場からいなくなる問題があります。
　県として、多忙化解消を口だけでなく、予算をつけて、雇用継続をはかり、県民の雇用確保とともに、現場の教員への人的サポート体制が後退しないようにすべきではありませんか。教育長の責任ある答弁を求めます。

３、その他
⑪その他で２点質問します。今議会には福井県立大学の中期目標案がしめされています。
全員協議会で私が、「授業料の見直しを必要に応じておこなう」とあるが、いまは高等教育無償化の時代であり、学費の値上げは問題では、と指摘したのに対し、森阪総務部長は「必要であれば値上げも考えていく」と答弁しました。
この９月に政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。
　同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。
　外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。
　まさに世界の流れは教育無償化であり、政府も遅ればせながらその方向にふみだした。そのタイミングで、学費値上げを含む中期目標案の提案は、世界に恥ずべきことです。
この項目の削除を求めますが、見解をおたずねします。

⑫最後に議会事務局の知事部局からの独立性に関して知事に質問します。
県が作成した、「目標管理ガイドブック」および「人事評価ガイドブック」によって、県庁職員は、知事をトップに末端の職員まで目標管理、人事評価、それが手当や昇給へ連動するということで、肉体的にも精神的にもがんじがらめにされております。この結果、目標進捗を毎週のように上司から責め立てられ、精神状態がおかしくなった職員もいるとお聞きしています。
私は、このような仕組みの改善をもとめるものです。
さらに問題は、この仕組みを知事部局から、極力独立性を高くしなくてはならない県議会事務局にまで適用している問題です。
　　もちろん、事務局職員も県職員であり、人事異動で行き来があるわけですが、問題は、このシステムによって議会、議長の方を向いて仕事をすることよりも、知事や総務部長の方を向いて仕事をする仕掛けがつくられていることです。
　人事評価や手当・昇給までが知事部局の評価に左右されるようでは、知事部局との緊張関係ではなく、従属関係に陥る傾向がいっそう強まるのは当然ではありませんか。
仮に、議会事務局の評価をおこなうのであれば、それは知事がおこなうのではなく、議長と議会がおこなうシステムにすべきであります。
　議会事務局職員については、知事をトップとした目標管理、人事評価、処遇のシステムから切り離すべきではありませんか。知事の見解を求め、私の質問を終わります。
　

今日１１時～福井県議会一般質問にたちます。衆院２区に藤岡氏。やはり、原発は軍事と一体か。

　　　今日は私の県議会質問です。午前１１時からです。福井県議会インターネット中継で観ることができます。領土問題、消費税、原発問題、教育問題などを取り上げます。

　　　昨日は、かねもと幸枝１区候補との宣伝の後、２区候補発表の記者会見に同席しました。日本共産党福井県委員会は、衆院福井2区予定候補に、共産党北越地区委員長の藤岡繁樹氏(６１)を発表しました。藤岡さんは福井市生まれ、国鉄労働者として労働組合運動の先頭にもたちました。坂井市丸岡町在住で、丸岡町議も４期つとめた方です。消費税増税や原発推進の政治を転換し、安心して暮らせる日本と福井を！力をあわせるのに一番の方です。

　　　昨日は、福井県議会の吉田議長をふくむ自民党メンバーだけで、枝野経済産業大臣と面会し、「２０３０年代原発ゼロ戦略を撤回せよ」「日本原電敦賀３，４号機建設は認めよ」と直談判したという。県議会初日に自民党、公明党だけで可決した意見書にもとづくものだが、国民の多数が原発ゼロをのぞんでいる時に恥ずかしい話です。 県議会意見書には、私と、民主党、希望ふくい、細川議員が反対しています。

　　その原発で森本大臣が、将来の核武装にもつながる考えから原発を捨てるな、と発言していました。さらに、知事が原発運転再開を拒否できるのはおかしい、と福井県などの動きにも難くせつけています。地方の判断とは関係なく、原発稼働を、とのあけすけな態度で、許されません。また、政府の原発推進派の根底には将来の軍事利用もみすえているとしたら、国民の平和への願いとはまったく相容れません。
以下、報道です。

■赤旗・・・“原発は抑止力”“捨てるべきでない　　森本防衛相（就任前）が発言
森本敏防衛相が今年１月、北海道の原発推進団体の講演会で、日本の原発について、「単にエネルギーの問題だけではない」「高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが波紋をよんでいます。閣僚就任前とはいえ、「原子力の平和利用」という日本の原子力開発の原則に反し、将来の核武装にもつながる考えで、閣僚としての適格性が問われます。

座談会に臨む

　講演会は、１月２５日、札幌市内のホテルで、北海道電力が実質的につくったといわれる団体「北海道エナジートーク２１」が開催した「新春フォーラム『日本のエネルギーを考える』」。拓殖大学大学院教授だった森本氏は、講演した後、原発推進団体の一つ、「日本エネルギー経済研究所」の顧問らとの座談会に臨んでいます。

　主催者がまとめた講演録によると、森本氏は、「(東京電力)福島第一原発事故の影響が日本国民の原子力に対する概念を質的に変えたことは、認めざるをえない」としつつ、「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」として、「非常に大事な抑止的機能を果たしている」ことを強調、「(原子力を）決して捨てるべきでない」と述べています。

動きに符合…
　原発の使用済み核燃料を再処理することで、核兵器の材料となりうるプルトニウムが取り出され、日本の核武装を懸念する見方もあります。

　森本氏の発言は、このことを念頭においたものと考えられ、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねないものです。

　民主、自民、公明の３党はことし６月、原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力基本法」が定める「原子力利用」の「安全確保」について、「わが国の安全保障に資する」ことを「目的」に追加しましたが、森本氏の発言はこうした動きに符合するものです。

会社側の立場
　このほか、森本氏は、原発事故後の対応について、「本来原発を動かすかどうかは電力会社の仕事ですが、知事がＮОと言ったらダメと、法律に書かれていないようなことがまかり通っている」と表明。「『原発がどんどん減っているのに電気はいつも点（つ）いているじゃん』という単純な考えが広がる」とのべるなど、徹頭徹尾、電力会社側の立場に立っています。

　未曽有の被害をもたらし、いまだに収束の展望すらつかない原発事故を起こした後にもかかわらず、原発の維持だけでなく、「抑止的機能」を強調する発言は、大きな波紋を呼ぶことになるのは必至です。・・・・・

　　　　　　　　　★

　　　　俳優の小沢昭一さんが入院され、ラジオを休演されるとのこと。お元気になっていただきたい。それがこころだ！

■福井・・・俳優の小沢昭一さん出演見合わせ 長寿番組「昭一的こころ」

俳優の小沢昭一さん（８３）が体調不良のために入院し、３９年間続くラジオ番組「小沢昭一の小沢昭一的こころ」への出演を当面見合わせることが、２４日分かった。２４～２８日は、過去と同じ内容を放送する。

　ＴＢＳラジオなどによると、小沢さんは１９９８年に前立腺がんが見つかって以降、定期的に治療を受けてきた。今年８月に体力が低下しているなどと診断され、今月１３日に入院した。

　現在は、新たな収録は難しい状況で、ＴＢＳラジオは「体力が回復すれば出演してもらう」としている。

　同番組は１９７３年１月に放送を開始し、昨年１万回を超えた・・・・

しんぶん赤旗「囲碁大会」、まちは劇場、後援会のバーベキュー・・・秋の一日を満喫

　　　昨日は、議会質問準備をしながらあちこち。
福井棋院でのしんぶん赤旗囲碁大会。これは昨年は大震災・原発事故で中止されましたが、毎年、福井地区大会、県大会、全国大会と赤旗主催でおこなわれています。昨日も小学生から高齢の方まで、それぞれの級で熱戦。渡辺三郎元県議も参戦されてました。
私は主催者として歓迎のあいさつをさせていただきました。参加されたみなさん、ありがとうございました。大変な盛況で、お弁当の追加注文をだしたそうです。

　　　新幹線高架下での福井芸術文化フォーラムの「まちは劇場」。私もフォーラムの会員ですが、なかなか日程があわなくて参加できませんでした。なんとか、一コマ、ダンスの企画を鑑賞できました。しかし、ぼくにはちと意味はわかりづらかったなあ。しかし、女性ダンサーの演技の凄さには圧倒されました。スタッフのみなさん、お疲れ様です。
福井の街も若者が中心となってさまざまな企画・イベントが取り組まれ、計画されています。盛り上げるソフトへの、応援が必要です。

　　三国観光ホテルでの共産党後援会のバーベキュー。
みなさんは、朝からバスツアーで風力発電見学も。かねもと候補、西村市議、鈴木市議も参加です。私は都合で、おいしいバーベキューの部分だけ参加しました。こうして後援会のみなさんと秋の一日を楽しむ企画は最高ですね。
私も焼き手のお手伝いをしました。秋の食欲にこたえるために大忙しでした。
ちょっと寄り道して、にしさかの酒まんじゅうをぱくり。これもうまい！

　　さて、いよいよ明日が質問です。
午前１１時からです。ぜひ、県議会傍聴においでください。福井県議会インターネットでも生中継・録画中継されます。ヨロシク！

地域訪問で大きな激励。議会のIT化の課題。情報発信には責任もともなう。

　　　昨日は、議会質問準備や地域訪問活動でした。
地域訪問では、「ほんと消費税困る。共産党がんばって」「いよいよや。しっかりがんばってくれ」など大きな激励をいただきました。ありがとうございます。

　　昨日は、政務調査費のことを書きました。
県議会の議会改革では、パソコンの利用なども議論となっています。いまはマスコミは議場にパソコンを持ち込み記事を書いているのに、議員には議場や委員会室での利用が認められていない、という問題があります。
ある議員は委員会室でスマートホンから情報収集して議会質問に活用している、と言っていましたが、まだ少数派です。

　　読売によると鳥羽市議会が先進的な取り組みをしているようです。議員の大半がタブレット端末を利用しているとか。県議会のTwitterやＦＢのアカウントを取得して発信することもいいかもしれません。

ただ、福井県庁の各種アカウントをみると、長く更新していないものや、誤りなどを指摘してもなんら返信してこないものなど、逆効果を与えるものもあります。私的アカウントではないのですから、個人まかせではなく、きちんとした体制での発信がもとめられることを痛感します。

　　ともかく、議会のＩＴ化と情報発信には事務局の努力というよりも、議員側の努力がなければうまくいかないことは明らかでしょう。

以下、報道です。


■読売・・・≪ＩＴ化進む鳥羽市会 全国から視察次々≫

◆「議会運営わかりやすく」

会議をインターネットで中継するなど、情報技術（ＩＴ）化を進める鳥羽市議会が全国から注目されている。

昨年度は全国３９議会、今年度も２５議会が視察に訪れた。
同市議会は「議会基本条例にうたう市民に分かりやすい議会運営を進めることができる」と、今後もＩＴ化を推進する考えだ。

■
同市議会は２０１０年２月、地方議会として全国で初めて、インターネット上に１４０字以内の「つぶやき」を書き込み、発信するツイッターを導入。
議会日程やイベント情報などのつぶきはこれまでに８７０回、登録した閲覧者は１１５０人を超す。


同年９月の定例会からは、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」で、本会議、常任委員会など、ほぼすべての会議の中継を始めた。
事務局の北村純一議事係長は「録画も見ることができ、離島の住民など、議会の傍聴に来られない方にも会議の内容を知ってもらえる」と話す。


今年３月には、グーグル社の動画投稿サイト「ユーチューブ」と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「グーグル＋（プラス）」の運用も開始。
ユーチューブでは、ユーストリームのシステム故障に備え、議会を中継できるようにした。
グーグルプラスでは、最大１０人のビデオ会議ができ、その様子をそのまま公開、配信することも可能だ。


北村係長は「この機能を使えば将来、離島と本土の生徒による会議を開くほか、遠方に住む複数の学識経験者に会議に参加してもらうこともできる」とメリットを強調する。

■

議員のＩＴ化も進み、１４人のうち１０人がタブレット端末を所持している。市議会では昨年１１月、庁舎３階の議会フロアを無線ＬＡＮ化。

今年６月の定例会から、議員がパソコンやタブレット端末を使い、議場に設置した４６インチモニター２台に画像を映し出し、一般質問などで活用できるようにした。９月定例会からは、すべての会議で、パソコンやタブレット端末の持ち込みが認められた。

市議会のＩＴ化では、モニター設置以外は、システム維持費など費用負担がほとんどないのが特長だ。

坂倉紀男議長は「議場のモニターを使った説明は大変分かりやすく、市の執行部にも使用を勧めている。今後も積極的にＩＴ化を進め、分かりやすい議会運営に努めたい」と話している。

原発ゼロへ、福井県庁・関電前行動に参加。政務調査費から政務活動費に？

NHK・・・新エネ政策に矛盾なしと強調

　　新しいエネルギー政策に対して、関係自治体などから矛盾が指摘されていることについて枝野経済産業大臣は、２１日の閣議の後の会見で、これまでの原子力政策の矛盾を解決するのが今回の新しい政策だとして、指摘はあたらないという考えを強調しました。
また、枝野大臣は敦賀原発３・４号機など建設許可が下りていない計画の扱いについて「原発の新増設は行わないという原則は明確だが、それぞれの地域ごとに要望や事情が違うので、丁寧に精査をした上で結論を出すべきだ」と述べ、地元自治体と相談しながら判断していくという考えを示しました。・・・・


　　こんな報道にばかり接すると、政治屋の言葉の空虚さに胸がいたむ。
敦賀３，４号機建設も可能になるのではないか、と関係者は力を入れる。しかし、そこは活断層の巣なのだ。
昨日は、議会質問準備や原発ゼロめざす県庁・関電前行動などでした。
　　どうしょうもない政治をみていて、あちこちで市民が立ち上がっている。がんばろう。

　　　　
　　　　　★

　　先の国会での地方自治法「改正」で、突然、政務調査費が政務活動費となり、その使途範囲拡大が可能となった。
　　福井県議会でも条例改正にむけた議論がはじまり、各会派での協議がすすめられる。

　　かつて、福井県議会ではほとんど全額が使われ、領収書の添付は必要でなかった。
その当時から、私は市民団体の求めに応じ、領収書の公開をおこない、議会でも改正を主張した。

　　その後、領収書添付が義務付けられ、とたんに返還する会派や議員が増えた。
これは単純に歓迎されることではない。
会派として、議員として、「仕事をしているのか」が問われるからだ。

　　今回の政務活動費への改正は明らかに住民監視を意識した「改悪」と思える。

　　私は「堂々と会派、議員が政務調査活動をしよう」とよびかけてきた。強大な知事部局と、ある時は「対決」し、ある時は「知恵」をだすためには、政務調査の努力を怠ってはならない、と痛感している。

以下、報道です。

■宮崎・・・ずさんな支出に対する住民監査請求や支出金の返還訴訟が全国各地で相次いでいる政務調査費について、調査研究以外にも使途を拡大する規定が加えられた改正地方自治法が通常国会で成立した。名称も「政務活動費」に変更された。

野田内閣が当初提出した地方自治法改正案には入っていなかったが民主、自民、生活、公明各党の修正合意で急きょ議員提案された。衆院総務委員会は数時間審議し、賛成多数でスピード可決した。


国民や地域の感情を逆なでするような議員提案には、近づく衆院選をにらみ、地方議員の歓心を買いたいという思惑が垣間見える。政党のこうした身勝手な行動が、政治不信を増長させることに思いが至らないのだろうか。


■宮崎市議会でも発覚■

従来の規定は「調査研究に資するため」だったが、「調査研究その他の活動に資するため」と改定された。つまり、行政監視などの調査研究に限られていたのが、地方議員としての活動なら幅広く支出できることになった。

一方で政党活動や選挙、後援会活動、プライベートな費用は支出の対象にできないことが示された。これは当然だ。

しかし補助金をもらう陳情の際の旅費、地域での住民相談や意見交換会への支出は可能とされた。会派単位の会議出席には、名目を問わず旅費が支出できる。今までの制約から解放され、さらにグレーゾーンの支出にお墨付きを与えそうだ。

県内では宮崎市議会で2010年に不正支出問題が発覚。調査特別委員会によって7件の空視察が判明し、不自然な領収書や現金の流れも指摘され、市民からの厳しい批判を浴びた。

■審議を監視すべきだ■

訴訟などが続出している全国の実態から、国会はまず学識経験者らを参考人に招いて意見を聞き、政務調査費の在り方を検討すべきだった。

首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制の下で議会は、行政に対する監視機能に加えて、条例制定といった政策立案機能の役割も重くなっている。

そうした役割は議会全体あるいは議会常任委員会としての活動への期待であり、費用は当然公費となる。また第三者機関に検討や意見を求めることも可能だ。議員個人が調査研究に支出する必要性は、むしろ薄れてきているのではないか。

突然の法改正は、議会基本条例に政務調査費の支出基準を規定したり、全議員の議論で詳細な支出指針を作成したりして、透明性や説明責任の確保に努めてきた志のある議会を戸惑わせるだろう。

改正地方自治法では、政務活動費を充てられる支出の範囲を条例で定めることも規定した。おかしな支出を許さないため、各議会の条例案審議を徹底的に監視しなくてはならない。・・・・・・




　　

私の県議会質問は２５日１１時～。今日夕方は、原発ゼロへ、福井県庁・関電前アクションです。ご参加を！

　　　　昨日は、県議会の代表質問。自民党の仲倉議員、民主の西本議員が質問。西本議員は隣の席です。「再質問で攻めなきゃ」と言ったら「いやいや」と。しかし、仲倉議員が再質問したこともあり、教員の多忙化問題で要望をされました。
　　　その後、議会運営委員会、議会改革検討会議、と続きました。
仲倉議員が「知事の答弁は不満だ。かみあっていない」と怒り。
　一問一答でないこともあるのでしょうが、「たんたんと答弁」という印象があるからでしょう。
　そういう点では、再質問がひとつの見せ場ではあるのですが・・・。これも、理事者の長々答弁がつづくと、議員の持ち時間が食われてタイムアウト。

　　　一般質問の順番が決まりました。私の質問は、２５日火曜日です。１１時からの予定です。
ぜひ、県議会議事堂に傍聴にいらしてください。県議会インターネットでも中継されます。

　　　夜は、花月の事務所で共産党のニコ生中継を観ながら質問準備をしていたら、かねもと幸枝さんが「徘徊」していたおばあちゃんを連れて・・・。いろいろ聞き出し、電話をかけまくりますが自宅などがわかりません。やむなく、福井警察署に電話し、お願いすることにしました。質問準備どころではなくなりました。


　　今日は、原発再稼動撤回、原発ゼロへ！福井県庁・関電前行動です。
午後４時から抗議行動・デモ行進、午後６時～７時半まで県庁・関電前アクションです。
財界・アメリカにせめられて原発ゼロから遠ざかる政府に抗議の声をあげましょう。
福井県や関電に県民の思いを届けましょう！
　　お気軽にご参加ください。

以下、報道です。

■福井・・・エネ戦略で知事、首相の説明要望　福井県議会代表質問

定例県会は２０日、本会議を再開。仲倉典克（自民党県政会）、西本正俊（民主・みらい）両議員が代表質問し、原発ゼロ目標を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略に対する県の見解をただした。西川知事は「さまざまな混乱がある。あらためて全国民に説明し、しっかりした答えをされるのが一つの方向かと思う」と述べ、野田佳彦首相から政府としての明確な考え方を示すよう求めた。

　戦略の位置付けをめぐり仲倉議員は「分刻みに迷走し、揚げ句の果てに（閣議決定をせず）参考文書にとどまった。何が何だか分からない状態」と政府の対応を批判。「４０年以上にわたり国のエネルギー政策に貢献してきた本県を素通りして決定された。徹底的に立ち向かう覚悟を知事に求めたい」と述べ、県として国策にどう向き合うのかをただした。

　一方、西本議員は立地自治体への説明が不十分だった点は極めて残念としたものの「脱原発依存という方向性は否定できない。多くの国民が脱原発路線を求めている」とした上で、原発を基幹電源として堅持を求める知事の姿勢は国民の理解が得られないと指摘。「エネルギー戦略、核燃料サイクルの未来像をどう描くのか。明確で具体的な対案を示すべきだ」と迫った。

　これに対し知事は「地元（の意向）と離れて拙速に方向を示すなど戦略の十分な体をなしていない」とあらためて指摘。再生可能エネルギーの現実的な進展状況、原子力とのバランスを考慮する必要があるとし、長期的な視点に立った検討を求めた。

　エネルギー政策に関する自らの見解としては「資源の乏しい日本では、安全保障の観点からエネルギーの多元化を目指すことが重要」と説明。原子力を重要電源で活用すべきだと強調し「古い原発は廃止するのか、安全性を徹底的に高めた新しい原発に切り替えるのか。国が明確な方針を示すことが今大事だ」と述べた。

　また、国内の産業空洞化や雇用喪失などを念頭に「日本の国力を落とすようなことがあってはならない」とも述べ、「福島の事故から逃げ出すことなく、事故の教訓を本当の意味で生かし、克服していくことが大事」と強調した。・・・・・

逆流に抗して、原発ゼロの大道を歩みましょう！逆戻りは許されません！

　　昨日は、学校訪問調査や議会質問準備などでした。
　　　今日は自民党、民主党会派の代表質問がおこなわれます。県議会インターネットでも中継されます。
　今日の質問内容や知事・部長の答弁を聞いて、質問内容を固めるつもりです。ガンバリマス。

　廃止される安全委員会の最後の会合が開かれ、原子力の安全規制がおおきな問題を抱えていたことがあらためて浮き彫りになりました。
　新しい規制委員会人事も国民の批判がつよく国会承認されておらず、事務方も保安院からの異動者が多い、ということでは心配の種は尽きません。

　明日は、官邸前行動に呼応して、福井県庁・関電前で、大飯原発再稼動撤回・原発ゼロめざすアクションです。
　毎週金曜日夕方４時から抗議行動、デモ行進。６時から県庁・関電前アクションです。
　国民の声を無視して、財界・アメリカいいなりで原発推進に逆行する政治を変えるためにも声をあげつづけましょう！

　　以下、報道です。

■赤旗・・・原発「規制は形骸化」
安全委最終会合 班目委員長が発言

原子力規制委員会が１９日に発足することに伴い、廃止される内閣府原子力安全委員会の最後の会合が１８日に開かれました。東京電力福島第１原発事故を未然に防止できなかったことは「真摯（しんし）に反省しなければならない」などとする活動の総括と原子力規制委員会への要望をとりまとめました。

　記者会見した班目春樹委員長は「原子力の規制のあり方があまりにも形骸化していた。申請書の誤字脱字を（電力会社に）指摘しても、安全につながらない」と述べました。

　他の４人の委員も所感を述べ、代谷誠治委員は「原子力そのものに潜在的な危険性がある。規制委員会ができるが、（電力会社に）安全だと言わせるのでなく、安全を向上させることが必要」と発言。小山田修委員は、これまでの原発の審査について、「圧力容器の強度など費やされた時間は膨大だが、事故発生やさらなる悪化（防止）にどのように役立ったのか、検証する必要がある」と指摘しました。

　久木田豊委員長代理は、安全対策の提案が経済産業省原子力安全・保安院の了解を得て行われていたなどとして、「原子力安全規制の実行を妨げていた」と釈明。久住静代委員は、原子力防災体制について、今後は発電所ごとに検討を深めてほしいと、規制委員会に要望しました。

▼解説
「安全」の実態吐露も無責任
　原子力安全委員会の委員が最後の会合を機に述べた発言は、これまで本紙が再三指摘してきた安全規制の実態を正直に吐露したものとはいえ、あまりにも当事者意識を欠いた無責任なものといわざるを得ません。

　原子力安全委員会の委員は、国会の同意を経て任命されました。国民の負託を受けて、その任に当たっていたのです。「形骸化していた」というなら、それを正す責任があったはずです。国民は、「安全対策の提案が、保安院の了解を得て行われていた」などという泣き言を聞きたかったわけではありません。

　このような安全委員会がお墨付きを与えた現在の原発が「安全」である保証はありません。国会の同意を得ること自体を無視して発足する規制委員会もまたしかりです。大多数の国民の反対を押し切って再稼働を強行した大飯原発３、４号機をただちに停止させることはもちろん、全ての原発の再稼働策動をやめ、原発ゼロへ踏み出すことが求められています。(間宮利夫)・・・・

ルネサス門前宣伝に反響。いつかきた原子力の風景復活は許せない。高浜のガレキ処分に舞鶴反発。

　　昨日は、坂井市のルネサス門前宣伝に参加しました。南県委員長、藤岡地区委員長、私らが訴えました。
大規模な「希望退職募集」がはじまりました。内部では、個別相談がおこなわれていて、会社側の予想を超える希望者が出ているとの情報もあります。労働者を大事にしない会社を辞めたい人は多いのかもしれません。

　「今回のリストラは従業員に２者択一の非常に重い決断をさせました。会社に残る人は賃金カット、職群転換、無期限出向に耐える。会社を辞める人は厳しい再就職が待っている。どちらの選択も苦難です」・・・・との声も。
　　工場内に入っていく車のなかから、会釈をしていく方も何人もいました。　
　　電機大手が内部留保を取り崩して、雇用を守れ、地域経済を守れ！
　　国民が生活不安に陥るひどい目にあわされても、大企業にモノが言えない政治こそ転換しましょう。


　　さて、原発をめぐり、政権は右往左往です。
性根をすえて、国民の命と安全を守るために、原発から撤退する立場でないからです。
　新しい原発建設を認めて、どうして原発ゼロが実現できるでしょうか。福島の教訓を忘れた暴挙です。
　　官房長官が言明した、４０年超える敦賀・美浜の老朽原発の廃炉は当然です。
こういう場面こそ、決める政治が求められます。

　　　それにしても西川知事は「敦賀３，４号機増設を」と要求。
民主党政府は、不十分な原発ゼロ計画すら閣議決定せず、事実上、投げ捨てました。
　　３．１１以前と変わらない「原子力の風景」復活の足音です。
　　いつかきた道、にならないよう、ガンバリマス。力をあわせましょう。

　　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・着工済み原発 建設継続を容認
9月18日 14時30分藤村官房長官は記者会見で、政府の新しいエネルギー政策で、原発の新設・増設は行わないという原則が明記されていることに関連し、青森県大間町や松江市で、すでに着工済みの原発は、原則の対象にはならないとして、政府としては、建設の継続を容認する考えを示しました。

政府は、先に２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとして、原発の運転を開始から４０年に制限することや、原発の新設・増設は行わないとする原則を明記した新しいエネルギー政策をまとめました。
これに関連して、藤村官房長官は記者会見で、「現在、建設中の原子力発電所については設置許可や工事計画の認可などがすでに行われており、今回のエネルギー政策で、許可を取り消すということではない。最終的には原子力規制委員会が判断する」と述べ、青森県大間町や松江市で、すでに着工済みの原発は、原則の対象にはならないとして、政府としては、建設の継続を容認する考えを示しました。
一方、藤村官房長官は、記者団が「原発の運転を開始から４０年に制限するという原則に該当する福井県の敦賀原発や美浜原発は、近く廃炉の決定を下すのか」と質問したのに対し、「新しいエネルギー政策の原則に基づいてやるのだから、そのとおりだ」と述べ、原則に従って、廃炉の手続きを行うべきだという認識を示しました。・・


　　　　　　　　★

　　がれき処理問題は全国で大問題となっており、不安をいだく住民も多数おられます。日本共産党は住民合意なきがれき受け入れには反対しています。
　　ところが、高浜の処分地が舞鶴市からわずか５００メートルということで、舞鶴市民の不安がたかまっています。
　　原発事故では自治体の境はないことを思い知らされましたが、がれき処理にともなう問題でも同様の不安が引き起こされました。
　それにしても、京都へのがれき処理は「処理のめどがたった」と凍結され、福井県への持ち込みは、なぜおこなわれるのでしょうか？

以下、報道です。

■京都新聞・・・震災がれき 、舞鶴から500メートルに処分地　説明なく市民ら不安

高浜町が震災がれきの焼却灰埋め立てを予定する町不燃物処分地。舞鶴市境から約５００メートルの位置にある（福井県高浜町下）　京都府舞鶴市に隣接する福井県高浜町が、岩手県大槌町からの震災がれき受け入れを進めている。焼却灰は舞鶴市から約５００メートルの町不燃物処分地に埋められる予定だが、安全性などの説明を受ける機会がない市民からは「万が一、放射性物質の影響があれば舞鶴も無関係ではない」と不安の声が上がっている。

■福井・高浜町、来月から受け入れ

　高浜町は８月、大槌町のがれきのうち放射性セシウム濃度が１キロ当たり１００ベクレル以下の木くずを２０１３年末までに計７００トン受け入れる方針を決定。１０月から１日当たり３トンを焼却する計画で、８月末に町内３カ所で住民説明会を開いた。今月１９日には町焼却施設に近いおおい町でも説明会を開き、月内にも試験焼却に着手する。

　一方、舞鶴市も３月にがれき受け入れを表明し、住民説明会を十数回開いてきたが、環境省が７月に「処理のめどが立った」と通知してきたため、受け入れを凍結している。

　町処分地に近い舞鶴市登尾地区の廣瀬由之区長（４５）は「先週初めて知って驚いた。情報が欲しい」と話し、近くの大波上地区の関本長三郎さん（６８）は「がれき処理は国の施策なのに、府県境があるからといって説明がないのはなぜか」と不満を表す。市内の母親や若者らでつくる住民グループは近く、市民説明に向けた高浜町への働きかけと安全性の確保を市へ要望する予定だ。・・・

一度も街頭にたてない野田総理。古い思考の自民党総裁選。日本共産党の出番です。

　　　昨日は、会議や打ち合わせ、地域訪問などでした。
日本共産党が発行した消費税増税問題と領土問題をわかりやすく訴えたチラシが好評です。
　国民の批判の前に、一度も街頭に立てない野田総理。原発推進・憲法改憲をなど古い政治をひきずる候補者ばかりの自民党代表選。マスコミは盛り上げようとしてますが、国民はしらけてます。

　　　消費税増税ダメ、原発ゼロに、堂々とした領土外交を、・・国民の願いに応えて、しっかりがんばる日本共産党です。
　　しかも、しんぶん赤旗は北京はじめ各国に特派員を派遣して報道しています。独自に取材しているのは日本の政党のなかでは共産党だけです。
　　外交、領土問題を知るうえでも、ぜひ赤旗をお読みください。
福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。



■赤旗・・政治考　たたかいの現場に共産党がいた
Ｗ党首選には冷ややかな視線

　「もっともやる気の出ない代表選」といわれる民主党代表選と、マスメディアが“お祭り騒ぎ”する自民党総裁選の「ダブル党首選」。一方で、国民のたたかいは各分野でかつてない盛り上がりをみせています。それらを通じてみえる政治の本当の景色は―。

◆……◆

　じりじりと太陽が照りつけた沖縄・宜野湾市の海浜公園。米軍垂直離着陸機オスプレイ配備反対の県民大会（９日）は、１０万１千人が集まり、過去最大規模となりました。シンボルカラーの赤いシャツ姿で会場を回っていた日本共産党の志位和夫委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員の姿がありました。

　１３日、政府、米大使館、各党に要請にきた県民大会代表団の報告集会で、喜納（きな）昌春（まさはる）県議会議長はこう報告しました。

　「共産党は、とくに、志位委員長が（大会）前日からきて、実行委員会を含め激励をいただいた。そういう粘り強い一貫した運動を展開している政党ですから、連携を強めての要請になった」

　１４日の金曜日夜。今度は官邸前行動に足を運び、集った数万人の市民と一体となった志位委員長がいました。

　「いますぐすべての原発をなくせ！」―。６月以来、ほぼ毎週、声を上げ続けています。

　ツイッターにこんな書き込みがありました。「志位さん、ホント頑張ってんな。“パフォーマンスに２～３回出といて”って思っていたけど、このごろは『本気』だと思えてきた。志位さんがんばれ！　再稼働反対！」

◆……◆

　１３日、大阪市内で開かれた民主党代表選の立会演説会。会場から出てきた女性（７１）＝元教師＝は「消費税増税はダメだと思っている。脱原発でも（野田首相は）ダメ。打倒あるのみ。裏切り者。『決める政治』というけど何を決めるのか」と辛らつです。

　立会演説会は街頭ではなく、ホテルのなかで開かれました。２年前、大阪・梅田駅前で約３千人を集めて行ったのとは様変わりです。野田佳彦首相は就任以来、いまだ街頭演説に立っていません。公約をことごとく裏切り、国民の前に姿を現せない、内向きの代表選です。

　一方の自民党総裁選（２６日投開票）は、立候補した５氏が告示直後からＮＨＫはじめテレビ各局がニュース枠で特番扱いする異常さ。

　しかし、その顔ぶれといえば、全員が「世襲議員」で、なかには３世、４世まで。古参の自民党関係者は行きつけのすし屋でいわれました。「なんでまた、安倍（晋三）元首相が出てくるんですか。ひどすぎる…」

　１５日の日本記者クラブでの総裁選公開討論は、会場の後ろに空席が目立ち、盛り上がりに欠けました。

◆……◆

　国民はどうみているのか―。原発再稼働に反対し、毎週金曜日の官邸前行動に集った人たちに評価を聞くと、「未来を見ている人がいない」（女性・５９歳）「民主もダメだから自民というのは選択できない」（男性・２１歳）と冷ややかです。

　私立大学の男子学生（１９）はこう語りました。「ダブル選では原発のことを話題にしないようにふせている。世論を『盛り下げ』ようとしているのではないか。脱原発の政党が出てくるしかない。共産党もそうだが」


--------------------------------------------------------------------------------

国民に不毛の選択　危険な路線政治ショー
民・自党首選、日本維新の会結成

　民主党と自民党の「ダブル党首選」と「日本維新の会」の発足―。マスメディアが連日騒ぎたてていますが、国民にとっては危険な路線と不毛な選択が横たわるだけです。

■そろって改憲
　５候補乱立の自民党総裁選で目立つのは、そろって憲法改悪と、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権行使の容認、尖閣諸島の実効支配の強化などを主張していること。メディアも「争点なき『次の首相』争奪」（「毎日」１５日付）と報じています。

　安倍晋三首相時代の０７年に、「戦後レジームからの脱却」を掲げて参院選で惨敗し、「憲法、憲法と言っているとまた選挙で負ける」との党内の“反省”も忘れてしまったかのようです。

　「５人も出れば、経済政策や安全保障、中国との付き合い方でもそれなりに違いが出て、自民党には幅があると感じたものだ。それがそろって同じことを言い、改憲や集団的自衛権の行使を押し出している。右翼政党になった」―。複数政党を渡り歩いてきたある秘書（民主党）はこう語ります。

　安倍元首相が改憲で“期待”をかけるのが「維新の会」。１４日の共同記者会見でも「維新が大きな力になることは間違いない」と語りました。

　同会の橋下徹大阪市長も歩調を合わせるように、「集団的自衛権の行使」「靖国神社への参拝」を公言しました。（１３日）

　民主党も野田佳彦首相自身が、集団的自衛権の行使を盛り込んだ自民党の「国家安全保障基本法案」について、「ひとつの考え方だ。国会でよい議論ができればいい」と共鳴（７月１２日）。国家戦略会議の「フロンティア分科会」も集団的自衛権行使容認の提言を首相に提出しています。

　前出のベテラン秘書はいいます。「民主党が自民党でもやらなかったような日米同盟強化路線を進む中、自民党への抑制がなくなったことも大きい」

■増税の大連合
　自民党総裁選５候補は、消費税増税の３党合意の「維持」で一致。石原伸晃氏は谷垣禎一総裁を支え３党合意を進めた「当事者」であり、町村信孝氏は「私は実務責任者だった」「自民党の公約を実現した」と自慢しています。

　民主党の４候補は、野田首相はもちろん、赤松広隆元農水相、鹿野道彦前農水相は消費税増税に賛成。原口一博元総務相は増税法案の採決を棄権しましたが、「一体改革は避けて通れない」と述べています。

　橋下大阪市長も「当面の財源不足を補うための増税はやむを得ない」と容認姿勢を示しています。（１３日）

　民主党から、自民、公明そして「維新」まで消費税増税の大連合状態です。

■野合への動き
　二大政党への不信が強まり崩壊が進むもとで、看板掛け替えの動きがまたぞろ強まっています。

　「日本維新の会」（１２日）の結党大会では、自民、民主、みんなの各党から選挙目当ての脱落組７人が合流。民主党代表選では原口候補が「橋下さんは地域主権改革の同志だ」と持ち上げます。

　自民党にも、「維新」との連携を模索する動きがあります。合流を「維新」側から打診されたとされる中川秀直元幹事長は「自民党総裁選は、大連立路線ＶＳ『橋下新党』連携路線との戦いになる」と自身のブログで書いています。

　橋下氏は「国会議員が５人いないと政党は成立しない」などと述べましたが、「維新」がこだわったのは政党助成金や企業・団体献金を受けることのできる「政党の要件」です。

　橋下氏は、政党助成金を受けとるまでは企業・団体献金も「受け取る」と公言しています。

　１３日、大阪市内で行われた民主党の立会演説会に出席していた市内で飲食店を経営する女性（６８）はいいました。

　「維新は卑しい政治をしようとしているのに、（各党は）怖がりすぎ。人間の尊厳を壊そうとしているのに…」

湊地区の敬老会。日本共産党の領土問題学習会が盛況、質問相次ぐ。

　　　昨日は、地元湊地区の敬老会が金井講堂で開催され、参加しました。あらたに１００歳を迎えられた方が３名おられ、米寿を迎えた方が４８名おられるとのこと。ご長寿をお祝いし、お元気で暮らしていただきたいと思います。


　　午後は、共産党中央委員会国際局の田川実氏を講師に領土問題学習会が開催され盛況でした。尖閣では、「中国も７５年間、領有を主張していなかった」「反日デモ、暴力や威嚇は問題だ」と明快。歴代日本政府についても、「領土問題は存在しない、と言ってまともに取り組んでこなかった」と対応の問題点を指摘。日本共産党の尖閣問題の見解は明快で、福井の稲田衆議院議員も賛同している、とのエピソードも紹介されました。

　　竹島については、「江戸時代から利用している。１９０５年に領有。サンフランシスコ条約でも含まれていない」「しかし１９５２年に一方的に李承晩ラインがひかれ、韓国が武装部隊で占拠した」「共産党は竹島は日本領との見解を１９７７年にだしている。グレーゾーンであり、双方の専門家レベルで議論必要。その際に、植民地支配の問題も明確にしなくてはならない」と述べました。
　また、９８年の日韓漁業協定は竹島問題を留保してその海域での漁業を双方にみとめるもので画期的なもの、と紹介しました。

　　千島については、「ソ連の侵略的併合で許されない。しかし、サンフランシスコ条約で、日本が放棄してしまった。交渉をやりなおす必要がある。択捉、国後は千島でない、との従来の政府の見解は国際法上は相手にならない理屈だ」と明快でした。
　まさに、この千島問題をこれまでの政権が本質的な解決にすすめなかったのは、「戦後保守政治の最大の汚点のひとつ」でしょう。

　　講師の話のあとは質問がひきもきらず。私たち議員は遠慮しました。おおいに領土問題も語り、なんら解決できなかった自民党・民主党では、「頼りならない」ということ、もちろん武力行使では解決にならないこと、そして日本共産党がしめす国際的にも、国際法上も道理ある展望をおおいに語っていきたい。

共産党員の高齢者にお赤飯。福島の医師の報告。自民・民主は原発推進。即時ゼロへ！

　　昨日は、日本共産党として共産党員の高齢者のみなさんにお赤飯を届ける活動をおこないました。
党歴はさまざまですが、長い人生を共産党員として歩んでこられた大先輩、いまの政治を変えたいと日本共産党に入党された方、お元気な方、施設に入られている方・・・。
　　「暑い日がつづいてますが、お体はどうですか。いよいよ総選挙です。力をあわせてがんばりましょう」と。

　　自民、民主は党首選挙で騒々しいですが、消費税増税や社会保障改悪など、より高齢者をいじめる政治を拡大しようとしています。
明日は敬老の日。どの党が、お年寄りを大切にする党か、考えたいものです。


　　　　　　　　　★

　　　昨日はフェニックスプラザでのＡＫＢコンサート。大変な混雑でした。私は大ホールでのコンサートに参戦したのではなく、地下会議室で開催された、医療生活協同組合主催の福島の医師の講演会に参加しました。
　
　　　齋藤紀医師は、まず、絶滅危惧種のミズアオイの写真を見せて、「ここには咲いていなかった。地面が津波でおおきくはぎとられ、過去の地層のなかにあった種が開花したのでしょう」と話されました。
　　東北３県の震災関連死は１２６３名、うち福島が７６１名と一番多い。避難移動の疲れでなくなられた方も４０１名中、福島で３８０名、と。

　　原発事故からの避難生活にしても、避難指示区域外からの避難は東電の賠償の対象とならず、大変な負担となっている。
たとえば、避難先で住民票がなければ公営住宅に入居できず、いっぽう住民票が福島から移されれば、賠償受付が拒否される。まさに、「難民」として苦しんでいる。
　
　　昨年１２月からの動きとして、帰還区域の再編がおこなわれ、「精神と財物の賠償の基準策定」「中間貯蔵地選定」がすすめられている。おなじ自治体でも、１２０万～６００万の色分けがされて、住民の反目もうまれている。・・・・などリアルなお話をお聞きしました。また、放射線の影響についても詳しいデータでご説明いただきました。地域の復興の取り組みを話された際に、声をつまらせておられましたが。
　あらためて、このような悲劇をつくりだす原発との「共存」は永続的なものとはなりえない、と痛感しました。
　福島・双葉からの避難者の方も参加しておられ、「原発に反対した住民がいたこともわかっていてください」と叫ばれました。

　　　　　　　★

　　日本共産党として、即時原発ゼロの方針を明確にしました。
福島の実態、国民の声をふまえれば、がんばって国政の転換をしなくてはなりません。
　　実際、自民党の総裁候補は全員原発推進です。民主党は、簡単に大間原発などの建設を認め、「２０３０年代ゼロ」がごまかしであることが早くも明らかになりました。
　　日本共産党と国民が手をつないで、大転換しないと、この国の将来が危うくなるということでしょう。


以下、志位委員長の会見です。

■赤旗・・・「即時原発ゼロ」実現を　志位委員長が提起

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明しました。同日発表された政府のエネルギー・環境戦略について、世論に背き、原発に固執するものだと指摘しました。会見内容は次の通りです。


政府「戦略」　世論に背き固執

　一、政府の「エネルギー・環境会議」は、今日の会合で、「エネルギー・環境戦略」を決定した。この方針には、大きくいって二つの問題点がある。

　第一に、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とされているが、2030年代――2039年までというのは、「原発ゼロ」の期限として、あまりに遅すぎるということだ。しかも、政府は、米側に対して、これはあくまでも「努力目標」と説明したとされる。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものといわねばならない。

　第二に、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」としていることだ。再処理は、それ自体が危険きわまりないだけでなく、それをおこなうことによって、新たな核燃料をつくりだすことになる。一方で、「原発ゼロ」をかかげながら、他方で、新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、まったく矛盾した姿勢といわなければならない。
　この方針は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものだといわなければならない。

　一、日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求する。

　わが党は、２０１１年６月に発表した「原発撤退提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを提起している。そのなかで、原発からの撤退はできるだけすみやかにおこなうことがのぞましいが、その期間は国民的討論をふまえて決定されるべきであること、わが党としては、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案している。

　それから１年３カ月――。

　――事故は収束せず、原発事故の「異質の危険」が猛威をふるい、被害はなお拡大しつづけている。

　――原発の再稼働が国政の大問題になったが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しない。

　――使用済み核燃料をどう処理するかについて、国民的注目と不安が強まっているが、原発を稼働するかぎり、核のゴミは増え続ける。

　――国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっている。政府の「パブリックコメント」（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求めている。

　そうした状況をふまえて、昨年の「提言」での提起をさらに一歩すすめ、「即時原発ゼロ」の提起をおこなうものである。・・・