豪雪被害をうけて昨日開催された 福井県議会全員協議会。
私は、8号線の1500台もの立ち往生で国土交通省もこの場所での訓練はなく、県の除雪計画でも穴となっている問題点を指摘しました。また、農業ハウス被害で農水省が被害を小さく評価しかねず、25年の関東地域の雪害の際のような支援策をつよく求めるべき、と主張。19歳の若者が車内で中毒死した事件では、県警と除雪担当の土木との連携の課題などをただしました。
明日1日の午後に一般質問にたちます。
県民福井より
昨日は、かねもと書記長、渡辺常任とともに街頭宣伝。私は豪雪災害での屋根雪下ろしへの災害救助法適用、農業ハウス被害救済、原発事故と重なったら原子力防災計画どおりにはいかない、などを訴えました。
福井駅前の雪もどんどん溶けて、歩道にはありません。雪が溶けてわかってくる被害もあります。しっかり、国と県が被災者支援の立場で取り組むように開会中の県議会でも求めていきます。
また、地域訪問活動や３月１日の議会質問準備などでした。
昨日は、金元書記長や共産党支部のみなさんと地域訪問活動。豪雪は大変でしたね、と対話し、私の活動ニュースをお渡ししながら、憲法9条変えないで！3000万署名をすすめます。
自衛隊が海外での戦争に派兵されていたら、福井豪雪で助けにくることができなかったかも、と話もはずみます。
かつての戦争の時代は、気象情報も国民には知らされず、国民の安全は無視された時代でした。繰り返してはなりません。
原発運動などでご一緒している山本冨士夫福井大学名誉教授の娘さんが、ドイツから帰国され、山本純子ピアノトークコンサートを開催されました。
ショパンやスクリャービンの曲とともに軽快なトークも素敵です。お連れ合いは作曲家。ドイツは芸術家の生活支援でも充実している、とのお話でした。
今朝の福井新聞、県民福井には名古屋で開催された指導死シンポに池田中学指導死のご遺族も参加された、と。
昨日は、小浜市で福井県がすすめる自衛隊誘致についての学習会でお話ししました。
具体的な段階ではないものの原発有事を想定した誘致活動が続いています。逆です。そんな危ない原発こそやめるべきです。戦争法、九条改憲ではなく、平和憲法を守ることが大事です。
会場には、猿橋前おおい町議、小川元小浜市議、渡辺高浜町議も参加されていました。
計画予定地は学校や保育園の近くだという。許されません。
昼食を、と入ると「佐藤さん❗️」と呼びとめられました。❓誰かわからずにいると、「浜野是の娘です」と。元小浜市議の浜野さん、懐かしい。
なんとしても来年の市議選で、と思います。
毎日福井版より
今日の赤旗と讀賣福井版。
藤野衆議院議員が福井豪雪の実態から原発事故時の防災計画の問題点を指摘。
讀賣は、農業用ハウスの深刻な被害を報道。この問題と国の支援策についても先日、藤野衆議院議員が農林水産大臣にただしました。
雪は消えていきますが、課題と被害は大きくなります。
赤旗より
讀賣福井版より
昨日の代表質問の後、議会運営委員会が開催され、一般質問の日程が決まりました。
私は2日目の午後1時40分から40分間です。
頑張りましょう。しかし、2日目は雪害対策などはダブルから1日目を聞いて作り直さなくてはならなくなるかも😰
福井県庁、関西電力前の再稼働反対金曜行動。
286回目？かな。西村さんは、豪雪で取り組みが遅れている3.11福井県集会の訴え。私は、豪雪では原発事故時の避難も困難、被曝も増大、検証も訓練もなしの再稼働は許されない‼️と。
西村さんは金子兜太さんを偲んで、アベ政治を許さない、のメッセージ。
昨日は質問準備や、原発問題住民運動県連絡会の会議でした。いよいよ福井駅前パピテラスでの福島原発事故メモリアル 3．11集会が目前です。宣伝組織に全力をあげよう、と確認しました。午後２時からです。ぜひご予定ください。
今日の赤旗で、昨日の藤野衆議院議員の質問を報道。
農業用ハウス被害の救済を2013年度の関東地方の豪雪被害の際と同等の支援をおこなうべき、と迫りました。
今日から福井県議会では質問がはじまります。頑張ります❗️
昨日は、生活相談や新幹線福井延伸と在来線を考える会の定例会合、豪雪問題で県庁などとのやりとりなどがつづきました。
新幹線敦賀開業にともない特急が廃止されれば全員敦賀乗り換えが発生し、県民の利便性は低下し、観光にも打撃となります。
鯖江市のアンケートでは９５％もの住民が特急存続を求めています。
考える会は現行の特急存続を求めて、さらに県民アンケートなどの活動に取り組むことを確認しました。
さて、今日、藤野衆議院議員が衆議院予算委員会で福井豪雪問題で質問します！
午前１１時３７分から４９分の短時間ですが、県民の声を届けます！衆議院のネット中継でご覧ください。
NHKニュースが大雪の国道８号線の大規模な立ち往生について、民間の交通データ会社の分析を報道しています。
「富士通交通・道路データサービス」の島田孝司社長は「危険な状態になっているにも関わらず、適切な情報が伝わっていない。ドライバーに直接危険な状況を伝えたり、早くう回するよう強く呼びかけたりするなどの対策を考える必要がある」と指摘、と報道されていますが、今後の対策にいかすべきです。
■NHK・・・８号線立往生 詳しい経過が判明 02月21日 12時34分
記録的な大雪の影響で県内の国道８号線で起きた大規模な立往生は、２か所で車が動けなくなったところにほかの車が次々と流れ込んで発生したことが、民間のデータ会社の分析で明らかになりました。
２月６日、国道８号線では約１５００台もの車が立往生し、解消までに３日かかったほか、物流に大きな影響が出ました。
民間の交通データ会社「富士通交通・道路データサービス」は、数百台のトラックの運行記録をもとに当時の状況を詳しく分析しました。
それによりますと、まず、前日の２月５日の夜遅くに並行する北陸自動車道が通行止めになったことで国道８号線に多くのトラックが流れ込み、６日午前１時から２時ごろにかけて、坂井市や福井市の周辺で最初の立往生が起きたということです。
さらに午前５時ごろには、あわら市付近で別の立往生が発生した結果、動けなくなった車が連なり、最終的にあわら市から福井市までの約２０キロにわたる大規模な立往生に拡大したことがわかりました。
これについてデータ会社は、大阪や神戸などの近畿から北陸方面に向かっていたトラックのうち、雪が強まった５日夜までに中央自動車道などの別の道路にう回したのは３分の１程度にとどまり、このほかの車は次々と国道８号線に向かったことが原因だと分析しています。
「富士通交通・道路データサービス」の島田孝司社長は「危険な状態になっているにも関わらず、適切な情報が伝わっていない。ドライバーに直接危険な状況を伝えたり、早くう回するよう強く呼びかけたりするなどの対策を考える必要がある」と指摘しています。
昨日は定例県議会開会。午前中は、議会運営委員会、本会議で西川知事の提案理由説明、昼にはスポーツ議連や打ち合わせ、午後は６時まで予算案、議案の説明がつづきました。大雪災害をうけての議会となり、途中で全員協議会で理事者対応をただすことにもなります。
職員の交通事故では、県庁 １４０件、教職員 １２２件 警察 ８２件との回答でした。県議会にだされている損害賠償は公用車だけなので自家用車で仕事中の事故というのも相当なものです。また、職員の手当削減などの額は９５００万、今年オープンする年縞博物館の入館見込みは６万人(私は５００円の観覧料は高い、と指摘。高校生以下は２００円)、福井保健センターが福井市に移管された場合の永平寺町関係業務は坂井保健センター支所をもうけてとりくむことなどが明らかになりました。
がんばりましょう。
２０１７年１２月１９日 県議会最終日本会議でおこなった佐藤正雄議員の討論です。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第61号議案平成29年度福井県一般会計補正予算案は、知事など特別職、県議会議員についても期末手当の引き上げをするものであり、反対です。今、安倍政権のもとで格差と貧困が広がり、県内のひとり親家庭調査でも76％が生活の苦しさを訴えているときです。知事など特別職や議員へのお手盛りはやめ、貧困対策などの予算こそ拡充すべきです。
よって、第69号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についても反対です。
第70号議案福井県職員等の退職手当に関する条例等の一部改正については、再び県庁職員、教職員、警察官などの退職手当を3.3％と大幅に引き下げ、しかも１月１日から施行するものであり、反対します。その一方で、知事など特別職の退職金には手をつけないのは本末転倒ではありませんか。部下の退職金を引き下げるなら、みずからも身を切るべきであります。
第68号議案福井県手数料徴収条例の一部改正については、不動産特定共同事業法の改定により、資本金１億円以上としてきた新規参入規制を緩和し、小規模不動産特定共同事業を新設し、1,000万円以上と大幅に引き下げた上、許可制を登録制に変更するものです。これは、不動産登記の拡大と住民不在の開発事業の推進を生み出す条件整備とも言えるものであり、反対をいたします。
第72号議案福井県国民健康保険条例の制定についてです。国民健康保険の県単位広域化には県内からも不安の声が上がっております。厚生労働省は、とにかく新年度のスタートは軟着陸させようと、財政も手当てをし、必死でございますが、大阪府のように広域化で本来目指される統一保険料や市町独自の財政繰り入れ廃止などを新年度からやろうとしているところでは大混乱です。福井市でも一般会計からの保険税抑制の繰り入れを廃止する方向であります。このような方向で県が財政を締めつけていけば、住民負担がますます上昇することに直結します。国保は、社会保障制度であります。その根本を揺るがしかねない、地方自治法をないがしろにしかねない国保の県単位化には反対であります。
第73号議案福井県病院事業設置等に関する条例の一部改正については、地域基盤整備がまだ不十分な中での県立病院こころの医療センターの大規模な病床削減であり、反対であります。
次に、請願についての委員長報告に反対の討論を行います。
請願第24号は、日本政府に核兵器禁止条約への賛同と批准を求めるものであり、採択すべきです。私は、予算決算特別委員会でも、ノーベル平和賞受賞式での被爆者サーロー節子さんのスピーチの一部を紹介しました。さらに紹介をいたしますと、ことし７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感きわまりました。かつて人類最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、72年にわたり核兵器の禁止を待ち望んできました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。世界の全ての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
このサーロー節子さんの訴えは、私たち日本の地方政治家にも向けられているのではないでしょうか。直接の被爆者数はだんだん減っておりますが、議員の皆さんの地域にも被爆者の方がおられたと思います。また、今は２世、３世の方々がおられると思います。世界がようやく大きく動こうとしているときに、アメリカ追従で被爆者と国民の願いに背を向けている日本政府に対して、福井県議会からも良心の意見書採択を求めるものであります。
請願第25号は、政府に米の再生産可能な米価下支え制度の創設を求めるものであり、採択すべきです。来年度からの交付金廃止によって、大規模農家では数百万円もの減収になりかねず、稲作農家の経営に不安が高まっております。県は、収入保険制度をつくるから安心しなさいと、こういう態度であります。しかし、新たに設けられる収入保険制度は、青色申告を前提とし、現状では対象が３割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者は、その制度から離脱をしなければ加入できません。収入保険は、農業収入の減少分を緩和するだけで、所得を下支えするものにはならない。必要なことは、先進国では当たり前になっている所得補償に踏み出すことです。岩盤を壊すのではなく、岩盤をつくることが日本と福井の農業の再生につながるものであります。
請願第26号は、政府に主要農作物種子法廃止に伴う対策を求めるものであり、採択するべきであります。
マスコミでも報道されましたが、東日本大震災の津波で仙台市の農家の方が、長年栽培されてきた餅、ハツキネの種もみが全て流されてしまったと。福井県農業試験場では過去に育成した品種の種もみを全てマイナス80度で保管しており、何とかハツキネを復活させたいという被災農家の思いに応えて、その冷凍保管していた種もみ100グラムを2013年６月に提供し、生産復活に協力したそうであります。実にいい話であります。
種子は、最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。安倍政権は、種子法の仕組みを農業競争力強化プログラムの一環として解体しようとしています。今でも民間企業の種子の価格は、都道府県の開発品種の５倍から10倍の価格です。公共の品種がなくなれば、採算があわず撤退する農家も生まれます。国会の論戦では、種子生産普及体制の弱まりや民間企業による種子独占、高価格化など、さまざまな問題が浮き彫りになりましたが、政府はまともに答えませんでした。農業競争力強化どころか、日本の農業を弱体化させ、安全・安心な食が失われるなど、消費者にとっても大問題であり、この請願の採択を求めます。
また、請願第21号から23号は、今議会でも議論になりました公教育の内容と子育て支援策の拡充を求めるものであり、いずれも採択するべきであります。
以上を申し上げて、討論といたします。
■賛成多数で採択された 福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書
━━━━━━━━━━━━━━━
第27 発議第36号 福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書（案）
───────────────
福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書（案）
本年３月、池田中学校で起きた中二男子生徒が校舎３階から飛び降り自殺するという痛ましい事件については、教員の指導が適切でなかったことが原因との調査報告がなされた。これを受け、文部科学省から再発防止に向けた取組みを求める通知が出されるなど、全国的にも重く受け止められており、福井県の公教育のあり方そのものが問われている事態であると考える。
本来、教員は子どもたち一人ひとりに向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長月２００時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務実態は依然として多忙である。
池田中学校の事件について、学校の対応が問題とされた背景には、学力を求めるあまりの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである。
このような状況は池田町だけにとどまらず、「学力日本一」を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。
これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある。
国においても、主体的に学ぶ力や感性を重視する教育課程の改善等が議論されている今、学力日本一の福井県であるからこそ、率先して新たな教育の方向性を示すべきであり、痛ましい事件の根本の背景をとらえた上で、命を守ることを最優先とし「いま日本に必要な教育」「真の教育のあり方」を再考し、今後二度とこのような事件を起こさないために、下記の点について、福井県の教育行政のあり方を根本的に見直すよう求めるものである。
記
１ 義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること。
２ 知事の定める教育大綱は本県全体の教育行政の指針であるが、その基本理念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。
３ 教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕をもたせるため、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等の取り組みを学校裁量に任せることや、部活動指導の軽減化を進めるなどの見直しを図ること。
４ 感情面の不安定さなど発達障害傾向の子どもが増えていることを踏まえ、医療・福祉分野との連携、家庭との連携や、教員や養護教諭に対する研修時間の確保など、学校での生徒理解（カウンセリングマインド）の徹底を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月19日
福 井 県 議 会
───────────────
２０１７年１２月１２日 福井県議会土木警察常任委員会 土木部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
足羽川ダムに関して
◯佐藤委員 足羽川ダムの関連事業で、地元の池田町議会でも取り上げられているが、大本渓流館の解体撤去工事における国の補償額は約652万円と試算されていたが、実際は約950万円かかると聞いており、この差額はどのような形で補償されるのか。
◯河川課長 補償額の試算はルールに基づいて行っている。
◯佐藤委員 そのルールに基づいた試算により、解体撤去費の補償額が約652万円と計算されていたが、実際に入札すると約300万円高い金額でしか落ちなかった。この場合、高くなった差額分を地元住民に負担させるわけにはいかないと思うが、そうなると差額は県が負担するのか、それとも国が負担することになるのか。
◯河川課長 詳細な金額については、把握できていないためお答えしかねるところがあるが、基本的に決まりに沿って補償をしていく話である。
◯佐藤委員 このようなケースの場合は、どこが負担するのか。
◯河川課長 補償であるため国になる。不足分という話ではなく、補償は国の事業で実施しているため、国が支払う形になる。
◯佐藤委員 そうすると、地元の池田町には迷惑をかけないということでよろしいのか。
◯河川課長 迷惑をかけないということが、どういうところを意図しているのかわからないが、ルールに従い補償額は決まるため、その範囲において国が補償していく形になる。
◯佐藤委員 先ほど、細川委員からも地元とのそご等があるという話があったが、10月の予算決算特別委員会土木警察分科会でも、足羽川ダム事業にかかる基金の活用について、地元池田町の地域振興策に対する配慮が不十分なところもあるのではないかと指摘したが、やはり県も、後は国によって国のルールの範囲で補償してもらえればいいということではなく、県も中心となり企画した足羽川ダムであるのだから、トラブルが起こった際には、池田町と国との間に入り解決に乗り出す姿勢があることに変わりはないということでよいか。
◯河川課長 地域振興策は、非常に重要なことであり、国と県と池田町とで地域振興策のメニューも決定したので、県としても池田町の意向を踏まえながら進めている状況である。
災害対応について
◯佐藤委員 部長報告の３ページに記載がある簡易な水位計とは、従来の水位計と比べて、どういう性能があり、どういうメリットがあるのか違いを教えてほしい。
◯砂防防災課長 現在、県が整備している水位計は、少ない水量から洪水時まで365日計測できるものだが、国で開発を進めている簡易な水位計は、洪水時など、ある程度まで水位が上がったところから計測し、常時、すべての水位を計測できるものではない。また、そこで計測したデータは、スマートフォンのようなものを使用して無線で送信する形で、機器の耐用年数は５年程度など、詳細な仕様はこれから定まるようである。費用は、今まで県で整備してきた水位計は、１カ所当たり平均約2,000万円かかっていたが、国で開発を進めている水位計は、機器部分だけで１台あたり約100万円で、各メーカーが競って開発しているようである。
◯佐藤委員 各メーカーが競って開発していることは、いいことだとは思うが、肝心なときに使えないと困る。要するに、安価で簡便な水位計を設置したが、いざというときにうまく作動しなかったというのが一番困るのである。そこは国土交通省で何百回、何千回と検証し、これなら大丈夫ということで実用化するのか。
◯砂防防災課長 その辺の性能についても、これから国が決めていくと思う。開発中の水位計は、河川に１つの水位計しか設置しないため、機器の誤動作やふぐあいが起きると、その河川の水位は把握できないことになる。また、電子機器であるため、肝心なときにとまらないとは限らないが、これから国で誤作動対策なども検証するものと考えている。それを見きわめながら、県でも導入をしていきたいと思っている。
◯佐藤委員 本会議の部長答弁を聞いていると、魅力的な水位計ができるという感覚で受けとめていたが、今の答弁では、具体的な性能や仕様はこれから検討され、実際に役立つかどうかも判断しかねるところがあるようである。水位計は、災害防止の点で重要であるため、仮に100万円で整備できないのであれば500万円かかってもいいと思う。金額の問題ではなく、きちんとしたものを設置してほしい。
本会議でも、各議員がそれぞれの地域の問題として台風21号に関することを質問されていたが、今回の台風において、河川管理上、排水処理ができなかったなど予定していた機能に障害が起きて内水氾濫が起こったところは、何カ所ぐらいあるのか。
◯砂防防災課長 内水氾濫というのは、排水能力が追い付かず、道路などに浸水することを言うが、今回の台風により内水氾濫があった箇所数までは把握していない。しかし、これまでのゲリラ豪雨時の出水と比べて、内水が排水されなかった箇所は多かったように感じている。堤防が決壊した河川の氾濫は１カ所であった。
◯佐藤委員 新聞では、越前町の排水機場が停電による電源トラブルで約２時間動かなかったことが問題とされていた。県は、停電時に自動で自家発電機が作動する設計にしていたのかもしれないが、災害時に作動しないということが今回起こった。それに対して、県は検証しているのか。
◯河川課長 排水機場には、自家発電設備が整備されているものもあれば、整備されていないものもある。今回、電気設備にふぐあいが生じたことにより自家発電機の稼働に時間がかかったが、停電が復旧する前には排水できている。
排水機場の点検は毎年しているが、今回のケースは、点検でもふぐあいが確認できなかった。来年の出水期までに再度確認し、ふぐあいが生じないようにしていきたい。
◯佐藤委員 県からは地域住民の安全確保のため、それぞれの地域において、災害時にはこの排水ポンプが起動し、それでも対応が難しくなると排水ポンプ車を配置して排水するなどの説明をしているのだから、正常に起動しないと地域住民の安全に対する信頼が揺らいでしまうため、再度確認をお願いしたい。
また、越前海岸沿いの集落では、海が荒れたことにより内水を排水する部分に異物が詰まり、床下浸水が起こったと聞いている。私も現場を確認したが、海からの異物が入り込まないように排水路に網をしているところもあれば、何もしていないところもあるなど、さまざまなケースがあった。網をしていれば、海が荒れても異物が入り込み排水路が閉塞されることはないが、逆に集落など中からの異物が流れでることもできないなど、どちらがいいのかという面もある。砂防海岸全てを県だけでなかなか対応できるものではなく、県の管轄ではない面もあるのかもしれないが、内水がはけなくなることによる床下浸水や床上浸水に対する対策というのは、具体的に何かあるのか。また、それは難しいことなのか。
◯河川課長 今の質問場所の特定はできていないが、排水機場といっても河川管理者が設置しているものもあれば、農林関係のものもあるなど管理者がそれぞれ違う。
河川管理者には、管理上、河川からの氾濫をさせないことが求められている。排水ポンプなどは正常に起動することが当然必要であることから、県の管轄ではないかもしれないという話もあったが、市町でも対策をしてもらいたい。
河川事業は災減のために行っているが、災害はどうしても起こってしまうところもあるため、そういう意味でも早目の避難もできるように、県の河川であれば市町にも情報提供をし、避難勧告に役立ててもらうことにしている。
２０１７年１２月１２日の福井県議会土木警察常任委員会での佐藤正雄委員の公安委員会関係質疑記録です。
暴力団事務所に関して
◯佐藤委員 暴力団事務所に関する取り組みは、県民からも非常に注目されている。資料によると、指定暴力団神戸山口組の正木組事務所と、同じく六代目山口組二代目中西組六代目宮原組事務所に対し、暴力団事務所としての使用を禁止する仮処分命令が決定された。この決定により、事務所で定例会や儀式または会合を行うことや、構成員や他の暴力団構成員を立ち入らせ、または立ち入りを容認すること、さらに連絡員を常駐させること、外壁に組を表示または象徴する紋章や文字盤、表札等を設置することが禁止されることになったが、それによりこの事務所の機能はどうなっているのか。
◯刑事部長 暴力団事務所の使用差止の仮処分命令が決定し、それ以降は、従前のような暴力団員や車両の出入りは確認されていない。
現在の暴力団の活動状況については、情報収集に努めているところであり、県外で会合を行ったというような情報は入っているが、この事務所を使用しては行っていない。
◯佐藤委員 暴力団が県外あるいは県内の民家やマンション等を利用して必要な会合を行っているということなのか。
◯刑事部長 常駐的に会合をしているのではなく、飲食店を借りて会合をしたりというような情報は把握している。
◯佐藤委員 今回の仮処分命令の決定が暴力団の活動実態として、拳銃を使うなどの最悪な活動は言うまでもなく、経済的な活動も含めて、どの程度の抑止力が働いているのか。
◯刑事部長 暴力団対策には、さまざまなやり方がある。薬物や恐喝等の事件での組員等の検挙により暴力団勢力の減少を図る取り締まりや、官民と地域住民等が一体となり、暴力団事務所の使用差止請求や不動産の契約等に暴力団排除条項を入れることで暴力団の活動拠点として契約できないようにする暴力団排除など、総合的に実施している。そういう意味で、今回の仮処分命令の決定は、暴力団の活動範囲を著しく減少させ、活動させにくくしていると考えている。
◯佐藤委員 暴力団事務所の移転や新設の可能性があることから、今後、暴力団事務所に対する規制のあり方を検討するということだが、具体的にどのような内容を考えているのか。
◯刑事部長 今回の仮処分命令の決定により事務所としての使用ができなくなったため、両暴力団が別の場所へ事務所を移転し、あるいはこの機に乗じて、県外から他の暴力団が進出してくることが危惧されている。現行の暴力団排除条例では、青少年が多く集まる施設の周囲200メートル以内の区域に暴力団事務所を開設、運営することができない規制となっているが、より広く暴力団の進出を防止できるよう、現在検討しているところである。
◯佐藤委員 他県において、暴力団の進出を広く防止している取り組み例はあるのか。
◯刑事部長 本県より広範囲で規制している県も複数県ある。
◯佐藤委員 それは具体的にどのようなやり方であるのか。
◯刑事部長 例えば、青少年の多く集まる拠点の周囲200メートル以外の住宅地や商店街なども規制の対象としているところもある。本県においても、他県の状況を参考にしながら規制のあり方を検討しているところである。
◯佐藤委員 大事な取り組みだと思うので、よろしくお願いしたい。
県警の非違事案について
◯佐藤委員 本部長が冒頭で２件の非違事案について遺憾であると話した。この数年の非違事案の状況についての資料をもらったが、平成24年に１件、不倫の事案があった。平成25年も１件で情報漏えい、平成26年が２件で恐喝と窃盗、平成28年も２件で横領と酒気帯び運転、平成29年が３件で交通違反、セクハラ、酒気帯び運転での人身事故となっている。激増しているわけではないが、減ってはいないという点に関し、どういう認識でおり、どう改善していくのか。
◯首席監察官 非違事案に関しては、平成24年以降、１件ないしは３件で推移をしている。さまざまな再発防止対策は講じているが、大勢の職員がいるため残念ながらこのような結果になっている。引き続き、再発防止に努めていきたい。
◯佐藤委員 個人のくせというか、飲酒運転は誰しもがやってはいけないことだとわかってはいるが、過去に同じことをしても何ともなかったということもあり得る。例えば、酒気帯び運転をした巡査部長にしても、過去に同じことはなかったかのヒアリングはしたのか。
◯首席監察官 個人を特定した形での過去の処分歴のお尋ねになると、プライバシーの問題もあるため、お答えしかねるところもあるが、委員が懸念されているのは、いわゆる過去に同じようなことがあり、処分が十分ではなかったため、今回のような重篤な事案になってしまったと心配をされているのではないかと思う。平成24年以降の９件については、そういう実態はないが、指摘されるようなことも十分に考えられる。最大の再発防止策である「厳正な処分」をすることが大事だと思うので、今後もそういった対応で臨んでいきたい。
◯佐藤委員 特に県警察幹部が起こした問題は重大である。セクハラという異性に対する不適切言動により停職１カ月の処分となったのだが、幹部に昇給していく段階で、試験や研修、上司や同僚からの見きわめもあると思うが、その辺はどのように認識しているか。
◯首席監察官 こういう事態が発生したことは、申し開きはしないが、幹部に対する指導は特化した形で行っている。今般の事案発生後も、各所属における非違事案防止対策の検証などを行い、その中で本部長や警務部長などの上級幹部が直接、所属長と面談をしながら実態を把握し、それに応じた指導をしている。
加えて、幹部を対象に、部外の有識者によるハラスメント全体を捉えた形での講演なども行っているところである。
◯佐藤委員 県職員や教員でも、パワハラやセクハラ問題は、時々事案として起きているが、以前、県警察における実態を質問した際には、県警察の中ではパワハラの申告は上がっていないという答弁だった。被害を届け出るまでのひどく殴られた事案などはないにしても、強い口調で相手を萎縮させたり、女性に不快な思いをさせる言動などの実態はどうなっているのか。セクハラ問題に対する取り組みの実態と、具体的な被害や相談は上がっていないのか教えてほしい。
◯警務部長 ハラスメント関係の実態把握については、イントラネット上に相談窓口を設けており、随時、相談を受け付けるとともに、各所属に相談員を配置し、相談に乗る体制をとっている。現在、そういったところからのハラスメントについての兆候は把握していないが、随時、相談窓口等から兆候を把握していき、なるべく早い段階で是正するなど、もし何かあった場合にはしっかりと調査をした上での処分ということをしていきたい。
◯佐藤委員 ハラスメントの兆候について申告がないという答弁であるが、それはよいという評価もできるが、なかなか実態を反映していないという面もあるのではないかと思う。以前、福井市の消防局で起こったパワハラの例を出して質問をしたが、消防の組織は、規律を守らなければ命にかかわることもあり、どうしても上意下達で厳しくなるところも影響していると思う。警察組織も上司の命令に従わなければ命にかかわることもあることから強行さも必要になる。そこがパワハラ、セクハラとどういう線引きができるのか微妙なところでもある。警察内部で公に申告はできないが、もう少し何とかしてほしいという気分や感情をうまく酌み取っていく必要があるのではないかと考えるが、いかがか。
◯警務部長 そういったものをしっかりと酌み取ることは必要だと思う。
非違事案を防止するため、職員の上司による身上把握をしっかりと行い、さらに風通しがよく働きやすい職場づくりや職場環境の改善などにも力を入れて取り組んでいきたい。
◯佐藤委員 どこの組織でも、いい人材を確保し、教育していくことが大変な時代になってきたと感じている。県職員でも専門職の人材が集まらず、また、学校の教員採用でも以前に比べ、志望者がすごく減っているという実態がある。県警察の志望者の状況はどうなのか、特に減っているということはないのか。
◯警務部長 警察に入りたいという志望者は、ありがたいことに、今のところ大きく減ってはいない。
◯佐藤委員 県職員の専門職や学校の教員の志望者が減ってきていることに危機感がある。県職員や学校の教員よりも警察官が魅力的なのかどうかはわからないが、県警察の志望者が減っていないのは、ありがたい話だと思う。ぎりぎりの応募者の中からぎりぎりの人数を採用するようでは問題が出てくることもあるため、多くの応募者の中から適切な人材を採用し、セクハラやパワハラがない職場環境で、成長してもらうことが大事だと思うが、その辺の所見はどうか。
◯警務部長 警察も含め全ての組織の礎、力の源は人材だと思う。いい人材に来てもらえるように、新たにツイッターで職員募集を行ったり、警察学校での業務説明会を開くなど、多くの学生や就職希望者に警察という仕事を選んでもらえるように取り組み、そして、いい人材を採用していきたいと思っている。
新年度の取り組みについて
◯佐藤委員 予算の話が出たが、２月定例会では新年度予算の話にもなるのだが、現在、県警察も来年度予算をどうするのか検討している時期だと思うが、信号機に限った話ではなく、新規事業でこういうことをやりたいと考えているものはあるのか。
◯警察本部長 現在、検討中である。
◯佐藤委員 来年の福井国体は、県職員や学校の教職員にとって大変な行事になる。県警察にとっても交通規制や警備などの業務があり大変だと思うが、予算と人員配置について、どのように考えているのか。
◯警察本部長 これも現在検討中だが、国体に向けて、装備や資機材、人員の配置や超過勤務手当なども含めて、しっかり予算要求をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 現在の県警察の職員だけで国体に対応するのか、それとも他県警察から一時的に応援を要請するのか、その辺はどういう考えなのか。
◯警察本部長 ボランティアの力添えも必要かと思うが、他県警察からも必要に応じて人員を派遣してもらうことも検討している。
佐藤正雄議員の２０１７年１２月１５日の予算決算特別委員会の質疑記録です。
◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。
核兵器廃絶
先日、ノーベル平和賞、ノーベル文学賞が授与された。平和賞のほうは、核兵器禁止条約の採択への貢献が評価された国際的なＮＧＯの連合体、核兵器廃絶国際キャンペーン──通称ＩＣＡＮ（アイキャン）と呼ばれているが、ノーベル平和賞の授賞式が行われた。文学賞は長崎生まれのイシグロカズオさんが受賞された。
広島で被爆したサーロー節子さんが「人類と核兵器は共存できない。核兵器は必要悪ではなくて絶対悪である」とスピーチをされた。授賞式には日本からも被爆者団体、日本原水爆被害者団体協議会の代表の方々、それから広島市長、長崎市長が出席をされた。福井県内でも少なくない被爆者の皆さんが、長年にわたり核兵器廃絶を願って活動されてきたことは知事もよく知っているとおりだと思う。
知事は、今回のノーベル平和賞についてどう思っておられるのか。また、被爆者の皆さんが国民に呼びかけておられる、被爆者は核兵器廃絶を心から求めるという被爆者国際署名について、県内の被爆者団体から協力要請があれば協力する意思があるかどうか、知事に尋ねる。
◯知 事 今回のＩＣＡＮのノーベル平和賞については、被爆を世界に伝える活動や国際条約に基づいて、核兵器の禁止の実現に向けた努力が評価され、受賞につながったものと認識をしている。
核兵器廃絶の思いのあらわし方は、いろんな方法があるかと思う。県としては、県内の子供たちに平和の尊さ、大切さを伝えているほか、毎年戦没者追悼式を開くなど、私自身も過去の教訓を忘れることなく平和への責務などを述べるなど、被爆者への思いに応えているところである。
核兵器の禁止については、外交、防衛と一体となって国が責任を持って対応していくべきものと考えている。私が公務員になって初めて勤務したのが広島県であるが、８月６日の前の日に赴任し、あのころは次の６日は県庁が休みであった。いろんな思いを持っているところであるので、そういう問題にも真摯に向き合っていきたいと考える。
◯佐藤委員 知事が広島県庁にも赴任されたという話であった。そうであれば、福井県内にも被爆者の方はおられるが、広島、長崎にはたくさんおられるので、その苦悩を直接聞く機会もたくさんあるだろうと思う。それで、先ほど質問したように、全国の日本原水爆被害者団体協議会が今呼びかけている、核兵器廃絶の国際署名については協力されるか。
◯知 事 署名については、控えさせていただく。
◯佐藤委員 ぜひ前向きに。そういう国際世論を西川知事が署名されるということであれば、大きく被爆者を励ますことになるし、核兵器廃絶へのアピールにもなるわけであるから、ぜひ協力をお願いしたいと思う。
原子力行政
次に、原子力行政について質問する。
最近、マスコミの報道を見ていると、「もんじゅ」のナトリウム取り出しの設計が不十分だった、日本原電は廃炉費用を使い込んでしまった、あるいは高浜、大飯同時事故時の避難計画は策定されていないなど、原子力推進の実態の無責任さというか、とにかく当面何とかすればいいのだ、廃炉のことは余り考えないというような無責任さ、あるいは事故が起こったときにはどうするのだというのは後回し、ということを痛感するわけである。
そして今、神戸製鋼データの改ざん問題──これも前からマスコミでは自動車業界とか、いろんな業界で大問題になっており、原子力業界でも今問題になってきているわけである。知事は大飯原発の再稼働を認めたが、その直後に神戸製鋼のデータ改ざん問題で、きちんと調査をやる必要があるということで、２カ月程度当初の予定より再稼働をおくらせるということになった。そもそも以前から問題になっていたわけであるから、県として関西電力に対して、こういう神戸製鋼データ改ざん問題をきちんと照会して確認したのかどうか、再稼働を了承した知事の責任ある答弁を求める。
◯安全環境部長 神戸製鋼のデータの改ざん問題についてである。
これは、10月８日に神戸製鋼がデータ改ざんということを公表している。関西電力は、即座に調査を開始している。一方、安全の規制を担っている国の規制委員会であるが、こちらのほうが10月31日に、大事である一次冷却系統に同社の製品が使用されているかどうか報告するように、事業者の連合体である電気事業連合会に要請をした。この要請に基づいて、各事業者は、11月９日に規制委員会に対して、この時点では神戸製鋼から聞き取りという状況であったが、神戸製鋼からの聞き取りの結果で、改ざんが行われた製品は使われていないということ、みずから工場の立入検査を行っているということを報告している。県でも関西電力から同様の説明をこの段階で受けている。
また、県は11月30日に関西電力から、１次冷却系統の安全上重要な部位にデータ改ざんが行われた製品は使用されていない、引き続きほかのところも含めて、同社の製品を使用している設備等について調査を行うという報告を受けている。
関西電力は、来年１月を目途に大飯３・４号機の調査を終了し、規制委員会に報告すると言っている。県としてもその結果について報告を受け、県の原子力安全専門委員会などにおいてしっかりと確認をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 関西電力は１月に調査結果を報告するということで、県としては専門委員会で確認するということであるが、日本原子力発電とか、「もんじゅ」とかにはどうなのか。神戸製鋼データ改ざん問題というのは影響するのか。
◯安全環境部長 各電力事業者は、要請に基づいてしっかり調査をしていくということだと思う。
◯佐藤委員 そうではなくて、実際に日本原子力発電の原子力発電所、それから「もんじゅ」の原子力発電所に神戸製鋼の部品が使われていて、データ改ざんの疑いがあるのかどうかということを質問したのである。
◯安全環境部長 現時点で事業者からそういう報告を受けていることはない。
◯佐藤委員 神戸製鋼自身は大きな会社であるから、きちんとしたホームページをつくって、そのホームページの中でどういう製品をつくっているかということを事細かく情報発信をして、セールスをしているわけである。そこには、例えば、「もんじゅ」が出ていたり、それから、いわゆる加圧水型軽水炉の原発が出ていたりしているわけである。そうしたら、ホームページを見ただけでも、「もんじゅ」に使われているなとか、加圧水型の原発で使われているなというのは一応わかるわけである。
本当に細かくどこに使われているのかどうか、ということは調査しなければならないが、神戸製鋼のデータ改ざんが起こったときに、ホームページを見ればすぐわかるわけであるから、規制委員会が動いた、動かないはもちろん大事であるが、県としてもっと厳しくもっと機敏に対応すべきではなかったのか。
◯安全環境部長 今後とも、しっかり事業者を指導していきたいと思っている。
◯佐藤委員 一般質問でも知事に尋ねたが、高浜原発は再稼働を認めている。そして今度、大飯原発だということになるので、１月から２カ月程度運転再稼働の時期が延びるということになる。一般質問で、知事も国に対して避難計画、そして避難訓練を強く求めていくのだという答弁であったが、こういう延長される期間も利用して、大飯原発が再稼働する前に、きちんと避難訓練をやってもらいたいということは国に要請されるか。
◯危機対策監 大飯については、先般、広域避難計画ができて、中川大臣が来られたときも、関係府県との調整を速やかに行って、訓練を行うように要請をしているし、国のほうもそういった調整をしていくと言っているので、我々としては引き続き国にそういう形で求めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 中川大臣に要請したというのは、先日の一般質問の答弁だったわけである。今聞いたのは、こういうデータ改ざんの問題とかで、再稼働する時期が延びるところもあるので、再稼働する前に県民の皆さん、住民の皆さんにより安心していただくというのは県の責任ではないか。ついては、避難訓練を３月までにやったらどうかという提案である。
◯危機対策監 防災あるいは避難訓練については、これまでも申し上げているが、再稼働している、しないにかかわらず、絶えず訓練を行い、計画を見直してレベルを上げていくということになっているので、引き続きそういった形で対応していきたいと思っている。
◯佐藤委員 知事は常々、この原子力の安全問題というのは、第一義的に国の責任だと、事業者の説明責任だということを強調されている。では、この原発事故時の住民の安全確保というのは一体誰の責任なのか。国の責任だということだけ言っていていいのか。福井県庁の責任ではないか。
◯危機対策監 原子力の防災に関しては、まず特措法の中で、国の役割として国が指示を出して、それを受けて県あるいは市町という地方公共団体が対応していくということで、実際に避難の指示であるとかについては、国の災害対策本部の本部長である総理から我々地方のほうに指示が来るわけである。それを受けて地元のほうの現対本部あるいは対策本部のほうで、国と県、市町が一緒になった合対協という組織をもって、市町を通じて伝達していくわけであって、結局のところ、国から必要な指示が出てきたことを、適切に対応していくというのが我々の仕事であるので、一義的にはまず国があって、それを一緒になって我々がやっていくという形であると思っている。
◯佐藤委員 そういう手続論だけで言っても、県民の不安は何も解消しない。前も言ったが、おおい町民の過半数が、原発事故が起こったときに避難できるかどうか不安である、とマスコミの調査に答えているわけである。だから県庁としてはしっかり受けとめて、国に急いでやってくれ、再稼働がたまたま３月まで延びることも利用してやってくれ、ということぐらいは強く求めるという姿勢を見せないといけないと思っている。
それとあわせて先日、広島高裁で伊方原発の運転差しとめということになった。知事はそれは司法の判断で、直接関係ないというふうに考えているのであろうが、火山の噴火というのが今回大きくクローズアップされて、この前規制委員会でも議論がされているところである。以前にこの場でも取り上げたが、水月湖の年縞──県は今度施設もつくって、年縞を売り出すということになっているが、そこには３万年前に20センチの火山灰の堆積があるということになっているが、県もそういう認識であるか。
◯安全環境部長 水月湖年縞には、過去のいろんな火山灰等のものが降り積もっているということはある。
◯佐藤委員 水月湖でも20センチ、隣の京都府でも20センチということであるから、大体そのぐらいの火山灰の降灰があったということだと思うが、今回、大飯発電所の再稼働に当たって、県の専門委員会でも審査されたが、対応しているのは10センチである。だからこれは問題だということで、県議会全員協議会の場でも規制委員会の担当者に質問したが、実際に京都の地層とか、水月湖の年縞とかで事実として火山灰の降灰の実績があるのに照らして、それも過小に評価して大飯原発の安全対策を講じるというのは問題ではないか。
◯安全環境部長 火山灰対策については、今まだ規制委員会でいろんな基準をつくっている最中であるが、大飯、高浜について、さらにそれより前倒しをして火山灰対策というものを新たにやっているし、火山灰が降り注いだときの電源確保ができないと困るということで、その対策もやっている。そういう新たな火山灰対策というものも現場で確認しているところである。
◯佐藤委員 高裁段階で運転差しとめというのはもちろん初めてのことであるので、やはり県としても重く受けとめて、本当に高浜、大飯発電所はどうなんだということを再検証をするように求めておきたい。
教育行政
次に、教育行政である。県議会の総務教育常任委員会では、福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書が全員一致で可決され、最終日の本会議にかけられると思う。これは池田中学校での自殺事件を契機にした内容ではあるが、この間の西川知事のもとでの学力日本一を維持することが、本県全域における教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方にストレス過多となっている。こういう現状への批判と改善を求めたものだと思う。
知事は、総務教育常任委員会で可決された意見書を真摯に受けとめ、県の教育行政見直しに取り組むべきではないか、見解を尋ねる。
◯知 事 福井県の先生方は熱意を持って努力をしている。先ほどノーベル賞の話があったが、長年にわたってこうして先生が頑張っているというのは、福井県の先生方、また教育の誇りだと思っている。このことは広く評価をいただいている。
一方で、池田町の事柄については、反省すべき点は反省をし、また池田町から伺うことはあると思うが、一つひとつしっかりと丁寧な教育を進める必要があると考えている。いずれにしても、池田町でのいろんな議論などを踏まえ、教育委員会において十分検討していただくものと認識している。
◯佐藤委員 反省すべきは反省しということで、ぜひいろんな検証も再度行って進めてもらいたいと思っている。
県議会の総意でこういう意見書が委員会で可決された。本会議でも可決されると思うが、具体的に何を見直していくべきか、あるいは先ほどの細川委員の質問にもあったように、たくさんの仕事がおりてくるものの一体どこをスクラップしていくべきか、知事でも教育長でも構わないが、今の段階で考えがあったら聞かせてもらいたい。
◯教育長 まず、教員が児童や生徒の成長を見守って、個に応じた丁寧な指導を行うということが何よりも重要だと思っている。教員自身もそれを望んでいるであろうし、それだけの資質を持った教員が福井県にはいると思っている。ただ、若干教員におごりがなかったかとか、みずから反省できる余裕も持っていただきたいと思っているので、まずそういうところの見直し、それから授業の改善や、多忙化を解消していく。そのほかスクールカウンセラーなど、我々としてできる支援、そういう努力をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 多忙化解消などに取り組んでいくということで、これはぜひ具体化をしてほしいと思う。これも以前議会で取り上げたのであるが、生徒さんが亡くなられて、これだけ大きな問題になっているわけであるが、この10年間で学校の先生は10名自殺されているわけである。これも大きな問題だと思う。以前取り上げた上中中学校の嶋田先生の過労死事件、これは公務災害認定されているが、今裁判にもなっている案件である。
そこで疑問に思ったのは、遺族の方が裁判を起こされて、県も当事者であるわけであるが、県も多忙化の問題は悪かったとして和解を、という方向には進んでいない。県の言い分としては、時間外命令に基づいたものではなく、それは勤務時間とは言わないということで、要するに校長が具体的にきちんと指図せずに仕事した分はあなたが勝手にしたのである、というようなことを裁判の場で言っているという。いろんな事情はあるがこれは心外だと思った。県の教育委員会としては、今言った教員の多忙化解消という問題である。
全部の教員に一々、あなたこれをしろ、あれをしろと校長が個々具体的に命令を出しているわけではないと思う。現実問題としてたくさんの仕事があって、夜８時までとか、あるいは持ち帰り残業とか、いろんな実態があるわけである。それを校長が命令しないのに、勤務時間が延びたのはあなたの勝手であるというのは、ひどいのではないか。
◯教育長 裁判中の案件でもあるので、コメントは控えさせていただく。
◯佐藤委員 裁判中の案件ではあるが、県議会としてもこういう意見書、直接は生徒の事件を契機にしたものであるが、生徒も先生もある意味では改善をしないといけない、何も生徒だけの問題ではないと思っている。多忙化と言われたが、教員のそういう働き方、働かせ方の問題もセットで改善していかないとこういう問題は解決しないので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思っている。
次に、さきの総務教育常任委員会では、英検についての受験者、取得率などを報告された。今回の級ごとの取得率、合格率を尋ねるとともに、入試において加点ゼロとなる３級を取得できなかった、合格できなかった生徒に対しては具体的にどのようにされるのか。
◯教育長 全中学３年生に対する３級以上の取得率が56.8%というのは、先日報告したとおりである。これは全中学３年生に対する取得率であって、受験生となると、若干減るので、本来であると３級の合格率というのは約60％になると思うが、過去の合格も今回含めているので、一番直近の10月に実施された第２回の英検の中学３年生の合格率で申し上げると、３級が39.4％、準２級が35.6％、２級が23.3％、準１級が5.3％である。
不幸にして合格できなかった方については、各学校において、英検取得に向けた生徒の頑張りをとにかく認めてあげてほしいということ、できたこと、できた部分をほめてあげていただくという指導をしてもらうとともに、生徒一人一人が苦手としている箇所とか、さらに伸ばせるポイントを把握して、能力に応じた丁寧な指導──これはＴＴであるとか、少人数学級、習熟度別学習など、いろいろやっているので、こういうようなことを使いながら丁寧な指導を行って、英語力を伸ばしてもらいたいと思っている。
◯佐藤委員 教育長の答弁のとおりではあるが、この数字を見ると、３級で39.4％、準２級で35.6％云々ということで、多分３級を受けた方は初めて英検を受験されるという方が多いのだろうと思う。だから４割を切っているという状況にあるわけである。高校入試で英検が導入されるといって受けた子が受かる率が４割以下というのは深刻だと思う。そこをどうきちんと対策をとるかが問われていると思うが、どうか。
◯教育長 これは直近の合格者であって、３年生になって第１回目で３級を受けた方もいて、大体３級の合格率は６割ぐらいと我々は踏んでいる。これについては、国が５割を目指すといっている中で、本県の中学３年生が６割近い合格率をあげたというのは非常に努力をしてくれたということで、我々としても心強く思っている。
◯佐藤委員 現場の教員などの話を聞くと、やはり塾へ行っていない生徒が急にこういうことになって、受けてもなかなか受からないという実態もあるので、そこはきちんと配慮をお願いしたいと思う。
貧困対策
次に、貧困問題について質問する。
12月２日に反貧困キャラバンの学習会「見えない貧困」が開催され、県の担当者の方も調査に基づくひとり親の状況を報告されていた。女性平均で三百数十万円の勤労収入、母子家庭では180万円程度と極端に低くなっている。今後、消費税の増税とか、福井市でいえば、上下水道料金の４割近い値上げとか、いわゆる低所得の世帯ほど生活に対するダメージが大きくなるということになってくる。以前にも質問で取り上げたが、もともと国民健康保険税というのは、ほかの制度に比べても所得に占める負担割合というのが高いわけである。いろんな減額措置を講じても高いというのが実態である。
そこで、ひとり親家庭における国民健康保険の加入状況、その世帯での所得における負担割合状況を尋ねるとともに、貧困対策としてひとり親家庭の子供にかかる国保税負担をさらに軽減するということが必要ではないか。
◯健康福祉部長 ひとり親家庭における国民健康保険の加入状況である。本年８月にひとり親家庭のアンケート調査を実施しており、そのときの調査によると、国保の加入率は約３割となっており、県全体の国保の加入率とほぼ同じような割合となっている。全数のところは難しくなっているが、同じような割合だと思っている。
所得における負担割合であるが、母子世帯の平均的な収入に占める保険料の割合は約１割となっており、これも大体全世帯に占める割合と同じようになっている。母子世帯は、さまざまな７割軽減、５割軽減、２割軽減があるので、そうしたことから保険料の負担割合は同じになっている。
それから、国保税の負担の軽減の話であるが、国に対してはそういった軽減を求めているが、現在の制度としては、まず児童扶養手当があって、これが大体月額４万円、年でいうと約50万円ある。それから福井県独自でも20歳未満の子供とその親に対して医療費を無料化している。これが県全体で４億円の経済的支援を行っているところである。
◯佐藤委員 県としても、いろんな努力とか、そういうのはわかるが、私が尋ねたのは、実態として国とか県がいろんな施策をやっても、それでも厳しいという状況があるのではないかということである。県のアンケートでも、ひとり親家庭の76％が生活は厳しいと答えているわけである。だからもう少し踏み込んで、子育て支援ということで、全部やることはなかなか難しいとの一般質問での回答であったので、今回はこういう貧困世帯により踏み込んで対象を考えてはどうかという質問であるが、いかがか。
◯健康福祉部長 今年度、ひとり親家庭に対する新しい計画をつくっている最中であって、その中で委員が言われるように、進学のための応援、親に対する就業、保育サービスの充実、あるいは相談体制の強化について検討しているところである。
◯佐藤委員 ぜひ実効ある負担軽減策を再度強く求めておきたいと思う。
福井市清水地区に計画されている廃棄物最終処分場について
最後、福井市清水地区に計画されている廃棄物最終処分場について尋ねる。
一般質問でも聞いたように、隣の石川県では浸出水調整槽を当初計画よりも1.5倍化して豪雨災害等に備えるということになっている。福井の清水地区での計画ではどうなっているのか、まず尋ねる。
◯安全環境部長 民間の管理型の処分場の状況であるが、現在、石川県には３カ所ある。富山県には４カ所がある。本県には設置されていないという状況である。
今ほど話のあった石川県の件であるが、新たに計画をされている処分場は全体で３期に分けて整備すると聞いている。浸出水調整槽については、１期分のみでなく、全体分を最初からつくるということで、全体の規模を1.5倍にしたものではないと聞いている。調整槽の容量については、全国全ての管理型最終処分場において過去30年間の最大降雨量をもとに算定するということになっている。全国一律の基準である。
福井市で計画されている処分場の調整槽についても、福井豪雨を含む過去30年間の最大降雨量をもとに算定した8,000立米の容量で計画されており、専門家による検討会においても適当であるとの意見をいただいているところである。
◯佐藤委員 もう一点、放射能の測定をするということであるが、持ち込みを拒否する放射能レベルはどれだけなのか。また、このデータは県民に公表するのかということを尋ねる。
◯安全環境部長 委員のお尋ねは、平成24年１月の特別措置法に認められたものだと思うが、この処分場においては、今後とも放射性廃棄物は受け入れないということを事業者も言っているし、我々もしっかり確認をしていきたいと思っているところである。
～以 上～
佐藤正雄議員の２０１７年１２月県議会の一般質問議事録です。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
原発再稼働
まず、最初に福島原発事故の教訓を踏みにじる相次ぐ再稼働問題について質問いたします。
私たち県議会も原発事故後に視察いたしました富岡町。これまで郡山市に町役場事務所を置いておりましたが、避難指示解除を受けて、ことし４月に富岡町に戻りました。しかし、郡山から富岡までの長時間通勤を続けている職員もおり、５人の役場職員が退職したそうであります。また、原発立地の双葉町では、ことしから職員の正規採用はない、任期つき職員しか採用しないとお聞きをいたしました。
10月には小浜市で原発問題住民運動全国連絡センターの交流会が開催され、福島の方々から苦悩を伺いました。いまだに原発事故は収束せず、７万人近い方々が自宅に戻れません。まさに、去るも地獄、残るも地獄の状況が続いていると言わざるを得ません。
福島原発事故の教訓を踏みにじり、忘れ去り、あたかも3.11がなかったかのように平然と再稼働へと進むなら、スリーマイル、チェルノブイリ、福島に続く大事故はこの福井、若狭で起こるかもしれません。西川知事の大飯原発再稼働容認に抗議し、撤回を求めます。
福島原発事故の際の教訓の一つは、狭いエリアでの複数基の原発稼働時に巨大災害などで複数原発が同時に損傷した場合は、対応に困難を生じる問題でした。しかし、原子力推進委員会に変質した規制委員会と利益最優先の関西電力は、それぞれが規制基準に適合すればよいとの判断で、高浜、大飯の双方の再稼働に進んでいます。
しかし、政府も福井県も同時事故を想定した防災計画の策定と訓練は行っておらず、防災面からも新たな安全神話がつくられようとしています。これでは、同時事故の際には若狭の住民を見捨てることになるではありませんか。別々に高浜、大飯で訓練が行われた11月26日には、お隣の石川県で国も参加しての大規模な住民参加の原子力防災訓練が行われました。８市町の約1,000人の住民初め、国や石川県の2,200人が参加した大規模な訓練でした。
御存じのように、北陸電力の原発は、再稼働の見込みは全く立っておりません。そこで大規模訓練を国も参加してやる。もちろん、使用済み核燃料がありますから訓練は必要です。しかし、高浜に続いて大飯を来年にも再稼働しようという若狭で、大飯原発の単独事故想定か、高浜との同時事故想定かはともかく、国も参加しての必要な訓練を行わないのは、福井県民を何と思っているのか。福井県に再稼働を要請しながら、こんなちぐはぐな政府の態度は許されないではありませんか。おおい町民の過半数が事故時の避難に不安を抱いているんですよ。
県は、国に早期の訓練を求めているなどと繰り返しますが、高浜、大飯での同時事故を想定した訓練を後回しにしている内閣府などに強く抗議し、直ちに近畿府県とも連携した同時事故時の防災計画の策定と訓練実施を求めるべきではありませんか。知事の決意をお尋ねをいたします。
あわせて、規制基準適合審査と、高浜、大飯原発再稼働準備に伴う土木工事を含む各種対策工事などで関西電力は数千億円を費用として使っているなどとマスコミで報道されております。しかし、地元に考慮した発注がなされたのでしょうか。そこでお尋ねをいたします。
高浜原発、大飯原発について、規制基準適合などのための工事総費用は、それぞれ幾らなのか。また、そのうち県内事業者への発注額はおおよそそれぞれ幾らぐらいであり、総事業費に占める割合はどの程度と推計しているのかお答え願います。
指導死問題
第二に、池田中学校での指導死事件について質問します。
池田中学校の生徒自殺に関する検討委員会の報告書は、全国的にすさまじい反響を呼びました。それが言葉尻の問題ではなく、事実認定として指導死であることを明らかにしたからです。お母さんが学校での集会に託された手記には、安全なはずの学校での指導により、子供を失った遺族の怒りの思いが書かれております。次のとおりです。
遺族は、叱責ではなく教員による陰険ないじめであったと理解しています。叱責だけではなく罵倒するような発言、人権を侵害するような発言も多々あったと聞いています。それを叱責と表現することに遺族としては納得がいかず、その教員による陰険ないじめでとうとい命を失ったのだと感じています。このようにあります。
そこでお尋ねをいたします。
この11月までの過去10年間で、県内小学校、中学校、高校の生徒の自殺はそれぞれ何人か、うち教員や生徒など、学校環境が原因とされる自殺はそれぞれ何件かお尋ねをいたします。
今、学校現場の教員や子供たちには地雷が埋め込まれていると言われているようです。それが爆発すると、教師や生徒の自死に至ります。地雷とは、自己否定感、見捨てられる不安、傷つきやすさ、焦りなどさまざまです。その地雷をいわば爆発しないように処理するのが担任の先生や周りの教師であったり養護教員、カウンセラー、専門の医師などであったりするわけです。
池田中学の今回のケースは、先生たちが生徒に地雷を仕掛けてしまった、いわば最悪のケースとなりました。なぜ、先生たちが本来は生徒の中の地雷を取り除かなければならない役割なのに、逆に仕掛けて追い込んでしまったのでしょうか。どうしても御遺族の怒りの目は個人責任に向きます。当然だと思います。校長や担任、副担任の先生方の責任は、明確に問われなければなりません。
なぜ、複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学校だけの問題なのか、県教育委員会に全く責任はないと考えているのか、教育長の見解をお尋ねをいたします。
私は、この間、県教育委員会がさまざまなサポートを行ってきたことは当然評価いたします。しかし、昨日の答弁では、知事も教育長も県の教育行政の責任については具体的に触れられませんでした。答弁の際は、一般論ではなく、校長への昇格の決定や教員採用と研修に第一義的に責任があるのは県の教育委員会であること、また、６月議会でも指摘しましたが、教員数の少ない学校であるがゆえに、研修の受講に不利な面があることなどを踏まえて御答弁を願います。
さて、丹南地域の再編計画について、利害関係者となる現場の保護者、教員が置き去りで決められているとお聞きをいたしました。丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の実態がないのは、非常に問題ではありませんか。また、丹南地区は、福井市の隣であり、福井市内の中学生の進学先でもあり、すぐれて福井市の問題でもあると考えます。高校生の地域間通学は、交通費の負担も生じますが、今後の北陸本線第三セクター鉄道などの経営を考えても、地域間を鉄道や電車で通学する生徒の進学先を縮小させていくことは、今後の地域公共交通にも少なからず影響を与えると考えます。
そこでお尋ねをいたします。丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、並びに現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うちＪＲ、電車を利用して通学している割合はどの程度かお答え願います。
国民健康保険県単位化と子育て支援
次に、国民健康保険について質問します。
来年４月から導入される国保広域化は、市町村国保本来の住民密着型の機能を損なう大きな危険があります。それは今回目指すのか、福井のように数年後に目指すのかの違いはありますが、保険料算定の統一であります。その中で現在行われている各市町独自の一般会計からの繰り入れの解消などが求められます。つまり、本質は大阪などで行っている事態が、来年に起こるのか、数年後に起こるのかの違いだけだと言わなくてはなりません。保険料が統一される大阪では、年間所得300万円の40代の御夫婦と未成年の子供２人の標準的な４人世帯で、年間の保険料は大阪市で年間約７万9,000円プラス、高槻市で年間14万1,000円プラスとの試算です。各自治体独自の減免制度も廃止されます。
市役所、町役場は、住民の生活を考えることができなくなり、県が決めたように一般会計からの繰り入れをなくし、課税すればいいだけになってしまいます。県の下請けで自治体独自の計画は何も考えず、機械的課税と税金取り立てだけを行う市役所、町役場におとしめていいのでしょうか。行き着く先は、地方自治ではなく痴呆自死の自治体になりかねないのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。大阪のように統一保険料や自治体独自の取り組みの廃止を進めれば、福井県内でも保険税負担の上昇に直結し、社会保障制度の機能がゆがめられ、県民生活を圧迫する懸念があるのではありませんか、県の見解をお尋ねをいたします。
ところで、私はこれまで国保税が子育て世帯により過酷な仕組みになっていることの是正を再三求め、今回、県単位国保に広域化されるのであれば、この機会に福井県庁がイニシアチブを発揮すべきと求めてまいりました。担税力のない子供の多い世帯ほど増税になるという子育て支援、少子化対策に逆行する制度を改める気があるのかないのか、はっきりさせてください。
今回発表された仮算定結果で試算すれば、福井市でいえば医療分で１人２万8,912円、後期高齢者分で１人8,487円が小学生、中学生にも課税されます。３人子の家庭なら、子供の分だけで11万2,197円にもなります。18年間なら約200万円の子育て世帯への子供への負担です。同様に、敦賀市では１人なら４万円、３人子なら12万円という負担になるわけです。
そもそも、所得がない子供への課税が問題です。さらに、小学生にまで75歳以上の後期高齢者医療分を負担させるのは筋違いです。また、子育て支援で医療費は無料化しながら、子供への保険税課税は継続するのも矛盾があります。もちろん、これは福井県だけの責任ではなく、根本は自民党政治の責任であり、このような子育て世代をいじめる政治を長年続け、子育てしづらくしてきた問題の解決が必要であります。
県は、これまで国に要望するなどと答えてきました。しかし、国保県単位化の中で県や市町が協力して抜本的に子育て中の世帯の負担軽減は可能になったわけです。来年４月から子育て世帯で子供の数が多いほど増税にする、このような仕組みの改善を福井県が率先して見直しを行う、このことを強く求めます。県が財政でイニシアチブを発揮できるようになる瞬間だからこそ、少子化対策と逆行する負担のあり方を是正すべきではありませんか、知事の決意をお尋ねをいたします。
廃棄物行政について
最後に、県の廃棄物行政について質問します。
今、県の廃棄物行政を見ておりまして、かつての敦賀民間最終処分場事件、いわゆるキンキクリーンセンター事件の反省を忘れたのかと思わざるを得ません。福井市清水地区に計画の民間最終処分場では、住民の不安の声が広がり続け、2,000名を超える反対署名が県に提出されましたが、県はみずからは地域住民に説明をいたしておりません。福井市光陽中学校そばの通学路沿いの住宅地に、福井市内で初めて感染性医療廃棄物の積みかえ保管施設をつくることについても、地域住民、ＰＴＡ関係者に不安が広がり、500名を超える署名が県に提出されましたが、その直前に県は許可をいたしました。どちらも住民の懸念に背を向けるという県の姿勢は、敦賀キンキクリーンの事件と同様であります。
私は、これらの経緯を見て、福井県は本当にあの敦賀事件の反省をして、教訓にしているのかなと思います。また、廃棄物行政に関する事務は、福井市の中核市移行に伴い、再来年から福井市に移ります。県が突然駆け込み的に許可する緊急性はありません。県が許可して事業者が問題を起こせば、その責任追及の矛先は許可した県ではなく、事業を移管された福井市に向かうことになるわけです。
敦賀キンキクリーンセンター事件当時も、知事は御存じのように、敦賀市では市民の間で不安が広がり、県へも再三の要請が行われておりました。しかし、県は住民の不安には何ら応えないまま、許可した以上の廃棄物の違法持ち込みが隠せなくなり、明らかになった途端に事業者に処分場を維持するためにと称して違法営業継続を認めるという、とんでもない失態を犯したではありませんか。福井県庁が違法営業を認めたという県政史上に残る汚点は、その直後、私ども日本共産党によってただされました。その途端に事業者であるキンキクリーンセンターは、経営を投げ出して、処分場の維持管理を放棄するという暴挙に出ました。
知事、あなたは当時、副知事でした。この一部始終を御存じであり、責任があります。理事者の中で当時も今も責任がある立場にあるのは、知事お一人です。当時、敦賀市民の懸念や不安の声を県庁がもっと早くからよく聞き、警察などとも協力し、早目に対処することが可能だったはずであります。
そこで知事にお尋ねをいたします。敦賀民間最終処分場事件で敦賀市民、県民の不安の声に耳を貸さず、県行政が重大な誤りを犯した点についての教訓をなぜ生かさないのですか。そして、今回、住民の懸念にもかかわらず、県が地域住民への説明責任を果たさないまま民間最終処分場許可に進むことに問題を感じないのか、知事の見解をお尋ねをいたします。
あわせて、敦賀事件で代執行などにより投入された公費の総額は、現在までに幾らになっているのかお答えください。
さて、先日、県の廃棄物処理施設等設置・適正管理検討会が開催されました。清水地域の住民の皆さんとともに私も傍聴いたしました。検討会の委員長の荒井先生は、福井豪雨のように時間雨量が70ミリから80ミリの豪雨が５時間も６時間も続くとなると、防災調整池があふれることも考えられる。残土は隣接地に盛り土して保管するが、63万立米。相当大規模な盛り土の構造物になるので、防災と環境について慎重な計画をお願いしたいなどと懸念材料を指摘されました。また、地域住民からは、県外から搬入される汚染土について心配されるとの意見が出されました。事業者は、法律にのっとり対応するとし、放射能測定装置で計測するなどと回答しておりました。
そこでお尋ねをいたします。福井県は、今回の処分場計画について、最近の短時間雨量が増大している災害への様相変化──この議会でも議員の皆さんが取り上げられておりましたが、こういう様相変化や全国で相次ぐ盛り土災害を確実に防止するために、どのような対策を事業者に求めているのか。また、敦賀の最終処分場が許可された時点と今回の最終処分場の場合と、処分場で処分可能な放射性物質についての国の基準がどのように変わっているのか、御答弁を願います。
以上、私の一般質問を終わります。
◯議長（松田泰典君） 知事西川君。
〔知事西川一誠君登壇〕
◯知事（西川一誠君） 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、原子力発電所の再稼働についてであります。
高浜、大飯での同時事故を想定した訓練を後にしている内閣府などに強く抗議をし、近畿府県とともに直ちに同時事故時の防災計画策定と訓練実施を求めるべきではないかとの御質問です。
福井県では、昨年８月に高浜と大飯地域で原子力防災訓練を実施しており、国、また関係府県と連携し、約5,500名の住民が参加した実践的な訓練を実施しております。
大飯地域については、本年10月27日に国が広域避難計画を取りまとめており、11月25日には中川原子力防災担当大臣が来県をされ、その際、早期の訓練実施を求めているところであります。
高浜と大飯原子力発電所が同時に被災をする場合の広域避難でありますが、中川大臣は、10月27日の記者会見で、「今後、関係府県とも調整をし、検討を進めていかなければならない」と述べており、検討項目、今後の検討スケジュールについて国の考え方を確認してまいりたいと思います。
住民の安全・安心の観点からも、防災対策は常に継続して実施することが重要であり、さまざまな訓練を継続し、積み重ねながら防災力の向上に努めてまいりたいと考えます。
その他については、関係部長から答弁します。
◯議長（松田泰典君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長清水英男君登壇〕
◯安全環境部長（清水英男君） 私からは、原子力関係の１問、それから福井市の処分場関係について２問お答えを申し上げます。
高浜原発、大飯原発について、規制基準適合のための工事の総費用はそれぞれ幾らぐらいなのかと。県内への発注額はそれぞれ幾らぐらいかというお尋ねでございます。
新規制基準適合のための工事費用につきましては、原子炉設置変更許可申請というものが出ております。その中に金額が記載してございますが、高浜１号機から４号機、これを合わせまして3,190億円、大飯の３・４号機が1,220億円というような記載になっております。また、事業者は工事の発注先にかかわる情報につきましては、秘密保持の観点から、公表はしていないという状況でございます。
次に、福井市での廃棄物最終処分場の計画についてでございます。
住民の懸念に対して民間最終処分場を許可することに問題はないかと、敦賀市民間最終処分場における公費の総額は現在まで幾らになっているのかという御質問でございます。
福井市で計画されております廃棄物最終処分場につきましては、県の指導により、事業者は生活改善の保全上、考慮すべき関係地域である白滝町、笹谷町、滝波町から設置の同意を既に得ているところでございます。また、関係地域外の大森町など７地域で説明会を実施してきているところでございます。
本年９月１日でございますが、事業者から処分場の設置許可申請がされ、同月12日から申請書を縦覧し、地域住民からの意見募集も行いました。10月26日には福井市から意見書が提出されたところでございます。その意見書の中身をちょっと御紹介いたしますと、申請書内容の確実な実行、環境法令の遵守、水質検査結果等の情報公開の積極的な実施等を求めるというようなことが福井市から意見書が出されております。
こうした手順を経た上で、11月16日に水質、地盤等の専門家からなる検討会を開催し、廃棄物処理法の許可基準の適合性を審査し、計画は周辺地域の生活環境保全に適正な配慮がなされているという意見が取りまとめられたところでございます。
当該計画につきましては、平成27年11月から行政審査──これは法の審査に先立ちまして県独自にやっているものでございますが、行政指導に基づく審査を行い、福井市に対しましてはこれまで計４回意見書の提出を求めるなど、慎重に手続を進めてきているところでございます。
今後、廃棄物処理法に基づき適切な判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
また、敦賀市民間最終処分場に関し、産廃特措法に基づく代執行に要した費用は、平成28年度末までに約106億円となっております。なお、国の補助金、交付税措置が約４割されております。
続きまして、最終処分場の福井市での計画に関して、盛り土被害を確実に防止するために、どのような対策を求めているのか、また放射性物質について基準はどのように変わっているのかというお尋ねでございます。
まず、盛り土災害を防止する対策といたしましては、処分場を造成する際に生じる残土の置き場、これを廃棄物処分場とは別の谷にまず設けております。その上で残土置き場の盛り土が流出しないよう、土砂を固定するための擁壁、暗渠排水の設置、盛り土の十分な転圧──かたく押し固めるということでございます──の実施、表土の流出を防止するための雨水排水路の設置、植栽による盛り土の早期緑化など、県の林地開発行為の許可技術基準に基づき事業者を指導しているところでございます。
それから、放射性廃棄物についての基準でございます。放射性廃棄物の処分を規定している原子炉等規制法の基準は、緩和はされておりません。原子力発電所の解体により発生する廃棄物につきましては、放射性セシウムが１キロ当たり100ベクレルを超えるものは、現在も廃棄物処理法に基づく最終処分場に処分されることはございません。
◯議長（松田泰典君） 健康福祉部長池田君。
〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕
◯健康福祉部長（池田禎孝君） 私からは、県民の暮らし、子育て応援の県政について２点お答えいたします。
国保広域化について、大阪のように統一保険料、自治体独自の取り組みの廃止を進めれば、福井県でも保険税負担の上昇に直結し、県民生活を圧迫する懸念があるのではないかという御質問でございます。
国民保険の保険料につきましては、これまで市町、それから県国民健康保険運営協議会において協議を重ねております。本県におきましては、市町間の医療水準、これが現状で1.3倍の差がございます。今回の各市町の納付金の算定に当たりましては、住民の健康づくりでありますとか疾病予防などのインセンティブが働くよう、この医療費の差を反映することとしております。
本県としては、医療費に見合った保険料負担としまして、保険料水準の統一については当面行わないこととしております。また、現在各市町が独自に行っております一般会計からの繰り入れ等につきましても、一度に解消することは保険料の急激な上昇につながります。こうしたことから、住民生活に影響が生じないよう、市町の実情に応じて段階的に赤字削減するとともに、収納対策をあわせて進めていただくこととしております。また、今回国のほうから1,700億円の公費拡充が行われておりますが、国に対して今後もこの国保の財政基盤を強化し、安定的な運営が図られるよう、全国知事会等を通じて公費拡充の継続実施を要望してまいります。
その上で、将来的な保険料水準の統一につきましては、各市町が医療費適正化、あるいは赤字削減を進めた上で、３年後の県国民健康保険運営方針の見直しの際に、先ほど申し上げました県国民健康保険運営協議会におきまして、その進捗状況を確認するとともに、他県の状況を参考にしながら市町と十分協議し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
２点目でございますが、来年４月から子育て世帯で子供の数が多いほど増税となるような仕組みの改善を福井県が率先して改善を行い、少子化対策と逆行する負担のあり方を是正すべきではないかという御質問でございます。
この国民健康保険の保険料でございますが、均等割、世帯平等割、所得割、資産割の４区分がございます。このうち均等割でございますが、医療の提供を受けるという受益に応じて、一人一人が等しく負担すべきものとして、地方税法に基づきまして全ての被保険者、これは子供も含まれますが、賦課されるものでございます。このうち、均等割と平等割でございますが、所得が低い世帯に対しまして、子供を含む被保険者数に応じまして保険料を軽減する措置が設けられております。実質的に子育て世帯の負担軽減が図られておりまして、平成28年度で申し上げますと、国保の加入世帯、本県約10万3,000世帯ございますが、そのうち５万4,000世帯、約53％が軽減措置が図られているという実態がございます。
また、子育て支援を充実する観点から、国に対しまして全国知事会を通じ、子供の均等割軽減措置を初め、幼児教育、保育の無償化や大学等進学者への給付型奨学金の拡充など、子育て世帯の経済的な負担軽減対策を幅広く要望しております。
また、本県といたしましても、これまで中学３年生までの子ども医療費の無料化など、子育てにかかる経済的支援、それから仕事と子育てを両立できる職場環境づくりなど、全国トップクラスとなる子育て支援策を充実しております。また、今後も３人っ子世帯でありますとかひとり親家庭への支援など、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
◯議長（松田泰典君） 教育委員会教育長東村君。
〔教育委員会教育長東村健治君登壇〕
◯教育委員会教育長（東村健治君） 教育行政につきまして３点お答えいたします。
まず最初に、議員御指摘がございました池田町に関連しました指導死という言葉でございますが、これは第三者委員会の報告書には用いられておりませんので、念のため申し上げます。
過去10年間で県内小中高の生徒の自殺は、それぞれ何人か、うち教員や生徒など学校環境が原因とされるのは何人かとのお尋ねでございます。
本県の児童生徒の自殺につきましては、公立の小中学校におきましては、今回の事案を除き平成20年からの10年間では発生しておりません。高等学校におきましては、自殺の事案は起きておりますが、学校環境が原因とされるものではございません。御遺族からも、お子様の自殺の公表を望まれていないために、人数については差し控えさせていただきます。
続きまして、なぜ複数の教師が過ちを是正できなかったのか、池田中学だけの問題なのか、県教育委員会に全く責任はないと考えているのかとのお尋ねでございます。
池田町の第三者委員会の報告書には、自死の原因は教員の生徒理解や個に応じた指導、校内での報告や相談が十分でなかったこと、管理職による指導監督が徹底されていなかったこととされておりますが、校長を含めた学校全体で対策がとれなかったということが課題であると考えております。
県といたしましては、事案の発生時より直ちに学校にスクールカウンセラーを派遣したり、学校の様子も見た上で、本来の学校運営や授業ができるよう、学校に追加で教員を配置し、町の教育委員会に教職員を派遣するなど、池田町に対しまして援助等を行ってきております。また、10月には小、中、高、特別支援学校の校長や市町の教育委員会の指導主事などを集めまして研修を実施し、再発防止に努めているところでございます。
今後、二度と子供たちのたっとい命が失われることがないよう、校長を初め教員への研修を充実させるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、各学校における教育相談体制をより一層整えるなど、県全体の未然防止に努めてまいります。
最後に、高校再編計画につきまして、丹南地域の保護者や関係学校の教職員への説明と意見聴取の状況、現在の丹南エリアの高校に福井市など丹南エリア外から通学している生徒数と割合、うちＪＲ、電車を利用して通学している割合についてのお尋ねでございます。
丹南地区の高校再編につきましては、地区の高校教育懇談会を３回開催いたしました。保護者を代表するＰＴＡ会長、地区内の７校の高校の校長に加えまして、地元産業界の代表、教育に関する有識者、市町の教育長、同窓会関係、受験する側の中学校校長の方々からの意見をもとに、計画案の概要を取りまとめております。また、関係学校の教職員には、校長から計画案の説明を行っておりまして、さらに先月末には県高等学校ＰＴＡ連合会役員との懇談の場におきまして、再編の状況について説明をしております。
なお、現在の丹南地区の高校に福井市など丹南地区外から通学している１年生の生徒数は80人でございます。丹南地区７校の１年生の生徒における割合は、6.5％となっております。その９割の72人がＪＲ、電車を利用して通学しているところでございます。
◯議長（松田泰典君） 佐藤君。
◯18番（佐藤正雄君） 教育長に再質問しますが、私、６月の議会のときにも第三者の調査委員会が立ち上がったと、それはそれで大事なんだけども、やっぱり県としてもきちんと検証しなきゃいけないということを、たしか予算特別委員会の場で言ったはずなんですね。
ですから、教育長が再三にわたって指導死という言葉は報告書にないとか、それから報告書では県の責任に触れられていないとか、そういう答弁はおかしいんです。だから、報告書というのは、あそこをいわば取り出して、そこだけ見て調査したわけですよ。県、あなた──東村教育長の責任、知事の責任というのは、県の教育全体の中でこの事件をどう位置づけるかと、どう分析するかということが必要なわけですよ。
ですから、調査委員会の報告書に県の責任に触れられていないからといって、県の責任がないというような論立てはおかしいので、やはりこれは県の教育委員会としても本当に問題がなかったのかと、少人数の学校でああいう事件がなぜ起こったのか、あるいはなぜ校長や複数の教員がそれを防止できなかったのかというのは、やっぱり県の教育委員会の責任として掘り下げてもらわないと、全部第三者委員会の報告書ではこうですよということだけを議会で答弁されても、これは納得ができないし、だからそういう懸念があるから６月議会のときに、ある意味ではそうやってくぎを刺していたんですよね。その辺はきちんと認識として、報告書内にはおさまる問題ではないんだと、やはり県の教育委員会としてはその報告書をもちろん尊重するけれども、もっときちんと検証するという姿勢が必要ではないかということは１点お尋ねします。
それから、安全環境部長、一つはこの議会でも多くの議員から最近の豪雨、洪水、いろいろな問題が質問されましたね。今ちょうど石川県でも、たまたまですが最終処分場の計画を県が認可するいという段階になっているんですね──認可したのかな──なっているんですよ。石川県では、そういう豪雨災害とかがふえているというのに備えて、洪水対策のいわゆる調整池、これを1.5倍の大きさに拡大させるということまでやっぱりやっているわけですね。
福井県もやっぱり、そういう防災面でもっと積極的にやるつもりはないのかどうかということを１点お尋ねしたいのと、それとさっきの放射能レベルは原発から出てくるだけじゃなくて、福島原発事故などで全国に飛び散ったでしょう。全国に飛び散って、原発の外にたくさんあるじゃないですか。それについてどうなのかということをお尋ねしたんです。
◯議長（松田泰典君） 教育委員会教育長東村君。
◯教育委員会教育長（東村健治君） 議員御指摘のとおり、第三者委員会の報告書だけではということでございますので、我々としても池田町の検討結果、この件に関する検討結果を十分聞いてから判断したいと思っておりますし、今回の事案における県の責任は、学校を本来の学校運営が行えるようにするための教員の派遣であるとか、それからカウンセラーの派遣、町教委への教職員派遣による応援、それから再発防止のための各種カウンセラーなどの研修、これらは我々の責任において行わなければならないことだと認識しております。
◯議長（松田泰典君） 安全環境部長清水君。
◯安全環境部長（清水英男君） 民間の最終処分場でございますが、石川県には民間の最終処分場は複数ございます。その中でいろいろな御議論がされているのかとも思います。
それから、防災については、今ほどお話ししましたように、県の基準に基づきしっかり検討しているところでございます。
さらにもう一件でございます。いわゆる燃え殻とかばいじんのお話かと思いますが、これにつきましては現在、他県で処理している例がございますが、あくまでも全部域内で処分されているものでございます。