福井市９条の会が共謀罪反対で宣伝。「地図を持っていたら逮捕？」・・・まさに戦前の治安維持法

　昨日は福井市９条の会で共謀罪反対の宣伝行動。茂呂弁護士先頭に街頭でチラシを配布し訴えました。
　国会論戦では、金田法相が「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」などと答弁するなど共謀罪の制定根拠がないばかりか、国民を拘束する法律の要件を満たしていないことも日々浮き彫りになっています。
　地図をもっていたら不当に逮捕！・・・戦前の日本では治安維持法のもとでこのような「冤罪」が多発しました。

　過ちを繰り返さないために、日本国民の良識を総結集して共謀罪を廃案に追い込みましょう！
　福井県民のみなさん、憲法記念日の３日、午後２時から福井駅東口アオッサ８階ホールで開催される憲法集会に集まりましょう！




　赤旗報道です。
★ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見―。２８日の衆院法務委員会の「共謀罪」法案審議で、金田勝年法相がこんな珍論を並べました。
　政府が、処罰には「合意」に加え「準備行為」が必要だとする同法案。日本共産党の藤野保史議員が、桜並木を歩くのが花見か犯罪の下見かを例に、ある行為を「準備行為」かどうか判断するには、その目的＝内心を調べる必要があり、内心の自由の侵害につながると指摘しました。
　金田法相は、目的に加えて「携行品など外形的な事情から、目的が花見か下見か区別しうる」として、携行品の例に、ビールと弁当、地図と双眼鏡を挙げました。★


　共謀罪を廃案に追い込み、日本の民主主義、国民の自由とプライバシーを守るために力をあわせましょう！

日本共産党のしんぶん赤旗をお読みいただき、まわりの方にも広げてください。急速に世論を広げられるかどうかが、カギです。

　福井の方の赤旗のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。

高浜原発、再稼働に向けた燃料装荷。県民説明抜きの再稼働を金曜行動で批判

　　昨日は、高浜原発再稼働に向けた核燃料の装荷がはじまり、もんじゅ廃炉体制について文科省から県に説明がおこなわれました。

　県民説明抜きの危険なプルサーマル発電再開に向けた動きがすすみます。
県民への説明をないがしろにする、こんな国や県、関電のやり方では県民理解はとうてい得られません。

　昨日も県庁・関電前の再稼働反対行動がおこなわれ私も参加し、このような再稼働にむけた進行を批判しました。また、名古屋高裁金沢支部での島崎証言についても報告し、地震学の最新の知見を取り入れない再稼働は許されない、と批判しました。






　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・高浜原発４号機 燃料装荷始まる

04月28日　21時01分

　　裁判所が再稼働を認める判断を示した福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機のうち関西電力は、４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を２８日から始めました。
作業が順調に進めば、５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
高浜原発３号機と４号機は、去年３月に大津地方裁判所が出した仮処分の決定で運転できなくなりましたが、今年３月大阪高等裁判所が再稼働を認める判断を示したことを受けて関西電力は、２８日から４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
４号機の燃料プールでは、正午ちょうどになると、作業員がクレーンを操作しはじめ、まず、長さ約４．１メートル、幅２１センチほどある燃料を１体ずつ慎重に取り出しました。
取り出された燃料は専用のコンテナに入れて、隣の建物の原子炉建屋へ運び入れていました。
関西電力によりますとこれまでのところトラブルはないということです。
作業では、プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」４体を含め、１５７体の燃料を原子炉に入れる計画で、５月１日までに終える予定です。
その後の検査や原子炉の温度や圧力を高める作業が順調に進めば、関西電力は５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
４号機は去年２月に再稼働したあと、発電と送電を始める操作をした際、自動停止するトラブルが起きていて関西電力は、慎重に作業を進めるとしています。
一方、３号機については、５月中旬から原子炉に核燃料を入れる作業を始め、６月上旬に再稼働するとしています。
これに関連して関西電力の岩根社長は、２８日の決算発表の記者会見で、「社員１人ひとりがいま一度身を引き締め、安全最優先で慎重に作業を進めていく」と述べました。
その上で、「原発の本格運転が実現した際には、可及的速やかに電気料金の値下げをする」と述べて、高浜原発３号機と４号機がともに営業運転を入った後の、７月以降に電気料金を値下げする方針を改めて示しました。
しかし、具体的な値下げ幅については、明らかにしませんでした。
一方、関西電力の昨年度のグループ全体の決算は、家庭向け電力の自由化で顧客の一部が他社に切り替えたことなどから、売り上げは、３兆１１３億円余りと前の年度より７．２％減少しましたが、最終的な利益は前の年度とほぼ同じ１４０７億円余りとなり、２年連続で黒字を確保しました。


■ＮＨＫ・・・もんじゅ廃炉体制案を県に説明

04月28日　21時01分

　政府が廃炉を決定した高速増殖炉「もんじゅ」について所管する文部科学省の担当者が県庁を訪れ、内閣官房副長官をトップとする省庁横断の廃炉推進チームを設置するなどとした体制の案を報告しました。
敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、政府は廃炉を決定しましたが、西川知事は「いまの体制のままで安全に廃炉ができるのか疑問がある」などと主張し、容認できないという姿勢を示しています。
こうした中、２８日文部科学省の田中正朗研究開発局長が県庁に藤田副知事を訪ね、もんじゅを廃炉にする体制の案について報告しました。
すでに文部科学省は、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に廃炉事業に特化した部門や、省庁を横断する廃炉推進チームを設置することなどを示していますが、この廃炉推進チームのメンバーとして内閣官房副長官をトップに文部科学省や経済産業省の副大臣も参加します。
さらに、原子力機構の業務を指導・監督する特命のチームも設置するということです。
また、敦賀市で対応に当たる文部科学省と経済産業省の職員の数もこれまでの２倍の１０人程度に増やすということです。
これに対し、藤田副知事は「政府による廃炉体制など、具体的な考えが示された部分がある」と述べた上で、もんじゅの廃炉に伴い、敷地内に試験研究炉を整備するとした方針にも触れ、福井県での研究開発の進め方についても具体的な検討を進めるよう求めました。
面談のあと田中局長は、「現時点で考えられる最大限の案で、一定の評価を頂いたと受け止めている。
課題を持ち帰って検討し、知事に説明したい」と話していました。

福井県「原発再稼働反対行動への自粛要請は問題ない」。新たな「安全神話」とともに県民運動抑圧は許されません

福井県庁前での再稼働反対運動は自粛を、と市民団体に要請した福井県。
昨日の県民福井、朝日の報道では記者の質問にたいし、自粛要請はなんら問題ない、と！

　再稼働推進の西川県政が、新たな「安全神話」をふりまきながら、再稼働反対の県民の声を抑圧する姿勢があらわに。こんなことは許されません！







　また、昨日は大阪の関電本社前で再稼働反対集会が開かれ、日本共産党からも金元衆議院１区、猿橋衆議院２区候補らが参加しました。
５月には高浜町、福井市でも集会など多彩な行動が計画されています。

　福島原発事故をうけて、原発に頼らない福井を、日本を　　と多数の国民県民が望んでいます。ましてや高浜町民はじめ周辺地域住民の原発事故時の避難体制も不十分ななかでの見切り再稼働は許されません。

今村前復興相の暴言、アメリカが日本にスパイ装置提供・・・・・驚き 呆れることがつづく安倍政権

　安倍政権には本当に呆れることや　驚くことがつづく。

　今回は、復興大臣が東日本大震災の場所を「東北でよかった」などと発言。東京での大震災より国に与える損害は小さい云々とかの趣旨だと報道されているが、被災地と被災者の怒りは収まらない。
　高浜原発が再稼働し、事故が起これば、「福井でよかった」と言われるのと同様だ。だから、大都市圏には火力はつくっても原子力発電はつくらないのが、自民党政府の原発建設の方針。このままでは大量の核のごみもこのまま押し付けられること必定ではないか。
　いまさえよければ、から脱却しないと１００年後にも悔いが残る。


　さらに共謀罪も許せないが、なんと安倍政権はすでに全国民規模で「通常のインターネット利用者が使うほぼ全ての情報を監視・収集できる強力なスパイ装置」をアメリカから提供受けて活用している疑いがでてきた。
　官房長官は質問されても答弁拒否。否定できない。
　共謀罪制定後に、すぐに公然と活用できるハード装置は稼働している。
　アメリカは同盟国首脳の電話盗聴をしていたことも明らかになったが、いやあ、気味が悪い政治が日本に持ち込まれているということ。
　憲法で守られているはずの通信の秘密もなにも国家の前では丸裸にされていく。

　こういうことに恐ろしさと嫌悪感を感じる。総選挙ではほんとに政治を変えないと！




■赤旗・・・今村復興相　暴言で辞意
　　許されない　首相の責任重大　小池書記局長が批判


　　日本共産党の小池晃書記局長は２５日、今村雅弘復興相が東日本大震災について「（発生場所が）東北でよかった」と発言し辞意を表明したことについて「許されない暴言中の暴言だ。辞任は当然だが、安倍首相が１回目の暴言を許したことが今回の事態につながった。任命責任も問われる。議員の職にとどまることも許されない」と厳しく批判しました。

　小池氏は、東日本大震災ではいまだに行方不明者や東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされている人が多くいるとし、「被災者の心を逆なでし、傷つける許されない発言だ」と強調。「それをあっちの方でよかったというのは人間として許されない」と糾弾しました。


■赤旗・・・米が日本にスパイ装置提供
米メディアが機密文書公開

　【ワシントン＝池田晋】米ジャーナリストらが開設したニュースサイト「ジ・インターセプト」は２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のスノーデン氏が暴露した機密文書のうち、米国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本の情報機関が長年にわたって協力してきたことを示すとされる１３文書を公開しました。

　そのうち２０１３年４月の文書は、ＮＳＡが日本側に「エックスキースコア」と呼ばれるシステムを提供したと記載。ジ・インターセプトによると同システムは、通常のインターネット利用者が使うほぼ全ての情報を監視・収集できる強力なスパイ装置です。さらに同文書には、米側の長期的な戦略目標から、日本政府職員を訓練し、能力を高める必要があるとも記載されています。

　０４年４月の文書では、世界中の情報活動に使用されているとされる在日米軍横田基地（東京都）内のアンテナ機器の関連施設の建設費６６０万ドル（現在の為替レートで約７億２７００万円）の大半を日本側が支払ったとされます。

　０７年3月の文書では､日本側が5億ドル(同約551億円)を負担して最高水準のＮＳＡ施設をキャンプ･ハンセン(沖縄県)内に移設｡三沢基地(青森県)の傍受システムがアフガニスタンやパキスタン､インドネシアの対テロ作戦に活用されたとの記述もあります｡

許せない‼️ 西川知事が高浜再稼働了承

高浜3、4号機の再稼働。福井県の西川知事は関電社長の報告を受け、手続きをとってもらえば良い、と了承しました。

住民団体が、繰り返し県民への説明や県の安全専門委員会での審議を求めていたにもかかわらず、無視した。
県民多数が再稼働を望まず、事故時の避難体制にも不安を抱いているのを無視した。

関電社長とは向き合うが、県民とは向き合わない県政の転換がつよく求められます。
なにより大元は安倍政権の再稼働推進政策です。きたる総選挙で野党と国民の共同で政治を変えましょう‼️

真理に接近する学者魂をみた―――― 名古屋高裁金沢支部での島崎元原子力規制委員会委員長代理が証言

　昨日は名古屋高裁金沢支部での原発裁判。大飯原発の審査も担当された地震の専門家の島崎前規制委員長代理が、証言に。
なんと傍聴抽選には２００人以上がつめかけました。裁判の会のご厚意で傍聴席でしっかり聞くことができました。

　みずから合格させた大飯原発について、最新の知見にもとづいて誤りと不十分さを明確に述べたことに感銘を受けました。
関電側の尋問に答えて、「原告側とは打ち合わせをした。きちんと聞いてもらわないとなんのために金沢まできたのかわからない」と証言する場面もあり、学者として相当な決意で臨んでいる姿勢にも感動しました。
真理に接近する学者魂をみました。

　写真は裁判後の報告集会。島田広弁護士が新しい弁護団長として挨拶されました。
福井県からバス二台で参加。裁判の会のみなさん、お疲れ様でした。






■NHK　・・・大飯原発訴訟 規制委元委員「想定の揺れ 過小評価」　　　4月24日 20時52分

福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機の再稼働を認めないよう住民が求めている裁判の２審で、原子力規制委員会の元委員が証人として呼ばれ、「想定される最大規模の地震の揺れが過小評価されている」と指摘しました。

大飯原発３号機と４号機について、福井地方裁判所は平成２６年、「地震の揺れの想定が楽観的だ」などとして、住民の訴えを認めて再稼働を認めない判決を言い渡したのに対し、関西電力が控訴し、名古屋高等裁判所金沢支部で２審の審理が行われています。

２４日は、新しい規制基準に基づく原発の審査に関わった、原子力規制委員会の島崎邦彦元委員長代理が証人として呼ばれました。
この中で島崎元委員は、想定される最大規模の地震の大きさを算定した計算式を、去年の熊本地震を受けて再検討した結果、「現在の計算式では地震の揺れが過小評価されている」と指摘しました。
そのうえで、「海底にある断層は深さ３キロから１５キロの範囲にあるとされるが、関西電力は深さ２００メートルから３００メートルほどの場所を調査したにすぎない」として、関西電力が行った断層調査のデータは不十分だと指摘しました。

一方、関西電力はコメントを出し、「多様な手法による詳細な調査で保守的に評価し、過小とは考えられない。原子力規制委員会も見直す必要はないと結論づけている」としています。

２審の審理は今後も続きますが、地震の揺れの評価は裁判の大きな争点となっていて、元委員の証言を踏まえて、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。

あわら市議選、山川ともいちろう市議の事務所開き。福井市で共謀罪反対、ピースふくいの宣伝活動

昨日は、６月11日告示でたたかわれる、あわら市議選。日本共産党の山川ともいちろう市議の事務所びらきがおこなわれました。
地元の支援者や応援のみなさんの前で大激戦を勝ち抜き、市民の暮らし守る決意を表明！
かねもと衆院候補、畑野坂井市議、とともに私もあいさつしました。
　闘病中の田島元金津町議も顔をだしていただきました。









　午後は、福井市でのピース福井の宣伝行動で大石さんとともに福井市内で共謀罪反対を訴えてまわりました。
夜は、地域支部のみなさん、西村公子市議とともにてくてく訪問活動で対話を広げ、共謀罪反対の声を広げようと署名運動などに取り組みました。
　

　　なんとしても安倍政権の暴走政治をとめ、戦後日本が憲法とともに築いてきた思想信条・言論・結社の自由、通信の秘密保持などを守りぬいて次世代へつなげなくてはなりません。

さとう正雄ブログ 3000日を超えて。ありがとうございます。

私がこのブログをはじめて3000日を超えた、と表示をみて気づきました。
基本的に毎日更新で頑張ってきました。

内容は地味なブログですが、毎日数百人のみなさんにアクセスいただいていることが支えとなってきました。
ありがとうございます。

これからも福井県議会の現場から、また、日本共産党員として、また、面白いことを愛する個人として、発信していきたいと思います。

これからもよろしくお願いします。



今朝の朝です。

加賀市で新幹線・公共交通問題で学習会。映画「母」上映会

昨日は加賀市で新幹線、公共交通問題の学習会が開催され、講師として参加しました。
共産党加南地区の本田地区委員長、加賀市の新後市議、小松市の橋本市議、能美市の近藤市議ともお会いできました。
私からは福井での新幹線問題の取り組み、考える会の活動などを中心に紹介させていただきました。参加者のみなさんからも新幹線敦賀開業後の特急存続の運動やフリーゲージトレイン開発、環境問題と騒音対策、用地買収、共同の三セク鉄道、などなど様々な質問やご意見がだされました。
初めての機会でしたが、連携した取り組みができるといいですね。




　昨日は鯖江市でも特急存続をもとめる会が国や福井県の担当も加わり開催されました。「JRに在来線特急の運行支援ももとめていく」と豊北総合政策部長が発言。国交省鉄道局幹線鉄道課の村田課長は「全体がうまくいくように協力したい」と発言。かなり踏み込んだ内容ですね。
　福井新聞より。






夜は福井市での映画 母の上映会に参加しました。寺島しのぶさんらの勢いある演技で、治安維持法下の多喜二と母を描いて素晴らしい。共謀罪反対の闘いの時期にふさわしい企画でした。
山田監督のご挨拶も感動でしたね。



学習会の会場となった加賀市の公園は広大です。プールも充実しています。

臨時県議会は５月１０日に開かれることに。福井県庁が原発再稼働反対の行動に干渉はゆきすぎ

　昨日は、議会運営委員会が開催され、新しい常任委員会の構成などを決める臨時議会を５月１０日午後２時から開くことを決めました。
また、ひきつづき代表者会議が開催され、新しい特別委員会の組織などについて協議しました。


　ところで、福井県が県庁周辺で原発再稼働反対を訴えている市民団体にたいして、快適な環境確保を理由に活動を控えるよう、要請した。市民団体は、活動の自由が阻害されるとして公開質問状を提出しました。

　そもそも原発再稼働について、福井県は県民を対象とした説明会を一度も開催していない。みずから説明責任を果たさないなかで、原発再稼働反対を県庁周辺で県民にアピールするな、とは言語道断ではないか。

　快適な環境、はもちろん重要である。市民団体も一日中スピーカーを使用しているわけではなく、一定の時間に限っての使用であり、お互いの権利は常識的な範囲で守られているのではないか。

　いま、共謀罪が国会で審議され、政府が政府に不都合な運動・個人を監視し、強権的な干渉が強まる懸念が高まっています。
このような時期に県庁が原発再稼働反対運動にたいして法にもとづかない不当な干渉をはじめたことは、ますます共謀罪の危険性を明らかにするのではないか。


■NHK・・・・県庁前デモ控える要請で質問状

04月21日　19時01分

　福井県庁前で行われている、原子力発電所に反対する市民団体のデモについて、県が「快適な通行環境を確保するため」などとして活動を控えるように依頼したことに対し、市民団体は２１日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして県に質問状を提出しました。
県庁前では、原発に反対する市民団体が県公安委員会の許可を得た上で約４年８か月にわたって平日の昼や金曜日の夕方にデモを続けていますが、３月３１日、県は「県民の快適な通行環境を確保するため」などとして県庁前での活動を控えるよう文書で依頼しました。
これに対し、市民団体の代表ら４人が２１日、県庁を訪れ、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を提出しました。
この中で、活動を控える依頼は、県の内部規則に基づいているのかやそもそも県の担当部署の業務に含まれるのかなどと質問しています。
これに対し、県の担当者は「持ち帰って検討したい」と答えていました。
県は依頼の理由について住民や観光客などから「景観が好ましくない」とか「通行の妨げになる」といった苦情がこれまでに１０件寄せられたためだとしています。

　面談のあと、県財産活用推進課の大川淳一郎課長は「景観がすぐれないという意見にも耳を傾け、活動を控えてもらえるよう理解を求めていきたい」と話していました。
また、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんは「市民による活動が萎縮してしまいかねず、行政としておかしいことをしていると気付いてもらいたい」と話していました。

共謀罪反対いっせい宣伝。原発問題住民運動連絡会。

国民監視の恐ろしい共謀罪を廃案に！昨日から野党と市民団体の連日宣伝がはじまり、私も西村公子市議とともに思想信条を踏みにじるもの、と批判しました。

原発問題住民運動連絡会の会議が開催され、高浜原発再稼働反対へ、はかの住民団体とも連携して五月に高浜から福井市までのリレーデモと自治体要請活動、高浜と福井市での集会成功に取り組むことを確認しました。

共謀罪、原発再稼働、どちらも国民、県民の反対、不安が根強い。
おおいに声をあげて頑張りましょう‼︎



市民団体の再稼働反対行動より

前進座「たいこどんどん」 11月13日に福井公演

前進座の「たいこどんどん」公演が11月13日に福井市文化会館でおこなわれることが決まりました。
主演の中嶋さんは、あわら市出身ということで、みずから行政や諸団体への協力依頼に回られています。
役者さんがそこまでするんですねえ。

昨日は、連れ合いも呼びかけて公演を取り組む準備会が開かれ私も参加しました。
中嶋さんから芝居の内容や故郷公演成功への熱い思いが語られました。
参加者からも前進座観劇の思い出や公演成功へのアイデアなどこもごも出されました。

主役の中嶋さんの故郷公演を応援したいですね。

新幹線福井延伸と在来線を考える会の会合。渡辺三郎さんを偲ぶ会の準備会合。

　昨日の朝日新聞。佐々木憲昭前衆議院議員の議会論戦について語っていました。私も心しなければ、と思いましたね。




　昨日は、新幹線福井延伸と在来線を考える会の会合。１７日付の毎日新聞の記者レポートも参考に今後の運動などについて議論しました。やはりおおいに県民に訴える宣伝が必要ということで準備することに。

　午後は、亡くなられた渡辺三郎さんを偲ぶ会の準備会合。どんな企画にするか、議論は尽きません。

　夜は、かねもと衆院候補らとともに地域訪問活動。安倍政権打倒、共謀罪許さない、とてくてく訪問活動です。


　以下、毎日の記事。新幹線敦賀開業での特急存続を求める声、について書いています。


●毎日・・・・並行在来線　特急存続を求める声　新幹線、金沢－敦賀延伸で　／福井

北陸新幹線の「小浜・京都ルート」が昨年１２月に決まった。２０２２年度末に金沢－敦賀間の開業を控える福井県は県内延伸に向けた準備を本格化させている。一方、開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線に関する議論はこれからで、沿線自治体の一部で特急存続を求める声が上がるなど課題も多い。【岸川弘明】

　■三セク移管へ準備

　北陸新幹線延伸に伴い、北陸線のうち新たに金沢－敦賀間約１３０キロの経営がＪＲ西日本から分離される。

　１５年春の金沢開業時には、富山、石川県内の在来線がそれぞれ、沿線自治体が出資する第三セクター「あいの風とやま鉄道」、「ＩＲいしかわ鉄道」に経営移管された。

　福井県も今年度から、経営分離区間の運営会社の設立準備を進める並行在来線対策室を設置。三セク移管後の収支予測を調査し、運行計画や組織体制を練る方針だ。

　■乗り換えが必要に

　開業に伴い関西と北陸を結ぶ在来線特急サンダーバードは金沢－敦賀間で運行されなくなる。首都圏へのアクセスが向上する一方、関西圏へは敦賀駅で乗り換えが必要となり、むしろ不便になる。

　国やＪＲは不便性を解消するため、北陸新幹線大阪開業まで暫定的にフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）導入を検討している。ＦＧＴはレール幅の異なる新幹線と在来線を直通運転できる電車だが、実用化のめどは立っていない。

　先行導入が予定されている九州新幹線長崎ルートでも開発が遅れている。北陸新幹線は寒冷地対策など地域特有の課題に加え、金沢－敦賀間の開業が当初予定より３年前倒しされることもあり、ＪＲ西日本は開業に間に合わないとの見通しを示す。

　■福井県は慎重姿勢

　金沢－敦賀間の新幹線駅は石川県に小松、加賀温泉の２駅、福井県に芦原温泉、福井、南越（仮称）、敦賀の４駅が設置予定だ。福井市の南に位置する鯖江市には設置されない。昨年１０月、鯖江市や地元商工会議所が一体となって特急の「存続を実現する会」を発足。大阪開業までサンダーバードと名古屋方面の特急しらさぎを継続運行するよう要望する。福井県議会も今年３月、特急存続を求める意見書を全会一致で可決した。鯖江市の牧野百男市長は「ＦＧＴが経営分離に同意した時の約束だ。県も後押ししてほしい」と話す。

　ただ、福井県の西川一誠知事は「総合的に考える必要がある」と慎重だ。新幹線の整備財源にはＪＲからの設備貸付料も使われる。特急が存続した場合、競合する新幹線の収支や整備財源に悪影響を与えかねない。富山県も金沢開業前に存続を求めたが、かなわなかった。

　福井県は北海道新幹線の札幌延伸（２０３０年度末）より早い北陸新幹線全線開業を望んでおり、県担当者は「特急が存続しても、全線開業が遅くなれば意味がない。ＦＧＴの方針を国に早く出してほしい」と話す。

高浜再稼働、県の専門委員会・住民説明会開催を！ 住民団体５団体が福井県に要請行動

　昨日は原子力発電に反対する福井県民会議、原発問題住民運動福井県連絡会など５団体が、福井県に対し、「高浜原発３，４号機について、福井県知事は福井県原子力安全専門委員会と住民説明会での慎重審議を踏まえて再稼働を容認しないことを要請」しました。
県民会議の中嶋哲演代表、県連絡会の山本富士夫幹事らが参加しました。
県側は伊藤登原子力安全対策課長らが応対しました。
　民進会派の野田富久県議と私が同席しました。

　参加者は、「県原子力安全専門委員会での再調査と点検」「住民説明会の開催」「以上のことが終了するまで高浜原発３，４号機の再稼働を認めないこと」を求めました。そして「関電からの安全総点検の報告書を受け取ってすぐに内容に了解を与えたのは、なれ合いではないか」などと指摘しました。
　伊藤課長は「県は１昨年に再稼働に同意している。クレーン倒壊事故などで組織全体としての安全点検を求めた。関電からの報告を受け、継続して安全を確認していく」などと答えました。
住民説明会も開催しないまま、なしくずしで再稼働を認めるようでは県民理解はまったく得られないことを福井県庁は肝に銘じておくべきでしょう。

資源回収・花見会。富山市議選。大臣が「学芸員はがん、一掃を」と暴言

昨日は、地域の資源回収や花見会などでした。だされる新聞、雑誌の量も以前より減っているみたいですね。
お天気にもめぐまれ、花が舞うなかの花見も良かったです。準備された役員のみなさん、お疲れ様でした。

政務活動費の不正事件で全国的に有名になった富山市議選。日本共産党は、4年前と比べ3000票ぐらい得票を伸ばしましたが、4年前と同じ2人の当選でした。補選当選で得た4議席を維持することは残念ながらできませんでした。中山議員はじめ選挙をたたかわれたみなさん、お疲れ様でした❗️また、頑張りましょう。

山本地方創生大臣が、「学芸員はガン、一掃しないと」と発言。
観光誘客最優先で、地道な研究軽視の軽薄な行政では、どんな分野も衰退するでしょう。
福井県の朝倉氏遺跡や恐竜博物館をめぐる議論の他山の石としなくてはなりませんね。