昨日は１０時から午後５時まで、終日福井県への要望交渉でした。私やかねもと、山本両衆院候補、西村福井市議、ら１０数名が参加しました。
学校教育現場の生活支援や就職支援で活動している緊急雇用の配置について、国の交付金が終了することで、県独自の事業継続を求めましたが、「県単独で継続することは非常に困難」との回答。不登校やいじめ問題など、いっそう現場への手厚い支援が求められている時に、いきなり現場から人がいなくなるのは大きな問題です。
原子力防災では、「ヨウ素剤の各戸配布は検討されている。国の判断基準ふまえてとりくむ」と回答。しかし、広域避難計画については、「広域の調整会議を開かなくてはならないがまだ決まっていない。ただすべて、規制委員会ができないとすすまない」と。小浜市の宮崎市議は「小浜市民は怒っている。そのような防災の先のみえない中で、なぜ再稼動だけすすめたのか。県は県民のことを考えていない」と厳しく批判しました。
消雪用井戸の防災活用については、「６０３ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」と答えました。東北大震災の実態をふまえて、活用策の具体化が求められます。
ルネサス福井の売却計画では、「県としても相談窓口を開設する」と明らかにしました。坂井市の松本市議は「現場では労働条件が悪くなるとやめざるをえない、となっていく」と指摘。県は「再就職にも責任をもってほしい、と要望している」と答えました。
また、大飯原発再稼動による観光客激減などの「風評被害」については、県は「前年比７．８パーセントマイナス。現在情報収集や意見交換をしている。９月、１０月はレインボーラインを半額にする」などと答えました。参加者からは、「大飯原発を停止することで増える」との指摘も。
イノシシなどの焼却施設を丹南地域にも設置することについては、「嶺南と比べて嶺北は少ない。若狭では４月から６月で１０００頭を焼却した。一般廃棄物として焼却が可能だ」と述べました。
高齢化社会のなかでニーズが急増している日常生活自立支援事業については、「契約件数の伸びに応じて専門員など配置している。２２年から２３年にかけて１６人増やした」と答えました。
県立大学の中期計画策定に教員の意見反映が不十分などと意見がだされている問題での改善要望には、「大学の意見を聞きながらすすめる。評価や任期をステップアップに、教員の意欲を高めたい。通常やっている方の任期更新をしないことはない。がんばっている先生方に報いる」などと答えました。
新幹線計画での機構が開催する説明会について、「県や市町も出席して、住民の疑問に答えるべき」との要望に、県は「そのように対応する」と約束しました。県内８０００億円もの事業費の大事業、北陸本線は第三セクターに、と問題山積です。県も自治体も説明責任をはたすことが求められます。
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夜は、県政姿勢懇談会がひらかれ、私と西村市議、かねもと衆院候補がお話ししました。
参加されたみなさんからは、「ぜひ住宅リフォーム助成をつくってほしい」「新幹線工事では県内雇用はほとんど増えない。福井駅部工事でも県外から９割以上きていた。なぜそんな事業に税金投入か」「議会傍聴者が少ないのではないか」「教育現場では倒れる教員が増えているが、きちんと対応を」「池田出身だが、ダムはやめてほしい。」「自宅の耐震診断を頼んだら、枠がないと断られたが・・・・」などなど沢山たくさんの意見や要望、質問がだされました。
参加のみなさん、ありがとうございました！
切実なご要望の実現めざしてがんばります。
支援者の方から、「佐藤さん、かねもとさん、街頭宣伝お疲れ様です」と、白山スイカをいただきました。感謝！ありがとうございます。
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参考に県への要望書内容です。
●総務部関係
１．人口減少の福井県で、将来をになう青年が安心して居住できるよう雇用・保育などの拡充とともに、青年世帯への家賃補助制度を創設すること。
２．県立大学の運営については、教員など構成員の意見をよく聞いてすすめること。とくに、中期計画見直しについて、学内からも意見がだされており、県としても真摯に受け止めること。また、評価を処遇に反映するとか、任期制導入など、真剣に学問に打ち込む環境を破壊するようなことはおこなわないこと。
●総合政策部関係
１．新幹線
最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。しかし、政府は敦賀までの認可をおこないました。わたしたちは中止を求める立場ですが、以下の点を質問・要望します。
① あらためて、福井県内各駅から東京までの時間短縮効果、および運賃について説明ください。
②沿線各自治体での説明会をおこなうこと。
③青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにすること。
④新幹線用地買収業務に市町職員をあたらせないこと。
２．今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれるでしょう。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめること。
３．地上デジタル化で、テレビが見られなくなった世帯数について県内の実態把握と対策はどうか。CATVの受信世帯では本格的な打ち切りが今年から来年にかけておこなわれるところもあり、十分な対策をすすめること。
●安全環境部関係
１．大飯原発の再稼動中止を
①大飯３，４号機の再稼働は撤回・中止し、再稼働は行わないこと
②原発の安全対策を急ぐこと。政府の決めた３０項目の「安全対策」の多くを先送りしたまま再稼働を決めたことは重大である。大飯原発の免震事務（重要）棟の建設、防潮堤のかさ上げ、送電鉄塔の倒壊対策、フィルターつきベントの設置などの安全対策は２０１４年～１６年に先送りされているが、一刻も早く実施を求めること。
③県民の不安は大きく、県として全自治体での住民説明会を開催すること。
④県としても原発から自然エネルギーに転換する具体的目標を定め、推進すること。
２．活断層調査について
活断層調査は国の責任で行うよう求めること。
①原発の廃炉判断にかかわるような調査を電力事業者や関連業者が行うことは不適切である。活断層調査は事業者任せにせず国の責任で行うこと。
②作業・分析は電力事業者と利害関係のない第三者機関によって行い、調査データはすべて公開し、住民に説明するよう求めること。
③三方・花折断層、野坂・集福寺断層（浦底断層と和布―飯干崎沖断層から南方向の鍛冶屋断層までの約１００キロの区間の断層）帯についても同様に行うよう求めること。
④大飯原発の敷地直下を横切るF6断層は、「典型的な活断層構造」（渡辺満久・東洋大学教授＝変形地質学）であり、できるだけトレンチを掘り、詳細な調査をおこなうよう求めること。また、敷地内には地下構造物も多く、日本原電のような事故も起こりかねない。原発を停止して、調査をおこなうよう関電に求めること。
３．原発立地自治体への対応について
①電源立地交付金や「原発埋蔵金」（使用済み核燃料の再処理積立金、高レベル放射性廃棄物の最終処分積立金など）は自然エネルギーの開発を支援するものに切り替えるとともに、新たな産業や地域の雇用をつくりだすものに抜本改革するよう求めること。
②原発の運転停止による地域経済への影響は、原発を国策としてすすめ、福島原発事故により破たんしたことによって起きている問題であることから、国が責任をもって雇用や営業の当面の手当を行うよう求めること。
③老朽化した敦賀１号機、美浜１，２号機の廃炉を決断し、廃炉ビジネスで仕事と雇用を確保するよう求めること。
４．原子力防災について
（１）地域防災計画等について
①福井県の計画案ではこれまでの「避難場所に集合してからバスなどで避難」という方針を改め、各自が車などで指定された嶺北地域の避難所へ避難する、などとされている。これでは、「逃げ遅れた人がいないか確認できない」「ヨウ素剤の服用もただちにできない」などの問題があるのではないか。
⑤国は避難指示を国に一元化する方向だが、この間の事故経験では地元判断の方が有効だった。県として一方的な情報統制を許さないこと。
（２）オフサイトセンターについて
国では「福島事故の反省をふまえ、事故収束のためのオンサイト業務はやらない。それは事業者がやる。事故対応の拠点ではないが、情報収集はやる」という方針に転換されることが議論されている。
これまでは、センターに保安院、電力事業者も集まり、現場サイトと事業者本店と連絡を取りながら、事故進展にそったリアルタイムな対応方針を決定してきた。事業者と国が把握し、住民避難などについても国が指示をだすことになり、事故内容の「元データ」はブラックボックス化する懸念があり許されない。このような「後退」に反対すること。
５．消防について
広域化計画では批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、原発事故もふまえ、中止すること。
とくに、原発立地地域の消防機能の低下はやめること。
６．原発の立地市町と近い「準立地」の４市町でつくる県原子力発電所準立地市町連絡協議会が電力事業者との取り決め「安全協定」を立地自治体と同じ内容に見直すよう求めている。当然の要求であり、県としてもバックアップすること。
７．津波対策について県としての防災計画の改訂などをすすめ、ハード、ソフト面での対応を急ぐこと。
８．エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめること。太陽光発電の補助額の拡大をおこなうこと。県内農業用水などでの小水力発電を普及すること。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設すること。
●健康福祉部関係
１．奥越二次医療圏の存続について
福井県は、現在策定中の第６次福井県保健医療計画で二次医療圏の見直しを予定している。奥越地域がその対象になっている。
奥越地域は、福井県の４分の１の広大な面積を占める上、県内有数の山間、豪雪地域として、冬期間は交通事情が悪化する。こうした地勢的特性、環境的特性から地域で医療が完結できるよう、奥越二次医療圏は、ぜひ存続が必要である。
したがって、第６次福井県保健医療計画で、奥越二次医療圏の設定を変更しないこと。
２．福井社会保険病院の医療機能の確保について
福井社会保険病院は、救急医療、災害医療などの中核医療機能を担う奥越地域における唯一の総合的な拠点病院として、地域にはなくてはならない存在である。
しかし、近年は慢性的な専門医の不足が課題になっている。具体的には、
産婦人科医、眼科医、透析専門医の定員確保および内科医の確保など緊急的支援を行うこと。
また、中長期的、慢性的に不足が予想されている専門医の養成が必要である。
３．生活保護
そもそも日本は他の先進国に比べても保護率は低く、月数万の国民年金だけで生活している人たちなど巨大な貧困層が生活保護をうけずに生活している現状があり、本来の「生存権」に照らしてまだまだ不十分。
ここを改善するのではなく、扶養義務化などを強化し、封建主義的な「家族責任」などに転嫁するのは近代国家の政策としては本末転倒であり、導入しないように国に求めること。
４．人工呼吸器の電源確保について
自宅で生活している重度障害者やＡＬＳ患者の人工呼吸器の電源確保について、災害時の長時間停電などに備えて、発電機購入などへの補助制度をつくること。
５．日常生活自立支援事業について
県内では日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしている。しかし、平成20年度には契約、相談件数が5,500件であったものが、平成21年度には6,500件、さらに平成22年度には１万1,000件と社会情勢を反映して急増している。独自予算での配置を余儀なくされる自治体もある。県として、いっそう支援施策を強化すること。
６．原発の過酷事故に備え、全福井県民＋「通勤・通学・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置する計画とすること。消防署に配置すること。
７．介護保険
制度改定による利用抑制など実態調査をおこなうこと。
かつての支援金のような介護者支援制度をつくり、介護者の精神的な負担を支援すること。
８．国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、市町国保会計への県費補助をさらにおこない、「減税」を促進すること。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめること。
住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないこと。
また、独自の医療費無料化などでの国のペナルティをやめるよう国に求めること。
９．子ども医療費の無料化を拡充すること。県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施すること。
１０．ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなうこと。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそぐこと。
１１．県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにすること。県立病院での夜間透析を復活すること。
１２．特定疾患受給者証の毎年の更新は、本人負担も重く、見直すこと。
１３．地域福祉課は、職務専念義務免除のもとで、「福井県英霊顕彰奉賛会」事務局の業務を行っている。職務専念義務が免除される根拠として、人事委員会規則第八号第二条一「県行政と密接な関係を有し、県が指導育成を行うことを必要とする団体の事務に従事する場合」が適用されている。しかし、「福井県英霊顕彰奉賛会」は『英霊顕彰』を目的とする団体（同会会則第３条、第４条）であり、この団体を「県が指導育成を行うことを必要とする団体」の対象とすることは、日本国憲法第８９条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」に違反する。健康福祉部地域福祉課が、「福井県英霊顕彰奉賛会」事務局の業務を行わないこと。
●産業労働部関係
１．ルネサス関西セミコンダクタの福井工場について
ルネサス関西セミコンダクタの福井工場の閉鎖・売却が計画されています。700人の社員、４１の関連企業があり、閉鎖されれば、地域経済、雇用に甚大な影響を与えます。
① 県として、地域経済と雇用に責任を果たすようルネサス社、国につよく求めること。
② 雇用相談窓口などを開設し、労働者の相談体制を強化すること。
２．高金利の住宅ローンを低金利のものに借り換えする希望を県内金融機関に申し出ても、「応じてもらえない」との苦情がある。生活・営業をまもる見地からも積極的に対応するよう、県内金融機関にはたらきかけること。
３．越前市などの水道料金値上げによる住民負担を抑えるために、日野川地区水道用水の供給単価の引き下げをさらにはかること。
４．若者の自立支援のため、サテライト敦賀を存続すること。
●観光営業部関係
１．大飯原発再稼働による観光客減少などの風評被害の調査をおこなうこと。県として、若狭地域の季節季節の観光プランの売り出しと誘客に積極的にとりくむこと。
２．朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。
●農林水産部関係
１．民主党がすすめるＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するものであり、県としても、ひきつづきＴＰＰ反対をつよく国に働きかけること。
２．鳥獣害対策について
イノシシなどの被害はますます増えるばかりである。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続すること。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要である。
食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求める。
また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備すること。
狩猟免許保持者を増やすこと。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れること。
カラスについても、福井大学病院付近での集まりがあり関係者から苦情もでている。捕獲檻などの設置をおこなうこと。
●土木部関係
１．足羽川ダム
国は継続としましたが、不要不急の事業であり中止を求めるものです。
① 1０００億～１５００億もかかるダム計画が本当にコスト面で一番な治水計画か。借り上げ遊水地などをきちんと流域住民に説明して理解を求めた方が数十年～100年に１度程度の「豪雨」対応としてはベターではないのか。
②温見断層の上にダム施設を建設するわけで、活断層が動けば、１００パーセントダム施設が破壊されることは間違いないのではないか。ダム本体や導水トンネルの耐震性はどのぐらいなのか。
③政権交代で止まっていた巨大なダム建設が急に動き出すことになるわけであり、今後、県民に説明し、意見を聴取する機会をもうけるよう国に求めること。
２．県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。公契約法条例の制定をおこなうこと。
3．除雪について
福井市の除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因であるが、除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への県の補助新設をおこなうこと。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助すること。また、屋根雪おろしについての補助制度をつくること
３．地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要している。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備を行うこと。
４．鷹巣海岸の砂浜の侵食、流出と滞積について
鷹巣地域の海岸では、一昨年冬に砂浜住海岸の砂浜が大量に侵食、流出した。
浜住海岸の砂の流出は県が行った人工リーフ工事後に起きたものである。人工リーフが日本海側の冬季波浪による砂の流出に耐えうる技術であるかどうかについても再度検討を行うこと。
５．法恩寺山有料道路の除雪費や維持管理費などの勝山市負担を解消すること。
６．国県の道路や河川改修の市町負担金を廃止すること。国にたいしても直轄事業負担金の廃止を求めること。
７．国県道の通学路照明の維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
８．県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ること。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度とすること。
９．県道新道安賀里線・上中田烏線は、舞鶴若狭自動車道開通後には、同自動車道と国道３０３号線を結ぶアクセス道となる。同自動車道から滋賀県高島市方面に出入りする自動車が頻繁に通行することが予測される。上記県道の整備を求める。特に、危険な瓜生口交差点の改善、わかば保育園入口交差点の信号設置、下タ中―脇袋北交差点間の歩道設置を強く要望する。
国道３０３号線は、幅員が狭い、崖崩れの危険がある、冬期に不通となることが多いなど、もともと整備の必要度が高かったが、福島の原発事故の教訓から、災害時の防災・避難道として整備する必要性が明らかになった。大幅かつすみやかな整備を要望する。
１０．坂井市地域で新幹線と並行して設置する「県道南北線」は、坂井市に入ってから新幹線ルートから逸れ、県道三国港―丸岡インター線に合流する。用地買収の節約、宅地・水田の保全のためにも、現行予定ルートを変更し、県道三国港―丸岡インター線まで新幹線と並行させること。
●教育庁関係
１．小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクに施設にも拡大すること。
２．県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援すること。
また、県立学校のエアコン設置は県予算でおこなうこと。
３．ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
４．公民館の耐震計画策定、耐震診断・改修工事に県が補助すること。
５．朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかること。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置すること。
６．教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すそう、市町教育委員会に助言すること。
７．ＰＴＡを介した、父母負担について。
丸岡高校では、図書館図書の購入のほとんどをＰＴＡが会費として徴収している。
県立高校の図書の購入は、本来県費で行うべきものである。
これは、ＰＴＡを経由して、父母が高校の消耗品の購入を負担することであり、寄付の強制を禁じた地方財政法に事実上違反している。直ちに改めること。
また、丸岡高校のＰＴＡ会費の支出に、進路指導費など、本来の高校の業務と思われるものが計上されている。改善すること。
８．学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進すること。
９．福井市至民中学校での暴力事件について県教育委員会としてどのような問題点を把握しているか。学校や市教育委員会の対応について検証すること。
１０．国の緊急雇用創出事業臨時交付金で学校支援員や補助員が配置され大きな役割を果たしている。国に交付金事業の継続を求めるとともに、もしこの事業がなくなるような場合は県単での継続をおこなうこと。
