生活保護での調査、学習会。恐竜博物館の底力。

昨日は、地域訪問、生活保護関係での要請と勉強会などでした。
鈴木しょうじゅ福井市議から、「生活保護申請者の受診を福井県立病院が断っているのではないか」との連絡があり、きゅうきょ県庁の地域医療課で姉崎総括主任らにお話をうかがいました。
生活保護では、申請日から保護が適用され、医療扶助をうけられることになります。病院側に「未収金」が生じるリスクが低いのに、なぜ、「医療費は全額負担してください」などと事実上受診拒否がおこるのか、疑問です。
姉崎氏らは、「病院としては未収金対策はあるが、県民のための公立病院であり受診拒否はしない」と答えました。わたしたちは、調査と改善を求めました。
生活保護の申請から決定までは、半月から１ヶ月ほどかかる実態であり、その間、必要な医療がうけられないことは「事故」にもつながりかねません。


夜は、福井市フェニックスプラザで生活保護支援法律家ネットの学習会に参加しました。森川清・首都圏ネット事務局長の講演のほか、北陸３県、東海ネット、近畿ネットからの活動報告がおこなわれました。森川弁護士の話では、福井市とのリアルなやりとりの録音も紹介され、生活保護で人間の生活をまもる、という法律家の執念を感じました。また、別の報告では、坂井市の対応が紹介され、市職員が「静岡の司法書士に相談しているのなら、静岡に行ったらどうだ」と述べて、申請を拒否した事例も報告されました。福井県内から県内の相談窓口にアクセスできず、首都圏の法律家をたよっている実態に胸が痛みました。
日本共産党としても、県内の法律家のみなさんと協力し、さらに活動をつよめていかなくては、と思います。



　　　　　　　　　　　　　　　　★


毎日新聞・・・・・太古解析：恐竜博物館の研究者たち　貝化石で地球の謎解く　／福井

　◇発掘現場管理を担当－－主任研究員・野田芳和さん
　「ドドドドドド」。重機が岩を砕くごう音が、静かな山あいに響く勝山市北谷町杉山の発掘調査現場。県立恐竜博物館の主任研究員、野田芳和さんは「現場は暑いけど、何か（化石が）出るかと思うと楽しいですね」と声を弾ませた。

　今年度の調査では、現場作業の管理を引き受けている。重機で掘削する「前線」で、恐竜などの化石が出ないかを確認したり、アルバイトの大学生たちの弁当を調達するなど、縁の下の力持ちのような地味な仕事も。「研究者は皆そうだが、建物の中でじっとしているより、山にいる方が生き生きとするものです」と険しい顔を崩す。

　地質学が専門で、自称「地質屋さん」。研究テーマは貝化石だ。「大陸が動いたり、日本列島が大陸から離れて日本海が形成された“証拠”として出てくるのが貝化石です。貝化石は、地球の謎を解く一つの道具だと思っています」

　勝山の恐竜発掘現場では、淡水に生息していた貝化石が次々と発見された。同種の貝の組み合わせは中国、韓国、ラオスなどでも見つかっている。

　「太古の勝山の環境は、例えば中国のどこの環境と類似していたのか。あるいは独自のものなのか。今後明らかにしたいと思っています」

　広島県出身。地球科学への興味から東北大へ進んだ。指導教官に「北海道の築別炭田の地質調査」などの課題を与えられ、寒い地域の岩礁で栄える二枚貝「ムラサキイガイ」などを調べるうちに、貝化石が専門になった。大学での研究生生活はアルバイトをしながら１８年続いたが、恐竜博物館から声がかかり、３７歳で初めて就職した。

　最近では、タイで同館が実施した発掘調査が印象に残っている。重機が使えない地質のため、大きなハンマーを使って岩を割り進める方式で調査は進んだ。現場からは恐竜の骨化石が次々と見つかる一方、植物や貝化石は「何で？　と思うくらい出てこなかった」という。数少ない貝化石をみても、淡水に生息するものと、海水に生息するカキが混ざって出土したことも。野田さんは「触発されるものがたくさんある。やらなあかんことは多いです」と意欲を語っている。【安藤大介】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆休日の過ごし方は？

　物を集めるのが趣味。コンビニなどで目に付いた食玩（菓子のおまけ）を買って集めています。切手やコインを集めた時期も。捨てられません。整理しないので、嫁さんに怒られています。・・・・・・・・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★



　　　　こういう研究者たちの「底力」で恐竜博物館、恐竜学はささえられているのだと思いました。県議時代になんどか恐竜博物館のことを取り上げたことがあります。県幹部は、「恐竜博物館は自民党から共産党まで質問してくるな」などと語っていたそうです。当初はなかった恐竜ポスターも私が議会で作製を提案したこともありました。その後、つくられました。いまでも私の事務所に貼られています。

　　　パフォーマンスでなく、地道な探求と、博物館の魅力的な企画。ブームに終わらない、息のながいチャレンジを期待したいと思います。

借地料などの相談。冤罪・福井女子中学生殺人事件、再審へ前進

　　　　　　昨日は、地域訪問や生活相談などでした。相談では、あわら市の住民から「異臭のするものが大量にまかれている。県の公社の下水汚泥ではないか。安全なのか」との相談が山川市議にあり、さっそく県庁の都市整備課をたずねました。木内課長補佐らにていねいにご説明いただき、「下水汚泥、牛糞、糠」などを発酵させた肥料であり、臭いはあるが有害なものではないことなどがわかりました。
　　　　　　つづいて、借地料の相談で、共産党支部の方とともに相談者の方とお会いしました。「引き上げを求められて、少ない年金生活で困っている」というお話でした。近隣の相場と比べても、すでに坪数百円高くなっており、引き上げ要求に応じる必要はないことなどをお話しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　★


福井新聞・・・８６年福井女子中生殺人事件　法医学者を証人尋問へ （2010年7月29日）


　 １９８６年に福井県福井市で起きた女子中学生殺人事件で有罪が確定、服役した同市大宮６丁目、無職前川彰司さん（４５）が冤（えん）罪を主張して行った再審請求の進行を話し合う裁判官、検察官、弁護団の三者協議が２８日、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）であった。冤罪を示す新証拠として、弁護団が提出している鑑定書や意見書を書いた法医学者を証人尋問することを決めた。
　非公開で行われた協議終了後、弁護団が明らかにした。弁護団は「再審開始決定に向けた大きな一歩」としている。

　証人尋問するのは法医学者の押田茂實・日本大医学部法医学分野教授。

　押田教授は▽前川さんが犯行後に乗ったとされる乗用車内に被害者の血痕が付着していない▽凶器とされた２本の包丁ではできない傷がある▽浅い傷が多く、確定判決が認定した「激高のあまりめった突きにした」とは考えがたい―などとする鑑定書や意見書を計４通作成した。いずれも弁護団が新証拠として同支部に提出している。

　弁護団によると、三者協議では押田教授の証人尋問を１０月２２日に行う方向で調整していくことを確認した。検察側は、押田教授の意見書に反論する法医学者の意見書提出と証人尋問請求を検討していることを明らかにしたという。９月２９日の三者協議で証人尋問の進行を詰める。

　金沢市内で会見した弁護団長の小島峰雄弁護士は「証人尋問をするということは、裁判所が意見書の内容を直接確認したいということ。再審開始決定に向けて大きく前進した」と話した。 ・・・・・・・・・・


　 　　 ★
　　
　　　　再審開始決定へおおきく前進、ながいたたかいの扉が開かれようとしています。足利事件の菅谷さんのように勝利をかちとっていただきたいと思いますし、ぜひお父さんがお元気なうちに実現していただきたい。
　　　　無実の人を救え、・・・・・多くの県民のみなさんのご支援をお願いいたします。
　　　　

サイレントシネマ、活動弁士、オルガンに感動！

昨夜は連れ合いに誘われて福井県立音楽堂。「オペラ座の怪人」+即興パイプオルガン、そして「キートンの警官騒動」+活動弁士+パイプオルガンという企画。
へー、なにそれ？という気持ちで。

オルガニストはピータークラシンスキーさん、活動弁士は斎藤裕子さん。
この活動弁士×パイプオルガン企画は世界初のコラボレーション、としきりに強調されていましたが、よかったですね。

「オペラ座の怪人」+即興パイプオルガンには、拍手が鳴り止まなかったです。わたしたちも拍手をつづけました。

このような企画は今後もやってほしいですね。

宣伝に熱い激励。じん肺闘争を支援する会

　　　暑い毎日がつづきますねー。みなさん体調はいかがでしょうか。
わたしは、連日の「ご苦労さん会」「地域のお祭り」などでの過飲食で体調がいまいちです。
　　　　こんな時は、クーラーを脱け出し、暑いお天道様のもとで活動するのが一番。ということで、昨日も街頭宣伝をおこないました。話を聞いて団地の窓を開けて、大きく拍手してくれる方。車をわざわざ停めて、最後まで話を聞いてくれて激励してくださる方。・・・熱い激励に、体調も回復です！
宣伝カーの横を吉田一夫元県議夫妻の車が通過。運転は吉田さん。いつまでもお元気です。


　　　　午後から夜は会議です。じん肺闘争を支援する会の幹事会では、全国情勢や自治体要請、８月４日の裁判行動、などについて話しあいました。
　　　　情勢では、政府に重用されている学者がじん肺の管理区分を引き下げる攻撃をしている動きが報告されました。こんな暴挙が通れば、じん肺患者の３分の２が排除される！重大事態です。労働災害の根絶に逆行する動きは許されません。
８月４日の裁判支援は、支援集会を午後１時から弁護士会館で開催することとなりました。

ところで、今回の支援する会の会議は農村労組が移転した福井民医連ビル内の組合事務所でおこなわれました。広くて、快適な事務所です。いやー快適でした。議事もスムーズ。

　

生業資金貸付で福井県社会福祉協議会と懇談

昨日は生活福祉資金貸付の件で、鈴木しょうじゅ市議とともに福井県社会福祉協議会・福井市社会福祉協議会をたずねました。県社協の永松真事務局次長らに応対していただきました。

鈴木市議が市議会で生業資金の貸付件数がゼロとなっている問題を取り上げたことがきっかけです。
わたしたちが状況をたずねたのに対し、永松事務局次長らは「昔は生業多かった。年間40～50件。ここ２,３年はない。ＰＲしていない状況はないが減っている。生業費をしめつけてはいない。申請あって、条件があえば貸す。６月末現在で、６５件９０００万円が生業費。このほか鍼灸などに２８件５５００万円となっている」「福井市では相談が９件あり、２５回面談したが、いずれも貸付にはいたっていない。ケースとして、離職者が居酒屋やラーメン屋の開業をめざすケースだが、事業計画など見通しがたっていない」「多重債務者の相談が多いが、この場合は難しい」などと現状を説明しました。

　 わたしたちからは、制度の周知と役所の窓口などの改善を求めました。社協側は「このような制度を知らない人がサラ金などに手をだすケースもある。民生委員の活用、情報発信、窓口対応の強化などをすすめていきたい」などと答えました。

　 経営に苦労されている中小零細業者の方の営業の継続をささえる制度として、県内でもぜひ積極的な運用をのぞみたいと思いました。同時に、「見通しのない」相談者が多い、という状況であり、雇用・景気の回復に政治が責任をはたすべきことは当然です。
消費税増税などとんでもありません。

足利事件・菅家さんの叫び

　　　　県民福井・・・菅家さん来福　冤罪の叫び　足利事件を振り返る
　　　　　　　　　　　　　　2010年7月25日


　　　　　足利事件の再審で無罪を言い渡された栃木県足利市の菅家利和さん（６３）が、冤罪（えんざい）をなくそうと福井市の県教育センターで二十四日に開かれた講演会に出席した。担当弁護士とともに事件を振り返った菅家さんは、県内でも再審に向けた運動が起きている女子中学生殺人事件の活動報告に耳を傾けた。　（小柳保志）

　冤罪の撲滅を目指して活動している日本国民救援会福井支部が主催。菅家さんの再審弁護団の一人、町田伸一弁護士が「冤罪がなぜなくならないのか」と題して壇上に立ち、無罪判決に至るまでの経緯を説明した。約六十人が参加した。

　町田弁護士は、菅家さん有罪の決め手とされたＤＮＡ鑑定と自白について、ＤＮＡ鑑定は八百人に一人を特定できる低精度で、自白内容は幼女の首についた傷と一致しないなど、信用性に欠けていたと指摘。捜査機関は合理的な疑いを無視し、菅家さんを犯人と決めつけたと糾弾した。

　一方、町田弁護士から当時の取り調べ状況などについて質問された菅家さんは「被害者の女の子の写真を見せられ、手を合わせたら『やはりお前が犯人だ』と言われた」とつらい記憶を語り、「取り調べの全面可視化をしないと冤罪はなくならない」と訴えた。

　県内では一九八六（昭和六十一）年に福井市で起きた女子中学生殺害事件で、懲役七年の有罪判決を受けた前川彰司さん（４５）に対しても冤罪被害者だとして再審を求める活動が起きている。講演会では、二十八日に名古屋高裁金沢支部で裁判所、検察官、弁護士による進行協議が開かれることなども報告された。



　　　　　　　　　　　　　★

　　　　　弁護士が菅家さんにインタビューする形式で菅家さんが話された。いきなり家にあがりこんで、暴力をふるい犯行を認めさせようとした警察、「３件の幼女殺人事件のうち、ひとつぐらいはやっただろう」と捜査当局ばりに菅家さんを追い込んだ弁護士、聞けばきくほど一人の人生をふみにじった「冤罪」事件の「つくられ方」に身震いする。菅家さんは、「取り調べの全面可視化をしないと冤罪はなくならない」とぴしゃりと述べた。菅家さんの叫びを聞いた。

　　　　結局、真犯人は捕まらず、遺族の悲しみは深くなるばかりだ。警察、検察、そして菅家さんの場合は弁護人の責任が重い。

利息制限法金利引下実現全国会議シンポ

　　　　　昨日は、参院選をうけた会議、利息制限法金利引下実現全国会議シンポ、冤罪事件・足利事件の講演会、参院選ごくろうさん会、などでした。

　　　　　利息制限法金利引下実現全国会議シンポは、アオッサで開催され、他党のみなさんも参加されていました。「想定外」でしたが、わたしも参加者のみなさんに紹介されました。
内容では、福井まんさくの会の取り組みや、福井県消費生活センターの相談活動の紹介がおこなわれました。メインの講演では、「貸金業法改正の完全施行と残された課題」「適正金利・上限利率はどうあるべきか」などについて、弁護士や税理士から報告がおこなわれました。

改正法でも保証人保護にはいたっておらず、保証の総量規制として年収の５分の１とすべき、保証人の生活を破壊しない範囲での保証とするために、自宅・生計に不可欠の不動産や、給料・退職金などを差し押さえ対象物の制限とすべき、などがしめされました。保証人保護の確立は今後の重要テーマです。

また、マスコミで専業主婦が借りられなくなった問題などの報道が目立つことについて、「そもそも主婦が簡単に３００万も借りられることがおかしい。借りられなくなったのではなく、生活を行き詰まらせる過剰融資のラインを常識的な水準にした」との新聞コメントが紹介され、多重債務者問題解決の基本は、高金利の引下げ、総量規制、家計管理、の３本柱、と強調されてました。
　相談のなかでは、主婦などの「癖」ということにも直面しますが、総量規制が大きな役割をもつと思います。

かわえ明美さんあいさつ。大阪で浮かびあがった国保広域化の危険性

　　　 先日、日本共産党福井県委員会総会に、参院比例候補として奮闘された　かわえ明美さんが出席されてあいさつされました。
９ヶ月間、北陸信越東海、と広大な地域をまわられて、本当にお疲れ様でした。
あらためて、あいさつが届きましたので紹介させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　★

皆さんへのお礼とごあいさつが遅れました。地域民報などに掲載していただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月23日　かわえ明美

　 暑い中、皆さんに支えられながら訴えてまいりました。選挙は残念な結果となり、直後は、さすがに落ち込みましたが、各県を回って皆さんにお礼とごあいさつをするなかで、励ましていただき、また、宮本顕治さんの『日本共産党の党員像』を読み、ファイトがわいてきました。
　選挙の翌日は、早朝、名古屋市内の駅頭で、佐々木憲昭衆院議員や西田静郎比例候補、もとむら伸子選挙区候補と、公約実現に引き続き奮闘する決意を述べました。
　非正規切りや長時間・過密労働をただすためには、働くルールの確立が急務です。公約した労働者派遣法の抜本改正に向け、引き続きがんばります。大企業減税が目的の消費税増税に反対を貫きます。行き過ぎた大企業減税の見直し、軍事費など税金の無駄づかいをただして社会保障の財源づくりをすすめるため全力を尽くします。
　大きなご支援、ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　★

　 　福井選挙区候補として奮闘された山田かずおさんも、いま県内各地をまわり街頭からも公約実現の決意を訴えています。
今日は、福井市議団とともに福井市内で遊説する予定です。ご支援よろしくお願いします。

ところで、総選挙・参院選で争点となった後期高齢者医療制度の新制度案がだされた・・・・・・

福井新聞・・・中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）へ移る。　国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を続ける。・・・・・・・

　　　　まあ、年齢で差別する本質がなくなったわけではない。民主党の公約違反だ。
また、国保の県単位運営について、昨日、大阪の社会保障推進協議会から情報が伝えられた。・・・・

■7月22日、大阪府橋下知事と市町村長が突如、国保広域化について協議～一般会計法定外繰入・減免なくすことが目的、年内府統一国保料設定の方向性打ち出す。
　
　昨日、大阪府知事と市町村長の国保広域化に関する協議が突如行われました。この協議は、大阪府の国保課も知らされていなかったとの情報もあります。この協議で大きな柱は以下です。
① 市町村としては一般会計繰入をやめたい。減免も負担。
② 府知事がリーダーシップをとって広域化をすれば、保険料があがる自治体も文句を言わない。
③ それぞれの市町村の累積赤字についてはそれぞれが解消しなければ広域化はすすまない。
④ 府内統一保険料設定は国保法改正を待たなくてもできるので先行してすすめる。
⑤ 一般会計繰入・減免なしで保険料試算を年内に行う。

　　　ここでは、これまで行ってきた国保への負担をやめたいという市町村の思惑を背景に、全国どこよりも早く広域化を実質的に知事の力を借りて強権的にすすめようとしていることが分かります。しかし、これらの市町村一般会計繰入や条例減免制度は、まさしく住民の切実な声と私たちの運動で歴史的に勝ち取ったものにほかなりません。そしてこうした繰り入れができるのは、国保が社会保障制度だという所以です。・・・・・・・・・・・



　　　　なんという内容だろうか！
国保の負担を大幅にあげる方向での「広域化」検討が早くもはじまっている。
民主党政権がすすめる、国保の「広域化」はこのような問題も引き起こす。
年齢差別医療を残す方向とともに、さらに草の根のたたかいをおこし、このような方向をやめさせなくてはいけない。

学校の耐震安全対策の予算、大幅削減は許されません

福井新聞・・・公立小中、耐震化率７１・５％　本県、全国平均下回る　 （2010年7月22日）


　 文部科学省は２１日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約１２万４千棟を対象にした今年４月１日現在の耐震調査結果を発表した。全国平均の耐震化率は７３・３％で、前年より６・３ポイント上昇。耐震化率、上昇幅とも２００２年の調査開始以来、過去最高だった。福井県内の公立小中学校（１１６２棟）で耐震化が必要な施設は３３１棟となり、昨年より６４棟減少した。耐震化率は５・５ポイントアップの７１・５％となった。このほか、高校（３１４棟）では７２棟（耐震化率７７・１％）、特別支援学校（６２棟）は２棟（同９６・８％）、幼稚園（５９棟）は１８棟（同６９・５％）の耐震化が必要。

　震度６強の地震で倒壊の危険性が高いとされた県内小中学校の施設は計３０棟で、昨年より１７棟減っている。高校は５棟で昨年と同数。特別支援学校、幼稚園にはない。

　耐震化率の向上は、中国・四川大地震を受けた０８年６月の地震防災対策特別措置法改正で国の補助率が上乗せされたことを背景に、自治体による耐震改修が進んだため。

　市町別では、１０市町が全国平均を下回った。ただ、各市町は昨年度の国の緊急経済対策交付金を財源に充てるなどして対策を進め、震度６強で倒壊の危険性が高いとされる施設については耐震化のめどが立ったとしている。

　すでに耐震化を終えている池田町と高浜町を除き、耐震化率が高いのは敦賀市の９１・４％、美浜町の９０・９％と続く。敦賀市は「本年度中にほぼすべての耐震化工事を終え、２０１１年度に角鹿中１棟の工事が終了すれば耐震化率１００％となる」としている。

　一方、耐震化率が低い市町の多くは、昨年度に国から配分された緊急経済対策交付金を活用して工事を推し進めた。耐震化率４８・０％と最も低いあわら市は、０９年度当初予算では３小学校５棟を耐震化する予定だったが、同交付金により同年度中にさらに５小学校２中学校の１８棟の工事に着手できた。震度６強で倒壊の危険性が高いとされる６棟を含め、本年度末にはすべての耐震化工事を終える見通し。同市は「当初は１５年度までかかる計画だったが、大きく前倒しすることができた」と話す。

　耐震化率が２番目に低い小浜市も、昨年４月１日時点では倒壊の危険性の高い施設が１２棟あったが、同交付金を生かして１年間で一気に８棟の工事を終えた。同市は「０９年度当初予算では４棟だった計画を、交付金のおかげでペースを上げることができた」としている。

　ただ、耐震化が必要な施設は１９８１年以前の建物のため、耐震補強ではなく改築を進める市町もある。越前市は震度６強で倒壊の危険性が高い施設が５棟残っているが、１４年度までかけて年１棟のペースで改築工事を進める予定。ほかの耐震補強も並行して進め、「１５年度末には耐震化率９０％台を目指す」という。

　８１年以前の施設が２５０棟と最も多い福井市は、まだ１１３棟の耐震化が必要。震度６強で倒壊の危険性が高い２棟の改築は本年度完了するが、すべての耐震化を終える時期は未定という。

　県教委は「大規模な東海地震を想定し、国の財政支援は中京や関東地方の自治体により手厚い側面があるため、本県の市町にとって全国平均は高いハードルになる。ただ、緊急経済対策としての昨年の交付金も追い風となり、県内市町の耐震化の意識は高まっている」と話している。・・・・

　　　　　 　　　★

「しんぶん赤旗」・・・「事業仕分け」で公立小中学校の耐震対策予算縮減
直ちに必要な対応を　　 2010年7月22日

　 学校耐震化予算は、自公政権下の２００９年度予算では、当初予算と補正予算あわせて２５８８億円が計上されました。しかし、政権交代後、鳩山前内閣は、自公政権時代の予算要求をやり直し、高校無償化以外の文教予算を前年度当初予算以下に抑えるよう指示。さらに「事業仕分け」で予算縮減と判定しました。

　その結果、市町村が予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できないことになり、批判が噴出。結局、１０年度予算の予備費から７７２億円を追加的に耐震化にあてることになりましたが、１０年度当初予算とあわせても１６８２億円にとどまります。

　日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、国が地方任せにしていることが耐震化がすすまない要因だと指摘し、国の補助率引き上げを要求。０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立しました。
　同法で、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高い施設の耐震補強工事の国庫補助率が２分の１から３分の２へ引き上げられました。しかし３年間の時限措置であるため、１０年度に工事が実施できないと、補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。

　学校の耐震化、特に震度６強以上で倒壊の危険がある施設の補強は喫緊の課題です。来年度の予算編成で必要な予算を付けるのか、時限措置の延長とともに菅内閣に問われています。・・・・・・・

　　　　　　　　　　 　★

　　 わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に福井県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。当時は全国でも、「県が市町村の学校への耐震助成」をおこなっている県は少なく、注目されました。・・・・・・新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
　2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。法律の枠をこえた制度を独自につくらせることができたことが市町立学校の耐震診断と耐震改修への提起と後押しとなったことは事実です。・・・・・・

　　　当時、県教育長は、「佐藤議員の強い要請をうけて、実現しました」と語りました。
それだけに、今回の調査で、耐震化率はまだ７１．５％と全国平均以下となったことは残念です。
県も市町も、新幹線や再開発などに税金投入よりも、子どもの安全を優先すべきではないでしょうか。
　　また、民主党政権は、自民党政権時代よりも予算を大幅削減しており、許されません。子どもの安全、地域の安全を最優先した財政をつよく求めたいとおもいます。

社会保険病院の存続を！ 旧態依然の新幹線推進。

　　昨日は朝から地震でどきっ、としましたね。
　　福井新聞にも報道されていましたが、福井県内の福井社会保険病院、社会保険高浜病院などを運営している「年金健康保険福祉施設整理機構」が９月末で解散すると、病院運営ができなくなる。大変なことだ。これまで私たちは繰り返し公的存続を国に要請してきました。地元のみなさんもつよく要望しています。
地域医療を政争の具とするのではなく、速やかな対応をもとめたい。

　　夕方は、地元の光陽生協病院の「星空映画会」をのぞきました。なかなかゆっくりすることはできず、売店をまわっただけです。いろんな出店がでます。よもぎ餅３ヶ１００円、赤飯３００円、しそジュース一瓶３００円などお買い得でした。

　その後、選挙後のあいさつ回り。地域の党員の方と地域訪問。皆さん日本共産党の議席が減ったことで「残念でした」「なんでや」「ひきつづきがんばって」など、さまざまな声をいただきました。また、「すこしの降雨でも水がつく」「道が狭くて、自転車をおりなくてはいけない」など、その地域ならではの「課題」をお聞きすることができました。


　　　　　　　　　　★


　　　　　福井新聞・・・・・新幹線「社会合意が重要」と政務官　県議会民主の要請に （2010年7月21日）

　　　　　国土交通省の津川祥吾政務官は２１日、北陸新幹線の敦賀までの早期新規着工決定を要請した福井県議会の民主党・一志会に対し「財源がネックだが、仮に財源が確保できても、社会的な合意が重要」と述べ、新規着工に対する住民の理解が深まるよう取り組みを求めた。

　要請したのは同会派の山本正雄会長ら７人で、非公開で面談した。津川政務官は、来年度予算の概算要求までに新規着工区間を決めるのは難しいとの考えを示していることから、あらためて決定時期などを確認した。

　要請内容は▽敦賀までの着工の早期決定▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の新規着工への充当―など。

　山本会長によると津川政務官は、概算要求までの新規着工区間の決定については「努力する」と述べただけで明言を避けた。

　また、課題として財源確保や費用対効果の検証などを挙げた上で「財源が解決しても、社会的な合意がきちんと得られるように」と話し、着工に関する地元での理解活動が必要とした。

　山本会長は「概算要求までに決定するのは大変厳しい状況にあるが、財源の合意があれば（概算要求までに決定する）可能性はあると思う」と話した。

　本田勝鉄道局長に対しても同様の要請をした。本田局長は、剰余金の新規着工への活用に関して「ＪＲ各社からも鉄道に使うよう要望が出ている。鉄道に使いたいと国交相も考えており、社会的に認識してもらえるよう地元で協力してほしい」と述べた。



　　　　　　　　　　　　　　　　★

　　「財源がネックだが、仮に財源が確保できても、社会的な合意が重要」と述べ、新規着工に対する住民の理解が深まるよう取り組みを求めた。 ・・・・・・なるほど、政府も福井県民が新幹線問題で「さめている」ことをみているのでしょうか。北陸本線の第三セクターについての住民合意も事実上、まったくない状況、と言っても過言ではないでしょう。

福井県内では、自民党、民主党が県庁や経済界と「オールなれあい」で新幹線をすすめていますが、依然として「陳情交渉」はするが、県民合意への努力はなされていません。県民不在です。

　　旧態依然の県政・県議会を変えるためにがんばりましょう！

「生きていくことができません」・・・と電話

　　　　昨日は、朝早くから女性の声で「生きていくことができません」と電話。再度、携帯にかけ直すも数時間にわたって「電源が切られている」とのメッセージ。緊張しましたが、午後になって連絡がつき、いろいろお話を聞くことができ、弁護士を交えて対応を相談することになりました。「緊迫した」相談者と連絡が途絶えると、本当に心配になります。
　　　　夜は、９条の会の会合と暑気払い。遺跡発掘にたずさわっている方からは発掘作業の醍醐味を、国際連帯活動にたずさわっている方からは韓国・マレーシア訪問にかける思いなど、たっぷりお聞きしました。

　　　　　　　　　　　★

　　　「しんぶん赤旗」・・・・・・公共サービス 民間まかせ拡大
　　　　　　政府が基本方針　　2010年7月19日(月)



　　　　菅内閣はこのほど、「市場化テスト」の名で行政サービスの競争入札・民間委託を大幅に拡大する公共サービス改革基本方針を閣議決定しました（６日）。対象を当初の６分野１１事業から１４分野９０事業へと拡大。事業費ベースで自民党政権時代に比べて約３倍の１０００億円台にのぼることになります。



　「市場化テスト」は、安倍政権下の２００７年度に開始。社会保険庁による年金保険料の徴収や法務局の証明書発行業務などで民間参入が始まりました。「官から民へ」といって国の責任を投げ捨て、公共サービスを民間まかせにするものでした。
　今回の基本方針は、これまでの市場化テストの実績について「従来の質と同水準を概（おおむ）ね達成している」と評価。市場化テストに限らず、「より包括的な広義の公共サービス改革にも広げる」としているのが大きな特徴です。
　地方自治体での委託拡大、行政刷新会議との連携もすすめることを打ち出しています。
サービス低下
　しかし、市場化テストの３年間を見れば、拡大どころか中止こそ求められていることは明りょうです。
　とりわけ民間委託で浮き彫りになったのは公共サービスの水準や質の低下です。
　法務局の証明書発行業務では、参入業者による不適正な事務処理が発生。短期間で委託業者が入れ替わり、経験ある職員がいなくなって待ち時間が長くなるなどサービス低下が指摘されています。
　一方、行政と民間企業を競争させる「市場化テスト」として行われたハローワークの求人開拓事業では、圧倒的に行政の優位性が明らかとなっています。
　北海道と青森で行われた求人開拓（２００８年度）では、開拓求人数でも充足数でも、１人あたり経費でも、すべてで行政が民間を大きく引き離し、すでに委託の対象業務から除外されています。
低価格競争
　基本方針は、これまで入札を実施した事業では年間３４７億円かけていたのが１５７億円と半額以下ですませることができたと自慢しています。しかし、それは低価格競争によって不安定雇用に置き換えられ、賃金低下など労働条件が低下したからにすぎません。
　法務局の証明書発行業務を担ってきた民事法務協会は、低価格競争で落札できなかったため全国的に職員の大量解雇や賃金切り下げが行われました。落札した派遣会社に雇用されても、不安定な有期雇用となるなど大幅な労働条件の低下が起きています。国土交通省の車両管理業務でも同様の事態が起きています。国が「官製ワーキングプア」をつくりだしているのです。
　「官から民へ」の名で小泉政権下からすすめられた「構造改革」路線に対し、国民はノーを突きつけ、政権交代につながりました。しかし、基本方針は、政権交代があっても公共サービス切り捨ての自民党政治を民主党が引き継いでいることを示しており、この点でも国民の期待にそむく姿を示しています。（深山直人）



　　　　　　　　　　★

　　　　この記事がネット上でも話題になっています。民主党政権になってもすすめられる公共サービス切捨ては大きなひずみを地方にもたらすでしょう。

「官から民へ」の流れは加速されようとしています。
しかし、自分たちは党財政の８割以上を政党助成金にたよる「官営政党」でありながら、国民には公共サービスの民間化をすすめるとは・・・・呆れた政治です。

　７月３１日から３日間、福井市を中心に自治体学校が開催されます。自治体をとりまく最新の情勢を学び、今後の運動を討議する絶好の機会です。県内企画として原発や中池見湿地、池田町の食、などの体験ツアーもあります。

　詳細は以下のＨＰで確認してください。

http://www.jichiken.jp/jg052


　　　　また、福井県内の一般市民の方(議員、自治体職員以外)には、参加費割引があります。詳しくお知りになりたい方は、このブログの書き込みで、お名前、ご住所、電話、メールアドレス、をご連絡ください。こちらから、メールで案内を送ります。

福井の夏、恐竜の夏

　　　　昨日も酷暑。しかし、マケズに街頭宣伝活動をおこないました。ある商店街では、配達中の方がかけよってきて、「いいこと言ってるんだから、議席を増やしてくれよ！」と。議席が後退した後だけに胸が痛みます。その方は、「だいたい衆議院の小選挙区がだめだ。中選挙区にもどさないと」とも。民主党は中選挙区にもどすどころか、衆院比例を８０議席削減して、「独裁政治」の方向をすすもうとしています。許されません。
　　　　若い女性が仕事の手を休めて聞き入ってくださるとか、おばあちゃんが家からでてきて激励してくださるとか、暑い中の熱い反応です。ありがとうございました。

　　　　　　　　　★

　　　　福井放送・・・・新たな化石発見に期待　第３次恐竜化石発掘調査始まる　（2010年7月19日）

　　　　勝山市の県立恐竜博物館では、第３次恐竜化石発掘調査の最後の年の調査が始まり、新たな化石発見に期待が高まっています。
恐竜化石発掘調査が行われているのは、勝山市北谷町杉山の手取層群です。

平成１９年度に発掘を始めた第３次の調査では、これまでに大型草食恐竜のフクイティタンや小型肉食恐竜のドロマエオサウルス類などの化石が発見されています。

今年度の発掘現場はおよそ１億２０００万年前の白亜紀前期の地層で、肉食恐竜などの足跡の化石が発見された場所の下を掘り進めていきます。

県立恐竜博物館の野田芳和主任研究員は「フクイラプトルとサウルスの地層でもあり、厚い骨の化石層なので、フクイラプトルとサウルスの追加標本など、新しい恐竜が出てくるといい」と期待感を話しました。

また、今回の発掘調査でも県外からの多くの学生が協力しています。鹿児島大学から参加した女子学生は「去年は亀の化石ばかりだったので、今年はワニとか恐竜の歯とかを発掘したい」と意気込んでいます。

第３次恐竜化石発掘調査は来月３１日までの４４日間行われ、新たな恐竜化石の発掘が期待されます。・・・・

　　　　　　　　　　★

　　　　　新たな成果を期待したいですね。福井県の恐竜学の強みのベースは、「発掘量」です。ここをひきつづき強めて、どんどん「いい標本」を掘り出すのがカギでしょうか。
　　特別展もあり、博物館はますます賑わうでしょう。また、訪ねてみたいものです。ただ、子どもたちも多い「お客さん」の安全対策を第一にお願いしたいもの。
　　

教員採用試験への「働きかけ」

　　 昨日も暑い一日でしたが、街頭演説、地域訪問に汗をながしました。街頭演説は５回ヶ所程度を予定していました。ところが、あちこちで手ふりや、家からでてきての声援など、選挙中なみの強い激励をいただきました。「負けた」選挙後にこれだけの反応は、あまり経験がありません。ついつい回数も増えて、８ヶ所で演説をおこないました。ありがとうございました。
地域訪問でもお叱りと、「来年はさとうさんの番やな」と激励をいただきました。
　
　　 　街頭宣伝がおわってから、事務所ちかくの福井大学へ。総合図書館で「福井豪雨映像アーカイブス展」が開かれています。映像と、写真などであの時を追体験できます。9月1日までやっていますので、ご都合のつく方はぜひ！


　　　　　　　　　　　　★



　　　　　福井新聞・・・・教員採用試験一次選考７８５人　不合格時通知９割以上希望 （2010年7月18日）
　　　　　　７８５人が筆記試験に挑んだ公立学校教員採用試験の１次選考＝１８日、羽水高



　２０１１年度の公立学校教員採用試験の１次選考が１８日、福井県福井市の羽水高で始まり、７８５人が筆記試験に挑んだ。

　出願者８３３人のうち一般教諭採用に７５２人、養護教諭に３３人が試験に臨み、４８人が欠席した。午前８時５０分から一般教養、教職専門の順に試験が行われた。問題用紙が配られると、受験者は一様に緊張した表情を見せた。

　１９日は同校で体育実技の試験を行う。１次選考の結果は２８日に発表される。昨年から願書提出の際に、不合格時の点数やランクの通知を希望するかを確認している。今回は受験者の９割以上が通知を希望した。

　２次選考では講師経験者など１次選考免除者ら（４４５人出願）が加わり、８月９日に筆記、同１０～１３日に面接の試験を行う。１０月中旬に合格発表がある。・・・・・



　　　　　　　　　　　　★

　　　　　かつて福井県の教員採用試験でも何人もの県議会議員の関与が明らかとなり、わたしたちも県教育長あてに申し入れをおこなったことがある。・・・「教員採用試験への県議会議員の関与について、県としての具体的な調査結果は県民にしめされていません。県民が納得のいく全容解明と調査結果公表をもとめます。また、「採用試験の徹底した公開と透明化」「試験問題と模範解答例の公開」「希望する受験者に対して、答案、採点結果の情報公開」などいっそうすすめてください。」・・・・・・

　　　　県議会議員の関与の具体的な内容と採用結果などの詳細はうやむやにされたままだ。公正な選考をつよくのぞみたい。

　　　　わたしが県議の時に、当時、３０歳までという受験の年齢制限があった。わたしは議会で「教員志望で有能な方を採用すべく、年齢制限を拡大して採用試験をおこない選考すべき」などと提案し、当時年齢枠が拡大された。

特定の人物採用への「口利き」ではなく、県民全体の利益を考えて、教員採用問題でも「働きかけた」。教員志望のみなさんには、がんばってほしい。




　　　　　　

「福井豪雨から６年～思い出してみよう水害の状況」

　　　　　福井新聞・・・・・福井豪雨の被害再認識を　福井大が映像など交え講座 （2010年7月18日）


　　　　　　１８日で発生から６年を迎える福井豪雨の被害を再認識する福井大の公開講座「福井豪雨から６年～思い出してみよう水害の状況」が１７日、福井市の同大文京キャンパスで開かれた。発生時の映像や写真、降水量などのデータを交えて被害の甚大さがあらためて紹介され、来場者約５０人が防災意識を高めた。

　同大地域環境研究教育センターの教授ら４人が、それぞれ専門分野の立場から福井豪雨の特徴を説明。大学院工学研究科の福原輝幸教授は、住民らが撮影した動画や写真を集めた「福井豪雨映像アーカイブス」のダイジェストを披露した。

　教育地域科学部の山本博文教授は、福井市街地での浸水被害について紹介した。足羽川左岸の破堤部分は、福井地震後の復旧で盛り土された部分が流失したとの見方を示し、「福井平野は度重なる洪水で土砂がたまってできた。平野に住むには洪水と常に付き合っていかなければならない」と指摘。「洪水を百パーセント防ぐことは無理であり、被害を最小限にとどめる工夫が必要」と結論づけた。

　大学院工学研究科の小嶋啓介教授、服部勇名誉教授も足羽川沿いの家屋や道路などへ被害状況を報告。国土交通省と県からは治水対策や災害ボランティア活動の現状などについて説明があった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　★

　　　　　貴重な活動、大事な活動だと思います。多くの市民のみなさんに観て頂きたいと思います。騒然としたなかでの調査、救援活動を思い出します。各地の日本共産党や市民団体、労働組合などからのボランティアの受け入れ・被災地派遣で毎晩のように県庁の対策本部と連絡を取り合っていました。
　　　わたしも機会をつくってぜひ観にいきます。

　　　さて、記事にもあるように、足羽川の堤防破堤は、堤防強化策を講じていれば防げた可能性が大きいでしょう。まあ、この点だけを取り上げて議論しても難しいですが。

また、水害を１００パーセント防ぐことは無理、という「思想」を市民に普及することが必要です。そうすれば、「ダムさえつくれば安全だ」という根拠のない議論にごまかされないと思います。事実、仮に旧美山町での足羽川ダムが建設されていても、福井豪雨時の災害は防げなかったのですから・・・・。

取材した赤旗記者の話では、国の担当者もダム推進の説明ではなかった、といっていました。冷静な議論ができる土台がうまれてきたのであれば、歓迎したいと思います。

鳥獣害防止に無責任な民主党政権

　　　県民福井・・・・県鳥獣害防止　フェンス短縮　国交付金　　　　2010年7月16日

　　　　　　　県要望の３割　　　１０年度　事業仕分けで減額　


　　　県内各農村部でシカやイノシシの侵入を防ぐフェンスの設置が、計画よりも大幅な距離短縮を迫られている。昨秋の事業仕分けにより、財源となる国から県への二〇一〇年度交付金が、要望額の約三割にとどまったため。市町の担当者からは「もっと現場を見てほしい」との声も上がっている。　（尾嶋隆宏）

　フェンス設置に活用されているのは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金。県は一〇年度、ハード整備分二億四千万円を要望していたが、五月に内示されたのは七千四百万円だけ。「被害が大きく拡大している」（県農林水産振興課）として、〇九年度の交付額八千四百万円からの大幅増を訴えたが、逆に減額された。

　県は、この交付金で小浜市など嶺南地方を中心に計七十三キロのフェンス設置を計画していたが、一〇年度中に実際に取り付けられるのは半分以下の「三十キロ程度になりそう」（同課）という。予想以上の国の支出締め付けに、六月定例県議会では西川一誠知事が「市町での被害の拡大を懸念している」と危機感をあらわにする場面もあった。

　国の鳥獣害総合対策は、事業仕分けで「自治体に任せる」との結論が出た。フェンス設置を含めた施策の実施は「国ではない」という考え方への転換だ。一〇年度の総合対策交付金（ソフト、ハード両事業分）は全国枠で、〇九年度より五億円少ない二十三億円に抑えられている。

　こうした国の方針に対して、シカの食害に悩む小浜市の担当者は「交付金の不足分を市でまかなうのは財政的に厳しい」とした上で「鳥獣害被害は原因がつかめず、自然災害ともいえる。県域を超えた侵入もある。国は責任を持ってやってもらいたい」と訴える。・・・・・・


　　　　　　　　★

　　　　　　わたしたち福井県の日本共産党は、昨年１１月に農林水産省に出向き、要望していた。

■猪による農作物被害について、ここ数年来、被害防止のために電気柵を設置しているが、年毎に被害地域が広がっており、農地への侵入を防止するだけの電気柵では限界がある。捕獲対策を強化すること。猪の捕獲のためには多くの人材育成が必要であり、狩猟免許取得や経費などに対して国も財政支援をすること。



また、５月には福井県に要望していた。

■鳥獣害防止対策の拡充を。
「鳥獣害防止総合対策事業」について国に補助率の嵩上げ、事業期間の延長をもとめること。また、県補助を新設、採択枠の拡充をおこなうこと。
また、通年の助成措置を講じ、捕獲関連の予算枠を拡充すること。捕獲枠の規制を緩和すること。

回答・・・総合対策事業は今年が最終年度。ソフトは従事者育成、ハードは金網、柵など。今年から県を経由する交付金になり、前年比8割ぐらいに「事業仕分け」で削減された。
県の重点事項として、国へ事業継続を要望する。
また、捕獲の１許可当たりの30頭限度を、300頭までに変更して、手続きの簡素化を図った。


・・・・・この直後に、福井県は民主党県連に要望していたはずだ。
地域の実情に照らせば、「地方まかせ」にしてうまくすすむはずがないことは、民主党福井県連も承知のはずだ。
参院選で敗れたとはいえ、県内には民主党衆議院議員は史上最高の４人もいるではないか。
新幹線に血道をあげるよりも、切実な県民要求にこそ議員はしっかりこたえるべく、汗を流すべきだ。

　　　また、福井県も国の状況をみすえながら、県独自の施策の創設もおこない、鳥獣害被害対策をおこなうべきではないか、と思う。農家の立場にたった、速やかな政策決断を求めたい。