暑さにマケズ、あわただしく活動しております。しかし成果は・・・。古本屋のこと。豪雨再来？

　昨日は、訪問活動、昼食会であいさつ、生活相談、原発再稼働反対金曜アクション、地元のゆきんこ保育園の総会などで暑さとあわただしさで・・・


　暑さといえば昨日は、福井県に【熱中症情報】が発表！ここ数日は県庁や議会の職員のみなさんも「暑い！暑い！」と。
　しかし冷房は７月にならないとダメ？
　そこでＳＮＳにも「それにしても、福井県庁や出先機関はなぜクーラーも入れないで仕事してるのか？おかしいのではないか。「期間」でＯＮＯＦＦではなく、「温度」でＯＮＯＦＦにするのが世間の常識ではないかな、西川知事さん。」と書き込みました。
　たしか労働安全衛生法の関係でも２８度とか決まっていたのではなかったかな。

　先日は、共産党事務所の引っ越しの始末で大量の書籍を古本屋に運びました。
亡くなられた吉岡参議院議員が福井にみえた時に「福井は古本屋が多いですねえ」とおっしゃったことがありますが、どうでしょう。
　店主の方からは「３．１１後の落ち込みが回復しない」「ネットで取引されて安値で張り付く」などの声もお聞きしたことがあります。
　共産党事務所にあった本は、吉村昭や司馬遼太郎、松本清張などの本もありましたが、大方は社会科学や運動関係、大月の国民文庫や新日本新書などが大量に。どこかで誰かに「拾われる」といいのですが・・・・・
　え？いくらで売れたか？聞くだけ野暮ですね。

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　気になる情報ですね。気象台が、「梅雨の後半の７月は雨量が多くなる可能性があると注意を呼びかけました」。
　福井豪雨から１０年。あらためて教訓と対策を検証すべき時なのかもしれません。


■ＮＨＫ・・・梅雨などに備え対策会議

　　梅雨や台風の時期を前に、自治体の関係者らが福井市で対策会議を開き、気象台の担当者は「エルニーニョ現象」による大雨に注意を呼びかけました。
会議には、県と市・町の防災担当者のほか、警察や消防、交通機関の担当者など、６０の機関から約９０人が出席しました。

福井地方気象台の担当者は、この夏、南米・ペルー沖の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が起きる可能性が高く、梅雨の後半の７月は雨量が多くなる可能性があると注意を呼びかけました。

また、県の担当者は、河川の水量などを監視するカメラを１５か所から２０か所に増やし、河川の増水や洪水への備えを強化したことを報告しました。
小浜市の担当者は、去年９月の台風１８号による被害と市の対応を踏まえ、市民への情報発信の方法や避難を判断するタイミングなどを課題として挙げていました。
県危機対策・防災課の坪川利隆課長は「関係機関と連携して万全の体制で備えるとともに、県民のみなさんにも、災害時にどんな行動をするべきか、日頃から備えて欲しい」と話していました。
05月30日　19時23分


　

新幹線福井延伸考える会が福井県と懇談。原発連絡会が原発推進の国際協力やめよ、と福井県に申し入れ

　昨日は、北陸新幹線福井延伸を考える会と福井県庁との懇談会、原発問題住民運動福井県連絡会の県庁申し入れなどでした。

　新幹線問題では、フリーゲージトレインＦＧＴと第三セクター問題で意見交換をおこないました。会側は松原信也、橋川洋氏ら世話人が参加。県側は総合政策部・新幹線建設推進課長の西村利光企画幹らが応対しました。
会側が、「名古屋方面のＦＧＴ計画はなく乗り換えが発生するのではないか」「工期短縮では単年度の費用負担が増え財政に影響するのでは」「ＦＧＴが開業に間に合わないと利便性が低下するのでは」「現在の北陸線駅から新幹線南越駅までの交通は」「第三セクターでは値上げになるのでは」「北陸線が第三セクター化された後も、災害時などにはＪＲとの協力が必要では」などの項目について県の考えをただしました。
　県側は「名古屋中京とは１日３７００人の利用があり、最善の策を講じるように求める。国の計画では名古屋方面もＦＧＴで計画している」「ＦＧＴ開発が間に合わなければホームでの乗り換えとなる」「南越の交通手段については事業者、市町と協議する」「運賃値上げは過度にならないようにする」「３セクの災害時のＪＲとの協力は貴重な提案として検討する」などの回答がありました。

　新幹線は果たして便利になるのか？第三セクターは安心して利用できるのか？・・・根本的なところでの県民への説明が不足したまま、「とにかく新幹線を」と新幹線スピードで県や市町、議会がすすめて、県民が置き去りにされているような気がします。

　　
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　また、私も代表委員をつとめる原発問題住民運動福井県連絡会は、西川福井県知事あてに、「大飯原発運転差し止めの福井地裁判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、県内すべての原発の再稼働を中止すべき」「国際的な原発推進機関であるＩＡＥＡとの関係を深め、世界への原発輸出を担っていくことは「福島原発事故のリスク」を世界に拡散させることにほかならず、ただちにやめよ」と申し入れました。
　連絡会の多田初江、私の両代表委員、林広員事務局長、佐々木民医連事務局長、金元民青県委員長、西村福井市議、山本敦賀市議が参加。県側は吉川幸文・電源地域振興課長が応対しました。
　NHKニュースでも放映され、今朝の福井新聞、県民福井など各紙でも報道されています。

　西川知事が、５月１２日にウイーンのＩＡＥＡで講演し、「原子力の平和かつ安全な利用へのたゆまぬ努力が、私たちにより良い生活と持続可能な社会をもたらすことを確信し、原子力人材の育成に取り組んでいく覚悟」などと述べて、日本政府の原発輸出政策を原発運転技術の研修・国民への原発宣伝技術の人材研修の面で支える活動を強めようとしています。まさに安倍政権がすすめる原発輸出戦略にそった人材育成を担う方針です。
　申し入れに対し、吉川課長は「世界で電力需要が増え、原発推進はその国の判断。人材育成は長年原発に取り組んできた福井県の役割だ」「命と経済の二者択一ではない。原子力は現実的な解だ」などと露骨な原発推進を強調しました。
　参加者からは「原発輸出は国内原発再稼働とセットであり許されない」「敦賀でも子供や孫のために原発なくして欲しい、の声が増えている」「福井地裁判決をもっと真摯に、謙虚に受け止めるべきだ」「福島へ５回ボランティアに行ったが、原発事故がなければ元の生活に戻れた方が多い」など厳しい抗議の声が相次ぎました。


　以下、申し入れ文です。

●福井地裁判決を受け止め、原発推進の国際協力を見直すことを求めます

　西川知事は、５月１２日にウイーンのＩＡＥＡで講演し、「福井県は福島第一原発のような事故は決して起こさせないために、発電所の安全性を高めるよう国や電力事業者に強く要請し、これを実現してきました」「原子力の平和かつ安全な利用へのたゆまぬ努力が、私たちにより良い生活と持続可能な社会をもたらすことを確信し、原子力人材の育成に取り組んでいく覚悟」と述べています。
　そして安倍政権がすすめる原発輸出戦略にそった人材育成を担う方針です。

　さらにマスコミでは、「知事は講演後、原発の再稼働に向け原子力規制委員会が透明性のある審査を遅滞なく進めるとともに「政府がエネルギー基本計画をしっかりと実行することが国際的な信頼につながる」と語った」などと報道されています。
　このような原発輸出での「人材育成」、原発再稼働は、多くの国民がのぞんでいない方向です。

　その大きな例として５月２１日の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決は国内外に大きな反響をひろげています。
　福井地裁判決は、①憲法で保障された「人格権」を最優先にし、日本の法律では「これを超える価値を他に見いだすことができない」と宣言し、この大原則に立って原発再稼働にストップをかけました、②原発について「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ」と述べ、原発は他の技術にない危険性を指摘しています、
③原発「安全神話」に対し厳しい断罪をしています。判決は、この１０年足らずに四つの原発で、想定した地震動を超える地震が５回も到来した事実を示し、想定される最大の地震の揺れが大飯原発に到来しないとの関電側の主張は「本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるをえない」と指摘しています。④国民の命よりもコストを優先する考え方をきっぱりと退けました。判決は、住民らの「人格権」と電力の安定供給やコスト問題をてんびんにかけた関電側の議論を「法的に許されない」と強調。「国富の喪失」とは運転停止による貿易赤字でなく、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」を失うことだと強調しました。

　この四つの判断は大飯原発だけでなく、ほかの原発にもあてはまるものです。
西川県政はこの判決を重く受け止め、大飯原発はもとより、県内すべての原発の再稼働を中止すべきです。

　そして、国際的な原発推進機関であるＩＡＥＡとの関係を深め、世界への原発輸出を担っていくことは「福島原発事故のリスク」を世界に拡散させることにほかならず、ただちにやめることを求めます。


■NHK・・・原発の人材育成見直し申し入れ

　５月、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の会議で、西川知事が原子力分野の人材育成を推し進めると表明したことについて住民グループは、県に見直しを申し入れました。
申し入れを行ったのは原発に反対する住民グループ７人です。
原発をめぐって、西川知事は５月１２日ウイーンで開かれたＩＡＥＡの会議で「原子力分野の人材育成に積極的に取り組んでいく覚悟がある」と表明しています。
これについて住民グループは「政府が進める原発の輸出戦略に沿って、県が人材育成に関わっていくことを多くの人は望んでいない」と見直しを求めました。
これに対し県電源地域振興課の吉川幸文課長は「インド、中国などで原発が増設されていて、安全に稼働するには人材が大切だ。県としてさまざまな経験を生かし、県の役割を果たしたい」と反論しました。また関西電力に対し大飯原発３・４号機を再稼働しないよう命じる判決が出たことに関連し、住民側は、すべての原発の再稼働を認めないよう申し入れました。
これに対し県側は「車などリスクのあるものはほかにもあるのに、なぜ原発だけがリスクを言われるのか。国の基準をクリアすれば、再稼働してもいいのではないか」と述べ、議論は平行線をたどりました。
住民グループの多田初江代表は、「地域経済が停滞する中、県は人の暮らしを守ることにもっと力を注ぐべきだ」と話していました。

05月29日　19時26分

新日本婦人の会が福井県の原子力防災について説明をうけました。とても再稼動どころではありません

　NHKでも「２８日の県内は、高気圧に覆われて各地で気温が上がり、小浜市で３２度１分を記録するなど、各地で今年初めて気温が３０度を超える真夏日となりました。暑さは来週はじめごろまで続く見込みで、気象台は体調管理に注意するよう呼びかけています。気象台によりますと、２８日の県内は高気圧に覆われ、広い範囲で晴れ間が広がりました。このため午前中から気温がぐんぐん上がり、最高気温は小浜市で３２度１分を記録したのをはじめ、美浜町で３２度、福井市で３１度６分、敦賀市で３０度８分などと、県内のほとんどの観測地点で今年初めて真夏日となりました。」と報道。

　あいさつも「暑いねえ～～」。お互い体調管理に気をつけてがんばりましょう。



さて、昨日は、新日本婦人の会のみなさんが原子力防災の説明をうけに県議会へ。危機対策防災課の坪川課長をはじめ関係課のみなさんに説明をしていただきました。

　「原発事故の際に避難に要する時間は」との質問に「現在、原発ごとに避難時間のシュミレーションをやり分析しているところ。お待ちください」との回答。
　
　　「車で避難しろ、というが大丈夫か」との質問に、「渋滞が考えられるので、渋滞ポイントで信号操作をおこない緩和する。燃料や食料をルート上のどこで提供するか、検討している。メールなどでの情報提供をおこなう」と回答。
住民が汚染されていないかの検査は、「場所はまだ決まっていない。避難途上で検討する」。

　施設入所者や学校の生徒などの避難は、「３０キロ内の施設の避難先は決めた。今後、各施設で計画をつくるように指導していく」「学校の避難計画については早急に策定していく」「医療機関においては計画策定の作業をすすめている」などの回答でした。

　また、新婦人のみなさんからは「地域の防災訓練の際に原子力防災の内容も入れてほしい」「わかりやすいパンフなどを配布、啓発してほしい」との要望もだされました。

　再稼動した後に、万が一、福島原発事故のような事故が再来したら、まだまだ避難の体制などは不十分であることは明瞭です。

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　消費税増税、年金削減、社会保障削減のいっぽうで、不要不急の無駄遣いに国も県も議会も、共産党以外の各政党も・・・・・
敦賀まで８０００億円もの事業費、さらに現行の北陸線を県民の税金で買取、第三セクターとして運行。人口減少、超高齢化時代を迎える時にやるべきことでしょうか。

　「工期の3年短縮でも税金負担は変わらない」という話ではないと思いますね。まさに「後は野となれ」の無責任を20年、30年後の世代に押し付けていくことになりかねません。

　税金の使い方が間違っているのではないでしょうか。黙っていたら、子供さん、お孫さんの世代に大きなつけが。
「無駄遣いだめ」は家計の努力だけでは足りないんですね。

■福井・・・ 福井知事「３年以上前倒し」強調　北陸新幹線の建設促進大会
（2014年5月27日午後5時50分）

　　福井県など沿線１０都府県でつくる北陸新幹線建設促進同盟会は２７日、建設促進大会を東京都内のホテルで開いた。西川一誠知事は、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今夏に方針を示すとした金沢―敦賀の工期短縮について「少なくとも３年以上は前倒し可能とする本県の提案を受け止め、必ず実現していただきたい」と念を押した。２８日にはＰＴで関係自治体から意見聴取が行われる予定で、これから夏までが一つのヤマ場となる。

　大会には沿線の関係者約３００人が参加。福井県からは国会議員、県議、首長ら約１３０人が出席した。

　西川知事はあいさつで「敦賀までの開業が早まれば、１年で約８００億円の経済効果があるという試算もある。北陸全体の経済発展、観光、地域振興に早期開業は不可欠」と述べ、ＰＴで夏までに工期短縮の方針を決め、年末の政府・与党合意を目指すよう求めた。石川県の谷本正憲知事も「東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い強靱（きょうじん）な国土づくりに欠かせない」として、敦賀までの工期前倒し、大阪までのフル規格での整備の必要性を強調した。

　ＰＴメンバーで自民党整備新幹線等鉄道調査会会長代理の山本拓衆院議員が「工期短縮に向け国土交通省、財務省を巻き込んで知恵を絞っており、年末にはぜひ良い結果を出したい」とＰＴの活動を報告。「新幹線が開通すれば、東京から人が来るが逆に人口が流出する可能性もある。沿線自治体のビジョンづくりが重要だ」と述べた。

　金沢―敦賀の大幅な工期短縮や新幹線への公共事業費の拡充、大阪までのフル規格による整備方針の明確化、並行在来線の支援施策の充実―などを求める大会決議を採択。北陸３県と長野県の知事、県議会、経済界代表が国交省や財務省、自民・公明両党に提出した。

　太田昭宏国交相との面談で西川知事は「工期短縮しても総事業費は変わらないのだから、早く整備して年８００億円の経済効果を上げた方がよっぽどメリットがある。３年以上の前倒しに向け、判断をお願いしたい」と要請。太田氏は「具体的な（短縮）期間まで今言うわけにはいかないが、沿線自治体の思いはよく理解している」と前向きな姿勢を示したという。

婦人団体との懇談会、福井県内の治安維持法の犠牲者についての学習会。福井地裁判決を無視する関西電力

　昨日は、福井県医療生協協同組合の大門和理事長のお父さんの葬儀に参列、婦人団体との懇談会、打ち合わせ、治安維持法での福井県内の犠牲者についての講演会などでした。
　婦人団体との懇談会では西村市議と私から議会で取り上げてきた内容などを報告。参加のみなさんからは、消費税増税や医療費負担、介護制度、市のガス代高騰、地域の公共交通の充実、原発福井地裁判決などなどたくさんの実情や、ご意見ご要望をいただきました。
さまざまなご意見ありがとうございました。
　いま、安倍政権はさらなる消費増税、医療・介護で国民の負担増大など推し進めようとしています。草の根の世論と運動で安倍政権をおいつめていきましょう！暮らしを最優先の政治を実現していきましょう。

　福井市内なら気軽にわたしたちがでかけて懇談に応じています。お気軽にお申し込みください。０７７６－２７－１３８０

　昨年末に秘密保護法が強行されるなか、かつての治安維持法の犠牲を追悼し、人権蹂躙の過ちをくりかえさないとりくみが大事です。昨日は、治安維持法犠牲者に国家賠償をもとめている住民団体の村井慶三さんからお話をお聞きしました。
　これまで書かれてきた福井中学校長の息子で東大をでて労働組合で活動した大島英夫。妻、生後6ヶ月の娘とともに留置所に入れられ、あかちゃんは死亡・・・・
　大野　上庄村の加藤和光。芦原水道事件などで不正した村長を辞任に追い込むたたかい、しかし懲役刑。福井の陸軍特別大演習を前の大弾圧を逃れ、大阪へ。そこで特別高等警察の拷問により虐殺された。この年、作家の小林多喜二も虐殺。
　また、あらたな「発掘の成果」として松岡出身で東京の大崎無産者診療所で働いていた豊島まつ子さんについてのお話も。松岡の実家に帰省すると、「この戦争は間違っている。日本は必ず負ける」と話していたそうです。戦後すぐに共産党に入党され、大阪で活動されました。・・・・・

　福井県民に対してのこのような戦前戦中の国民弾圧の実態は、秘密保護法は廃止されなければならないことを私たちに教えているのではないでしょうか。解釈改憲で戦争する国づくりは、かつての国民の人権蹂躙の再現につながりかねないのです。

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　関西電力の八木社長は、「地元や国民の皆様に原子力発電の安全性や必要性をこれまで以上にしっかりと説明したい」と述べ、再稼動は福井地裁判決の影響はうけない姿勢をしめしました。
　このような「傲慢さ」は福島事故をまねいた「安全神話、傲慢さ」と通低するものです。


■NHK・・・大飯再稼動は２審判決前も

　大飯原子力発電所の３号機と４号機をめぐる裁判に関連して、関西電力の八木誠社長は、原子力規制委員会による安全審査などの条件を満たせば控訴審の判決を待たずに再稼働に踏み切る方針を明らかにしました。
大飯原発の３号機と４号機の安全性をめぐる裁判で、福井地方裁判所は、今月２１日、再稼働しないよう命じる判決を出したのに対し、関西電力は判決を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しています。

　これに関連して関西電力の八木誠社長は、２７日の記者会見で、原子力規制委員会による安全審査や地元自治体の同意など条件を満たせば控訴審の判決を待たずに大飯原発の再稼働に踏み切る方針を明らかにしました。
その上で八木社長は、「地元や国民の皆様に原子力発電の安全性や必要性をこれまで以上にしっかりと説明したい」と述べました。
また、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発に続いて審査を行うことになった高浜原発の３号機と４号機について、八木社長は、原発の耐震性の確認などに少なくとも数か月かかるという見通しを示しました。

05月27日　18時47分

安倍暴走政治に国民の離反広がる。日本共産党は原発再稼働、集団的自衛権、消費税１０％、許しません！

　昨日は、山岡地区常任とともに街頭宣伝、訪問活動、各種会合や会議、福井県医療生活協同組合の大門和先生のお父さんが亡くなられお通夜、・・・・


　宣伝では、福井地裁での大飯原発再稼働を認めない判決をうけて、その意義や安倍政権・西川県政の原発推進政治の転換を訴えました。
　全国でも大きな反響をよんでいる福井地裁の判決。原発ゼロへがんばりましょう！

　毎週金曜日夕方に福井県庁・関電福井本部前でおこなっている再稼働反対アクションは６月１３日で１００回を迎えます。
このような粘り強い県民の声も裁判所に届いたのではないでしょうか。
　ぜひ、みなさんもご参加ください。差し入れ・カンパ大歓迎です！

　また、安倍政権が勝手な解釈改憲をすすめ戦争できる国づくり・集団的自衛権には、マスコミの調査でも、反対が大きく賛成を上回っています。朝日の調査では、「憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した」！
　あわせて、安倍政権の支持率も下がりつづけ、無党派層が増大しています。

　民意を無視する独裁政治に国民は嫌気がさしてきているのです。
「勝手に憲法変えないで」！　おごる自民は久しからず。日本共産党は安倍暴走政治ＳＴＯＰへがんばります。ひとりひとりが暴走政治のＳＴＯＰ細胞となってがんばりましょう。


■朝日新聞デジタル 5月26日(月)0時33分配信
集団的自衛権の手順「適切でない」６７％　朝日新聞調査

憲法改正ではなく憲法解釈を変える安倍首相の進め方は

　朝日新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねたところ、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。憲法改正の手続きを踏まず、内閣の判断で憲法解釈を変える首相の進め方については「適切だ」は１８％で、「適切ではない」の６７％が圧倒した。

　安倍首相は、私的諮問機関が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えだ。

　調査では、国会発議や国民投票を経て憲法を改正するのではなく、内閣の判断で解釈を変える首相の進め方について尋ねたところ、安倍内閣支持層や自民支持層でも５割前後、公明支持層では８割以上が「適切ではない」と答えた。


■日経・・・ 憲法解釈変更、「反対」51％　集団的自衛権行使で
本社世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28％にとどまり、「反対」の51％を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。


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　大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁判決。あちこちで取り上げられていますが、毎日の「風知草」でも取り上げられました。


■毎日・・・≪風知草:「国富論」判決＝山田孝男≫
2014年05月26日　東京朝刊


▼　福井地裁の原発運転差し止め判決（２１日）の評価は割れているが、原発訴訟史上注目の一幕であることは疑う余地がない。

　なぜか。

　ふつう、原発訴訟は、原告が負け、被告（電力会社や国）が勝つ。今回もどうせ高裁でひっくり返ると見るのが従来の常識だが、どっこい、３・１１を経て前提が変わっている。

　どう変わったか。

　裁判官の間にも原発政策への懐疑が生じた。２審の審理にどのくらい時間がかかるか分からない（１審は２年）が、高裁判決といえども電力会社の肩を持たない可能性がある。

　「しょせん地裁段階」と侮れぬ福井判決のインパクトはそこにある。

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　「原発と裁判官／なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか」（朝日新聞出版、２０１３年刊）は、悩みながらも、最後は電力会社や国が勝つ判決を書いてきた裁判官たちの、痛切な反省を伝えている。

　判決はなぜ、業者・行政寄りに偏るのか。

　「問題が複雑過ぎ、司法としては行政を追認するしかない」という、暗黙の了解があるからだ。

　従来の原発訴訟判決の指針だった、１９９２年の伊方原発（愛媛県）訴訟最高裁判決の核心をかみ砕いて言えばこうなる。

　「安全基準の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、よほど明白なミスがない限り、行政の判断を尊重する……」

　この割り切りは、日米安保条約や自衛隊の憲法訴訟判決と似ている。

　国家安全保障に絡む最高裁判決には、「国家統治の基本に関する高度な政治性をもつ国家の行為」は手に負えないので判断いたしません??という理屈（統治行為論）がある。

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　原発訴訟は昨年１１月現在の集計で全国に３４あり、うち２１件が大震災後に提訴されたものという。

　過去を顧みれば、原告勝訴はわずか２件。それも上訴審で覆された。

　福井は３例目だが、関西電力が早期再稼働をめざす大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機に「待った」をかけたから論議を呼んだ。

　判決の特徴は「経済より安全」と大胆に言い切ったところにある。中でも印象深いのが判決理由の最後のくだりである。

　「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」

　「このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても（それは国富の流出などではなく）、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」

　これで思い出すのが、かのアダム・スミス（１８世紀英国の経済哲学者）の「国富論」である。

　「国富論」は金もうけのハウツー本ではない。

　大航海時代から発展した当時の重商主義（金貨銀貨を富とみなし、貨幣獲得のために貿易黒字を増やす政策）の行き過ぎを批判、是正を求めた。

　国富の基礎はカネではなく、土地と労働（人間）にあると論じた。

　産業革命、市民革命の１８世紀にも似てグローバリゼーションと社会転換の渦中にある今日、味わうべき判決だと私は思う。＝毎週月曜日に掲載

「集団的自衛権許すな」新聞意見広告街頭募金活動に大きな激励。大飯判決で福井弁護士会声明

　　昨日は、午前中は福井市9条の会の宣伝行動に参加しました。海道弁護士や茂呂弁護士が「集団的自衛権で戦争する国づくりは許せません。憲法9条を守る署名にご協力ください」とよびかけ。女性の方が、「え、9条の署名？」ともどってきて署名され、「集団的自衛権許さない」新聞意見広告募金に１０００円を協力していただけたり、若いグループのみなさんも署名や募金にご協力いただきました。

　安倍政権の暴走は心配だ！との声が福井県内でもひろがっています。1時間ほどの行動でしたが「集団的自衛権反対意見広告」街頭募金は7000円を超えて集まりました。
ありがとうございました！
　福井新聞などへの意見広告募金は120万円目標で、現在、90万円ほど集まっています。
6月7日まで締め切りを延長してがんばります。ぜひ、みなさんのご協力をお願いします。


　　午後は、共産党の宣伝カーでの宣伝行動。福井地裁での大飯原発再稼動差し止めの画期的な判決の意義を語り、再稼動をすすめる安倍政権、西川県政と対決してがんばる日本共産党をアピールしました。
　激励、ありがとうございました。
　その後は、まだつづいている共産党事務所の引越し作業の手伝い。
　夜は地域訪問活動でした。


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　福井弁護士会が大飯原発再稼動差し止め判決の福井地裁判決で声明をだしました。「当会は，事業者及び国に対し，同判決を重く受け止め，安全審査及び審査の在り方を抜本的に見直し，大飯原発以外の原子力発電所についても，前記の当会声明の条件が完全に満たされ，確実な安全性が確保されない限り，その稼働をしないよう強く求めるものである。」と。
　「司法の判断だ」とスルーすることは福井県にとっても許されることではありません。


■大飯原発３，４号機差止訴訟福井地裁判決に対する会長声明

福井地方裁判所は，２０１４年５月２１日，関西電力株式会社に対し，大飯原子力発電所（以下「大飯原発」という）３号機及び４号機の原子炉について，運転の差し止めを命じる判決を言い渡した。
同判決は，仮処分決定を除くと，２０１１年３月の福島第一原発事故以降に言い渡される原発訴訟の裁判としては初めてのものであるが，その判決において原告の請求が認容されたことの意義は大きい。

従来の原子力発電所をめぐる行政訴訟及び民事訴訟においては，裁判所は行政庁や事業者の提出する資料を安易に信頼し，行政庁の科学技術的裁量を広く認め，または行政庁や事業者が原子力発電所の安全性を厳格に立証すべきところ，安全性を安易に認めた上で，安全性の欠如について住民側に過度の立証責任を課したため，行政庁や事業者の主張を追認する結果となり，適切な判断をしてこなかった。

これに対し本判決は，福島第一原発事故の後において，原子力発電所の具体的危険性についての判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいと高らかに宣言し，立証責任の転換こそ明示しなかったものの，原告が主張立証した２００５年から２０１１年というわずか６年の間で，基準地震動を超える地震動が原発を襲った事例が５例あること等から基準地震動を超える地震が同原発を襲う危険があるとし，同原発の重要設備が地震動で損壊する可能性があること等を理由として，上記のような運転差し止めを認めた。とりわけ使用済核燃料の危険性についても踏み込んだ判断は他の原発訴訟においても，大いに参考とされるべきものである。

当会は，２０１２年７月１８日，深刻な原子力発電所事故による日本の国土や国民への被害の再発を未然に防止するという観点から，福島第一原子力発電所事故の原因を解明し，その事故原因を踏まえた安全基準について，国民的議論を尽くし，それによる適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り，原発は再稼働すべきではなく，それにもかかわらず，確実な安全性が確保されないまま，安易に大飯原発の再稼働がなされたことに抗議する旨の会長声明を発表した。また，昨年１０月１８日に福井市で開催された中部弁護士会連合会大会の宣言において，同連合会は，裁判所に対し，原子力発電所をめぐる行政訴訟及び民事訴訟においては，行政庁や事業者の膨大な立証や安全神話を安易に信頼し，行政庁の科学技術的裁量を広く認め，又は原子力発電所の危険性について住民側に過度の立証責任を課したため，行政庁や事業者の主張を追認するだけで，科学的専門性に踏み込んだ十分な審理が行われてこなかったことを真摯に反省し，今後の原発訴訟においては，原告住民側の立証責任の軽減など審理方法の改善を図るよう求めた。

本判決は，科学技術的裁量などの判断手法によって，具体的危険性の有無の判断を回避してきた従来の判例の枠組みを打ち破った点において，評価に値するものである。
また，当会は，事業者及び国に対し，同判決を重く受け止め，安全審査及び審査の在り方を抜本的に見直し，大飯原発以外の原子力発電所についても，前記の当会声明の条件が完全に満たされ，確実な安全性が確保されない限り，その稼働をしないよう強く求めるものである。

２０１４年（平成２６年）５月２１日

福井弁護士会
会長　　内　上　　和　博　

共産党の議員会議。共産党中央政策委員会の藤野やすふみさんを講師に地域経済・原発問題の学習会

　　昨日は、午前中は県内の共産党議員の会議で当面の情勢とたたかい、議会論戦などについて報告し、意見交換をおこないました。また、7月におこなわれる越前市議選、永平寺町議選の情勢と争点などについても報告がありました。
暑い時期の選挙になりますががんばりましょう！
　越前市、永平寺町にお知り合いのおられる方はご紹介をお願いします。

　午後からは、共産党中央委員会で政策、原発問題を担当されている藤野やすふみさんにきていただいて学習会を開催しました。あたらしい共産党県委員会の大会議室いっぱいの参加者で、きゅうきょ資料も増刷。
消費税増税と地域経済問題、原発と雇用・財政問題などについて豊富な資料にもとづくお話をたっぷりお聞きしました。
　福井県内企業の動向や県立大学研究所の成果なども取り入れられて、ていねいなわかりやすいお話でした。

　講演後の質問も相次ぎ、時間の関係で途中で打ち切らざるを得なくなり申し訳ありませんでした。
　藤野さんのお話をこれからのたたかいと運動、議会質問にいかしてがんばっていきたいと思います。

感動的な福井地裁判決をうけ、県庁前行動。原告団は官邸前行動にも参加。原発ゼロへ！

　　昨日の福井県庁前金曜行動では、大飯原発運転差し止め判決をかちとった喜びであふれました。
敦賀からは山本市議、原告として意見を述べた山本地区委員長、美浜町の河本町議も駆けつけました。
　
　山本地区委員長、河本美浜町議につづき、私も「おめでとうございます！福井県の態度は裁判翌日の申し入れでもかわっていませんが、さらにおおきな運動もひろげて変えましょう」と訴えました。
　



　弁護団の坪田副団長は判決内容を解説、「わかりやすい名文です。ぜひ読んでください」と





　原告団の奥出春行さんらは、東京で規制庁との交渉、そのまま官邸前で行動。笠井衆議院議員、吉良参議院議員に囲まれて！






笠井衆議院議員は「福島県民と思い一つの福井のみなさん、官邸前をはじめ国民の声➕憲法がうたう生存権のもとづく人格権のコラボの素晴らしい判決この共同の財産を力に、止めるぞ再稼働、実現するぞ原発ゼロの日本」と。


　

再稼働認めない判決をうけて福井県庁に要請。今日は、福井県庁前で再稼働反対アクション！集まりましょう！

　　昨日は、大飯原発運転差し止め判決をうけて、原告団、弁護団の方々と県庁に要請行動。坪田康男弁護士、中嶌哲演団長、山本富士夫福井大学名誉教授らが参加、県側は岩永安全環境部企画幹らが応対しました。今朝の各紙でも報道されています。赤旗は1面です。

　坪田弁護士が「判決をふまえ再稼働を認めないで」と要請し、参加した原告のみなさんからも、「このすばらしい福井の自然を守ってほしい」「判決を真摯にうけとめていただきたい」などの要請がおこなわれました。
　しかし、岩永企画幹は「今回は司法の判断だ」「規制庁の審査を十分にみながら取り組んでいく。県民の安全第一に知事として再稼働は判断する」などと答えました。
　従前の福井県庁の態度と変わりません。
　国民県民の民意、そして福島原発事故をふまえた司法の判断をすら顧みない県政の転換が必要です。


　　大飯原発運転差し止め判決をうけて、今日２３日金曜日は福井県庁・関西電力福井本部前に集まりましょう！
午後６時～再稼働反対アクション。
裁判の原告、弁護団からの報告も予定されています。

　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・原告ら県庁申し入れ

　２１日の判決を受けて原告の住民らが福井県庁を訪れ、大飯原発の運転再開を認めないよう申し入れました。
福井県庁を訪れたのは原告の住民９人で、２１日、原子力安全対策課の岩永幹夫企画幹と面談しました。
はじめに弁護団の坪田康男副団長が「大飯原発を運転することの危険性を明記している今回の判決は、複数の原発を抱える福井県にとっては見過ごすことが出来ない内容だ。県民の安全、安心を守る立場にある県には判決を熟読してもらい大飯原発の再稼動を認めないでほしい」と訴え、申し入れ書を手渡しました。
このほか申し入れ書では、原子力関係予算を使って再生可能エネルギーの開発に取り組むことなどを求めています。

これに対して岩永企画幹は「安全審査がまさに進められているので、県としても原発の安全性をどう判断していくのか注視しているところだ。これまでも原発については安全第一の姿勢でのぞんできたが、今後の再稼動の議論についても県民の安全性の確保を第一に行っていきたい」と話していました。
申し入れの後、弁護団の坪田　康男副団長は「司法が一定の判断を示したので、県にも原発の安全性を独自に考えてほしかったが、この判決をもっても国の安全審査に任せる姿勢から脱却できていないので、とても残念だ」と話していました。
05月22日　13時34分

大飯原発再稼動差し止め判決！西川県政と福井県議会はこの判決を重く受け止め、再稼動断念を

　　昨日は、福井地裁で大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟の判決、樋口英明裁判長は冒頭の主文読み上げで「運転してはならない」と述べました。

　　200名を超える傍聴希望者があふれるなか、38名の枠をコンピュータで抽選。いっしょに並んでいた、美浜町議の河本さん、宇野党県常任と私の3人ともはずれ、猿橋おおい町議は当選。残念・・・と出ようとした時に、マスコミの方が「当たり券要りませんか」と。ありがたい！

　満員の傍聴席に座り、その時を待ちました。前をみると原告の代理人はたくさん座っていますが、被告・関電側の席は空席です。

　樋口裁判長の主文につづく、判決要旨の朗読を聴きながら、あらゆる点にわたって諄々と原発運転再開を退ける内容に、「これは画期的な判決だ」と体が震える感動でした。
　このような歴史的な判決文を直接法廷で聞くことができた幸運にも感謝です。マスコミの方、ありがとうございました。

　傍聴できなかった支援者は裁判所の外で報告を待ち、主文のあと、「差し止め認める」「司法は生きていた」の２つの垂れ幕が出されると喜び爆発！
　今朝の新聞各紙でも大きく報道されています。共産党の南委員長、藤岡地区委員長、金元書記長、西村市議らの写真が外国紙ふくめて各紙の紙面をかざっています。もちろん赤旗もです。

　判決言い渡しの後は、教育センターでの報告集会。ここも大ホールいっぱいの原告、支援者、マスコミで埋まりました。
交流会では、私や猿橋おおい町議も発言し、ひきつづき再稼動許さないたたかいをがんばろう、と。

　今朝の赤旗には、笠井衆議院議員の談話が発表されています。

「国民の生存権を基礎とする人格権の立場から原発の本質的な危険性を指摘し、関西電力の主張を論破して、大飯原発の運転差し止めを求めています。これは福島事故と3年後の深刻な現実を踏まえ、地元・福井県をはじめ全国各地での粘り強い世論と運動の広がりを反映したものにほかなりません。安倍政権は、今回の判決を真摯かつ重く受け止め、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼動を即刻断念すべき」と。

　また、藤野やすふみさんもブログで紹介されていますが、

・関電側が、「原発は電力供給の安定性やコストの低減につながる」と主張した事に対して、判決では、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題などを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことである」と根本的批判を加えています。

・「原発を動かさないと国富が流出する」という主張についても、「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これをとり戻すことができなくなることが国富の喪失である」。・・・・・

　このように、国民にわかりやすい論理を展開し、非常に倫理的な判決だと感じました。
そういう点では科学技術論だけに偏らずに、福島事故の現実と苦悩をふまえ、それでもなお原発を推進することの愚かさを説いたものと言えるでしょう。
　それだけに「強い」判決だと感じました。

　関電は控訴するそうですが、企業の社会的責任としてこの判決をかみしめていただきたいと思います。
上級審でもわたしたちはたたかいつづけますが、福島原発事故を招来した責任の一端は歴代の司法判断にもあることを、上級でも自覚していただきたい。

　そしてなにより、福井県庁と福井県議会こそ、この判決を真摯にうけとめなくてはなりません。
民主党政権当時、大飯原発再稼動を推し進めた福井県の責任、そしてそれを私と細川県議の「反対少数」で支えた県議会議員ひとりひとりの責任も問われます。

　このような判決がありながら、大飯、高浜原発の再稼動は当然許されないのです。

今日、大飯原発裁判判決。集団的自衛権許さない！街頭宣伝行動に参加。６月福井県議会日程が決まりました。

「福井から原発を止める裁判の会」(中嶌哲演代表)が福井地裁に提訴した大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟の判決が今日午後に言い渡されます。

　判決は午後３時から福井地裁で言い渡されますが、傍聴抽選がおこなわれますので傍聴希望者は午後２時までに福井地裁においでください。
　判決の後、報告集会も開催され、弁護団、原告団からの報告がおこなわれます。みなさんの積極的な参加をお願いします。


　　　　　　　　　　★


　昨日は、朝は福井駅頭で集団的自衛権反対の街頭宣伝。私も役員をしている憲法改悪反対共同センターと、あたらしくできた市民団体「根っこネット」のみなさんとの共同の宣伝活動。準備したチラシもなくなり、反応たかい。
今朝の朝日新聞福井版はトップ記事、福井新聞でも報道されました。
　安倍総理の戦争する国づくり、勝手な解釈改憲には、歴代自民党幹部や改憲派の方々からも批判がだされています。

　駅頭ではちょうど、福井女子中学生殺人事件の前川さんの再審もとめる国民救援会の宣伝、福井県庁の自動車税納税宣伝と重なりにぎやか！でした。
　救援会、県庁職員のみなさんもお疲れさまでした。

　その後議会へ。会派代表者会議、議会運営委員会、理事者説明などがおこなわれました。

　６月議会日程が決まりました。
６月１８日から７月８日までです。
　県民のみなさんの福井県政へのご要望をどんどん取り上げていきます。ご意見ご要望お待ちしています。
　　mmasao.sato@gmail.com

　開会本会議　　６月１８日
　代表質問　　　６月２０日
　一般質問　　　６月２４，２５日
　常任委員会　　６月２７、３０日
　原発特別委　　７月１日
　新幹線特別委　７月２日
　予算特別委　　７月３日
　閉会本会議　　７月８日

　県議会への請願陳情の締め切りは開会日です。私を通じて請願したい場合はお早めにご連絡ください。

明日、大飯原発運転差し止め訴訟判決。午後３時開廷。傍聴希望者は午後２時までに福井地裁へ！

　「福井から原発を止める裁判の会」(中嶌哲演代表)が福井地裁に提訴した大飯原発３，４号機運転差し止め訴訟の判決が明日午後に言い渡されます。

　２０１１年３月の福島原発事故後、はじめての運転差し止め原発訴訟の判決となります。全国からも注目が集まっています。

　判決は午後３時から福井地裁で言い渡されますが、傍聴抽選がおこなわれますので傍聴希望者は午後２時までに福井地裁においでください。
　判決の後、報告集会も開催され、弁護団、原告団からの報告がおこなわれます。

　これまで原発訴訟はほとんど住民側の負けでした。

　多くの国民の声、専門家の声を聞かずに、国や電力事業者の言い分を認めてきた司法の態度も、福島原発事故を招いたのです。

　あのような地震、津波と原発破壊・放射能汚染のリスクをゼロにできない以上、原発ゼロへの大きな決断を司法にも求めたいと思いますし、明日の大飯原発判決に期待したいと思います。

　住民側勝訴の判決がでれば、福島原発事故をうけてなお懲りずに原発推進にひた走る安倍政権と電力事業者、西川県政と県議会にとっての大きな打撃になります。一方、国民がのぞむ原発ゼロへの大きな一歩になります。

　ひきつづき、２３日金曜日には金曜行動がおこなわれます。裁判の結果をうけて、午後６時から福井市中央公園での集会と福井県庁周回のデモ行進が計画されています。
明日の裁判傍聴・集会とともに、金曜行動にもぜひご参加ください。





　以下、報道です。

■福井新聞・・・ 大飯３、４号差し止め訴訟の行方　２１日に福井地裁判決
（2014年5月20日午後5時05分）


　　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民１８９人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁（樋口英明裁判長）で言い渡される。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。

　関電は定期検査中の大飯３、４号機の再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　これまでの福井地裁での審理では、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を超える地震が発生するかなどが争点となっている。

　原告側は、０５年以降だけでも基準地震動を超える地震が、全国の４原発で計５件観測されていると指摘。大飯原発の基準地震動は、過去に発生した地震の揺れの平均から策定しており、過小評価していると主張している。「過去に日本で観測された最大の地震動である０８年岩手・宮城内陸沖地震の４０２２ガル（ガルは加速度の単位）を想定すべきだ」とした。

　これに対し関電側は、同原発北西側の若狭湾に延びる「ＦＯ－Ａ断層」「ＦＯ－Ｂ断層」と南東の陸側にある「熊川断層」の３連動を考慮しても「基準地震動（７００ガル）より大きい７５９ガルとなる場合があるが、安全上重要な施設の機能は問題なく維持される」と全面的に反論した。

　このほかの争点は▽外部電源が喪失しても原子炉を冷却し続けられるか▽使用済み核燃料から放射能漏れが生じないか▽活断層や地滑りで敷地の地盤にずれが生じないか―で、主張はいずれも対立している。

　大飯原発３、４号機をめぐって、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てでは、大阪高裁が５月９日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下した。

　福井訴訟の原告団は「判決は仮処分の決定とは異なる。具体的な危険性について裁判所が判断すると確信している」との見方を示している。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると、福島事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも１６件あり、いずれも係争中。

　全国の過去の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（敦賀市）の設置許可を無効とした０３年１月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた０６年３月の金沢地裁判決の２例。ともに上級審で住民側の敗訴が確定している。

　■大飯原発３、４号機■

　関電が所有する加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）。福島事故の影響で２０１２年５月に国内の全原発が停止後、全国で初めて同年７月に再稼働。本県などの住民は同年１１月、運転差し止めを求め福井地裁に提訴した。１３年９月に定期検査に入り現在は停止している。同年７月に施行された新基準のもとで再稼働に向けた安全審査が行われているが、基準地震動はまだ確定していない。

街頭宣伝、新幹線延伸を考える会、国民平和大行進実行委員会の要請行動・・・

　昨日は、金元書記長、山岡常任との街頭宣伝。集団的自衛権で戦争する国づくりへすすむ安倍暴走政権は「必ず転ぶ」と訴えました。このような消費税増税、医療介護年金は大改悪、原発再稼働、ＴＰＰ，そして憲法９条解釈改憲・・・暴走車は止めなくては日本の国と国民生活が滅ぶことになりかねません。
　福井のＪＡ会長も「解散総選挙を」と述べたそうですが、自民党を支持してきたいろんな分野で「自民党の公約違反、暴走」に対して怒りが拡がるのは当然でしょう。
　




　その後、新幹線福井延伸を考える会の会合で、今後の運動方向などを議論しました。
　
　午後は、国民平和大行進・原水禁世界大会実行委員会の山野さん、田島さん、岸下さんが福井県地域福祉課と福井県議会に、支援要請にみえられました。
　８月の原水爆禁止世界大会にむけて平和大行進がはじまっています。来年は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がニューヨークで開催されます。

　その後、共産党の会議や生活相談対応などがつづきました。


　　それにしても、安倍暴走政権をささえる経済界。消費税増税ではたっぷり輸出戻し税の恩恵をうけているトヨタ自動車。
豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない」と述べたそうです。
　自分たちはまともに税金も払わないで、消費税増税に苦しむ国民・中小業者を嘲るような「増税もまた楽しからずやだ」と宣伝しているとは許せません！
　安倍政権はさらに法人税減税？おかしいでしょ。

■佐々木衆議院議員・・・トヨタ自動車の豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない」と述べたそうです。驚きました！
　営業利益が2兆2921億円で過去最高を更新したことを公表し「企業というのは税金を払うことで社会貢献をやっていくというのが使命だ」「納税ができる会社としてスタートラインに立てた」と述べたそうです。
　これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず「社会的貢献のできない会社」だったということを自分で認めたかたちです。
　ところがトヨタ自動車は、新聞広告で4月からの消費税増税で「節約は実は生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ」などと述べているのです。
　自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは「楽しからずや」だなんて、なんという言い方でしょうか。・・・・・・

日本の貧困、病院受診が遅れての死亡者高水準。体調が悪い時は、お金の心配をせずにまずは早めの相談を！

　毎日新聞が「全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した・・・・」と報道しています。


　先日も書きましたが、済生会病院とともに、福井県内では民主医療機関連合会でも無料低額診療を４月～開始しています。

　無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。
　厚生労働省は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」「人身取引被害者」などの生計困難者が無料低額診療の対象と説明しています。

　無料低額診療制度を活用すれば、生活保護基準までではないが、家計が大変厳しい家庭の医療費を減免することができます。

　　体調が悪い時は、お金の心配をせずにまずは早めの相談を！
　　お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。０７７６－２４－６１１９

　　お近くの日本共産党議員にご連絡いただいてもかまいません。


■詳しくは下記のところでご相談ください。申請場所となります。

福井市　　光陽生協病院　　光陽生協クリニック　光陽生協歯科診療所

坂井市　　さかい生協歯科診療所

越前市　　たけふ生協歯科診療所

敦賀市　　つるが生協診療所　



　以下、毎日の記事。


■毎日・・・＜受診遅れで死亡＞無保険で医療費払い困難…１３年は５６人

毎日新聞 5月19日(月)19時48分配信

　全日本民主医療機関連合（民医連）は１９日、無保険で医療費の支払いが難しいというような経済的理由で受診が遅れて死亡した人が、２０１３年は５６人だったと発表した。前年比２人減で高止まりが続いているといい、岸本啓介事務局長は「医療にアクセスする権利が全ての人に保障されるべきだ」と話した。

　調査は、民医連に加盟する１４３病院と５０９診療所で、医療費の支払いが難しいために治療が遅れて死亡したケースを調べた。都道府県別では福岡の９人が最多、北海道（６人）、埼玉（５人）なども多かった。男性が７７％を占め、年齢別では６０歳代が４５％だった。無保険あるいは資格証だけの無保険状態が４６％、国民健康保険に入っていても、窓口負担に耐えられず治療を中断して死亡したようなケースも約３割に上った。

　民医連に加入している病院数は全病院の約１％。【東海林智】

地元、湊地区の体育祭。事務所引越しと大量の本、本・・・。地域訪問活動で期待ひしひし

　　昨日は、地元湊地区の体育際。快晴で絶好の体育祭日和、笑顔がはじけてました。私は今年は、賞品係。１位も、2位も、参加賞の方もみなさん笑顔を取りにこられるのが体育祭のいいところです。みなさん、おつかれさまでした。
　午後は、事務所の引越し作業などの続き・・・・。二宮5丁目の新事務所での業務は昨日から本格的にスタートです。
福井信用金二宮支店様の向かい、二宮食堂様の隣です。お気軽にお立ち寄りください。
　北越地区の旧事務所には本が山積み。チラシで「希望者には無料でさしあげます」と宣伝しましたが、なかなか引き取り手はない、とのこと。最近の住宅事情では、本をどんどん買う、本棚を増やす、とはいかないのかもしれません。
　吉村昭、司馬遼太郎、松本清張の本や共産党の発行本、なかには英語版のケネーの経済書まで・・・・。
　全部廃棄されるのはしのびないと、県内関係の資料など何冊か持ち帰りました。

　夜は、共産党支部のみなさんとの地域訪問活動。「消費税増税や集団的自衛権で戦争する国づくりに反対してがんばる共産党です」とご挨拶。
　消費税増税反対や秘密保護法廃止の署名をもって地域をまわりますと、ほとんどのお宅で署名をしていただけます。「安倍さん、心配です」「共産党がんばって」などの激励もいただき、赤旗を購読していただく方も4名増えました。
　　力をあわせて、安倍暴走政治を食い止めましょう。決め手は世論と運動、がんばりましょう！


　しんぶん赤旗は連日、安倍政権の暴走政治のウソを暴き、戦争する国にはしてはならない！とがんばっています。
ぜひお読みください。福井の方のお申し込みは０７７６－２７－３８００まで。

■赤旗・・・集団的自衛権行使容認　「国民守る」どころか「血を流す」　　首相会見のごまかし　非現実的「事例」で脅す

「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。

事例(1)　日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護

　ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。

　また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。

　そもそも、本気で「国民の命を守る」というのなら、民間も活用して日本自身による救出手段を考えることが先決です。


事例(2)　国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「民間人警護」「他国部隊の駆けつけ警護」

　首相は、アジア・アフリカで活動する非政府組織（ＮＧＯ）の日本人にも言及。「彼らが武装集団に攻撃されても、自衛隊が救えない」と訴え、ＰＫＯで派遣された自衛隊の武器使用拡大の正当化を試みました。

　仮に武装集団に襲われる日本人を自衛隊が救うとして、彼らが滞在するいったい何十カ国に自衛隊をあらかじめ派遣しておくのでしょう。いま自衛隊が参加しているＰＫＯはアフリカの南スーダンだけ。この国では内戦が激化して、ＮＧＯ関係者は全員国外に出ています。自衛隊が彼らのために活動する機会があるのか疑問を呼んでいます。

　首相は自衛隊が他国部隊を警護する点にも言及し、ＰＫＯ部隊として紛争に関与する姿勢も示しました。自衛隊が参戦すれば、現地の政治勢力にとって日本が敵となり、日本のＮＧＯ関係者も敵になりかねない懸念は、関係者が繰り返し表明しています。


「抑止力」

　首相は、「日本が再び戦争をする国になる」という批判をわざわざとりあげ「誤解」だと述べました。「抑止力」で「戦争に巻き込まれなくなる」と反論を試みましたが、軍事力対応の準備こそ近隣国との緊張激化、「戦争に巻き込まれる」可能性を高めることは、多くの識者が語っています。

　首相が集団的自衛権の行使容認で持ち出す「事例」は「国民を守る」どころか国民を脅し、他方で「血を流す」ことも想定しているのです。


★自民幹事長「将来は多国籍軍参加も」　　　国民を戦場へ　命踏みにじる

　いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、「国民の命を守る」どころか、国民を戦場に送り、その命を踏みにじることになります。

　安倍晋三首相は１５日の会見で、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書が多国籍軍参加について「憲法上の制約がない」といった部分について、「政府として採用できない」と“否定”。「武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することは、これからもない」と断言しました。

　ところが、自民党の石破茂幹事長は１７日のテレビ番組で、武力行使を伴う多国籍軍参加について、「日本だけが参加しないというのは、やがて国民の意識が変わるときに、また（政府対応は）変わるかもしれない」と述べ、将来の参加の可能性に言及しました。

　歴代政府は、憲法上、「海外での武力行使は認められない」との立場から集団的自衛権の行使もできないし、武力行使を伴う多国籍軍参加もできないという解釈をとってきました。しかし、「限定」的であっても集団的自衛権の行使を認めれば、「海外での武力行使」は憲法違反ではないということになります。多国籍軍参加の“違憲”性は薄れ、時の政府の政策判断に委ねられる危険が高まります。

　「国民の意識も進歩したとはいえ、海外での紛争に米国と肩を並べて武力行使するという意識には至っていない。その前の段階で、…憲法解釈に関する障害を取り除いていくことから始めなければならない」。首相はかつて、こう発言しています。（０５年１１月、都内でのシンポジウム）

　「障害」を取り除いた先には、海外での戦争で日本の若者が血を流すことを当然とする国家、「兵たん」支援で民間業者が戦地へ徴用される国家があります。