福井県議会復帰後、はじめての一般質問にたちました！刑罰拡大などの県税条例改悪には反対しました。

昨日は、県議会復帰後はじめての県議会一般質問でした。原子力行政と教育行政で質問、提言をおこないました。
今朝の地元紙では、特別支援学校へのクーラー設置の遅れの問題や、今後拡大されるヨウ素剤配備費用を国に求める答弁などが大きく紹介されています。

原発問題では越前市議会も小浜市議会につづいて、原発からの撤退を求める意見書を可決しました。敦賀原発増設の中止も盛り込まれています。
まさに、世界、日本、福井でおおきな世論の変化がおこっています。

残念ながら西川知事の答弁はこれらの動きに「理解」をしめしつつも、「原発は必要」「冷静に対応を」というものでした。
しかし、日本のどこにも原発が安全な土地はない、ということが福島事故の教訓です。いまだ収束できない技術の未完成も浮き彫りになっています。再質問で、知事がもとめる「暫定基準」では、このような原発の本質的問題の解決にはならないことを指摘しましたが、きちんとした答弁はかえってきませんでした。


　　 また、議会には県税条例の「改正」もだされました。いい内容もありますが、刑罰の拡大や資産家・金持ち優遇税制の延長、という内容もふくまれており、反対討論をおこない反対しました。いまでも税務調査、差し押さえなど強権的な税務行政が問題となっており、罰金の拡大で拍車がかかりかねません。また、東日本大震災の復興財源で消費税増税まで云々されているのに、資産家・金持ち優遇税制を延長するなど本末転倒です。わたし以外は全議員が賛成でした。賛成討論はありませんでしたが。


　　　 夜は会合に参加。共産党の原発政策をお話しました。「自然エネルギーで原発の分がまかなえるのか」「福島のような事故を起こす原発は技術として欠陥があり、全廃が必要」「脆性遷移温度のことは深刻だ」などいろいろ意見がだされました。
日程があえば、日本共産党の原発政策や福井県政の原発問題をお話しにうかがいます。お気軽にご連絡ください。

以下、昨日の一般質問の項目です。


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■原子力行政について
① 今回の福島原発事故をうけてなお、民主党政権は「原発はやめない。絶対安全の原発をつくる」「浜岡以外の原発は安全だ」などと原発推進に固執し、世界から失笑を買い、国民からは総スカンです。
朝日新聞の世論調査では「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74％が賛成。ＮＨＫの世論調査では「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％。日本世論調査会の調査では廃炉が８２パーセント、現状維持は１４パーセント。国民の多数が原発からの撤退を求めています。
知事は、今回の事故をうけてなお、巨大地震や津波が繰り返し襲来する日本で「絶対安全の原発」が可能であり、原発推進をつづけるべきだとお考えですか。それとも、日本は原子力中心のエネルギー政策を見直すことが必要だとお考えですか。いまこそ、県民と県土の命と安全を最優先に考えれば、期限を定めて原発からの撤退を決断すべきと考えますが、知事の所見を問う。


② 今回の福島原発事故、女川原発の被災をうけて、政府は当然耐震や津波などにたいする設計指針や安全基準の抜本的な見直しをおこなうべきです。今回の福島原発、また女川原発の被災をうけて「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直しがおこなわれますが、国はこれをどのような内容にし、どのようなスケジュールですすめるべきか、知事の所見をおたずねします。


③ 福井県の原子力発電の受益地域である大阪、滋賀、京都をはじめとする自治体から、原発見直しの声があがっています。
これは、ひらたくいえば、「福井に迷惑施設の原発」というだけではなく、福島事故をみれば、２０キロ、３０キロ、４０キロと被害が及ぶのであり、「私たち関西の人間にとっても危険な迷惑施設だ」ということがわかったから。
　　いずれにしても、「消費者に歓迎されない商売」「消費者が嫌がる商品」ではうまくいきません。
　知事はこの間の関西地域の巨大な変化をどう受け止めますか。また、福井県の原子力行政への影響をどう考えますか。
④ 原子力防災。
いま、これまで原子力災害を考えてこなかった各自治体でも原子力防災計画の準備がはじまっています。この計画を自治体関係者や住民が考えるうえでも、県内各自治体単位で、今回の事故と住民避難など対応の課題について、県が主催し、原子力安全保安院や専門家などによる説明会を要請すべきではありませんか。

また、各自治体が原子力防災にかんするヨウ素剤や線量計などの必要資機材を準備するにあたり、国に財政措置を要求するとともに、当面は県単独の補助制度をつくり応援すべきではありませんか。


■教育行政について

①教育振興基本計画案
今後の福井県の教育にかかわる重要な内容が、一方的に策定され、県議会の意見やパブリックコメントで形だけ意見は聞く、という手法でさだめられることは重大な問題です。
また、内容上も重大な問題があります。「小規模校では切磋琢磨が困難」として学校再編をすすめようとしています。今回の予算案でも、公立小中学校適正規模化支援事業として、合同授業の開催など、基本計画の内容がなし崩し的にすすめられようとしていることは許されません。
そこで、策定時期をいそがず、今回の議会、パブコメの意見をふまえつつ、さらに県民参加の検討委員会をたちあげて、せめて年度内での策定とするなど慎重にすすめることを提案しますが、いかがか。

②環境エネルギー教育
一方的な原発の安全宣伝で子供に注入していくようなやり方はやめるべき。
こと、原子力関連の教育については、今回の事故をうけて
・従来の電力事業者本位の教育研修はただちに中止すること
・仮に、講師をよぶ場合は電力事業者に偏らずに県内外で原発の危険性を指摘してきた専門家や運動団体の方の話も聞かせ、公正さを保つようにすること、をもとめたいが所見は

③学校耐震化
今回の東日本大震災、この間の全国各地の大地震をみても、子供たちの安全の確保、そして地域住民の避難所の安全の確保を急がなくてはなりません。
小中学校への県の補助実績は、１０４棟、１億６０００万で、実に１棟あたり１５０万ほどにしかすぎません。県の補助率、補助額を抜本的に引き上げ、こどもの安全安心、地域の避難所の耐震安全性確保に全力をあげるべきではありませんか。
また、小中学校の耐震化、県立高校の耐震化、それぞれいつまでに１００パーセントにするのですか。

あわせて、議会が２月議会で予算措置した特別支援学校へのクーラー設置について、今年も猛暑との予想でありますが、準備状況をきく。

④ 学級編成
民主党の政策は、今年から小学１年だけ３５人学級とし、予算の都合で来年、２年生は４０人学級にもどす。
だいたい１年、２年は学校に慣れていく、集団生活にもなじんでいく、ということで従来からクラス替えや担任の変更は極力さけられてきたと思います。
これは国の責任ではありますが、県として独自の教員増などの対応で小学１年から２年に進級する際のかかる混乱を回避し、こどもの成長と教育に責任を果たすべきでは。

福井県議会、一般質問。今日の午前中に質問にたちます。原発問題、教育行政で追及・提案します。

産経・・・・・・・福井の西川知事、原発立地県以外の安全協定を牽制　「脱原発」にも慎重姿勢
2011.6.28


　１４基の原子力発電所が立地する福井県の西川一誠知事は２８日の県議会で、関西広域連合や京都府などの周辺自治体が、関西電力と原発に関する安全協定締結を求める動きについて、立地地域以外の協定は「必要性や目的を当事者が慎重に検討するべきだと考えている」と述べ、他自治体の動きを牽（けん）制（せい）した。

　安全協定について西川知事は「立地自治体と電力事業者が原発立地という事実のもと、安全確保のため双方がなすべきことを定めている。さまざまな課題の解決を通じ、事業者、県、議会などが、相互の信頼をもとに築き上げてきた」と経緯を説明した。

　また、「脱原発」の声が各方面から挙がっていることについては、「さまざまな声が出ることはやむをえない」としながらも、「日本が置かれたエネルギー事情、資源の乏しさを考えると、エネルギー確保や産業政策、地球環境保護のため、原子力エネルギーは重要。簡単に脱原発を言い切れるものではない。冷静に問題を直視し、長い目で考えなければならない」との見方を示した。・・・・・・・・・



昨日は、一般質問初日。この西川知事の答弁は公明党の石橋議員などへの答弁。石橋議員自身は「戦略的脱原発」と主張していました。

知事が関西の動きをけん制する背景には、関西地域の府県や市町が福井県とおなじような「権限」を得ることへの危惧があるのでしょう。
つまり、これまでのさまざまな「取引行政」の武器だったわけですから。
しかし、福井県も滋賀県も京都府も、「危険度」が変わらないことが福島事故でわかったいま、EPZ「８キロ、１０キロ」が見直されるのと同様、見直しは必然でしょうね。


いっしょに雲龍丸に乗船した自民党の島田議員は、さっそく小浜水産高校や実習船の問題を質問していた。教育長の答弁は、「卒業生の進路は水産関係は少ない。時代や産業界のニーズに対応していく」「実習船は県議会からも乗船実績が少ないので共同運航化をすすめるべきと提言された。今後検討する」など、内容としては「冷たい」印象をうけました。
地元の高校存続への熱意がすごい、と伺っていますので、「巻き返して」いただきたいです。わたしも応援します。


１日目の最後は、細川議員。原発、防災などで気迫の質問。なかなかでしたね。トップが西畑議員でしたから最初と最後が女性でした。和田さん以来の女性議員。女性パワー・・・・。
細川さんは全員協議会で原子力安全保安院にも問い詰めた、福島１号機と同型の敦賀１号機の問題を追及。知事も「運転開始後４０年を経過している型であり、福島では炉心損傷にいたる時間が短かった」と認識。じゃあこの際、１号機は前倒し廃炉が必要でしょう。


さて、今日は私の一般質問です。私は今日午前１０時４０分からの予定。県議会インターネットで中継されます。ただ、本会議前に議会運営委員会がはいったため、若干ずれる可能性もありますね。 http://info.pref.fukui.jp/gikai/youkoso.html

敦賀市議会。将来的な再生可能エネルギーへの転換を国に求める意見書を異例の一転否決。

共同・・・・・・・「脱原発」意見書案を否決　敦賀市議会、一転再審査

　 敦賀原発や高速増殖炉原型炉もんじゅを抱える福井県敦賀市議会の原子力発電所特別委員会は２７日、２４日に全会一致で可決した、将来的な再生可能エネルギーへの転換を国に求める意見書案を、一転して賛成少数で否決した。

　２４日の可決後「脱原発の意見書案が可決」と一斉に報道されたのに関し「原発を否定したわけではない」などと動議が出され、再審査した。

　意見書案は「ほぼ市全域が半径２０キロ圏内に入り、多くの市民が不安を感じている」と指摘。（１）エネルギー政策を見直し将来的に再生可能エネルギーに転換（２）原発の安全基準見直し（３）避難道路や避難施設の整備―などを求めた。・・・・・・・



え！上原修一・敦賀市議から電話をもらって驚きました。
「脱原発」と大きく報道されて、ビビったのではないか、と上原市議。この日の特別委員会では、共産党の上原市議と、無所属の今大地市議の２人だけが意見書否決に反対したという。

「原発利益共同体」からの反撃もあるでしょう。

しかし、これからの日本の原子力の歴史は、「福島以前」と「福島以後」に分けられる時代となることを認識しなくてはいけません。

「福島県は原子力に依存しない社会を目指すべきだという思いをもつに至った」・・・・佐藤福島県知事の昨日の県議会での答弁です。


もし、力づくで原発にこだわりつづけるとしたら、「日本の国土と日本人が淘汰」されかねない危険性をもっているのが原発なのです。そのことを福島原発事故と被災者は警告しています。

今日から福井県議会は一般質問です。わたしの質問は明日。午前１０時４０分頃からです。福井県議会のホームページでネット中継されます。


　

福井県医療生協総代会でごあいさつ。大阪・高槻市などのみなさんと明通寺で原発学習会

　　　　　 昨日は、鯖江市議選のスタート。２名はみだしの大激戦。日本共産党の菅原候補も元気に出発しました。福井市との市町村合併をやめさせ、鯖江市を守り抜く先頭にたち、「鯖江と議会になくてはならない」存在です。出発式には共産党県委員会から南県委員長が激励にかけつけました。

　　　　　　わたしは、福井県医療生活協同組合の第３４回総代会でごあいさつ。大門和理事長も大震災と原発事故のことでかなりお話されました。つづいて私も、原発事故問題を中心に、「ほかの災害とは異質の危険があるのが原発事故。おおいに討論し、原発ゼロをめざしましょう」とごあいさつさせていただきました。

　
　　　　　　その後、すぐに美浜町へ。関電PR館を視察にこられた大阪高槻市の共産党、革新懇のみなさんと合流しました。なんと、福井でお世話になった前田勝巳さんご夫妻、福井で赤旗記者をし、いま大阪で民報の記者をしている高倉健さんも参加。懐かしい対面を果たしました。

　　　　　　PR館での説明の後は、小浜市の明通寺へ。そこで中嶌哲演住職のお話と、わたしの福井県の原発行政などの報告をおこないました。参加者が１００名ちかかったので２班に分けて、説明をおこない、明通寺の拝観を組み合わせていただきました。時間の制約があるなか、みなさん、熱心に聞いてくださり活発な質疑応答もおこなわれました。

いっそう大阪のみなさんとも力をあわせて危険な原発の見直し、撤退実現へがんばりたいものです。


　　　　　　　美しい境内と国宝もじっくり観たかったのですが、議会の質問原稿がまだできていません。途中、敦賀で仕事をしている時に、時々寄った蕎麦屋でざるを食べました。美味しかった！

原発をめぐり、関西地域でおおきな動き。「刑事コロンボ」、「別れのワイン」で偲びました。

　　　　　　　　昨日は、打ち合わせ、会議、一般質問の準備でした。質問は水曜日。質問の詳細は前日の午前中でいいと思っていたが、前々日の午前中に、と県庁の担当者。しかし、なかなか思うようにすすみません・・・・・



　　　　　　　　朝日・・・関西広域連合、原発協定申し入れへ　電力事業者に　　　2011年6月25日

　　　　　　　２府５県でつくる関西広域連合は２５日、関西電力など電力事業者に「原子力安全協定」を締結するよう、来月にも申し入れることを決めた。西日本で原発事故が起きれば、近畿圏も広範囲で被害を受けるおそれがあることを踏まえ、各府県の知事は、広域連合として原発の安全対策や情報入手に一定の影響力をもつべきだとの考えで一致した。

　原子力安全協定は、福井県など立地自治体が原発再起動の可否を決めたり、電力会社側から安全情報を得たりする根拠となっている。一方、立地自治体以外の府県などが協定を結ぶケースは少なく、被害や影響が東日本全域に広がった福島の事故以降、各地の隣接自治体から不満の声が相次いでいた。

　福井県に隣接する京都府の山田啓二知事は２２日、関電に対し協定締結を要請。島根原発に近い鳥取県も５月末、中国電力に対し県や近隣自治体と協定を結ぶよう申し入れている。 ・・・・・・・



　 原発の苛酷事故が県境を越えた広域災害となることが明らかになった以上、こういう要望がだされてくるのは当然でしょう。立地地域と同様の大きな危険と隣りあわせであることが明らかになったのです。
さて、このような「危険」を隣に置き続けることを関西の住民のみなさんが認めるのかどうか。
　　　　　　原子力行政はあらたな段階にはいり、おおきな「チェック、監視」機能でしばられ、転換をもとめられることとなります。




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　　　　　　　朝日・・・・・「刑事コロンボ」米俳優ピーター・フォークさん死去　　2011年6月25日


　　　　　　　人気テレビドラマシリーズ「刑事コロンボ」で知られる俳優のピーター・フォークさんが２３日夜、米カリフォルニア州ビバリーヒルズの自宅で死去した。８３歳だった。米メディアが報じた。詳しい死因はわかっていないが、２００８年にアルツハイマー病にかかっていることを明らかにし、闘病生活を送っていた。

　１９２７年、米ニューヨーク出身。３歳の時にがんで右目を摘出、義眼となったが、５０年代後半にブロードウェーの舞台でデビュー、その後映画俳優に。７１年からテレビシリーズ化された「刑事コロンボ」でロサンゼルス市警殺人課の警部コロンボ役を演じ、一躍人気者になった。コロンボはよれよれのレインコートにボサボサ髪、口癖は「ウチのカミさんがね」。それでいて完全犯罪をもくろむ裕福な犯人を心理的な駆け引きで徐々に追いつめ、「庶民のヒーロー」として多くのファンをつかんだ。

　当時珍しい、犯人を最初に視聴者に明らかにする倒叙式の展開で、日本でも広く親しまれた。このシリーズで米エミー賞主演男優賞を４度受賞した。・・・・




　　　　　　　初めてみたのは高校時代、たしか「構想の死角」。なにげなくみていたが、思わずのめりこんだ。
二見書房からでていたシリーズも買い揃えたりした。
最近でも、DVDでたまに楽しんでいた。

　　　　　　ピーター・フォークの訃報に接し、昨夜は「別れのワイン」を楽しんだ。「かみさん」との電話でのやりとりのシーンもある。
ワインに「うるさい」犯人がデカンタを自分でやらなかったところに目をつけた。

最後の場面。

ワインの専門家の犯人を逮捕し、車のなかでデザートワインを提供する。
「よく勉強されましたな」
「なによりも嬉しいお褒めの言葉です」


　　　　憎らしい犯人は徹底してやっつける。そうでない犯人には敬意と思いやりという面をも描いた。

そのシリーズを支えたのはピーター・フォークの演技。日本語版では小池朝雄さんの存在も大きい。

ご冥福をお祈りします。

わたしの福井県議会復活、第１回目の一般質問は６月２９日午前１０時４０分から

　　　　　　昨日は県議会に行く途中、JA会館前の物産展をひやかし。東北のさくらんぼなどもありました。いいものが沢山ありましたが、議会ですから買い込むわけにもいきません。
JA若狭のいちじくジュースを飲んで、いざ議会へ。昼のニュースを見ていたら、近所に住んでいる谷口さんが映っていました。


　　　　　　県議会に行くと、第一番の訪問者は原子力機構の職員の方。「もんじゅ炉内中継装置の引き抜き完了」の報告をもってこられました。今後、付着ナトリウムを洗浄し、詳細点検をおこなうとのこと。福井県議会は代表質問。だから深夜工事で急いだのかな？ しかし、運転再開は本当に危険です。


　　　　　代表質問は、自民党が山岸議員、民主党が鈴木議員。

その後、一般質問を決める議会運営委員会。
わたしの福井県議会復活、第１回目の一般質問は６月２９日午前１０時４０分から、と議会運営委員会で決まりました。みなさん、福井県議会議事堂に傍聴にきてね。わざわざ来られない方も福井県議会HPで生中継されます。声援よろしく！

　　　　　また、私が提案していた連合審査会で保安院をよんで再度説明を求めることについては、田中議長から「この議会中はおこなわない」との結論が言われました。まあたしかに今議会中に「動き」は起こりにくいでしょうから。自民党からも民主党からも異議はだされず。私は「保安院の都合でこちらが会議を開くだけではなく、不十分な場合にこちらが呼んで説明を求めることもおこなうべき。６月議会後であっても、時期をみておこなうべき」と主張しました。

　この後も、記念撮影、議会改革委員会、広報委員会、政府要望書の説明、と５時までつづきました。

　夜は、福井民主商工会総会でのあいさつなど。西村きみ子市議とともにあいさつしました。


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　　　　　　昨日の福井新聞１面でも報道されていましたが、官房長官が「知事反対なら再稼働できない」、と共産党の申し入れにたいして明確に述べました。

これまでも保安院の説明などに知事も県議会も厳しく問題点を追及しています。昨日の代表質問への答弁を聞いても西川知事の姿勢に揺るぎはないようです。一方、地元の美浜町長は、関電の説明をうけて「安全確認ができれば、動かしてもいい」と述べたと報道されています。

　　　　　　　はげしいせめぎあいですが、福島事故をみれば、「日本の原発は安全」という安全神話が、たいへんな犠牲をともなって崩れたということを、政治家も行政も、マスコミも、関係者も真摯にうけとめることが必要です。
あらたな「安全神話」づくりは許されないのです。

以下、昨日の赤旗です。


　　　　　「しんぶん赤旗」・・・・・・・「原発安全宣言」にもとづく再稼働要請の撤回を求める
　　　　　　　　志位委員長、首相に提起。　　官房長官「知事反対なら再稼働できない」　2011年6月24日



　　　　　　志位和夫委員長は２３日、首相官邸で枝野幸男官房長官と会談し、定期点検などで停止中の原発について政府が「安全宣言」を行って地元自治体に再稼働を要請したことを強く批判し、菅直人首相あてに要請の撤回を求める申し入れ（全文別項）を行いました。枝野氏は「一般社会の常識で考えても、地元の知事が『絶対に反対』といっているものを再稼働させることはできない」と答え、地元自治体の同意が得られなければ、原発の再稼働は不可能との認識を示しました。



　志位氏は、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に盛り込んだ福島第１原発事故の２８項目の「教訓」は不十分な内容だと指摘しつつ、その「教訓」に照らしても政府がおこなったとする原発への「対策」はごく一部分に手をつけたにすぎないと表明。政府の指示した「シビアアクシデント対策」で掲げる「水素爆発防止対策」も原子炉建屋に穴を開けるドリルを備えておくという姑息（こそく）なものだと批判しました。

　その上で、「たとえば、ＩＡＥＡへの報告書が『教訓』にあげた『地震対策の強化』も全くとられていない。過酷事故の際の住民の避難対策も全くとられていない。『安全性が確保』されたなどとは到底いえない」と強調。小手先のとりつくろいで「安全宣言」を発するのは新たな安全神話をつくるものだと批判しました。各自治体が「論評に値しない」「何ら質問に答えていない」と批判の声をあげていると指摘し、地元自治体への再稼働の要請を撤回するよう求めました。

　枝野氏は「ご指摘の『これで安全なのか』という疑問をしっかり受け止め、説明できるようにしたい」と答えました。

　さらに志位氏は、共産党が５～１０年以内の原発からの撤退を提起していると述べ、そもそも現在の原発においては、「安全基準」を客観的に定めることは不可能だという、ことの本質的な性格をふまえた対応を行ってほしいと提起しました。

　会談後の記者会見で志位氏は、「（官房長官が）『知事が反対なら（再稼働）できない』と言ったことはたいへん重要だ」と述べました。

巨大地震の危険性A級地帯の福井の原発。全国から「撤退を」の声広がってます。

　 　　昨日のしんぶん赤旗には山内記者の福井の原発記事が大きく掲載されました。日本一の原発集中、８基が３０年を超える運転の老朽化原発。直下、近傍に活断層が集中する、専門家も「浜岡と若狭の原発が危ない」と警告するA級危険地帯！

昨日から「もんじゅ」のおおがかりな作業もおこなわれ、運転再開がめざされています。

福島原発事故をうけて、「いま停止中の原発はうごかさない」とがんばる西川知事をはじめ全国の知事や首長のみなさん。


多くの県民は、さらに、「これ以上の危険はごめん」と敦賀原発増設や「もんじゅ」の運転再開をやめてほしいと願っているのではないでしょうか。


昨日も、全国各地のみなさんと原発めぐる問題で意見交換をおこないました。アーティストの方による新しい企画も生まれてきています。原発ゼロへの全国のエネルギーがますます高まっていると痛感します。

いよいよ来週には、４年ぶりの県議会一般質問にたちます。がんばります。応援よろしく！

以下は、昨日の赤旗の記事です。



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「しんぶん赤旗」・・・・・・・原発撤退へ　立地県はいま　　　　　活断層集中帯に１５基
　　　　 福井 半数が３０年超の老朽原発 2011年6月23日


　 福井県には全国一多い１５基の原子力発電所が活断層の集中地帯に立地しています。しかも、運転開始からすでに８基が３０年を超え、そのうち２基が４０年、１基が３９年を経過しており、多くが老朽原発です。住民は、直下に活断層がある原発群や、プルトニウムを燃料とする危険な高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を、切実に願っています。　（福井県・山内巧）



小浜市議会「期限定め脱却を」
　福島第１原発は、運転開始から４０年を経過した１号機を含む６基すべてが３０年を超えており、老朽原発が巨大地震に襲われたケースとして注視されています。福井県も「高経年化の影響が今回の事故にあるか検証するよう国に求めている」（岩永幹夫・原子力安全対策課長）ところです。

　西川一誠知事は、判明した限りの知見を反映して暫定的に新たな安全基準を示すよう国に求めているのに対し、国からは示されない現状を批判し、検査中の原発の運転再開を認めない方針です。現在は事故の調査で停止している敦賀２号機も含め、７基が止まった状態です。

　原発の安全性を求める嶺南連絡会の坪田嘉奈弥代表委員は、２００４年に美浜原発３号機（加圧水型）で２次系配管が破裂し、高温蒸気を浴びた下請け労働者１１人のうち５人が死亡した事故にふれ、「１センチメートルあった配管肉厚が１ミリメートル前後になっていた。３号機でさえ老朽化と点検の不備の影響はこの状態だ。いわんや１、２号機は、いつ何が起きるかわからない」と危機感を表します。


危険な状態
　福島の事故原因をめぐっては、東京電力がこれまで“想定を超える津波”で説明してきましたが、最近発表した解析結果から、３号機では原子炉の冷却ができなくなった原因として、地震の揺れによる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の配管破損の疑いが浮上してきました。今回の地震で３号機は、想定した基準地震動を約１５％上回る揺れを観測したのです。

　敦賀半島に立地する、敦賀原発（日本原子力発電）、高速増殖炉「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）、美浜原発（関西電力）は１キロメートル以内の至近距離に活断層がある、世界に例がない危険な状態です。

　敦賀原発は敷地内に浦底断層があり、美浜原発はＣ断層、「もんじゅ」は白木―丹生断層とＣ断層が直下を走っています。

ほおかむり
　敦賀半島の住民からは、「ここは住めるところではない。福島の事故を見たら、ああやばいなと思うのが普通だろ。もう原発はなくしてほしい。（県外の）息子には帰ってくるなと言っている」（５５歳の男性）、「何かあったらこわい。祈るしかない」（５５歳の女性）との声が聞かれます。一方、「息子が原発にいっている。絶対安全であるのなら、原発は必要だ」（７６歳の女性）との声もあります。

　関西電力は敷地内には活断層はないとして原発の建設をすすめてきました。

　「もんじゅ」は旧耐震指針制定（７８年）後に設置許可（８３年）されましたが、白木―丹生断層を活断層とは見ず、Ｃ断層の場所にみられた断層については「敷地に与える影響は小さく無視できる」と評価しました。

　
　電力３事業者は耐震指針改定に伴う再評価で０８年、これらの断層への認識をあらためました。

　坪田氏は「もんじゅ」について、「（建設する当時）活断層の上には原発は造らないと言っておきながら、わかるとほおかむりするのはいかがなものか」と批判します。

　活断層との距離が近いほど、地震動とともに、隆起や地割れなど、地形が変形する影響が心配されます。

　原発が集中立地する嶺南地域の中心部に位置する小浜市の議会は９日、「期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること」「３０年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと」などを国に求める意見書を全会一致で採択しました。


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全原発を廃炉に
　元原発労働者で、原発問題住民運動全国連絡センターの山本雅彦代表委員＝敦賀市＝の話　

多くの地震学者や識者が「地震で最も危険な原発は、浜岡についで敦賀が危ない」と指摘しています。東京電力は福島原発の地震データについて、原発の基盤面の地震動しか公表せず、いまだに隠しています。しかし、同原発から約１００キロメートル北にある宮城県の女川原発では、タービン建屋などで１０００ガル（加速度の単位）を記録しています。地震の多い日本では１０００ガル以上は想定すべきだというのが多くの識者の意見です。しかし、原発事業者や敦賀市は、「若狭では大きな地震は起きない」と、福島原発の教訓から学ぶ姿勢を示していません。敦賀半島にあるすべての原発は運転を中止し、廃炉にすべきです。

福井県議会にもどって初めての県議会が開会しました。原発撤退署名に大きな反響。

NHK・・・・・６月定例県議会が開会　06月22日　

　
２２日開会した６月定例県議会で西川知事は、福島第一原発の事故を受けて国が示したほかの原発での安全対策について「地震の揺れへの対策や運転開始から年数がたった原発への対策が不十分だ」と指摘するとともに、静岡県の浜岡原発にだけ運転停止を要請してほかの原発は安全だとする国の説明には、根拠がないと訴え、その上で「県内の原発の安全性に確証が得られない。地域の不安に国として真摯に向き合う姿勢が見えない」と述べて国の対応を批判し、原発の運転再開は認められないとする考えを改めて示しました。

２２日の県議会には１７の議案が提案され、このうち補正予算案は、知事選挙のためいわゆる骨格予算となっていた今年度の当初予算を補うもので、一般会計の総額で、３４５億円にのぼります。
また、原発の事業者に課税する、「核燃料税」を改定する条例案は、税率を核燃料価格の１７％に引き上げるとともに、原発の停止中にも課税する新たな仕組みを導入するものです。６月定例県議会は７月１４日まで開かれ、２４日代表質問が行われます。・・・・・・



福井県議会にもどって初めての県議会が開会しました。

昨日は朝から生活相談、１０時から議会運営委員会、１１時から本会議、１３時から全員協議会でした。夜は地域訪問活動などでした。

議会運営委員会では議会日程や、国の震災復興予算や電力供給にむけた意見書提案などなどについて議論しました。また、私からは先日の原子力安全保安院の説明は不十分であり、６月議会に連合審査会などを開き、もう一度きちんと話を聞くべきだ、と提案しました。

午後の全員協議会では各部から予算案の概要と主な事業についての説明と質疑応答がつづきました。
いよいよはじまりました。

知事からも「どうですか、社会は」と声をかけられました。自民党議員からも「久しぶりやでがんばってくれ」「保安院の説明会での質問は、佐藤さんのが一番よかった」など声もかかりました。
福井県政の今後がかかる、節目の議会です。お互いがんばりましょう。



夜は女性後援会の方との訪問活動。原発撤退をめざす署名に取り組みました。訪問した先々で、「当選よかったね。がんばって」と激励されました。
「福島をみているとひとごとではありませんね」などと署名にも応じていただき、断られたお宅は１軒もありませんでした。
世論調査の数字にもあらわれてはいますが、原発ノーの世論を肌で実感しました。

ぜひ、みなさんも原発からの撤退をめざす署名運動にご協力ください。
署名用紙は　日本共産党　０７７６－２７－３８００　で取り扱っています。


訪問先では亡くなられたご主人が警察官だったという方も。なんでも部下を率いて政治家の大物を逮捕寸前のところで、上からの「圧力」でやめさせられたことがあるのだとか。
生きておられる時にお会いし、いろいろお聞きしたかったですねー。

あらたな「安全神話」の原子力安全保安院の説明に厳しい批判が相次ぎました

福井新聞・・・・停止原発の再稼働議論は平行線　保安院が説明、福井県「不十分」（2011年6月21日）


経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は２１日、福井県と県会に対し、県内原発の安全対策は適切で、運転には安全上支障ないと説明した。東京電力福島第１原発事故の原因として高経年化（老朽化）や地震の影響はないとの見解も示した。これに対し県や県会は「根拠がない」と反発。現段階で停止中の原発の再稼働は認めないとする立場を変えなかった。

　西川知事は同日「県のこれまでの要請に対する回答になっていない。国として前進させる意欲が全く見られず、再起動に向けた安全対策を積極的に進めない国の責任は大きい」とのコメントを出し、国の対応に強い不快感を示した。海江田万里経産相は本県など立地自治体を訪れ、再稼働を要請したい考えだが、会談の受け入れは困難な状況だ。

　黒木審議官は満田誉副知事と面談し、緊急安全対策や過酷事故対策などを説明した。県が説明を求めていた高経年化や地震の影響に関しては、データの解析からは安全上重要な設備に影響は見られず、事故原因ではないと指摘。停止要請した浜岡原発との違いについては「福井県周辺にはプレート境界がなく、大津波が襲来する切迫性がない」とした。

　高経年化と地震の影響に関し満田副知事は「（データ上）プラントが動いていたというだけで損壊していなかったと断じていいのか。なお徹底して原因究明すべきだ」と反論した。また、若狭湾で過去に大津波が襲ったことを示す文献があるとして「プレート間地震だけが大きな津波になると言えるのか」と疑問を呈した。

　実施された安全対策は「プラント全体の安全確保強化に結びついていない」との認識も示し、２、３年で取り組むとしている中長期対策の前倒し実施を要請。福島で新たな知見が得られた場合、速やかに安全対策や安全基準に反映させることも求めた。

　会談後、満田副知事は記者団に「高経年化の影響などでなお十分な説明が必要。疑問がきちんと解決されなければならない」と述べた。知事はコメントで、保安院と原子力安全委員会の一体的な責任ある姿勢が見えない点も指摘した。

　一方、黒木審議官はプラントなどの基礎データを使い、根拠を示した形で安全性をさらに説明する考えを示した。県との認識の差には「規制当局がギャップを埋める努力をしないといけない」と述べた。・・・・・・





　　　　　 昨日は、原子力安全保安院、資源エネルギー庁による説明会が県議会にたいしておこなわれました。
保安院からは黒木審議官、熊谷原子力発電検査課長補佐、エネ庁からは森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長らが説明者として来福しました。

福島原発事故をふまえて

●地震発生時にプラントは正常に停止。冷却機能も正常に作動。
●高経年化による劣化事象が事故の発生、拡大の起因になったことはない
●福井県の周辺海域にはプレート境界はなく、浜岡で想定されるような大きな津波襲来の切迫性はない

したがって、福井県内の原子力発電所等の運転継続や運転再開に安全上支障はない、というものでした。


この説明には、多くの議員から批判が相次ぎました。
わたしも、女川原発では２０００ガルが記録され、地震の影響が確認されていることや、福井の原発直下や近傍に活断層が確認されたことにふれ、保安院の説明ではまったく信頼できない、と批判しました。また、佐賀県議会には福島事故の生データなども提供し説明しているのに、福井県議会での説明資料では省かれていることについて、説明内容に「格差」をつける問題を指摘しました。

黒木審議官は「女川についてもきちんと反映していく必要がある。東電のデータは数千ページあり、そういう証拠を出していくといいと思うが、頭が混乱すると思った。災害は起きたが、原発は運転するものは運転している。ので地元説明させていただいている。県議会への説明では、佐賀県議会には詳細データを提供した」などと答えました。
私は「運転しているものは運転しているから、という言い方では県民理解は得られない」と批判。黒木氏は「言い方は十分注意して対応する」と答えました。

多くの議員も批判してましたが、いきなりの「安全宣言」は、国民、県民の空気をよめないKYでしょう。
わたしは、「そのような態度は、あらたな安全神話のはじまりになる」と指摘しましたが・・・・・・。



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昨夜は、子どもの時から県議会議員選挙まで大変お世話になった長谷川義一さんのお通夜でした。享年８３歳。
昨年７月に脳卒中で倒れ、１年の闘病生活でした。ほんとうに、働き、働き、という仕事人間の方でした。

父の存命中は農作業などはよく「共同、手間替え」でのおつきあいでした。私の両親が車の運転ができないため、よく福井市内を両親を乗せてまわっていただいていました。
本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。

東村福井市長に原発からの撤退、原子力防災計画を要請しました。

　　 　昨日は、かねもと書記長との街頭宣伝、西村きみ子・鈴木しょうじゅ市議との打ち合わせ、東村福井市長への申し入れ、生活相談、などでした。

東村市長への申し入れは、市議団、西村たかじ市委員長とともに参加しました。
原発事故問題や原子力防災、耐震問題などでの要望。わたしからは、共産党の提言もしめし、福島原発事故をうけて、「これまで苛酷事故はおこらない、防災対策の範囲は１０キロで十分、としてきたことがくずれた。小浜市議会の意見書、坂井市長の答弁・発言など原発からの撤退を述べている。福井市長も世論をリードしていただきたい」などと要望しました。
市長は、「防災計画に原子力編はなかったので準備すべく、庁内に「班」をつくった。ただ、どういう内容とか、必要な準備物とか、国が財政的にも責任をもってもらわなくてはならない」と述べました。

敦賀市では「２０キロに拡大すれば、市の全体がはいる。どうすればいいのか。市だけでは計画をつくれない」とのお話でしたが、国や県が、敦賀市など原発自治体の機能、市民の全体をどこへ移転・避難・移住するのか、など「壮大な具体的な」計画が必要となります。
そこに原発がある以上は必要となります。

しかし、そんな計画が必要となる原発そのものから撤退していく選択肢こそ市民の命と安全、財産を守るためには必要でしょう。


　　　　　　
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福井新聞・・・・知事、現段階での原発再稼働認めず　保安院２１日来県、説明　（2011年6月20日）


　 福井県の西川知事は２０日の記者会見で、海江田万里経済産業相が原発の過酷事故対策を「適切」と評価し、停止中の原発の再稼働を促したことに対し「状況は変わっていない」と述べ、現段階では再稼働を認めない考えをあらためて表明した。

　経産省原子力安全・保安院からは２１日、黒木慎一審議官が来県して満田誉副知事に安全対策などを説明する予定。知事は「十分趣旨をお聞きすることが大事」としたものの、県が求めてきた高経年化（老朽化）や地震が福島第１原発事故に与えた影響、浜岡原発だけを停止させた合理的な理由がいまだに不明瞭だとして、国の対応は不十分との認識を重ねて示した。

　安全対策に関しても、定期検査で現在止まっている原発に導入する対策、１、２年で実施する対策、長期的に取り組む対策といった工程表の明示が必要だとした。

　海江田経産相が、再稼働を求める理由に電力供給の窮迫や経済への影響を挙げた点に対しては、経済の観点を考慮せずに浜岡原発を停止させた判断と矛盾すると指摘し、「安全」と「経済」の二者択一で論じるべきではないと批判した。その上で「（立地道県が求める）答えを早く出して問題を解決しようとするのが政治的な努め」と述べた。 ・・・・・・・・・




　いい加減、場当たり的な民主党政権のやり方は、あらゆる政策で破綻をきたしはじめています。
原子力政策もその最たるものです。

菅総理は「最高度の安全な原発を」と、危険な原発にしがみつく。海江田氏は「浜岡以外は安全」などとなんの論証もおこなわずに、原発運転再開を要求する。福井の原発が「最高度の安全な原発」に生まれ変わってもいないし、そんなことは「夢物語」だというのが福島事故の教訓なのです。

民主党が勝手な夢をみるのは自由ですが、国民に「悪夢」を押し付けることはやめていただきたい。

大阪の枚方市で「震災と原発からの撤退を考えるつどい」。福井の原発県政の実態をお話しました。

昨日は大阪の枚方市で「震災と原発からの撤退を考えるつどい」で福井の原発県政の問題点などをお話させていただきました。共産党と革新懇の共催の企画で、会場いっぱいの人が集まられ、大阪でも原発問題への関心が急速にたかまっていることを痛感しました。内容は、岩手県への救援ボランティア活動の報告、わたしの報告、枚方市と大阪府の防災計画の報告、ともりだくさん。集会後はデモ行進という企画でした。
　
　 わたしの報告にたいして相次いで質問が寄せられました。・・・「替わりの電力問題」「有事訓練の内容」「福島事故での地震の影響」「被曝労働者の実態」「原発で町は栄えているのか」「使用済燃料問題」などなど多くの方々から熱心なご質問をいただきました。
ありがとうございました。

参加者のみなさんからは、「小浜市の出身です。小浜の会のニュースを読んでいます」「母が美浜町の出身です」「福井大学の出身です。西村高治さんたちはお元気ですか」などいろいろ声をかけていただきました。
つながりは深いですねー。
民青時代に中央委員長をされていた中村さんも、今度共産党府委員会の政策責任者になられたとのことでわざわざお越しいただきました。恐縮です。

これを契機にして大阪のみなさんとも連帯して、福井の原発の危険に反対し、撤退を求める運動をおおいにすすめていきたいものです。
元気な党の議員、候補者のみなさんともお会いできて嬉しかったです。地区委員会の野田さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。

東日本大震災やダム問題での調査報告討論会に参加。関西電力関係者の生々しい話。

昨日は、京都での東日本大震災やダム問題での調査報告討論会に参加しました。
研究者のみなさんから、「大震災津波からの創造的復興、ということがいわれているが欺瞞だ。阪神大震災の時にも住民が追い出されただけ。そういうなかで陸前高田市が市民参加をうたっているのは注目される」「津波被害はハザードマップを大きくこえている。これを整理し、これからのハザードマップをつくることが必要」「東京でも放射能を自治体が計測しない。市民運動ではじめた」「ダムの放流による低周波被害の状況について」などなど現地調査もふまえた多彩な報告がつづきました。ひとつひとつの報告がなげかける課題は重いものがあります。

　　また、迂闊でしたがわかったことがあります。福井県の担当者は「東日本大震災でもダムは大丈夫だった」などと会合の場で述べて、県内のダム計画を推進しようとしています。しかし、東日本大震災では、福島県のダムが決壊して８人が死亡した、との報告がありました。
　 終了後は、懇親会。それぞれの研究や運動への思いが語られました。



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毎日・・・・・社説：原発再稼働要請　説明不足で時期尚早だ

　 定期検査などで停止している原発について、海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を公表した。近く原発の立地自治体を訪問し、再稼働を要請するという。

　当面のシビアアクシデント（過酷事故）対策が適切に実施されているとの判断だが、福島第１原発の事故原因さえ、まだ検証されていない。原発の安全基準や防災体制も根本的に見直されようとしている。現場の汚染水処理も足踏みを続けている。

　この段階で政府が既存の原発に「安全宣言」を出すのは時期尚早ではないか。再稼働を促す理由も説明不足だ。立地自治体の県知事らも、まだ不安を抱えている。

　今回の判断の背景にある過酷事故対策は政府が７日に各電力に報告を求めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書を踏まえたもので、あくまで、福島第１原発の事故を念頭においた短期対策だ。

　報告指示から１０日余りしかたっておらず、対策の有効性が十分点検されたか疑問が残る。中長期対策がなされるまでのリスクの評価も不透明だ。老朽化した原発や立地場所ごとのリスクも考慮されていない。

　政府が求める中長期対策には地震・津波対策の強化や電源・冷却機能の確保、水素爆発防止対策のさらなる強化などが盛り込まれている。

　原子力安全委員会は、今後、安全設計審査指針や防災指針の見直しを進める方針だ。原発の耐震設計審査指針も見直しは避けられない。

　こうした中長期対策がなされていない今の段階で、どれだけのリスクが軽減され、どのようなリスクが残されているのか、政府はもっと具体的に語るべきだ。

　そもそも、第三者機関による事故の調査・検証は始まったばかりだ。この検証では政府も「被告席」にすわることになる。政府の過酷事故対策は妥当なのか、津波対策に偏り過ぎていないか、別の要因による別の過酷事故への対応は十分かも検証が必要だ。

　政府が再稼働を急ぐ背景には、電力不足への懸念がある。原発５４基のうち３７基が被災や定期検査などで停止し（調整運転を含む）、８月末までにさらに５基が定期検査に入る。海江田経産相は「電力供給の不安やコストの上昇は、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調している。

　しかし、火力や水力発電などでどれほど補えるか、節電による削減余力がどれほどあるかといったデータは十分に示されていない。政府や電力会社は詳細に示すべきだ。

　政府は、「原発のリスク」と「多数の原発が停止することによるリスク」をきちんと示した上で、国民の不安を解く努力をしてほしい。・・・・・・




　　　　　　猛烈な政府の攻勢が県庁や各自治体、議会などにたいしておこなわれようとしています。

しかし、福島原発事故も収束させることに成功していない政府が、「おたくの原発は安全だから」と言っても誰も信用はしないだろう。
あらたな「原発安全宣伝」の前に、政府はやるべきことをやるべきだ。

　　　　　　先日、関西電力の関係者から話を聞く機会があった。「原発の安全性解析は自分たちがつくった書類を自分たちが審査しているようなもんですから」「マスコミなんていろいろ接待してますから」などと生々しい話を聞けた。
まあ、「接待」しているのはマスコミだけではないだろうが・・・。

　　　　　数十年にわたりつくられてきた「原発共同体」「原子力村」。今回のような事故をうけてなお、目がさめないのであれば、「日本沈没」ともなりかねない。
目をさまさせる国民的運動を盛り上げましょう！

相次ぐ相談や要望。原発ノーの街頭演説に大きな反響。ひとりひとりが頑張りましょう！

　　　 昨日は、あいさつ回り、会議、打ち合わせ、宣伝行動、生活相談、散髪などでした。あいさつ回りでは、思わぬ出会いもあり、叱咤激励もあり、でした。会議では消費者庁が発行している放射能汚染のパンフの問題点も指摘され、福島原発事故による食品汚染問題で共産党の取り組み強化の要望をいただきました。

宣伝行動では、主に原発問題を訴え、日本の国土と原発は両立しない、ことをお話しました。５ヶ所で演説しましたが、どこでも激励をいただきました。ありがとうございます。

相談では、「自分の土地が道になっているのに固定資産税を払わされていた」とか「ヘリの騒音がひどい」とか「県会議員が原発マネーを利用している」、「学校のクーラー設置が遅れているのではないか」などいろんな分野の相談で、「はい、調べます！」と、宿題が山積山積です。


議会がせまってきていますが、なかなか準備がすすみません。最後まで広くいろいろ「ご要望」「ご意見」をお聞きしながら質問内容を考えていきます。

しかし、散髪中はぐっすり。「佐藤さん、よく寝てましたね・・・」と。散髪は数少ない「極楽」なんです。


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朝日・・・新日本婦人の会自然エネルギー転換署名活動　　　2011年06月16日



原発推進から自然エネルギーへの転換を求め、新日本婦人の会県本部のメンバーが１５日、福井市のＪＲ福井駅前で署名活動を繰り広げた。今後も署名集めを続け、西川一誠知事と衆参両院議長あてに提出する。


　老朽化した原発の運転停止や原発の新増設計画の中止などを訴え、同本部の６人が通行人に署名への協力を呼びかけた。多田初江事務局長は「福島第一原発の事故で原発が安全とは言えなくなった。子どもたちの命を守るためにも、一日も早く原発を止めてほしい」と話した。・・・・・・


　
　 県内各地でいろいろな団体が、福島原発事故を契機に、学習会、宣伝やデモ行進、署名、申し入れなど多彩におこなわれはじめています。

原発と日本の未来が両立できないことが明らかになった今、自分のできることはなにか。みんなで考え、行動をおこし、原発をなくしていきましょう！

核燃料税、敦賀民間処分場問題・・・６月福井県議会に向けて議案審査会。雑誌「福井の科学者」が好評です。

　　　　　　　昨日は、福井県議会で６月議会にだされる内容の事前説明、議案審査会とつづき、いよいよ議会がはじまる、という緊迫感。

県側の説明は核燃料税、行政改革プラン、教育プラン、国体準備、敦賀民間処分場問題、中国の船舶会社提訴、そして６月補正予算と多数の事業提案、とヘビーなものがつづく。
うーん、４年ぶりの県議会、大変です。

ある自民党議員に、「佐藤さんは４年間のブランクを感じさせないな」と冷やかされたが、県側の説明を聞いていて「おかしい」「なにかある」と「直感する」感覚はまだ戻りません。きちんと資料を読み込み、分析をしなくてはならないのですが・・・・・。

　　　　　　　控え室にも他会派の議員がたずねてこられます。「不破さんの『時代の証言』を読んでるが面白いなあ」 とか、「原発問題ではなにを取り上げるんですか」とか。


　　　　　　原発問題では、福井の科学者会議がだした雑誌が好評なようです。
日本科学者会議福井支部発行、雑誌「福井の科学者」１１５号は原発問題特集。４月に福井大学で開催されたシンポジュウムの内容に加筆した論考など４本。申し込みは福井大学・森透研究室。０７７６－２７－８７２５。


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　　　　　　西川知事は先の記者クラブでの講演で述べています。・・・


「外国では独伊などで脱原発、反原発の動きがあるが、それと同調のものではない。福島原発事故で、国の原子力政策や原発の安全性などさまざまな問題がクリアになってきた。事態はきわめて深刻だ。メディアや外国でも脱原発を唱える声もある。一部の自治体の長も言っている。しかし、代替エネルギーの問題などもあり、一朝一夕には解決できない。」


　　　　　　そうまさに事態はきわめて深刻です。そこで、従来の延長で「あらたな対策で、これで安全だ」と思い込まされたら、そこから新たな「安全神話」がはじまります。
日本の国土のどこにも、「ここなら原発をつくっても大丈夫」といえる土地はないことこそ認識すべきです。
ましてや、直下や近傍に活断層がある福井の原発は「きわめて深刻」です。

全労連近畿ブロックのみなさんと原発調査、交流。被災者に鞭打つ政治はやめよ！

昨日は、京都総評の岩橋議長をはじめ、奈良労連、滋賀県労連、滋賀教組、兵庫労連、大阪労連、和歌山県地評など全労連近畿ブロックのみなさんをご案内し、福井原子力センター、原子力環境監視センター、関電美浜発電所PRセンターをたずねました。労働組合運動のみなさんだけに、相次いで質問や意見がだされました。それぞれの施設の責任者には丁寧に答えていただきました。
やはり福島原発事故をうけて近畿地域のみなさんが、「若狭の原発にどう向き合っていくか」真剣な模索と検討がはじまっています。

夕方からは、民宿で福井県労連の平澤議長と私から福井の原発行政や住民運動などについてお話し、意見交換をおこないました。食事もともにしながら交流しました。電力労働運動近畿センターの方がつくられた原子力とエネルギー問題を考えるパワーポイントもあり、夜まで活発な交流がつづきました。もちろん、若狭のおいしいお魚をいただきながら！


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読売・・・・東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り　　　　2011年6月16日　


　 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。


　厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。

　福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。

　南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提出するよう受給世帯に要請。各世帯が通常の生活を送るのに必要な金額を考慮し、被災状況や家族構成なども加味して審査した結果、補償金を受け取った約１５０世帯の生活保護を打ち切ることを今月１日に決めた。ほかは審査中。市は「『補償金は見舞金と思っていた。なぜ収入とされるのか』との声もあったが、『手持ち金がなくなれば生活保護を再申請できる』と説明し、納得してもらった」としている。

　いわき市も今月１日、２０世帯のうち、審査中を除く２世帯について打ち切りを決め、今月分から支給されなくなった。・・・・・・




「被災者に鞭打つ」とはこのことだ。大震災・津波、原発事故で苦しんでいる国民にたいしてこれが政府や地方自治体がやることなのか！
本当に、「国民の生活が第一」とは正反対の政治だ。仮に、仮設住宅にはいったとしても、家財道具をそろえたり、食費、水光熱費は自己負担であり、「生活の先行きがみえない」方々がたくさんいる。

「手持ちの金がなくなれば、また役所に申請に来い」。その際には、また「厳しい審査」で簡単に認めてもらえない可能性もある。

長期の被災で体調を崩す方も多いだろう。こういう災害の被災者対応は、「短期の一時金的収入」で生保を打ち切るのではなく、中期的な「判断」も必要ではないか。現場をみた政治をつよく求めたい。