私の議会質問は１２月４日午前１０時からです。冷たい雨の中、原発ゼロアクション。

昨日は県議会の代表質問。自民党は山岸議員、民主みらいは西畑議員でした。
　代表質問の後は、議会運営委員会で一般質問順番が決まりました。
私は、初日12月4日水曜日の午前10時から。初めてのトップバッターです。
傍聴においでください。
　福井放送テレビ、福井県議会インターネットで中継されます。秘密保護法問題、暮らし、原発などをとりあげる予定です。

　夕方からは原発ゼロめざす金曜行動で福井県庁・関電前アクション。
あられも降る冷たいなかを１時間半・・・体は冷えてしまいました。しかし、支援者の方からのおいしいコーヒーの差し入れが！
　秘密保護法反対の取り組みの報告や、河合さんの「原発ブルース」の秘密保護法バージョンもあり、意気高くとりくみました。共産党からは、鈴木市議、山川あわら市議も参加しました。
　来週金曜日も取り組みます。
　あたたかくして、ぜひご参加ください。

秘密保護法反対へ、県内４野党が合同で街頭演説会。野田県議、鈴木前県議らとともに私も訴えました

　国民の知る権利を奪い、国民弾圧の法律である秘密保護法反対へ、昨日は４野党の街頭宣伝でした。
先日、県庁でそろって記者会見しアピールしたのにつづく共同行動です。

　民主党は野田県議、維新の会は鈴木前県議、社民党は龍田委員長、森永幹事長、共産党は私、が冷たい雨の降る中、朝の福井駅頭で訴えました。

　このように１点共闘で街頭演説するのは私は初体験です。

　安倍政権が強行しようとしている秘密保護法阻止へ、いっそう県民の世論と運動を高めてがんばりましょう。
　革新懇の松原さんや、民医連の佐々木さんらが宣伝カーなどを準備していただきました。お世話になりました。




　ＮＨＫなどでも報道されました。知り合いの方から、「ニュースでみました。こういう問題で政党の垣根をこえて共同するのはいいことですね」と激励されました。

■ＮＨＫ・・・特定秘密保護法案に抗議

２７日から参議院で審議が始まった「特定秘密保護法案」の成立に抗議しようと民主党など野党４党がＪＲ福井駅前で街頭演説を行い、慎重な審議などを訴えました。
今の国会で焦点になっている特定秘密保護法案は、安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定して保護することが目的で、２７日から参議院で審議が始まりました。
この法案の成立に抗議しようと、民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党４党の県内組織の代表が、２８日朝、ＪＲ福井駅前で街頭演説を行いました。
参加者たちは県内の原子力発電所で事故が起きた際、重要な情報が秘匿されるおそれがあることなどを挙げ、県民全体に関わる法案だとして、慎重に審議すべきであり県民一人一人も真剣に考えるべきだと訴えました。特定秘密保護法案をめぐっては、国民の「知る権利」が侵害されるおそれがあるという懸念があり、与野党の間で連日、審議が続く見込みです。
福井市内の４０代の女性は「大事なことが私たちの知らないところで秘密にされてしまうのは不安だなと思います」と話していました。抗議を行った民主党の野田富久県議は「野党４党で協力して法案の成立に抗議し、もっと慎重に法案の内容を詰めるように求めていきたい」と話していました。 11月28日　12時26分・・・・・・


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　　脳神経障害で緊急入院した知人のお見舞い。つい、先日も近所のゆきんこ保育園のバザーで元気な姿をみたので驚きました。今は話すことも、動くこともできない状態。
１日も早く元気になられることを願います。
　　実は、この方は単身です。知り合いの方がたまたま自宅で倒れているところを発見し、救急搬送された、とお聞きしました。
そんなに高齢でなくても、単身の方が、身近なネットワークをつくっておくことの大事さも感じました。


　　ジャーナリストの斎藤貴男氏が、消費税増税で「中小・零細企業が廃業や倒産に追い込まれて地方が荒廃する危険性」を福井の講演で指摘されたそうです。
　　秘密保護法もそうですが、消費税増税も参院選ではだんまりを決め込んでおいて、選挙後に暴走をはじめるとは、ひどい安倍政権です。
　４月からの大増税の中止をもとめます！


■福井・・・消費増税カラクリで地方荒廃か？　福井で斎藤貴男氏が講演
（2013年11月28日午前7時03分）

福井新聞政経懇話会の第３９３回１１月例会は２７日、福井新聞社・風の森ホールで開かれ、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「消費税増税のカラクリと日本の未来」と題して講演した。来年４月の消費税増税に関し、斎藤氏は「商取引で力関係の弱い人が負担を強いられる仕組み」と制度的な問題点を指摘し、中小・零細企業が廃業や倒産に追い込まれて地方が荒廃する危険性を訴えた。

　講演要旨は次の通り。

　一、消費税は消費者がすべて負担していると思われがちだが、そうではない。商品・サービスのあらゆる流通段階で課税され、実際に誰が負担するのかという「担税者」の決まりがない。このため取引で力関係の弱い人が実質負担を強いられる。不公平な税だ。

　一、国税の新規発生滞納額の割合をみると、消費税が５割超を占め他の税よりも目立つ。利益ではなく取引に対してかかる税なので、不景気で赤字であっても納付しなければならない。納めたくても納められない事業者が大勢いるため、滞納額が多い。

　一、消費税は雇用の非正規化に大きな影響を与えてきた。「仕入れ税額控除」の対象に外注費が含まれており、社員給料と外注の人件費が同額なら、外注した方が節税することができる。税率が８～１０％にもなれば、経営側は非正規化を増していく。

　一、国は財政危機のため消費税増税が必要だとするが、本当に危機なのかは疑問。増税分は社会保障費の財源に使うと決まっていたはずだが、東京五輪招致が決まると、いつの間にか公共事業にも使えるような議論になってきた。

　一、増税が必要だとして、なぜ消費税でなければならないのか。所得税の累進税率を応分負担のようにしたりと、検討するべき税制は数多くあるのに、消費税増税による弱い者いじめだけが正当化されるのはおかしい。

福井県議会開会。みなさんに支えられて10年表彰。これからも県民視点で頑張ります。決算認定に反対討論。

昨日は12月福井県議会が開会しました。午前中は議会運営委員会、午後から本会議でした。夜は政策打ち合わせでした。

　本会議で議員10年表彰をいただきました。福井県議会表彰、全国都道府県議会議長会表彰、知事からの感謝状贈呈、ということで日ごろ表彰にはあまり縁がないもので緊張しました。
　吉田議員、松井議員、松田議員、笹岡議長、田村副議長、仲倉議員といっしょでした。
　わが福井県の共産党議員には、30年、40年という議員もおられ10年では若い方で、「まだまだヒヨコ」という議員経験ですが、日々研さんしていきたいと思います。

　この間の、県民・支援者のみなさんのあたたかいご支援・激励、また同僚議員、議会事務局職員、理事者のみなさんに支えられて10年を迎えられたことを素直に喜び、感謝したいと思います。

　ひきつづいて、昨年度の決算認定の議案があり、反対討論をおこないました。反対は私ひとり、賛成討論はありませんでした。

　知事からは提案理由説明がおこなわれ、新幹線推進、福井駅前広場スペースへの支援、来年1月22日に30キロ圏の原子力防災図上訓練、12月17日～ＩＡＥAとの覚書にもとづきカタールからの研修生受け入れ、雪害対策、国体準備、県職員の住宅手当廃止などについて説明されました。

　今回は私の質問はテレビ中継枠に入ることになりました。質問日は12月4日水曜日です。時間は決まり次第、お知らせします。

　以下、反対討論の内容です。



■平成２４年度の決算認定に反対の討論　　

　日本共産党の佐藤正雄です。

　　いまほどは、県民・支援者のみなさんのご支援、また、同僚議員、議会事務局、理事者のみなさん方にも支えていただきまして表彰をいただけたことに感謝申し上げます。今後とも、県民の暮らし福祉の向上目指して精進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


　さて、反対討論であります。

　　第７０号議案　平成２４年度福井県歳入歳出決算認定について、第７１号議案　平成２４年度公営企業会計決算の認定について、幾つかの点に絞って反対討論を行います。



　まず、日本のなかでも突出した原発推進の決算であります。

国際原子力人材育成センター運営事業で国際的人材育成と言うことで危険な日本の原発技術の輸出を後押しする事業を推進してきたことは大問題です。

福島原発事故では３年ちかくたっても１４万人ものみなさんが自宅に戻ることができない、会社の営業を再開できない、田んぼや畑の耕作をできない、先の生活がみえない、という地獄の日々がつづいています。

　このようにいったん事故が起これば、ほかの産業施設の事故とは比較できない被害を長期間にわたりもたらしつづける原発を、いわば日本よりも技術の未熟な国々に、しかも日本と同じような地震国に輸出する危険な政策は中止すべきであります。



また、不要不急の大型公共事業の推進も大問題です。

北陸新幹線建設事業、北陸新幹線建設促進事業は北陸本線の第三セクター化とセットの事業であり、県民理解は新幹線・在来線３セク化双方とも十分ではありません。

足羽川ダム建設事業は激特事業で足羽川の改修が完了したにもかかわらず、さらに数十年の歳月と１０００億とも１５００億ともいわれる血税投入をおこなうものであります。また、河内川ダム建設事業は、いまだに小浜市民などにあらたな水道用水を押しつけるものであり、将来の人口減少と住民負担を考慮すれば、当然見直されるべき事業であります。このような巨大ダムの推進で河川関連予算が長期間にわたり固定的に費消されていくことは身近な河川改修や内水氾濫対策にもマイナスの影響を与えるものです。

また、福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業、福井駅周辺土地区画整理事業支援も問題です。福井市が計画しているプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案は市民からも厳しい批判がだされています。福井市が見込む年間のプラネタリウム利用者数５万人、は人口１００万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムの利用者数レベルであり、このような来場者が本当に期待できるのか、厳しい批判があります。

　５０数億円かけた福井駅前地下駐車場の失敗を教訓として汲み取らなくてはなりません。

　　本当の意味で身の丈にあった開発、住民ニーズに応えた整備こそ、福井県と福井市には求められています。


　 さらに、県民の暮らしに関する問題では、福井県地方税滞納整理機構運営事業など、生活が成り立たなくなっている県民への徴税をつよめ、県民からも不安の声、批判が相次いでいます。法にもとづかない組織で、税金取り立て業務を県と市町がやることにはおおいに問題があります。このような機構は解散すべきであります。

また、周知期間をおかない強引な県職員の退職手当削減は、県庁職員、教職員、警察職員とその家族の生活に大きな影響をおよぼしました。今後、さらに削減額を大きく拡大する退職手当削減は中止すべきであります。


　総じて述べますと、県も当初予算で６４０億円、補正で１１５億円、合計７５５億円もの県債を発行したことになります。国と地方の長期債務残高は９５７兆円、１世帯あたり２０００万近い借金をかかえている状況です。

国の財政破綻はいっそう深刻になり、そのツケは結局、国民、県民にしわ寄せされることになります。 いま、安倍政権のもとで、現代版治安維持法と批判されている特定秘密保護法案が衆院で強行され、さらに消費税増税、年金削減、介護や医療の連続改悪計画などあらゆる面から国民無視の政策のオンパレードです。国民から身ぐるみはぐような政策をつぎつぎ打ち出しています。

起債にたいする交付税措置にしても、政府の地方交付税削減の動きのなかで、将来にわたって担保される保障もありません。

　ぜひ、新年度予算編成にあたっては、将来の県民を泥沼にしずめていくことになりかねない方向の転換をもとめて、決算認定に反対の討論といたします。






　

特定秘密保護法案。福井弁護士会の島田会長が廃案もとめる声明をだしました

　福井弁護士会の島田会長が秘密保護法案の徹底審議と廃案をもとめる会長声明をだしました。
弁護士会もがんばってますね。
　
　各界各層に広範な反対がひろがっています。強行は許されません！

■特定秘密保護法案の国際原則に照らした徹底審議と廃案を求める会長声明

１　当会は，これまで，2012年７月25日付け「秘密保全法制定に反対する会長声明」，2013年９月17日付け「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」及び2013年11月５日付け「国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法案（以下「本法案」という。）の廃案を求める会長声明において，本法案の廃案を強く求めてきた。
　この間，本法案の危険性は次第に広く知られるようになり，国内の多くの法律家団体，学者・研究者団体，マスコミ関係団体，ＮＧＯ・市民団体等から反対の声明が上げられ，また，去る11月21日には，東京・日比谷公園において，日本弁護士連合会も後援した「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』11.21大集会」が，1万人の市民の参加で開催された。また，米国ニューヨーク・タイムズ紙の10月29日付け社説が同法案を「反民主主義的」と批判したほか，日本外国特派員協会が11月11日付け声明において同法案の廃案か大幅修正を求め，国際ペンクラブも11月20日付け会長声明で同法案を批判し，11月21日には，国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者も，ジャーナリストや内部告発者を脅かす危険性があるとして同法案への懸念を表明するなど，特定秘密法案に対する国際的な批判も強まっている。

　にもかかわらず，政府及び与党が，こうした批判に耳を傾けることなく，昨日，衆議院において本法案の採決を強行し，拙速な審議で同法案を成立させようとしていることに対して，当会は強く抗議する。政府及び与党がわが国における法案の重要性を強く認識するのであれば，尚更のこと，国民の理解と納得を得られるよう，国会において慎重に法案の内容を審議すべきである。

２　国民の知る権利は，日本国憲法第21条によって保障されるとともに，市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第19条第２項において「すべての者は，表現の自由についての権利を有する。この権利には，口頭，手書き若しくは印刷， 芸術の形態又は自ら選択する他の方法により，国境とのかかわりなく，あらゆる種類の情報及び考えを求め， 受け及び伝える自由を含む。」として保障されているものであるから，その制限に当たっては，自由権規約第19条の国際法上の解釈にも十分配慮がなされるべきであるところ，　「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は，自由権規約第19条等をふまえ，国家安全保障分野において立法を行う者に対して，国家安全保障のための情報管理と知る権利の保障との調整のために，実務的ガイドラインとして作成されたものであり，国会での秘密保護法案の審議においても，同原則に照らして，同法案が自由権規約第19条に適合するといえるか否かが，徹底して審議されなければならない。
　なお，ツワネ原則の策定には，アムネスティインターナショナルやアーティクル19のような著名な国際人権団体だけでなく，国際法律家連盟のような法曹団体，安全保障に関する国際団体など22の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には，ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など，最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後，欧州評議会の議員会議において，国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されるなど，国際的にも重要なガイドラインといえる。
　しかるに，本法案には，ツワネ原則に反する多数の問題点があり，自由権規約第19条の知る権利を侵害するものというほかないから，同法案は廃案にするほかない。
　以下，ツワネ原則に則して本法案の問題点を指摘する。
（１）ツワネ原則１，３，４は国家秘密の存在を前提にしているものの，誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており，その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であり，非開示になりうる情報の「厳密な分類」は、法により明確に定められるべきであるとしている。
　しかし，法案にこの原則が明示されていないばかりか，秘密指定の要件は曖昧かつ広範であり，秘密指定についてきわめて広範な裁量を行政機関の長に与えている。
（２）ツワネ原則10は，政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有，環境破壊など，政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。
　しかし，法案には，このような規定がない。
（３）ツワネ原則16は，情報は，必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり，政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。
　しかし，法案には，最長期間についての定めはなく，30年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており，第三者によるチェックになっていない。
（４）ツワネ原則17は，市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。
　しかし，法案はこのような手続規定がない。
（５）ツワネ原則６，31，32，33は，安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり，この機関は，実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。
　しかし，法案には，このような監視機関に関する規定がない。
（６）ツワネ原則43，46は，内部告発者は，明らかにされた情報による公益が，秘密保持による公益を上回る場合には，報復を受けるべきでなく，情報漏えい者に対する訴追は，情報を明らかにしたことの公益と比べ，現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。
　しかし，法案では，この点に関する利益衡量規定がなく，公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。
（７）ツワネ原則47，48は，公務員でない者は，秘密情報の受取，保持若しくは公衆への公開により，又は秘密情報の探索，アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし，また，情報流出の調査において，秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。
　しかし，法案にはこのような規定がないどころか，第23条ないし第26条の規定によって広く処罰できるようにしている。
３　当会は，政府が，国民の生命及び財産を守るため，安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間，秘密とする必要があると判断し対応することを，全面的に否定するものではない。しかし他方で，過剰な秘密管理によって，国民の基本的人権である言論の自由や知る権利，プライバシー権が侵害され，民主主義の過程がゆがめられるとすれば，それは本末転倒というほかない。とりわけ，原子力発電所の安全性に関わる重要な情報までが，秘密保護法に基づいて広範に秘密指定されることは，多数の原子力発電所がある福井県の住民の安全にとっては重大な脅威であり，当会としてもこの点に強い危惧を感じざるを得ない。
　ツワネ原則は，安全保障上の秘密保護の要請と国民の基本的人権の保護の要請を調整する上で重要なガイドラインであり，上記のとおり，このガイドラインに照らして重大な問題を多数含む本法案は，わが国の民主主義社会に重大な危機をもたらすおそれが強いといわざるを得ず，廃案にするほかない。ましてや，これらの重大な問題点を無視し，拙速な審議により法案を成立させることは，断じて許されない。
　よって，当会は，本法案の「ツワネ原則」に照らした徹底審議を求めるとともに，改めて，本法案の廃案を強く求めるものである。　

　　2013年（平成25年）11月27日
福井弁護士会
会長　島　田　　　広

稀代の悪法、現代版・治安維持法 秘密保護法案衆院通過に抗議する。参院で廃案に

　昨日は衆院での秘密保護法案の強行、断じて許されません。
南県委員長、金元書記長とともに、厳しく抗議する宣伝をおこないました。




　いま、小説家の瀬戸内さんや、俳優の菅原文太さんなど広範なみなさんから、戦争を体験した世代のみなさんから怒りの声があがっています。
　ＪＣＰ京都さんが紹介しています。

■ＪＣＰ京都・・・・瀬戸内さんや菅原さんの発言に思わず背筋がのびる思いがしました。
多くの新聞で秘密保護法案への厳しい批判が目につきました。

　そのなかでもとくに鮮烈な印象をうけたのが、「京都」24日付『天眼』欄の瀬戸内さんの発言です。タイトルは「足おと」。「私は1922年生まれだから」ではじまる、その文章。最後のところで「昭和16年、17年頃から、次第に生活にしのびこんできた戦争の近づく足おと・・・近頃日ごとに大きくなって、私の耳に近づいてくる。90年生きた老人にとって、80年前の過去は、遠いだけに、そのあたりの記憶は実にあざやかで確実なのである」そして「秘密保護法案などという怪しいものがまかり通っては、まさにあの不吉な戦争前の足おとがよみがえる。もしかしたら私の長生きは、そのことを今の若者にしっかり告げよというはからいの命なのだろうか」と結ばれています。

　25日午後、亀岡市で用務のあと、京都駅で夕刊各紙を買い求め、京都府委員会までの電車のなかで一読。そのなかには、共同通信の取材に応じた菅原文太さんの発言の要旨が「毎日」に掲載されていました。

　秘密保護法案の動きに「異様な感じで受けとめた。先の戦争の片りんが影絵のように透けてみえる」「そんな時代が再び来たらいけないということは、戦争をちらっとでもかじった人はみんな考えるはずなんだけど」「9条があるから戦後70年、ほぼ平和にきたんだ」。

　とくに安倍総理には手厳しい。「愛想よくほほ笑みながら、言葉巧みに美しい約束を繰り出すが、俺たちはきれいな明かりに誘導されて炎に飛び込んで死ぬガのようにはなりたくないね」。

　締めくくりに「また、不幸な時代を日本国民が迎えてしまうのか。単なる杞憂じゃなく、危ない時代になっている」と強調されています。・・・・・・・・

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　　いよいよ今日から１２月福井県議会です。
決算認定での反対討論を準備中です。この議会は福井県議会基本条例の制定をめざしています。各派で調整中です。私は、議会のあり方を決めていくのだから、県民の意見を聞くべき、パブリックコメントなどおこなうべき、と主張しています。が少数派。さてどうなるか・・・・・。

　１２月議会での質問も考えています。

　そこで私の９月県議会での記録の一部をご紹介します。

　読んでいただきいろんなご意見、要望、情報をお寄せいただければ、質問への反映もアリです。ご意見・要望・情報は　mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

　そこで今回の議会のキャッチフレーズは「みんなでつくろう　佐藤の質問」・・とか。

●９月福井県議会一般質問の議事録です。原発輸出へＩＡＥＡとの協力問題。原子力防災。災害対策。県警の情報漏えい事件など・

http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/f2b1857fc96fea43e27cf9b51a38727b


●公安委員会関係審議の議事録です。録音・録画装置の導入、振り込め詐欺などへの対策、県警察の情報漏えい事件など

http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/c961852f6f3f6aba65c92135af83d7c6


●土木部関係審議を紹介します。若狭地域の台風災害対策。福井市内などでの内水はんらん対策など

http://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/35b48ae060fe81069218351234fd4e92

９月県議会 土木部関係審議。若狭地域の台風災害対策。福井市内などでの内水はんらん対策

９月県議会　土木部関係審議での佐藤正雄議員の質疑を紹介します。(9月30日)

小水力発電、従属発電を登録制に変更
◯佐藤委員　　第66号議案であるが、改正の内容は小水力発電、従属発電を登録制に変更するということであるが、今後どの程度の見通しがあるのか。

◯河川課長　　現在、国土交通省と水利権の許可について協議している案件が１件あり、その許可は12月ぐらいになるであろうと聞いている。
　それ以外の案件については、今年度、農林水産部で小水力発電の可能性の調査を５カ所程度実施していると聞いている。

◯佐藤委員　　調査を５カ所程度ということであるが、小水力発電の可能性は、もっとたくさんあるのではないか。

◯河川課長　　多分、かんがい用水を用いた発電が一番多く、現在は農林水産部で５カ所の検討を行っている。採算性などを踏まえて、可能性があれば今後どんどんふえていくと考えられるが、まず、その５カ所について調査したいとの話を聞いている。


国の直轄事業負担金見直し
◯佐藤委員　　平成25年度９月補正予算案説明資料を見ると、何カ所も国の直轄事業負担金が記載されている。たしか、何年か前にも見直しの議論はあったと思うが、見直された点、また、福井県は求めているが、見直されていない点を伺う。

◯道路建設課長　　維持管理費については、見直されて地方負担金なしとなっている。そのほかは、今までどおり直轄事業負担金があるが、基本的に後進地域のかさ上げ等が加算されて、少しずつ負担金は少なくなっている状況である。

◯佐藤委員　　従来と比べて、何％ぐらい減っているのか。

◯道路建設課長　　従前だと３分の１、約33％の負担金であったが、後進地域の差額等があって、ことしでいうと、国道８号バイパスなど直轄事業の負担金は26％程度になっている。

福井港の航路幅を拡幅するしゅんせつの費用
◯佐藤委員　　本来なら廃止を求めるべきで、国の責任できちんとやってもらうことが大事だと思うが、引き続き改善を求めるようお願いする。
　また、平成25年度９月補正予算案説明資料10ページの港湾改修事業費１億7,800万円については、福井港の航路幅を拡幅するしゅんせつの費用であり、さらに抜本対策も検討しているとの説明だったと思う。毎回同じような議論になっているが、抜本対策とはどういう内容か。

◯港湾空港課長　　福井港の場合は、砂がたまるため、しゅんせつ工事を行っており、今回の１億7,800万円余りの補正予算についても、その費用を計上している。南防波堤の前の中央航路に九頭竜川のほうから砂が入り込む現象が毎年起きているので、抜本的対策として、いかに砂の流入を防止するのかについて昨年来検討してきた。今のところ、北防波堤を南防波堤に平行して伸ばすことの効果が高いとの結論が出ているので、そういう形の構造物の整備を進めていきたい。

◯佐藤委員　　つまり、北防波堤をつけかえるということだが、相当な工事費となるのか、どのぐらいの見込みか。

◯港湾空港課長　　現在、北防波堤は、南防波堤に対して陸地側から見て開いた形で出ているが、それを南防波堤に並行となるよう伸ばして、両方から挟み込む形にしようと考えている。
　詳細設計がまだであるので概算だが、工事費は二十数億円である。

◯佐藤委員　　その二十数億円の計画で堆砂がなくなり、毎年一定の費用をかけてしゅんせつする必要がなくなるわけではないだろう。その辺の見込みはどうか。

◯港湾空港課長　　いろいろ検討した結果、残念ながら100％阻止できることにならないが、大体７割は阻止できると考えている。


台風での若狭地域の災害について
◯佐藤委員　　若狭町と小浜市の災害箇所を、ほかの議員と視察した。確かに想定外なのだろうが、例えば小浜市の江古川地区などは多くの世帯があって、繰り返し被災しているのだから、やはり、きちんと対策を考えなければいけない。
　また、小浜市の野木川も、越水して洗掘されて破堤したとのことで、なぜ直線のところでと思ったが、60年ぐらい前にも同様の箇所が決壊したと聞いた。破堤しないよう堤防を強化し、越水なども極力しないよう、堤防を少しかさ上げするとの説明だったが、その辺の具体的な計画と、工事実施の見通しはどうか。

◯河川課長　　江古川と野木川については、今回、両河川で氾濫し、野木川は決壊したということで、今後、再発防止策の必要があると考えている。野木川については、緊急的な対策を今検討していて、なるべく早く議会にも示していきたい。
　江古川については、今回、浸水した地区全体の治水対策として、まず、堤防のかさ上げが考えられる。野木川のように既存の堤防の改良や若干のかさ上げ程度であれば用地等も必要はないが、江古川については、用地の提供や対策工法についての地元の意向や要望もあると思うので、県と市、それから地元との協議を踏まえて、どういう対策工事が一番いいか、スピード感を持って、早く詰めていく必要があると考えている。

◯佐藤委員　　平日の昼に行ったが、結構たくさんの人がいた。お年寄りの方から、「10年間で３回ぐらい水が来た。今回も、早く逃げるよう連絡があり県立大学へ行ったが、今回は床上まで水がついてしまって、家財道具等がだめになってしまった」と話を聞くことができた。本当に何回繰り返せば済むのだという怒りがある。もともと、そこに新興住宅地をつくったのがおかしいということだが、業者はもう倒産しているという話だった。
　しかし、住宅地にする工事の許可は市や県などが出している。20年ぐらい前と思うが、宅地造成を認めたのはどこか。

◯建築住宅課長　　都市計画区域内であれば、3,000平米を超えない、小規模な宅地造成の場合には特に許可は要らないということで、不動産会社が開発されたのではないかと推測する。

◯佐藤委員　　それでは、ますます怒りの持って行き場がない。野木川は緊急対策を検討するとのことだが、60年前も決壊しているのだから、実際に決壊しやすい場所だと思う。考えられる対策は、堤防のかさ上げぐらいしかないのか。

◯河川課長　　堤防のかさ上げと同時に、堤防自体がかなり古いため、それほど締まってない可能性もあり、土自体を多少入れかえる、場合によっては、堤防の前面を護岸して強化することも考えていく必要があるのかなと思っている。今後いろいろ検討していきたい。

◯佐藤委員　　堤防強化も含めて考えるということで、ぜひお願いしたい。
　たまたまだろうが、近くに消防職員が多いので、高齢者だけが残されて、本当に大変だという話も聞いた。開発の経過もあるし、繰り返しの災害にしないためにも、ぜひ対応をお願いしたい。
　また、小浜市忠野地区は、土砂災害で２軒ぐらい押し潰されたものの、直前に逃げ出して、何とか命は助かったという箇所であるが、小浜市長から、特に危険箇所として考えていなかったところで災害が起きて、驚いていると聞いた。忠野地区は、県の調査でも、土砂災害のおそれがないという判断の場所だったのか。

◯砂防防災課長　　土砂災害防止法の中で土砂災害警戒区域、俗にいうイエローゾーンと、特別警戒区域がある。忠野地区の住宅が建っているところは、特別警戒区域ではないが、警戒区域には指定されていた。しかしながら、特別警戒区域も警戒区域も、土砂災害のおそれがあるという意味では同じであり、小浜市も含めて、県として注意喚起をしている。

◯佐藤委員　　逃げた当事者の方々の話では、やはり避難指示は全然なかったようである。住宅が２軒続いており、山側の１軒において、小石が飛んできて窓ガラスが割れるので、もう１軒の家に避難したが、もう１軒の家も、やはり少しおかしいので、寝たきりの高齢者を背負って逃げ出し、間一髪で助かったということである。本当によかったと思うが、たまたま、自分の判断で逃げて助かっただけで、ふだんから、危険があるから逃げなければいけないとの気持ちではなかったかもしれない。
　これまでの特別警戒区域、警戒区域の監視は当然であるが、今回の忠野地区では、警戒区域だが、ひどい土砂災害を想定していなかったところで災害が起きた。特別警戒区域と警戒区域の色分けの見直しも含めて、県全体のいろいろいろな箇所について、危険箇所が本当にないのか、改めて調査する必要性があるが、どのような方針か。

◯砂防防災課長　　委員指摘のとおりである。今回、実際に土砂災害が発生したところも追加して、今後できるだけ早く全体的な調査を行いたい。

◯佐藤委員　　ぜひお願いしたい。
　それで、現実的な問題として、被災した家は大きな石などで埋まっていた。少しずつ取り除いているだろうが、現在もそのままの状態だと思う。被災者生活再建支援法の関係では、撤去や住宅の解体などに行政から一定の支援をしてもらえるか。

◯建築住宅課長　　小浜市忠野地区の２軒は、被災者生活再建支援法が適用になるので、300万円を上限に支給される。

◯佐藤委員　　普通、家１軒を壊すと100万円から200万円かかると言われる。田舎の家だから結構大きい上に、中には大きな岩石が２階の屋根の部分まで入り込んでおり、それを取り除くだけでも、300万円を使いきってしまうのではないかと思うが、ほかのいろいろな支援制度はないのか。

◯建築住宅課長　　そのほかに、通常より低金利、25年の固定金利で1.4％台の融資が受けられる金融支援機構、昔の住宅金融公庫の融資制度はあるが、現状として補助金としては300万円が上限である。

◯佐藤委員　　被災者は若い人ではないので、今さら借金しても返済の見通しがないが、いろいろな形で小浜市とも協議してほしい。とにかく、家が岩に埋まったままではどうしようもないので、そういう岩石の撤去は、土砂災害として県の事業で対応することはできないのか。自己負担か。

◯建築住宅課長　　今、農林水産部で災害復旧をしていて、細かい復旧の方法についてはまだだが、緊急に対応しているということは聞いている。

◯佐藤委員　　ぜひお願いしたい。
　それから、一般質問では、土木部長から大雨に対するシミュレーションは意味がないとの答弁があった。
　今回の災害の小浜市の全体雨量は三百八十何ミリで、たしか福井豪雨当時の美山町よりもかなり多い。もし同じ雨が福井市に降ったら大変だと直感的に思ったが、一体どうなるのか、いろいろなシミュレーションが必要ということである。
　京都大学で開かれた研究会の話では、学者の計算予測でも、これから10％から20％雨はふえるだろうということだから、減ることはないと思われる。
　そうなると、現況で危ないところはないかという調査とあわせて、これから先数十年の間には二、三割雨量がふえることに関して、これまでよりも二、三割増しの対策をいろんな意味で考えていかなければならない。福井市ならば、今のままでは不十分だと、県や市が住民にも示さなければならないし、県や市もそれに沿って河川、貯留槽などいろいろな組み合わせで考えていかなければならない。
　だから、意味がないと言われてしまうと、いかがなものかと思う。小浜市で降った雨が現実に福井市で降る可能性もあるので、やはり、きちんとシミュレーションをして、その結果を示して、対応を考えていく、これは行政の責任だと思うが、どうか。

◯土木部長　　あまり意味がないという言い方はちょっと違うが、今回の小浜市の雨の降り方は、時間当たり30ミリぐらいの雨が七、八時間ぐらいずっと降っていた。福井豪雨では、雨の降り方が、七、八十ミリが三、四時間降って、あとはやんでしまった。
　市街地のつくりとしては、福井市だと、九頭竜川、日野川、足羽川の堤防に囲まれて、西のほうが低くなっている。そういうところに下水道があって、そこに一気に降ると、最初は下水道に入って、ある程度処理場がいっぱいになると、今度は市内の底喰川とかに吐き出す。それから、ポンプで日野川や九頭竜川へ出すことになる。ただ、そのときの河川の状況にもよるし、山の有無など地形によっても雨が降ったり、降らなかったりする。
　非常に雨の降り方は複雑なので、その地域に降った雨を過去何十年から100年ぐらいを調べて、シミュレーションしてみることになる。小浜市の雨が福井市で降った場合にどうなるのか、すぐわかるだろうという委員の指摘ももっともだが、非常に複雑なことをしなければならない。そういう意味で答弁したということである。一言で答えたのは、少し失礼で、申しわけなかった。
　今、福井市は、合流式のところは、下水道がすぐいっぱいになるので、バイパスから処理場に持っていき、結局、底喰川へ吐き出す。すぐいっぱいになるので、その辺の監視とあわせて、直轄事業では日野川、九頭竜川の河道を広げて、関係機関が役割分担しながら対応している。
　最近、雨の降り方が強くて、降る回数も多い。自然が激しくて、追いつかない現状はあるが、決して市も県も放っておくわけではなく、一所懸命努力をしている。

◯佐藤委員　　そういう点はよくわかるが、木田・みのり地区などの小学生の登下校のことでいえば、子供の腰ぐらいまで水がついてしまうと、時を間違えば事故になってしまう。福井市内にも、結構脆弱なところが多いが、そう考えると、県や福井市が、もう少し見通しを持って、スケジュールも前倒しして、改修を進めたり、もっと貯水ができないか考えたり、いろいろと対策をしていってもらわないと、福井市民も、不安がおさまってこないと思う。
　もともと小浜市の江古川あたりは遊水池の設定をしているようなところだったと思うので、そこに住宅地をつくったことも大きな問題だが、福井市では、宅地化されて、市内中心部で水を逃がすのはなかなか大変であるので、ぼちぼちでは、福井市民の気持ちに県や福井市の対応が追いついていかないと思う。
　私にいいアイデアがあるわけではないが、専門家とも協力して、少なくとも子供の通う学校の地域の水位を30センチメートルは下げて足首ぐらいにするような方法を研究できないか。

◯河川課長　　今回の雨等を受けて、県としても福井市に確認をしている。福井市も当然対策は必要だということで、ことしから、特に道路冠水など浸水が頻発しているみのり、木田、城東地区における対策を検討する必要があるということで、シミュレーションも踏まえて計画していきたいという返事をもらっている。
　福井市内全域を一遍にできればいいが、やはり浸水被害の頻発するところ、特に低地で水かさも多いところから優先的に対策をしていきたいとのことで、県としても福井市等に技術的な指導、協力をしていきたい。

◯佐藤委員　　ぜひよろしくお願いする。
　また、根本的な問題だが、九頭竜川水系の計画が策定されて、足羽川ダム建設のときに、住宅地に水が入ることを抑えることはできない、床下浸水ぐらいまでは我慢してほしいとの、許容範囲についての説明があり、それに対する批判もあった。つまり、国や県の考え方としては、床下浸水も全く何もない状況の治水対策は難しいとのことだった。福井市だけではなく、全県的にである。
　これから、雨量がどんどんふえてきたら、五、六年前の想定では、床下浸水ぐらいは許容するという河川整備計画が、床上浸水にまでなってしまうこともあるのではないかと思う。
　だから、国とあわせてかもしれないが、当時の河川整備計画の県の考え方を再検証する必要があるのではないか。

◯河川課長　　九頭竜川水系河川整備計画を平成19年に策定して、現在、それに基づいて国及び県が河川改修を行っている。ただ、この河川整備計画については、進捗度合いや、その後の社会情勢や人口、経済情勢なども変わったりするので、その都度、河川整備計画の妥当性について再度検証作業をしていく予定である。
　ただ、床下まで許容するという話があったが、河川整備計画としては、おおむね50年に一度の雨に耐えられるような整備を目標とする河川と、30年に一度を目標にする河川、ほかに70分の１の河川や、例えば足羽川では150分の１など、河川に集積する人口や資産の内容によって、目標をそれぞれ定めて策定してきている。一律全ての川に例えば200年に一度の雨に対応できるような河川改修をしようとすると、膨大な費用になるので、そこは踏まえつつ、今後の雨の降り方を見越して、現在の河川整備計画が妥当か検証を行っていく。

◯佐藤委員　　いつごろをめどに見直すのか。

◯河川課長　　九頭竜川水系はほぼ嶺北一円が含まれるので、全ての河川の見直しには時間がかかる。今回の雨の以前に考えていたスケジュールでは、国と協議の最中だが、５つのブロックに分けて、毎年それぞれのブロックごとにローリング形式で検証していこうと考えている。


三里浜のグリーンベルト
◯佐藤委員　　今、三里浜緩衝緑地の利用の問題については、土木部が対応していると思う。テクノポート利用者協議会等からも県にいろいろな要望が来ていると思うが、やはりそこで働いている人たちの一つの心配は津波である。逃げ場として上り口が少ないのではないかという話も聞いている。
　企業誘致を進め、雇用もふやす県の戦略、また、テクノポートの振興と福井港の繁栄の県の方針との関係で、津波対策はきちんと考えて対応してほしい。土木部として答弁は難しいか。

◯土木部長　　テクノポート利用者協議会から、避難場所という話で、三里浜のグリーンベルトが鬱蒼としているので、きれいにして使いたいという要望があり、その点で土木部は関係している。

◯佐藤委員　　グリーンベルトにおける避難場所の確保も含めて、要望しておく。


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■請願陳情審査
◯鈴木委員長　　これより請願・陳情の審査に入る。
　今回付託を受けた請願１件、陳情１件の審査に入る。
　それでは、まず初めに、請願第33号「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律に伴う請願」を議題とする。
　本件に対し各委員より発言願う。

◯吉田委員　　採択でお願いしたい。
　旅館業が非常に息切れをしている中で、平成27年いっぱいの耐震診断を義務付けるとのことであり、一方で福井国体に向けた旅館の収容計画があるので、耐震診断に対する福井県としての助成が必要だろうということで、採択をお願いする。

◯佐藤委員　　助成制度の、全国的な導入状況はどうか。

◯建築住宅課長　　法律がことし５月29日に成立して、施行が11月25日であるので、全国的に取り組んでいるところはまだ少なく、太平洋側ではあるかもしれないが、少なくとも日本海側ではないという状況である。

◯佐藤委員　　わかった。

◯鈴木委員長　　ほかに発言はあるか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯鈴木委員長　　ないようであるので、本件に対する採決に入る。
　本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯鈴木委員長　　賛成全員である。
　よって、本件は採択と決定した。
　この際、お諮りする。
　会議規則第93条第３項の規定により、ただいま採択された請願第33号については、これを執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと思うが、これに異議あるか。

　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯鈴木委員長　　異議なしと認める。
　よって、そのように決定した。
　次に、陳情第38号「トリムパークかなづ弓道場の追加整備に関する陳情」を議題とする。
　本件に対し各委員より発言願う。

◯吉田委員　　今すぐに整備しなければならないという施設の利用状況ではないということと、競技人口の数も少ないということで、継続審査をお願いする。

◯佐藤委員　　理事者から、利用者の数が少なく、既存施設にも影響を与えるからだめとの説明があるが、逆に言うと、施設整備がおくれているから利用者が伸び悩む面はないのか。
　また、弓道だから、矢どめだけはきちんとしなければいけないだろうが、外でも構わないわけで、屋内の立派な施設ではなく、屋外でつくることを含めて、実際に考えられないのか。

◯都市計画課長　　トリムパークかなづは、スポーツ、レクリエーション、いろいろな多機能な施設として県下４地域の中でつくった公園の一つである。有料施設のみの数だが、トリムパークかなづ全体で年間８万6,800人ほど利用されている中で、弓道場は現在、年間3,900人ということで、全体の４.数％の利用状況である。
　委員指摘のとおり遠的射場がないから利用が少ないことにはならないと考えており、県立武道館に非常に立派な遠的競技場が６的あって、近的も整備されていて、トリムパークかなづは主な利用目的が練習で、大きな大会も行われていないと聞いているので、県としては、県立武道館を利用してもらえればと思っている。
　また、屋外につくる可能性については、やはり弓の矢を使うので、安全に競技、練習をしてもらわないと、目的が達成されない。また、当公園の弓道場は体育館の裏側にあるが、もともとの基本計画にはなく、後で追加された形で弓道場ができた経緯もあり、精いっぱいの敷地の中でつくっている施設なので、遠的射場などを増改築しようと思うと、ほかの施設に非常に支障があるので、その辺は理解をしてもらいたい。

◯佐藤委員　　福井市の方のことを考えれば、県立武道館でいいが、これはあわら市の方だから、なかなかどうかと思う。採択でお願いする。

◯鈴木委員長　　ほかに発言はあるか。

　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯鈴木委員長　　ないようであるので、本件に対する採決に入る。
　本件については継続審査を求める意見があるので、まず継続審査について諮る。
　本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。

　　　　　　〔賛成者挙手〕

◯鈴木委員長　　賛成多数である。
　よって、本件は継続審査とすることに決定した。
　以上で、請願・陳情の審査を終了する。

9月福井県議会、公安委員会関係審議。録音・録画装置の導入、振り込め詐欺、県警察の情報漏えい事件

９月福井県議会　　公安委員会関係審議での佐藤正雄議員の質疑です。(9月30日)

録音・録画装置の導入
◯佐藤委員　　土木部ときちんと協議して新しい道路をつくれば、信号機が必要なところもおのずと見えてくるので、ぜひお願いしたい。
　平成25年度９月補正予算案説明資料３ページの刑事警察活動費は、録音・録画装置の導入との説明だったと思うが、各警察署にさらにふやすのか。

◯刑事部長　　録音・録画機の機材については、現在、県内各警察署に６台配置されている。警察本部、福井警察署、坂井警察署、鯖江警察署、敦賀警察署、小浜警察署の６署である。
　今回、９月補正で要求した６台については、福井南警察署、大野警察署、勝山警察署、あわら警察署、坂井西警察署、越前警察署の６署に配置を予定している。

◯佐藤委員　　取り調べの録音・録画は、裁判員裁判が始まってから試行されている。県内の実施状況としては、大野や勝山などの６警察署には機器が未配置で録音・録画ができなかったわけだから、裁判員裁判に関係する事案もなかったということか。

◯刑事部長　　録音・録画については、平成21年から制度が施行、運用されている。その後、いろいろ制度の改変があり、平成25年８月８日付で新たな制度の運用が決まった。従来は通常逮捕の場合のみを録音・録画の対象としていたが、今後は現行犯逮捕や緊急逮捕、これらの逮捕要件の場合も録音・録画をすることになった。
　今回、通常逮捕の場合は、ある程度時間的に余裕があるが、現行犯逮捕や緊急逮捕という事案の場合には機材を運び入れる時間的余裕がないため、各警察署で初期段階の対応ができるように新しく６台を要求した。

振り込め詐欺などへの対策
◯佐藤委員　　わかった。
　犯罪抑止緊急対策事業については、先ほどコンビニ等と連携した対策などを行うとの説明だったが、受け渡し型の詐欺がふえている中で、このようなコンビニ対策だけでは不十分だと思う。どのような作戦か、詳しく聞かせてほしい。

◯生活安全部長　　従前は金融機関でお金をおろして、振り込むという形であったが、全国的な傾向は、コンビニや量販店のＡＴＭでお金を出して、それをゆうパックなどで送るという形も出てきた。金融機関は水際対策がしっかりできているが、コンビニや量販店にはそういう教養も及んでいなかったため、今回、県警察として、コンビニや量販店のＡＴＭ関係についても、しっかりと対策をとるということで緊急対策事業に取り組んでいく。

◯佐藤委員　　大事なことだが、それだけでいいのかとも思う。銀行など金融機関と違い、店員が客に一々応対しない。郵便局では100万円単位でおろすと声かけをするだろうが、コンビニでは店員がそのようなサービスはしないのが実情だと思う。
　やはり地域における被害に遭いやすい傾向にある方への対策、例えば地域の民生委員と協力し、ひとり暮らしで狙われそうな方への声かけなど、自治体と協力して取り組んでいくことが必要ではないか。

◯生活安全部長　　出前型講座として高齢者が集まる場所で、よくある手口に気をつけるよう広報啓発もしているし、コンビニについては、携帯電話を操作しながらＡＴＭを動かしている人には声かけするなどのマニュアルの作成・配布に係る費用を今回の予算で要求している。また、コンビニパトロールとして、夜中にコンビ二に行って、振り込め詐欺の被害者への対応などについて、警察官がみずから店員に指導もしている。

◯佐藤委員　　コンビニの店員はアルバイトがほとんどだろうから、金融機関の職員並みの資質を求めても、なかなか難しいと思うので、その辺を踏まえて、対策強化をお願いしたい。
　また、緊急配備支援システム２カ所の整備により、県内で何カ所整備することになるのか。

緊急配備支援システム整備
◯刑事部長　　今回の平成25年度が２カ所、平成26年度が新たに３カ所を要求する予定である。

◯佐藤委員　　県内トータル５カ所ということか。

◯刑事部長　　緊急配備支援システムは、県内で24カ所整備をしている。

◯佐藤委員　　場所によっては変わるのだろうが、１カ所に500万円で、結構費用をかけていると思うが、費用対効果はどうか。

◯刑事部長　　緊急配備システムでヒットする件数は、年間で70件から80件に達している。最近では、九頭竜湖における死体遺棄事件、先ほどの鯖江における誘拐・略取事件についても緊急配備システムを運用している。

県警察の情報漏えい事件の問題
◯佐藤委員　　一般質問もしたが、県警察の情報漏えい事件の問題について伺う。
　警察本部長から丁寧な答弁があったが、やはり、このような重要な案件が監察できちんと引き継ぎされなかった、当時の捜査、取り調べの中で、本人に事情聴取も行わなかったという問題がある。なぜ、そのようなことが起こるのか、県民から見ても不思議だろうし、私も不思議である。今後の対策はよくわかるのだが、なぜ起こってしまったのかよくわからない。

◯警務部長　　いろいろ捜査、調査をしたようだが、当時は今回処分された職員と暴力団との接点がなかなか見つからなかった。もう一つは、当該職員に取り調べをした場合、再度情報が漏れて被害者のところに乗り込んでいく可能性があること。そうならないよう被害者保護を優先する余り、取り調べを行わず、人事的な措置をするとの結論に達したということである。

◯佐藤委員　　外部からの通報があると、実際に金融機関の照会などの捜査をしたということである。市役所など行政が滞納整理をする場合もそうだが、金融機関への照会では、文書で個人名を特定して預金残高や入出金の記録などを全部調査する。県警察のシステムも、多分、そんなに違いはないと思う。
　そうなると、正式に金融機関に照会文書を出して、例えば福井銀行や福井信用金庫から回答文書が返ってくるのではないか。

◯首席監察官　　当時、当該職員と暴力団との接点を解明するため、必要な手続に沿って銀行口座の照会も行っているが、当該職員と暴力団との間に金銭のやりとりがないかを確認するための捜査で、ほかに継続的な尾行、張り込みの捜査も行っていた。
　ただ、そうした中で、残念ながら当該職員と暴力団の関係が把握できなかった。

◯佐藤委員　　質問に答えていないと思うが、文書が引き継ぎされなかった、口頭で引き継ぐべきだったという説明だったと思うが、本来なら外部からの苦情は文書になり、正式に金融機関に問い合わせれば、文書として残るのが普通の行政だと思う。だから、その文書が残らないことが、よくわからない。

◯首席監察官　　監察が調査を進める上で、文書として残るものもあれば、捜査活動を進める上で、捜査資料として所轄に資料が残っていく場合もある。金融機関に対する照会書については、警察署の捜査担当部署に残されている。恐喝事件関係も、現在、時効になっていないので残されているが、27日の次席・副署長会議でも、当時の警察本部長から強い指示があったのは、全体として業務管理ができていないということだった。被害者からのいろいろな申し出を受けて対応に当たったが、残念ながら全部取りまとめた文書的なものはなかった。
　今回、監察の記録の中で精査したし、所轄の方で捜査資料がどの程度残っているかも含めて対応したが、残念ながら、全体的な業務管理できていなかったため、時効に至ってしまった。それを県警本部全体で今後の大きな反省材料として対応していきたい。

◯佐藤委員　　今回、暴力団に押しかけられた方の交通違反記録を調べた警察官は、状況証拠としてだが、警察内で当該職員の一人だけだった。その元警察官は、システムを使ってほかにも照会していたのではないか。また、ほかの犯罪との関係はどうか。

◯警務部長　　今回の情報漏えい事件に限れば、交通違反の照会で車両番号を把握し、その車両番号により車両の使用者の住所を把握したということである。

◯佐藤委員　　ほかに、元警察官が交通違反システムを使って調べた記録はどうか。

◯警務部長　　通常の業務活動として、年間数千件の照会をしている。

◯佐藤委員　　それでは、その１件以外は全く問題がなかったという認識か。

◯首席監察官　　暴力団に１件の情報が流れてしまい、被害者の方に暴力団が押しかけるという今回のような事案があれば、当該職員に余罪はないのか当然調べる。
　今回も本人の取り調べにおいて厳しく追及したが、当時いろいろな情報を得ていた協力者から車番などを数回聞かれた記憶はあるが、協力者に住所や名前を直接提供することはなかったと言っていた。イエス、ノーという答え方をしたとは言っていたが、それを詳細に裏づけるデータも残っておらず、本人の提供した情報であるとの余罪の特定には至らなかった。ただし、ほかの者との間の金銭の授受はなかったと本人も明確に答えているし、ほかの資料でもそれを裏づけることはなかった。

◯佐藤委員　　これ以上はわからないので質問しないが、その被害者の方も、県民として信頼している警察に情報を届けたのに悪用されたので、本当に憤慨し、再度警察にも届けた結果、今回のような展開になったと思う。
　そういう点で、当時の警察の自浄能力が不足していたのである。そこで、今回の事件を踏まえ、しっかり対応してほしいと思うが、代表質問や一般質問で県警本部長が答弁した、あるいは前の警察本部長が訓示した内容で万全だと考えているか。

◯警務部長　　今回の事案を踏まえた対策としては３つである。
　１つ目は、適法・妥当な情報収集である。警察の活動上、部外者から情報をとることは多いが、こちらの情報の提供といった違法なことはあってはならない。知人に依頼されて、自分勝手な判断で、結局提供してしまった今回の事案を踏まえて、部外者からの情報収集については組織として対応する。例えば、部外者から要求や相談があったときは、すぐに上司に報告をして指示を仰ぐことを徹底している。
　２つ目は、不正照会、情報漏えいの禁止である。不正照会、情報漏えい自体が犯罪行為であるので、あってはならないと改めて指導していくつもりだが、平成22年に構築した照会履歴確認システムでは、部下職員が照会をした翌日に上司のパソコンに照会履歴が出て、上司は疑義があればその部下職員にヒアリングをすることになるので、このシステムの実効ある運用をしていきたい。
　３つ目は、監察部門における適切な業務管理である。引き継ぎのあり方やその時点での判断の適切さを定期的にレビューし、あるいは関係部門との情報の共有をきちんと図っていく、そういったことを今考えている。詳細については検討中であるが、以上の再発防止策に取り組んでいきたい。

◯佐藤委員　　しっかりやっていただきたい。しかし、実は一部の警察官から、最近、捜査費が厳しいとの話を聞く。先ほどの警務部長の答弁のように、警察側として情報はもらうが、情報提供をしないことは、一方的である。そこで、捜査費で賄って、例えば食事の提供をするわけであるが、捜査活動する上で十分なものが、各捜査員に担保されているのか。

◯警務部長　　捜査費については、捜査活動上必要があって緊急性のあるもの、それから秘匿を要するもの、これは通常の経理手続では支出できないので、捜査費として特別の支出が認められている。公金であるので、支出の手続は厳格に行うが、必要があれば支出を認めているので、基本的に自腹を切ることはないと考えている。

◯佐藤委員　　捜査費がきちんと保障されていることを数字で示してもらえるか。

◯警務部長　　昨年度の執行額は、約2,500万円で、平成23年度は約2,200万円である。いずれにしても、必要な額については、予算計上している。

◯佐藤委員　　警務部長はないと言ったが、自腹を切らなければならない場面があるから、現場から議員に話が伝わってくると思う。公金ではここまでは出すが、ここからは出せないと、その辺の内部の取り決めはどうなっているのか。

◯警務部長　　例えば捜査協力者に対する謝礼、必要な飲食費、あるいは尾行とか張り込みなどの際の飲食費や交通費、こうしたものは捜査費で執行する。

◯佐藤委員　　実際に現場の警察官から聞く話は必ずしもそうではない。当面３月末までは給料は下がっている中で、繰り返し自腹を切らなければいけないのは、なかなか大変だと思う。だから、領収書があれば、全部捜査費の対象として現場の捜査員が活動できれば、例えば、ほかの県警であるように、関係者から飲食の接待や現金の受け取りなどの事案も最小限に抑えられると思う。
　警察官自身がやせ細っていくのに、業績だけを上げさせるのではなく、警察が本当に力を発揮していくため、現場の警察官が活動しやすい環境にすることが、適切なのではないか。

◯警務部長　　捜査費については、委員指摘のような問題もあるが、むしろ全国的には不正使用のほうが問題である。県警察としては、厳格な手続をとることとあわせて、仕事で必要であれば執行すべきという指導もしていきたい。

◯佐藤委員　　捜査費の不正使用は、北海道や高知県などの幾つかの警察であったことだと思う。本で読んだだけだが、幹部がお金を占めて下の捜査員に回らないという話もあったので、やはり現場にお金が行き届いて、捜査に不自由しない体制が大事である。当然、領収書の確認などは適切に行うべきである。
　今回の事案は捜査費の不足が理由ではないが、現場の警察官からはそういう話を聞いているので、十分な取り組みをあわせて要望しておく。


行政対象暴力アンケート
◯佐藤委員　　６月議会でも行政対象暴力アンケートのことを質問し、その後、説明を受けた。議員への働きかけ、行政への働きかけの両方の問題がある中で、行政側でも要求に応じることがいまだにあるとの報告には少し驚いたが、今後の行政への対策をどうしていくのか。

◯刑事部長　　行政に対しては、不当要求等に対する積極的な対応要領の研修を実施していきたい。行政の窓口業務を行う職員は、毎年かわっていくので、その都度、警察として研修を行っていきたい。
　また、さきに県議会議員には実施したが、10月30日には市町議会議員にも同じ内容で、合同研修会を実施したいと考えている。

◯佐藤委員　　現在、17市町で、県庁を入れると18だが、これまでは行政に対して、そういう研修会はなかったのか。

◯刑事部長　　従来から実施していたが、今回のアンケート結果をもとに不当要求に対するさらに具体的な対応要領について、出前講座も含めて県警察で研修を実施していきたい。

◯佐藤委員　　これまでも行政職員には研修をしていたが、今回のアンケート調査結果によると、その研修が生かされていない職員や自治体が一部あるということで、どのように分析しているのか。

◯刑事部長　　やはり窓口における職員が最初の取り扱いを間違えると、後々難しくなるものなので、まずは自治体の職員、特に窓口職員を受講させて、行政対象暴力に対する正しい知識と正しい対応要領を教えていきたい。

◯佐藤委員　　今回のアンケート結果で、働きかけた側の県内と県外の割合はどうか。

◯刑事部長　　働きかけた側については、調査をしていない。

◯佐藤委員　　今回のアンケート結果をもとに、かなり悪質なケースについては、議員、行政のいずれの側でも、例えば被害届を出してもらうなど事件化する考えはあるか。

◯刑事部長　　積極的な事件化と保護対策の関係が出てくると思うが、違法な不当要求に対する事件化は、県警察の責務であるので、もとよりある。悪質な行政対象暴力の行為者については、いろいろな法律を多角的に適用して検挙していきたい。

9月福井県議会一般質問。原発輸出へＩＡＥＡとの協力問題。原子力防災。災害対策。県警の情報漏えい事件

　2013年9月福井県議会での佐藤正雄県議の一般質問です。(9月26日)

◯７番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　まず最初に、安倍政権の暴走から県民生活を守る決意を知事にお尋ねをいたします。
　安倍政権は、選挙後も、国会審議も行わないまま消費税増税や大企業減税、ＴＰＰ推進、介護保険の大改悪などを進めようとしており暴走しています。全くの国会軽視であります。さすがに自民党や公明党の与党内からすら批判の声も出されております。安倍官邸のおごり高ぶった暴走政治を許すわけにはいきません。
　例えば、与党内にも波紋を広げております法人税に上乗せしている復興特別法人税を来年度から廃止する方針ですが、これはもともと上乗せというのがまやかしです。大企業は、５％の法人税減税を実施することを前提に３年間だけ同額の付加税を課すとしています。だから３年間は大企業に負担増はない仕組みなのです。その上、政府が今度決めたのは、３年たってから大企業に減税すると約束していたものを前倒しして２年たったら減税を実行するというものです。これで実質、年間約9,000億円もの大減税が行われるわけであります。
　一方、庶民はどうでしょうか。25年間の長期に渡って東北の被災者に対しても増税が押しつけられております。総額は合わせて約９兆円もの負担増であります。そして消費税増税で、庶民や中小企業には大きな打撃です。一方、海外輸出品には消費税がかかりませんので、トヨタを初め輸出大企業は消費税率が上がれば上がるほど税金が何千億円と戻ってくる仕組みでございます。
　さらに、生活保護制度の大改悪です。８月から生活保護基準の引き下げがほぼ全ての受給者に対して強行され、中でも一番の標的とされたのは子供さんのいる御家庭です。福井市内でも子育て世帯が月5,000円以上の、年間にすれば６万円を超える減額となり、悲鳴が上がっております。今後３年間で、さらに約３倍もの保護費削減が押しつけられようとしています。安倍政権は、世帯平均6.5％、最大10％の保護基準額引き下げにより３年間で670億円の保護費削減を進める計画です。生活保護基準の引き下げが子供たちや子育て世帯に重大な影響を与え、子供の貧困を一層深刻にし、貧困の連鎖を生むものであることは明らかではありませんか。今、こうした保護基準切り下げに対し受給者がみずから立ち上がる審査請求が、全国でも福井県でも広がっております。
　介護保険の改悪も重大です。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を中重度（要介護３）以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。
　特別養護老人ホームは８割が低所得者で、入居者は47万人、要介護１、２の人は５万5,000人と１割以上であります。わずか月々１万数千円の国民年金者の方からすら強権的に介護保険料が強制天引きされ、一方では介護保険を利用させない範囲を拡大するとは、いわば保険契約時の約束を一方的に変えてしまう詐欺行為に等しいではありませんか。全国老人福祉施設協議会からも、軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている、重度者に制限することは強く反対するとの意見が出されているのは当然であります。
　知事、このような庶民いじめの政治では、ますます福井県民の暮らしと老後も立ち行かなくなるのではありませんか。無謀な生活保護や介護保険の改悪の中止を国に求めるべきではありませんか。見解をお尋ねをいたします。
　次に、オスプレイ訓練の問題です。
　防衛省は、米軍輸送機オスプレイが10月の滋賀県饗庭野での日米軍事演習に参加するとしています。饗庭野での訓練は日本初の戦時を想定した訓練であり、訓練中は拠点が沖縄県普天間基地から山口県岩国基地へと移され、滋賀県初め西日本全域での訓練が行われる危険性があります。まさに、墜落事故を繰り返し、未亡人製造機とも呼ばれているオスプレイが福井県上空を訓練飛行することは許されません。
　私は先日、滋賀県庁に出向いた際、滋賀県での訓練に参加するオスプレイの飛行ルートを確認にまいりましたけれども、担当課は、防衛省の発表以上は私たちもさっぱりわからないのですと答えるばかりでした。まさに国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばで行われることは、県民にとって新たな脅威ではありませんか。
　そこで、知事にお尋ねします。原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習において、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。
　ところで、知事は代表質問への答弁で、「賃金の引き上げはデフレ脱却、好循環のために必要だ」と主張されました。まことに当然であります。
　そこで、福井県職員に実施されている賃下げの問題です。これは時限的に年度末までとして実施されており、県庁職員、教職員、警察職員は、しばらくの辛抱だということで苦難に耐えております。しかし総務大臣は、国家公務員の給与をどうするか検討し、あわせて地方公務員の給与についても検討していくと発言したとのことです。物価上昇の中での消費税大増税は行われる。異例の賃下げ措置が継続されるということでは大変な事態です。そうならないように、知事として強力に国に働きかけるべきではありませんか。また、仮にこのような地方公務員法を無視した安倍政権の暴挙が続くなら、県職員とその家族ら数万人の生活防衛のためにどのような対抗手段を講じるのかも明らかにしておくことが必要です。知事の決意をお尋ねをいたします。
　次に、原子力行政について質問します。
　安倍首相は、ＩＯＣの場で国際社会に向かって、汚染水問題の状況はコントロールされている、完全にブロックされているなどと、事実をねじ曲げた発言を行いました。しかし福島第一原発の現状は、コントロールされているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされておりません。全てが東電の発表任せで、政府としての調査すら行われていません。そもそも汚染水の現状はどうなっているのか。何がわかり、何がわかっていないのか。どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。
　既に東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で延命させている企業です。そのことによって経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束、廃炉事業と除染、賠償をまともにやろうとすれば東電の見積もりをはるかに超えることは確実であり、東電は破綻処理をして資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせつつ、国民の命と財産、そして農地や海洋を守らせるべきであります。福島原発事故は日本の非常事態であります。民間企業に任せるのではなく、東電を破綻処理し、国が直接に福島第一原発の事故収束と被害への賠償、そして除染に全責任を負う体制の構築が必要です。そのことがオリンピック開催への責任を果たすことにもなるでしょう。
　そこでお尋ねします。原発県の知事として、政府に事故収束宣言の撤回を求め、汚染水対策に総力を挙げるべきだと進言すべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　ところで、県は、原発や放射線利用に関する人材育成、共同研究の協力について、国際原子力機関──ＩＡＥＡと覚書を締結すると発表し、研修生の受け入れ事業も原発の導入を目指す東南アジア中心から中東諸国まで拡大する見通しだとしております。
　安倍政権は、2020年の日本企業のインフラ受注額を現在の約10兆円から３倍の約30兆円に拡大する目標を掲げたインフラシステム輸出戦略をまとめ、成長戦略に盛り込んでおります。エネルギー分野では、2020年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込み、このうち原子力は現状の約3,000億円の受注金額が2020年までに２兆円に拡大すると見込みました。
　インフラシステム輸出戦略は、原発や高速鉄道など熾烈な競争を勝ち抜くべき個別案件について官民一体で取り組み、政府全体として支援していくとして、原子力協定の締結を進めるなど原発輸出の後押しを強調しているものです。福島原発事故が収束どころか事実上放射能汚染が拡大し続け国民の中に不安が広がっている中で、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判を受けることになりかねません。安全性も確立されていない、核のごみの処分方法もない中で、ＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は、改めるべきではありませんか。知事の見解をお尋ねをいたします。
　次に、原子力防災について質問します。
　市民団体が８月に敦賀市で開催した原子力防災の学習会には、主催者の予想を超えて百数十名もの市民が集まり、奈良県へ避難といってもどうして避難するのかなどなど、多くの敦賀市民の方が心配されているとお聞きをいたしました。また、私は先日、滋賀県が開催した福島原発事故の災害対応セミナーに参加をいたしました。滋賀県がこのようなセミナーを開くのは、当然、福井県の原発事故を想定してのことであります。福島県から県庁職員２名、南相馬市役所から２名が来られて、事故後の対応と現状の詳細な報告がありました。たくさん感じることがあったわけでありますが、南相馬市役所の方がこうおっしゃいました。原発事故で小さいお子さんを持つ看護職など約100名の市役所職員がやめた。現在、全国から約40名の派遣支援を受けて頑張っているとおっしゃったことは、机上のプランどおりには行かないことを痛感させられました。原発事故災害の特殊性です。福井県や原発立地自治体の計画では、当然、職員が集まらない、あるいは相次いで退職していくなどの事態は想定されておりません。しかし、そういうことも頭に入れておかなくてはならないのが原発事故災害だということです。
　そこでお尋ねします。福井県は兵庫県、奈良県などへの県外避難を計画しています。そこで、具体的な避難先とルートについて住民への周知と今後の訓練予定について明らかに願います。また、そうなりますと、ますます住民の手元にヨウ素剤を配備しておくという体制が求められることになりますが、その計画についてもお尋ねをいたします。
　また、これまで県は、嶺南地域のオフサイトセンターは相互に活用できるのだと説明してまいりました。しかし、巨大地震、津波の可能性を考慮すれば、嶺北の地域にもオフサイトセンターの設置が求められるのではありませんか。具体的な考え、計画をお尋ねをいたします。
　次に、災害対応について質問します。
　まず、この間の台風や竜巻災害で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、県庁職員、市役所、町役場、ボランティアの皆さんの取り組みに感謝申し上げます。
　さて、台風18号による今回の嶺南地域の災害は大きいものであり、今後の復旧にかかる事業費などを考えれば、激甚災害指定、災害救助法、被災者生活再建支援法の対象地域となるように全力を挙げなくてはなりません。
　知事は昨日の答弁で、激甚災害指定は規模の大きさによって変わるなどと答えられました。しかし現行制度は、被害規模が自治体内で一定数、割合以上発生することが条件となっており、同じ台風18号被害でも県によって不均衡が起こる可能性があります。したがって、同一要因──今回の場合は台風18号ですが、この同一要因によって引き起こされた被災については、県境や自治体の枠を超えて判断して救済するよう柔軟な運用を強く国に求めるべきです。今回の台風18号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害、いわゆる局激に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをお尋ねをいたします。
　そして、台風18号被害の今後の対応として直ちに手を打つ必要があるのは、二次災害、再度災害の防止対策と収穫期を迎えた農産物被害対策です。そこで、地すべり危険箇所の総点検と対策及び河川が土砂などで埋まり河床が上昇している河川のしゅんせつ計画をお尋ねをいたします。
　刈り入れ期のコシヒカリや刈り入れ目前のあきさかりなどにも大きな被害が出ています。小浜市では、泥水で冠水した稲の刈り取りでコンバインが故障する、そしてそれを米にしても玄米の変色があって、これでは作業も困難だし、米も変色があるようでは等級外となって売れない、収入にならない、そういう悲惨な状況であります。こういう地域は、いわば遊水池機能を発揮して人家と人命を守る役割を田んぼが果たしたわけです。農業共済などのあらゆる手段を講じつつ、不足する分は県としての財政支援措置を講じるべきではありませんか。明確な答弁をお願いいたします。
　さて一方、今回の災害で床上浸水被害などが福井豪雨の福井市中心部などと比べて比較的抑えられた要因には、今も申し上げましたように田んぼなどが自然のダム効果、遊水池効果を発揮したことがあると思います。この間の福井市内での内水氾濫や台風18号での小浜市、若狭町の被害は、河川ダムをつくれば防げるものではありません。福井市内の内水氾濫も足羽川ダムで防げるものではありません。したがって総合的な治水対策が必要になるわけです。
　そこで心配されるのは、今後、足羽川ダムや河内川ダムなど一部の効果しか発揮しない治水ダムに建設費用がかさめば、そのあたりの総合的な治水対策予算が十分に手当できないおそれが出てくることです。時代に合った公共事業が必要ではありませんか。今の時代は、いわば市街地を直接襲うゲリラ豪雨と呼ばれる現象が多発しています。全面的な治水効果発揮には10年先か20年先かわからない足羽川ダムに数百億円もの県費を投じるよりは、今後も県内各地に頻発するであろう内水氾濫対策にこそ優先的に予算を配分していくべきではありませんか。
　先日の福井市内の氾濫でも、湊地域やみのり、木田地域、春山地域などなど多くの市民の皆さんから、毎回毎回ちょっと短時間でも集中的な雨が降れば床上ぎりぎりまで水がついたり、また腰近くまで水が来たりして子供の登下校も心配になる。何十年も言い続けてきた。いいかげんに何とかしてほしいと、そういう苦言をたくさんいただきました。県は福井市任せではだめではないですか。その福井市も、福井県からいただいた資料では、この間の治水対策の効果は検証していないというお粗末さであります。
　そこでお尋ねします。仮に今回小浜市に降った24時間で384ミリという雨が福井市に降ったと想定した場合、床上浸水などの被害想定はどうなるのか、お尋ねをいたします。
　知事、頻発する県民の危険にこそ県行政は対応すべきではないですか。とりわけ人口集中地域、学校と子供の通学路に当たる地域での年限を区切った対策を講じるべきと考えますが、見解をお尋ねをいたします。
　最後に、福井県警察の情報漏えい事件について質問します。
　この事件について、８月27日に開催された緊急次席・副署長等会議において当時の冨田本部長が訓示を行い、「警察が保有する情報が漏えいされ、それが事もあろうに我々が毅然として対峙しなければならない暴力団関係者に渡った。その結果、恐喝事件の被害者方に暴力団関係者が押しかける事態を招いた重大な事案となった。さらに、平成19年当時、監察部門で把握しながら、その後、組織的な情報共有がなされていませんでした」とし、「捜査協力者、ＯＢを含む部外者に警察が保有する情報を提供することは犯罪だ」と強調しております。
　今、全国的にも警察官による不祥事案が多発しています。今回の事件も、いわばベテラン警察官によるものであるだけに、組織的な問題がなかったかどうかの検証も求められます。つまり、協力者との関係性の中での行為であったこと。また、市民からの情報を得ながら本人からの事情聴取も行わないという不自然で不十分な調査であったこと。そして、このような不十分な内部調査結果が当時の県警本部長に至る各段階でチェック機能が働かず、すり抜けたことであります。
　当該警察官は、この事件の１件だけの交通違反事故照会をたまたま出来心で行い情報漏えいしたのではなく、日常的に行っていた可能性も否定し切れません。また、協力者が暴力団周辺人物であることを承知で情報収集対象者としていたのであり、漏えいした情報が暴力団に流れる危険性も、ベテラン警察官であれば十分認識できていたはずであります。また、当時の監察による調査も、金融機関の取引状況を照会し、不自然な金の入金はなく、かつ尾行を行って本人の行動を調べたが事件に結びつくものは見つけることができなかったとしています。しかし、何より恐喝事件の被害者データにアクセスした警察官はただ一人だけだったことを見れば、ずさんと言わざるを得ません。今回の事件は警察官個人の不祥事ではなく、組織的不祥事であることが重大です。
　そこでお尋ねします。全国でも情報漏えい事件が起こっておりますが、その教訓がこれまで県警の活動にどのように反映されてきたのか。また、今回のように県警の全ての段階をすり抜けてしまった点で、身内に甘いとの批判もありますけれども、問題点と改善策をお尋ねします。
　以上で質問を終わります。

◯議長（笹岡一彦君）　知事西川君。
　　　　〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事（西川一誠君）　佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
　まず、安倍政権の政治の進め方と県民生活への関係であります。
　生活保護あるいは介護保険の制度見直しについて、県民の暮らしに打撃を与えるのではないか。中止を国に求めるべきではないかという御質問です。
　今回の生活保護基準の見直しは、低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、５年ごとに国が実施する検証に基づき、年齢、世帯人員、地域差の調整と平成20年以降の物価動向を考えて国が最低限度の生活を保障する基準として定めたものであり、この８月から適用がされております。また介護保険制度については、今後、高齢化が進展していく中で、制度の持続性を高めるために介護サービスの重点化を図り国民負担の増大を抑制することを目的として見直しが進められております。
　御指摘がありました特養老人ホームの入所者を要介護２ではなくて３以上に限定する見直しは、介護を必要とする高齢者が増加する中、本当に入所が必要な者が適切なサービスを受けられるようにするために検討が行われているものであります。もちろん介護の認定そのものの適切さも重要であります。今後、充実した社会保障制度を将来世代にも伝えていくためには、一方で低所得者の負担軽減を図りながら給付の見直しを行うことは一つの方向性でありますが、国は地方と十分に協議をし、我々地方の理解を得た上でこういう問題を進めることが重要だと考えます。
　次に、地方公務員の給与削減を継続しないよう強力に国に働きかけるべきではないかとの御質問です。
　地方公務員給与の削減につきましては、本年４月に地方６団体が新藤総務大臣に対し要請を行った際に、今回の国の措置が今年度に限っての臨時、異例の措置であることを確認しております。７月には、全国知事会として、地方交付税の一方的な削減や給与の引き下げ要請は今回限りとし、二度と行わないよう国に強く求めているところであります。さらに、８月28日に福井県など13県のふるさと知事で構成する知事ネットワーク提言の際にも、新藤総務大臣に対し直接強く要請しているところであります。また８月の人事院勧告では、来年度の国家公務員給与の取り扱いでありますが、民間準拠による適切な給与を確保するよう内閣府に要請しております。
　国に対しては、引き続き、全国知事会など地方６団体なども通し、地方の行革努力の評価も含め、このような一方的な措置は二度となされないよう強く求めていきたいと考えます。
　次に、原子力行政についてであります。
　立地県の知事として、福島原子力発電所のいわゆる事故収束宣言について政府にその撤回を求め、汚染水対策に総力を挙げるよう進言すべきではないかということであります。
　福島第一原発の現状については、汚染水の影響は港湾内にとどまっており、外洋については基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められない状況とされておりますが、その一方で、汚染水の港湾内への流出や敷地内タンクからの漏えい等のトラブルについての対応が急務であります。国においては、福島第一原発の現状や収束に向けた国への取り組みとその見通しについて、国民に向かって直接しっかりと説明をし、理解を得る必要がある事柄であると考えます。
　次に、ＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の原発輸出に追随するといいますか、そういう県政ではないのかという御質問です。
　今世界のエネルギー情勢等を見ますと、経済成長が著しい東南アジアや、あるいは中東の新興国は、増加する電力需要に対応するためさまざまな努力をする中で、原子力発電の導入といいますか、こういうことを検討している動きにあります。こういう世界情勢において原子力発電を安全に整備、運用していくためには、原子力安全を支える人材が喫緊の課題であります。これらの国々に福島原発事故の教訓を初め原子力と地域とのかかわりにおける原子力安全の大切さをまずもってしっかり伝えることが、原子力先進地である福井県の重要な役割であると考えているものであります。
　その他については、関係部長から御答弁します。

◯議長（笹岡一彦君）　政策幹森近君。
　　　　〔政策幹森近悦治君登壇〕

◯政策幹（森近悦治君）　私からは災害対策についてお答えいたします。
　台風18号の被害につきまして、その要因、期日等を指定する局地激甚災害への指定を求めるべきではないかというお尋ねでございます。
　激甚災害の指定につきましては、近年の台風等の被害では国も期日、期間を定めて、また関連する複数の県、市町を含めて指定しておりまして、今回の災害においても同様の措置がとられるものと考えております。
　今月18日に西村内閣副大臣が災害視察のために来県された際、副知事から激甚災害に早期に指定されるよう国に対して要望しており、現在、指定の判断に必要となる災害復旧見込み額の調査、精査を行っているところでございます。今後、国土交通省等の各所管官庁におきまして災害見込み額を精査し、最終的には内閣府が激甚災害の指定を決定する見通しと考えております。

◯議長（笹岡一彦君）　安全環境部長櫻本君。
　　　　〔安全環境部長櫻本　宏君登壇〕

◯安全環境部長（櫻本　宏君）　私から３点お答え申し上げます。
　まず、安倍政権の暴走と県民生活について。日米軍事演習について、本県上空、とりわけ原子力発電所の上空や近傍がオスプレイの訓練飛行ルートに入るのか、防衛省に確認し対応すべきではないかとのお尋ねでございます。
　今回の日米軍事演習におきまして防衛省に確認をいたしましたところ、オスプレイの訓練日時は10月16日を予定しておりますが、その飛行ルートについては、米国の軍事行動であるため防衛省においても不明であるとのことでございました。このため、原子力発電所の安全をつかさどります原子力規制庁の見解を確認いたしましたところ、原子力施設上空の航空機の飛行につきましては、民間航空機は運輸省、また自衛隊機は防衛省がそれぞれ通達を出しており、飛行規制を行っているところでございまして、これら通達の趣旨につきましては防衛庁及び外務省を通じ米軍に対し伝達されているものと承知しているとのことでございました。県としては、引き続き国からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、原子力行政につきまして。原子力防災について、県は兵庫県、奈良県などへの県外避難を計画しているが、具体的な避難先、ルートについて住民への周知と今後の訓練予定を伺うとのお尋ねでございます。
　県外への広域避難先につきましては、兵庫県、奈良県、石川県と協議を行い、それぞれで避難先となる市町を定め、現在、具体的な避難の施設等について調整を進めているところでございます。避難のルートや避難手段など引き続き国が前面に立って解決すべき課題が残されておりますことから、国は昨年12月に、国、福井県、京都府、滋賀県、岐阜県から成る広域的な地域防災に関する協議会を設置したところでございまして、現在その下のワーキンググループ及び検討チームにおいて具体的な協議を進めているところでございます。県としては、国に対し、ワーキンググループ等における議論を加速するよう求めていきますとともに、引き続き関係県との調整を進め、避難計画をより実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
　今後、段階的に避難の対象範囲を広げながら、住民が参加した実動訓練などさまざまな形態の原子力防災訓練を実施するとともに、市町と連携し、広報や研修等を通して住民に避難先や避難方法を十分に理解していただくよう努めてまいります。
　次に、県は嶺南地域のオフサイトセンターは相互に活用できると説明してきたが、巨大地震や津波の可能性を考慮すれば嶺北地域にもオフサイトセンターの設置が必要であるが、具体的な計画はどうかというお尋ねでございます。
　本県では、嶺南地域において敦賀、美浜、大飯、高浜の４カ所のオフサイトセンターを設置しているところでございまして、万が一の際には相互に代替機能として役割を果たすことが可能と考えております。しかしながら、こうした原子力防災センター──オフサイトセンターが機能不全になった場合のバックアップが必要でございまして、このことにつきましては既に本年度の当初予算におきまして調査、設計予算を措置しているところでございまして、現在、具体的な検討を行っているところでございます。
　以上です。

◯議長（笹岡一彦君）　健康福祉部長田端君。
　　　　〔健康福祉部長田端浩之君登壇〕

◯健康福祉部長（田端浩之君）　原子力防災に関しまして、住民にヨウ素剤を配置しておく体制が求められるが、その計画について伺うというお尋ねでございます。
　国は指針等で安定ヨウ素剤の事前配布の方針を示したわけでございますが、具体的な配布条件の記載が不十分であるなど、現場であります我々地方の声を十分聞いておりません。例えば、説明会に家族全員が出席し個々に受領すること。あるいは転入、転出がある中で対象となる住民にどのように配布し保管してもらうか。また、副作用が出た場合にどうするのかというような課題がございます。これまで関係市町などと事前配布につきまして協議してきておりますが、このような課題がある中で地元の市町に実施を求められても対応が困難との意見が出ているわけでございます。
　このため、県におきましては、先月、原子力規制庁に対しまして、世帯代表者への配布の可否、あるいは５キロ圏外におけます備蓄場所ごとの備蓄量の算定方法や保管方法、副作用発生時の責任の所在や救済方法などにつきまして明確に示すように求めたわけでございます。
　今後、国の回答を待ち、関係市町とさらなる協議を重ね、安定ヨウ素剤の事前配布など緊急時において迅速に服用できる体制を整備してまいります。

◯議長（笹岡一彦君）　農林水産部長中村君。
　　　　〔農林水産部長中村保博君登壇〕

◯農林水産部長（中村保博君）　私からは災害対策につきまして、とりわけ農産物被害対策について、共済などあらゆる手段を講じて、また不足分は県が財政支援措置を講じるべきではないかというお尋ねでございます。
　今回の台風18号によります農作物への影響につきましては、水稲、それから大豆などが283ヘクタール冠水をいたしました。主に水稲でございます。現在、条件の改善した圃場から順次刈り取りが行われております。水稲は特にあきさかりが中心でございます。水稲の減収量はまだ確定はしておりませんが、全ての農業者が農業共済に加入しております。被害による減収量に応じまして共済金が支払われるということになっております。ただ県では、被災農家に対する共済金の支払い、これが一日でも早く行われるよう国に要請したところでございます。
　また、農業機械が直接水をかぶったこともございますし、刈り取りの中で土を含んだ稲を刈りますので機械が傷むということもございます。そういう農業機械の修理などにつきまして資金が必要となるという場合がございますので、そういう農業者に対しましては低利の融資制度の利用を働きかけるなど、いろいろな面から支援をしてまいる所存でございます。

◯議長（笹岡一彦君）　土木部長幸道君。
　　　　〔土木部長幸道隆治君登壇〕

◯土木部長（幸道隆治君）　私のほうからは、災害対策について３点お答えいたします。
　まず１点目、地すべり危険箇所の総点検と対策、河床が上昇している河川のしゅんせつ計画についてのお尋ねでございます。
　今回の被害把握のため、17日から嶺南地域を対象に土砂災害専門家とともにヘリコプターによる広域調査を実施しまして、小浜市忠野、若狭町海山、美浜町丹生などについて現地の調査を行っているところであります。
　現在、二次災害発生の危険性のある箇所には大型土のうを準備するとともに、ワイヤーセンサーによる土砂移動の監視を行っております。さらに、専門家の意見を聞きながら国とも協議し、再度災害防止のための砂防堰堤設置などの対策を検討しております。
　河川につきましても、今回の出水を受け、土砂の堆積状況の調査を野木川など嶺南の被災した河川から全域的に開始しております。この調査結果をもとに、氾濫した場合に被害が大きいと予想される箇所で土砂の堆積割合が大きいものからしゅんせつを行ってまいります。
　続きまして、２点目でございます。今回の小浜市の雨が福井市に降ったと想定した場合、床上浸水などの被害想定についてというお尋ねでございます。
　水のつき方は、一般的にですが、雨が１時間にどの程度の強さで降るのか、また連続してどれだけ降るのか、さらには流域の地形や土地の利用の状況によって大きく異なります。このため、今回の小浜市での降雨が福井市一円に降った場合どのような被害が発生するのかと想定することは余り意味がないと考えてございます。
　３点目でございます。内水氾濫対策につきましては、人口集中地域や学校、通学路に当たる地域におきまして年限を区切った対策を講じるべきではないかとお尋ねでございます。
　道路の側溝や都市部の排水路などの施設から水があふれ冠水する内水氾濫の対策につきましては、その施設管理者が行うべきでものであると考えます。
　県では、福井市内の底喰川、江端川など８河川におきまして、平成25年度は昨年度の補正予算と合わせ約13億円で河川改修を進めてございます。一方、福井市では、内水氾濫が頻発する木田、みのり地区等におきまして平成25年度は約５億円で、下水道事業として浸水対策を行っております。このように、福井市内における浸水対策は県と市がそれぞれ役割分担をしながら進めているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（笹岡一彦君）　警察本部長野村君。
　　　　〔警察本部長野村　護君登壇〕

◯警察本部長（野村　護君）　全国で発生した情報漏えい事案の教訓を県警察の活動にどのように反映してきたのか、及び今般の情報漏えい事案の問題点、改善策についてお答えいたします。
　まず県警察では、全国での情報漏えい事案を踏まえ、これまで職場教養の場や教養資料などの発行を通じて、警察ＯＢを含む部外者との接触のあり方や情報管理の徹底について指導してきたところであります。また、平成22年４月からは全国に先駆け、不正照会の排除、照会履歴確認の迅速化、効率化を図ることを目的とした照会履歴確認システムの運用を開始し、不正照会の防止に努めてきたところであります。
　こうした中で、今般の情報漏えい事案が発生しましたことは、当該職員の資質に加え、情報管理の重要性及び情報収集のあり方に関する指導、教養が不十分であったこと、また、監察部門における重要未処理案件の確実な引き継ぎがなされなかったことが問題点として考えられるところであります。
　こうした問題点を踏まえ、適法、妥当な情報収集、照会履歴確認システムの確実な運用、監察部門における適切な業務管理の３点を柱とする改善策の徹底を図り、同種事案の再発防止に努めてまいります。

◯議長（笹岡一彦君）　佐藤君に申し上げます。発言時間が残り少なくなっておりますので、簡潔に願います。
　　佐藤君。

◯７番（佐藤正雄君）　知事に１点、中村農水部長に１点。
　知事にお尋ねしたいのは、福島事故の事故収束宣言を福島知事とか福島県議会は撤回せよと求めているのだけれども、福井県知事としても事故収束宣言の撤回を求めたらいかがかと聞いたので、それに明確に答弁してください。
　中村農水部長、減収量に応じて共済金が支払われるとおっしゃったけれども、今現地では刈れないと、機械も壊れるし刈れないという状況で、そういう場合に減収量に応じてといってもなかなか現場に合わない面もあると思うので、現場に応じた対応をきちんとしていただけるのかどうか、１点。
　この２点、お願いします。

◯議長（笹岡一彦君）　知事西川君。

◯知事（西川一誠君）　福島県で求めているかどうかは、ちょっと事実認識が違われるかもしれません。
　それから、我々は、国がしっかりそういう対応をとって国民にその経過と安全性の方向性を示すべきだということを申し上げているということであります。

◯議長（笹岡一彦君）　農林水産部長中村君。

◯農林水産部長（中村保博君）　減収量といいますのは、平年の収量がベースでして、刈れないということであればこれは全損という形になりますので、それの７割まで補填するというルールになります。御指摘のように、その土地、その土地で異なっておりますので、現場を詳しく見せていただいて一緒に検討させていただきたいと思います。

現代版治安維持法の強行は許されない！保育、農民連が議会請願。原発自治体財政の勉強会

　稀代の悪法、現代版の治安維持法、秘密保護法を８割の国民の反対を無視して、安倍政権は強行する姿勢です。断固抗議します！

　朝日新聞は「安倍政権は２５日、衆院で審議中の特定秘密保護法案について、２６日の採決に反対していた日本維新の会が賛成しない場合でも、与党とみんなの党だけで衆院国家安全保障特別委員会と本会議で採決を強行する方針を固めた。自民、公明両与党と維新、みんなの４党が共同でまとめた修正法案が２６日に衆院を通過する見通しとなった。複数の政権幹部が明らかにした。
」と報道しています。

　静岡県知事もきびしく批判しています。

■産経・・・静岡県の川勝平太知事は２５日の記者会見で、特定秘密保護法案について、秘密の範囲が広く公務員以外も処罰対象となっていることを批判し「悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ」と述べた。

　川勝知事は「情報の所有者は国民であるべきで、権力者はどこに主権があるのか見失うべきでない」と主張。「都合が悪いと政治家が判断し、その情報が廃棄されれば永久に葬られる可能性がある。基本的に誤っている」と語り、安倍政権に対し慎重に議論を進めるよう求めた。・・・・



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　昨日は、朝の街頭宣伝を金元書記長らとおこなった後、保育団体や農民団体の方々の県議会請願行動に同席しました。
　保育園関係者の皆さんからは新制度への疑問もだされ、待機児童の解消や公的保育を守り抜いてほしい、との要望がだされました。また、審議する議会の委員会で意見陳述をさせてほしい、との要望もだされました。
　農民連からは、ＴＰＰや政府が唐突に打ち出してきた補助金削減問題での請願がだされ、「このような手法では、これまで政府の方針にそって規模拡大をしてきた農家が大きな打撃をうける」との切実な声がだされました。
　現場のみなさんの切実な要望が採択され、政府に県民の声としてとどくようにガンバリマス。

　夜は、原発立地自治体の財政問題を研究されている立命館大学の森裕之・政策科学部教授ら３名からこの間、調査してきたおおい町の調査内容の報告をお聞きしました。自治体労働者や議員らが参加して、熱心に質疑応答がおこなわれました。
　調査内容では、「おおい町を調査したが、立派な箱ものは多いが、町民からは『私たちは豊かではない』との声も聞かれた」「今後については、廃炉交付金などの新設がもとめられるが、それで大型事業をやるのではまた同じことになる」との指摘がだされました。
　

　森先生らの論文はまとめで次のように指摘しています。


「おおい町の財政分析で明らかとなったのは、多額の原発関連収入が公共事業を誘発し、それを様々な施設整備へ振り向けていくことによって、それらの維持管理にさらに多くの財政が支出されざるをえなくなっている状況であった。これらの公共事業は町単独のものが多く、立地した原発関連の事業は少なかった。原発関連の発注事業は道路工事を含めてほとんどが大手業者の仕事となり、地元業者への恩恵はほとんどなかった 。それに対する地元からの不満や工事に対する要望は当然大きくなり、それを補償するように町による公共事業が実施されていった。そのため、後年度の維持管理等の経常的な支出の負担も町が担う。本稿では物件費に着目したが、それ以外にも維持補修費、繰出金、出資金、貸付金など様々なかたちで施設や外郭団体の運営が支えられている構図は同じである。
　これらの負担は現在のところ電源三法交付金のような異常な財政制度によって支えられている。しかし、自治体が脱原発の方向へ進もうとすれば、それらの経常経費の負担に対してどのように対処していくべきかが重要な課題として直ちに立ち現われる。この問題は、これらの事業を担っている職員や関連企業で働く従業員にも直接影響するものでもある。その負担が将来的にどの程度のものとして推移するのかは即断できないが、かりに脱原発へと進むのであれば、これらの経常経費に対する一定期間の財源措置は不可欠であろう。さらには、地域雇用・所得と住民福祉の向上という自治体共通の課題は今後も追求されなければならないといえる。その際には、嶺南地域での原発主導型地域開発を率先した県の果たすべき責任と役割も大きい。」

地元のゆきんこ保育園のもちつき・バザー。共産党でシシ鍋囲み懇談。国民救援会大会であいさつ。

昨日は、地元のゆきんこ保育園のもちつき、バザー、地域の資源回収、国民救援会福井支部大会であいさつ、共産党の会合,地域訪問などでした。

　ゆきんこ保育園のもちつきでは、鈴木市議や若いお父さんたちに混じって、久しぶりに杵でのもちつき。疲れます。しかし、２日がかりでのもちつき、白餅をバザーで販売、という保育園の財政づくりにお父さん、お母さんたちも総がかりです。
　渡辺園長から「わざわざありがとうございます」と柿ジャムをいただきました。ありがとうございます！
　社会福祉センターのバザー会場では、体育館や会議室にたくさんの品物、てづくりの工芸品、おでん、カレー、赤飯、餅、ジャム、お菓子など大量の食品も。目移りしてしまいます。
１本１００円の大根を何十本も買っていく方もいらっしゃいました。


　共産党の会合の後は、懇親会。永平寺町議の金元さんが、みずから仕留め、さばいたたイノシシの肉を提供してくださり、おいしいシシ鍋をいただきました。炊き込みごはんとシシ鍋でもりもり食べました

　食欲の秋ですね。

　国民救援会の大会では、海道弁護士が１時間ぐらい秘密保護法の問題点とたたかいをお話し。
私からも、県議会の模様もふくめて秘密保護法廃案を訴えさせていただきました。

　夕方は、お世話になっている議会事務局の方のお連れ合いがお亡くなりになり、お通夜にお参りしました。まだ、こどもさんも小さく、私よりも若い方が亡くなるとは・・・。ご冥福をお祈りします。

　夜は、地域訪問活動。どこでも「ああ、秘密保護法の問題ですね。がんばってください」と激励をいただきました。
　国民の８割以上が、今の国会での強行に反対です。廃案めざしてがんばりましょう！

意気高く、秘密保護法を廃案に！の声ひびかせて。老健施設で税と社会保障改悪問題で講演

　　昨日は、福井市中央公園野外ステージで秘密保護法反対の集会。
急な企画でしたが、１５０人が集まり「秘密保護法反対」をアピールしました。
　阻止連絡会の松原事務局長が情勢報告。その後、９条の会や科学者会議の代表とともに私もスピーチしました。
国民の８割が今国会での強行に反対しています。
　民主主義破壊、暗黒政治復活目指す秘密保護法を廃案に追い込みましょう！

■ＮＨＫ・・・特定秘密保護法案 反対集会

　　今の国会で焦点になっている防衛などの情報を厳重に保護するための「特定秘密保護法案」に反対する集会が福井市で開かれ、参加者たちは法案の廃案を訴えました。この集会は「秘密保護法案阻止福井県連絡会」の呼びかけで開かれ、福井市の中央公園には主催者の発表でおよそ１５０人が集まりました。
まず「平和・民主・革新の日本をめざす福井の会」の松原信也事務局長が「戦後最悪の悪法であり憲法違反の法律は許されない。大きな輪になれば廃案に持ち込める」と訴えました。
このあと６人がステージに上がり「子どもや孫が戦争に巻き込まれるおそれがある」とか「法案の成立で自分が逮捕された場合にもなぜ逮捕されたのかすらわからず裁判でも戦えない」などと問題点を指摘しました。
集会のあと参加者は「ＳＴＯＰ！秘密保護法」と書かれたプラカードや横断幕を掲げ県庁の回りなどをデモ行進し、法案の廃止を訴えました。・・・・






　午後からは老人保健施設「あじさい」の文化祭企画で社会保障をめぐる情勢についてお話し。
消費税増税と社会保障大改悪の問題点などをお話しさせていただきました。
　その後、共産党の会議で、来年１月の第２６回党大会成功めざす取り組みなどについて話しあいました。


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　　当然でてくる声でしょうねえ。しかしそもそも５０億円以上もかけて地下駐車場をつくる計画自体が無謀でした。当時の県議会で反対したのは私ひとり。無謀な計画は、さらにつづきます・・・福井駅前にプラネタリウムとか、北陸新幹線と北陸線の第三セクター化とか。懲りない行政・・・・　力をあわせて、市民、県民がのぞんでもいないことをつぎつぎとすすめる行政を変えましょう！

■福井新聞・・・県営地下駐車場３０分無料廃止へ　新料金体系に駅前商店街が反発
　　　（2013年11月23日午前7時05分）

　　　福井県は２２日までに、ＪＲ福井駅西口地下駐車場で実施している入庫後３０分間を無料にするサービスを本年度末で廃止し、来年度から入庫後２４時間、４８時間の上限額を設定する新料金体系に改める方針を固めた。福井駅前五商店街連合活性化協議会などは、３０分未満の利用者が多いことから「無料サービスの廃止は、まちの活性化にとってマイナス」と反発している。

　新料金は来年４月からで３０分未満を１００円に有料化する一方、午前７時～午後１１時の営業時間を午前５時～翌日午前０時半に拡大。ＪＲの特急利用者に限り、入庫後２４時間は１２００円、同４８時間は２４００円の上限額を新設する。１時間以内３００円、以降３０分ごとに１００円加算は変わらない。

　利用者にとって３０分間無料のメリットはなくなるが、出張や旅行で特急を利用するために長時間駐車した人は料金が安くなる。例えば、午前７時入庫、午後９時出庫の１４時間利用の場合だと、現行２９００円が１２００円になる。県は料金改正に必要な条例改正案を２７日開会の１２月定例会に提出する方針。

　県によると、２０１２年度の同駐車場の利用台数は２０万１５９９台（定期駐車除く）。このうち３６％の７万２５４５台が３０分未満の利用だった。商店街側は「全利用者の３割以上を占める無料サービスは来街者にとって不可欠。中心市街地活性化の機運が盛り上がっている中、無料サービスの廃止は冷や水になりかねない」としている。

　２５日に同協議会を構成する商店街と福井市の第三セクターまちづくり福井らの連名で無料サービスの継続を求める要望書を県に提出する予定。

　同駐車場は県が総事業費５２億８千万円で整備し、０７年に供用開始した。地下１、２階に２００台を収容できる。利用者は年々増加しており、１１年度以降は当初目標の１日平均６００台以上の利用がある。

　一方、３０分未満の利用者が多いことが響き、１２年度の年間収入は当初目標の１億１千万円を下回る約８５００万円にとどまっている。

　県道路保全課は「駅前周辺に３０分間無料の民間駐車場はほぼなく、県営の駐車場が無料サービスを続けることは民業圧迫になるという考え方もある」と説明。新料金体系により収入増が見込め「建設費は起債でまかなった部分も大きく、県として目標を早く達成して償還を早めていく必要がある」と理解を求めている。・・・・・・・

　

秘密保護法緊迫！今日は午前１１時、福井市中央公園にあつまり、廃案の声をひろげよう！

　しんぶん赤旗情報によれば、「衆院国家安保特別委は22日の理事会で、25日夕方の同委員会で秘密保護法案に対する自公、維新、みんなの4党共同「修正」案の趣旨説明のみを行う日程を決めた。自民党は26日中に同法案を委員会採決し、衆院本会議に緊急上程することも狙っており、事態は予断を許さない状況だ」・・・国会緊迫です。

　　秘密保護法阻止　福井県総決起集会に集まりましょう！
　本日１１月２３日　土曜日　午前１１時～　福井市中央公園野外ステージ。集会後に、市内パレードをおこないます！

　　　
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　藤原紀香さんが、今週の赤旗日曜版に登場し、話題になっています。
ところが、赤旗に登場した藤原さんに対して、一部メディアがネガティブキャンペーン。
藤原さんが自身のFBなどで心情を吐露されています。

　藤原さんFB・・・「気になるニュースを耳にしたのでここできちんと書いておきます！先日、取材を受けた赤旗さんの日曜版「この人に聞きたい」なのですが、これは個々の政党など関係なくこれまで各著名人にインタビューをお願いしてるコーナーということで、他の取材と同じように事務所が受けた取材のひとつです。以前、渡航したアフガニスタンの旅についてや、ボランティア、チャリティのことなど詳しく取材をしたいということできちんと話をしてきました。それが、今朝のどこかのニュースでは interviewの１文だけを切り取り、私が秘密保護法案のネガティブキャンペーンをしているなどと取られる内容が書かれていました。とても残念です。きちんとこの日曜版を読んでくだされば分かると思いますが、秘密保護法案に特定していることは赤旗日曜版では一言も話していませんし、世界を旅して感じたことや私がメッセージをどのようなスタンスで発信しているかなどを話しました。とにかく読んでほしいです(-_-;)

そして秘密保護法案に関しては、前の私のblogやFacebookを見てくだされば分かると思いますが、`賛否両論あるのは当然。国民のひとりひとりが知らない間に大事なこと作られてしまうということがないよう知ってもらいたいの想いをこめて発信しました。 'と書いてます。
でもそれから、世の中で多くこの法案の話題が出るようになり、良かったのでは思ってます。この法案に限らず、論議に上がり国民がひとりひとり考えるきっかけができることははとても大事なことだと思います。とにかく、ニュースを聞いて驚いたので書きましたよ。よろしくお願いします！」

　「赤旗日曜版の芸能ページの取材をうけたことで、あるメディアに、話題になっている法案の事とこじつけられ、各方面に誤解を受ける書かれ方をしていてとても悲しいです。

これまで、素晴らしい芸能の先輩方や著名人の方々が赤旗新聞日曜版芸能ページに出られていますし、私も今回、そのお仲間に入れたようで光栄に思っていただけで、皆さんと同じように特定の政党に偏っていません。

取材では10年、これまで続けてきたチャリティーやボランティアの話を誠意をもって語りました。とてもいい記事になっていると事務所共々 喜んでおりました。なのに、なぜこのように 書かれるのかとても遺憾に思いますし、きちんとその赤旗日曜版の記事を読んでいただければ、私の真意が伝わることと思います。」・・・・・・・・


　　藤原さんも書かれていますが、これまでも赤旗にはたくさんの俳優や歌手の方が登場されています。多くの方が「赤旗は話したこと、言いたいことをきちんと書いてくれるから信頼できる」とおっしゃっています。
　　
　まずは、藤原紀香さんの赤旗インタビュー記事を読んでみましょう！

　　　福井の方のお申し込みは０７７６－２７－３８００まで。


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　　昨日は、美浜町にある福井県園芸研究センターの視察調査、県政市政懇談会、原発ゼロアクション、町内会合などでした。
　　園芸研究センターでは、野村幸雄所長、早川直助総括研究員から、研究センターのウメ、果樹、野菜などの研究と栽培の状況などを現場もふくめてご案内いただきました。
　ウメの栽培は５５４軒で２７７ヘクタールであり４．５億円程度、ブドウ栽培の取り組み、野菜での糖度をあげるための隔離栽培、などの説明をお聞きしました。
　福井県の農業は大規模ではないだけに、逆にいろいろなチャレンジの可能性がひろがるのではないか、とも感じました。

　県政市政懇談会では、鈴木市議と私から報告をおこない、参加されたみなさんからは、税務行政や道路改修、内水はんらん対策、原発問題などについていろんな質問や要望がだされ懇談しました。
　こういうみなさんの声もふまえて、１２月議会に取り組みます。
応援お願いします！

福井県議会議案調査会。安倍政権、「みんな」「維新」は国民の声を聞け！１万人が秘密保護法許さない！

　　福井県議会が27日からはじまるのを前に議案の調査会がおこなわれました。
補正予算はありませんが、農業農村再生計画やインフルエンザ対策、条例の改正などの説明がおこなわれました。
　私は「持家の県職員の住宅手当廃止」「福井駅前地下駐車場、現在30分無料を100円に有料化」などの議案について質疑をおこないました。
　本格的には議会で取り上げていきます。

　その後、議会運営委員会、電力事業者説明会、打ち合わせなどがつづきました。


昨日は福井市でも秘密保護法反対の抗議行動が取り組まれました。
東京では１００００人からの大集会が開催されました。
　国民の声を無視して、国民の知る権利圧殺、国民弾圧の稀代の悪法を強行することは許されません。

　今日は、原発ゼロアクション。夕方、福井県庁・関電前に集まりましょう。
　
　明日は、秘密保護法反対集会。１１時から、福井市中央公園野外ステージです。参加の輪を広げましょう！


　　東京での集会はネット上でもいろんな方が報告されてました。熱気は写真からも伝わりますね。








■毎日・・・・秘密保護法案:反対集会に１万人　日比谷野音、入りきれず

　　　2013年11月21日　21時46分（最終更新　11月22日　00時03分）


　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。

　市民団体や労組による実行委員会が主催し、日本弁護士連合会が後援。約１万人（主催者発表）が参加し、会場に入りきれない人もいた。研究者や弁護士も発言し、青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意（しい）的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。民主、共産、社民、無所属の国会議員約３０人も参加した。

　参加者はその後、国会などに向けて二手に分かれてデモ行進をした。

　この日は全国１３カ所で同様の集会が行われた・・・・・

昨年の総選挙は違憲状態。そんななかで選ばれた国会議員が秘密保護法強行などしてはいけない

　昨日は、共産党の会議や、９条の会の会議などでした。

　秘密保護法反対の世論は急速に拡大しています。



　福井の阻止連絡会もニュースをだしました。
維新の鈴木こうじさんと、民主の玉村さんに囲まれて共産党の南委員長の写真というのもなかなかのものです。みなさん、最後まで廃案めざしてがんばりましょう！





　昨日、昨年の総選挙で違憲判決がでました。
共産党の山下書記局長代行がコメントをだし、「問題を解決するため、いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきである。 自民・公明・民主の3党が、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、定数削減の協議を行っていることは、問題解決に逆行するものである」と厳しく述べました。

　私が思うのは次のことです。
○違憲状態をつくりだしているのは比例代表選挙ではなく、小選挙区選挙であり、ここにスパッとメスを入れないで、比例部分の削減は本末転倒だ。

○違憲状態の選挙で選ばれた衆議院議員が、憲法無視の秘密保護法を強行することなど許されない。

■最高裁が昨年末の総選挙での「一票の格差」について、「違憲状態」との判決を下したことに関して、日本共産党の山下よしき書記局長代行は次のコメントを発表しました。

最高裁判決について（コメント）
2013.11.20日本共産党書記局長代行　山下芳生

本日、最高裁は、昨年12月の総選挙において小選挙区間の人口格差が2.43倍で実施されたことを「違憲状態」と判断した。2009年総選挙の判決とともに、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。

そもそも、現行の小選挙区比例代表並立制の出発点に問題がある。1993年、政治改革と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案された際、わが党は、「小選挙区制は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」として反対した。同時に、小選挙区の区割りが、発足時から2倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法だ」と批判した。出発点から問題がある制度を20年近くも維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。

現行小選挙区制が根本的欠陥をもっていることは、この制度の下での6回の総選挙結果が浮き彫りにしている。小選挙区で第1党の得票率は4割台にもかかわらず、7～8割もの議席を占め、得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない投票いわゆる「死票」が過半数にのぼっている。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白である。
また、「1票の格差」問題についても、小選挙区制のもとでは、人口変動に応じた「線引き」見直しが必要となるが、そうした是正は一度も行われてこなかったことを見ても、この制度が投票権の平等の原則とは両立しないことは明らかである。

これらの問題を解決するため、いまこそ現行小選挙区制の廃止を決断すべきである。
自民・公明・民主の3党が、「小選挙区比例代表並立制の維持」を前提とし、定数削減の協議を行っていることは、問題解決に逆行するものである。
わが党は、小選挙区制を廃止し、民意の反映する比例代表を中心とした制度に抜本的に改革することを、あらためて主張する。全ての政党による抜本的改革の協議を再開することを求める。

原発と財政問題での調査活動。中東への原発輸出も視野に、福井県のエネルギー計画

　　昨日は、原発と財政問題での調査活動、理事者の説明、支援者の方のお通夜、町内打ち合わせなどでした。原発と財政問題は原発廃止後にも重要課題です。「原発がない自治体の方が多いのだから、そう心配しなくても」との異見もありますが、福井のように数十年にわたって原発がらみの財政と雇用を幹にしてきた自治体が今後どういう展望を描けるのか、は原発ゼロとともに、わたしたちもしっかり考えていきたいと思います。
　つまり、「深刻な原発事故は自治体や雇用、生活そのものを破壊する」ことが福島でしめされたわけですから、「原発との共生」ということは「欺瞞」であり、いわば問題解決の先送りです。と同時に現実問題としての地方財政と雇用について、国が中心となって責任を果たさなくてはなりません。

　いよいよ来週から１２月議会がはじまります。慌しくなります。
あわせて、町内の新しい役員体制づくりもすすめなくてはなりません。ガンバリマス。

　昨日は福井県のエネルギー拠点化計画推進会議が開催されたようです。
この計画が、いっそう福井県を原発にしがみつく県にしてきた「元凶」だと私はみています。
　案の定、中東からの原発研修生の受け入れが議論されたようです。
　日本で失敗した技術を、原発企業とともに、世界に売り歩く手伝いをするというのは、道徳に欠けるのではないでしょうか。技術力が「未熟な」国で原発事故が起これば、その責任はどうとるのでしょうか。

　以下、報道です。

■NHK・・・・エネルギー拠点化計画推進会議

　　福井県を国際的なエネルギーの研究開発の拠点とすることを目指し、関係機関の代表が意見を交わす会議が１９日敦賀市で開かれ、原子力先進地域として国際社会へ貢献していくことや原発の廃炉に向けた取り組みを強化していく方針を確認しました。

　敦賀市にある若狭湾エネルギー研究センターで開かれた会議には、西川知事をはじめ、国や電力事業者の代表、学識経験者など２０人が出席しました。
はじめに西川知事があいさつし、「県として国際機関との人材育成に関する連携や将来の廃炉研究への取り組みを強化している。原子力発電は日本の基幹電源であるという考えのもとに引き続き地域と原子力の連携を着実に推進していきたい」と述べました。
会議では、来年度の取り組みについて意見が交わされ、原子力関連の人材育成について海外からの研修生の受け入れをアジア諸国だけでなく、原発導入を計画している中東諸国にも広げる方針が示されすでにカタールからの研修依頼があったことが明らかにされました。また、県をあげて、原発の廃炉に向けた研究や技術開発を来年度から新たに追加して、除染や廃炉の作業に必要な技術開発や人材育成を県内の企業や大学などとも連携して進め、原発の長期停止で低迷する嶺南地域の経済の活性化につなげていくことを確認しました。
11月19日　19時01分


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　　福井県など新幹線で在来線が地元経営へと押し付けられる道県が政府に支援を要請しました。
ほんらい、このようなスキームの見直しこそつよく求めるべきです。

　　数年前の、国土交通省でのやり取りを思い出します。

私「新幹線で、在来線をJRの経営から切り離すスキームは見直していただきたい」
役人「それはできない。JRを第二の国鉄にするわけにはいかない」
私「地方自治体も財政が大変だ。あなたがたは地方自治体が『第二の国鉄』になってもいいというのか」
役人「それほど言うのなら、新幹線を選択しないという選択肢もある」

　ま、わかったことは、国は「地方の財政負担を軽視している。JRの経営の方が大事」「国策としての新幹線、をすすめるという気迫はない」ということでした。

　よ～～く考えて、すすめないと、えらいことになるなあ、と思いましたね。

■福井新聞・・・福井県など「並行在来線支援を」　政府与党に１２道県が要望書
　　　（2013年11月19日午後6時00分）

　　　整備新幹線の開業に伴ってＪＲから経営分離される並行在来線の支援を求め、福井県など１２道県でつくる並行在来線関係道県協議会は１９日、与党や関係省庁に要望書を提出した。

　要望書は、すでに開業している長野、岩手、青森、熊本、鹿児島各県の並行在来線区間について「ＪＲからの鉄道資産の取得や新たな施設整備に多額の地元負担が生じた上、収益性の低い区間の分離などによって極めて厳しい経営状況にある」と指摘。▽幅広い観点からの財源確保の方策を含め、新たな（支援の）仕組みの構築▽経営分離後の設備投資に対する支援制度の拡充と予算枠の確保―など１０項目を求めた。

　自民党では松山政司総務会長代理、三原朝彦副幹事長、公明党では井上義久幹事長と漆原良夫国対委員長に対し要請した。総務省、国交省の幹部にも提出した。

　福井県新幹線建設促進課は「今後、経営分離を迎える本県は鉄道資産の無償譲渡、もしくは収益性に基づいた価格設定のルール化を国に求めた」としている。

　本県は北陸新幹線の県内着工を受け、昨年から協議会に入った。要請には県の高島善弘新幹線・交通政策監が参加した。 ・・・・・