学校で結婚解雇なんて

　　　 昨日、今日は宣伝や会議、地域訪問などがつづきました。先日のしんぶん赤旗に元内閣官房長官・元自民党幹事長の野中氏が１面インタビューで登場したことが政界にも波紋をひろげているようです。わたしも県議時代、日中友好協会の講演会で野中氏のはげしい「共産党批判」を聞いたことがあるだけに、衝撃でした。それだけ世の中の座標軸が大きく偏ってきているという危機感からの登場でしょう。
　　 県庁前ではその新聞を配布。県庁幹部が立ち止まって、「世の中変わってきましたねえ」。
　　 地域訪問ではいろいろ対話に。民主党のポスターがはってあるお宅では、「本部の運営費のほとんどが税金・政党助成金の民主党では、本当の改革はできませんよ」に、「そうだなあ」と赤旗を購読していただきました。５人の方に赤旗読者になっていただきました。

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福井新聞・・・・・５月県内求人倍率０・５１倍　１９７８年７月来の低水準 （6月30日午後6時05分）
　　　 福井労働局が３０日発表した５月の福井県内雇用失業情勢によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０３ポイント下回る０・５１倍となった。１９７８年７月に０・５１倍を記録して以来の低い水準。

　 同労働局は県内の雇用情勢について、生産活動が依然として低水準で推移していることなどを背景として、前月に続き「引き続き急速に悪化しており、厳しい状況にある」とした。今後については、６月の新規求人数が前年同月には届かないものの５月よりは上回っていることなどから「有効求人倍率が大きく下がることはないだろう」というものの「求職者の動向もあり、５月が底と現段階で言えるような状況ではない」と慎重な見方をしている。

　 県内の有効求人倍率は全国で高いほうから１０番目。ハローワーク各管内の有効求人倍率（原数値）は、敦賀０・８０倍、小浜０・７９倍、福井０・４７倍、三国０・４０倍、大野０・３５倍、武生０・３４倍。正社員の有効求人倍率（原数値）は０・２９倍で前月を０・０３ポイント下回った。有効求人数は８３４８人で前年同月比４０・３％の減少。うち新規求人数は３２２０人（同３０・８％減）で、製造業などほとんどの産業で前年同月を下回った。・・・・・・・

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　 「底打ち」などと呑気なことをいっている政治家はだれだあ。
●先日、奥越地域でバーベキューがおこなわれたが、そこに参加していた青年の半分は職がない状況だった・・・・・
●福井市内の私学の高校で職場結婚した教職員。「どちらかがやめなさい」と言われて、新婦がやめることに。幸せな結婚のはずが・・・・。「男女共同参画」を学校現場で壊してどうするの！
生徒の教育にも悪い。県も私学といえどもしっかり指導しなきゃ・・・・

　　 先日も書いたが、ハコモノや新幹線よりも、地域密着型の公共事業、「食える」福祉、「食える」農業などあらゆる手だてで「仕事おこし」が必要です。

　

福井県母親大会、ALS協会福井支部の20周年記念総会

　　 　昨日は、福井県母親大会、ALS協会福井支部の20周年記念総会に参加。母親大会では、AALAの北出芳久さんがキューバ訪問などを報告しながら憲法9条、25条をいかす大切さを強調した分科会に参加しました。日本の貧困拡大の問題やマスコミの実態、核兵器廃絶目指す取り組みなどに討論がはずみました。

　　 午後は、ALS協会の総会に。イギリスなどでは人工呼吸器をつけない状況も報告され、ちょっと驚きました。「かならず治療薬はできる」と、元気になった時の旅行プランをつくっている患者さんの話などを聞き、国としても軍事費よりも難病治療などにこそもっと財政をまわすべき、と痛感しました。
　　　　　会場には創立以来の写真展示も。「県議会に共産党はでてくださいよ」と声をかけられました。人工呼吸器の使用には当時の共産党・渡辺三郎県会議員の大きな尽力がありました。

　　 夜は、福井市内で地域訪問。「いよいよ総選挙ですね」と対話もはずみます。「勝山市で共産党員だった兄にいわれて、子どもの頃、赤旗をくばっていましたよ。学校にもっていく弁当の包み紙が赤旗で、ちょっと恥ずかしかった」という女性も。人との出会いはドラマです。

　　 帰宅して、ALS総会の会場で買い求めたコーエン玲子さんの越前焼のぐい飲みで冷を一献。コーエン玲子さんのサービスでなんと100円から150円という超！超破格値で販売されていました。あっという間に売り切れていました。

イラク帰還兵・アッシュ・ウールソン

　　　　　イラク戦争から帰還した元米兵アッシュ・ウールソンさん（２６）を囲むつどいが福井県国際交流会館で26日に開かれ参加した。NO　WAR福井の島田弁護士の開会あいさつの後、早速講演。

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　　　　　今回は3度目の来日。憲法を守ることを応援にきました。国民投票が行われた時には、今日の話を覚えておいてほしい。
　　　　　大学の学費支払いのために州兵となり、２００３年からイラクに派遣された。16歳で州兵に志願。学費は全額、軍がもってくれる。学費高騰・貧困で軍のリクルートがすすんでいる。

　　　　　　　イラクでは100万人が死に、500万人が難民となっている。こどもはコレラで死んでいる。失業率は、戦争前の27パーセントから60パーセントにアップしている。
テロリストにならざるをえない状況がつくりだされている。

　　　　　　イラクでみたことは、戦争への見方を180度かえた。

　　　　　「はじ」とイラク人を呼んでいた。殺すことは正当だ、と言い聞かされていた。かつての日本の「鬼畜米英」とおなじ。

　　　　　　自分のイラク体験・・・・
　　　　　　バグダットへむかう軍用車輌が8歳の少女とヤギ２頭をひき殺した。翌日、賠償金を支払うために、2台の軍用車と多数の兵士で農家を取り囲んだ。でてきた父親に銃をむけて話した。父親にヤギ１頭につき２００ドル、少女の分は１００ドルを払うことを説明。女の子の価値はヤギの半分。米軍は命の重大さを忘れ去っていた。

　　　　　　また、「子供が手りゅう弾を投げつけるかもしれない」と聞かされ、お菓子を求めて車に近づく子供にパチンコで石をぶつけたり、銃を向けていたという。こどもたちは、水やキャンデーが欲しかっただけなのに。


　　　　　　アメリカのホームレスの3分の1は帰還兵。政府は心の傷になにもしていない。PTSDに悩まされている。うつが進行し、自殺願望、結婚破綻、仕事困難・・・・。毎日、帰還兵17人が自殺している。

　　　　　　戦争に加担した人がなにかを失っている。

　　　　　　この戦争で利益を得ているのは大企業。政治家もむすびついている。
戦争の背後には貪欲さがある。
　だから、わたしは平和の重要性に気づき、平和活動家になった。

　　　　　　日本の憲法9条は日本のためだけでなく、世界のために必要です。


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　　　　　　　イラク帰還兵の話を聞いたのは初めて。奥さんと小さい子どもさんもご一緒で、講演中に子どもさんがアッシュ・ウールソンさんの膝のうえであどけなく笑っていたのがつよく印象にのこった。アッシュ・ウールソンさん自身も残虐な体験をしているが、まだまだ生死の境で体験をした米兵も多い。彼のように平和な家族生活をおくれない帰還兵、妻子のもとに戻れなかった米兵も多い。

　　　　　　自衛隊も、「1人も殺さず、1人も死なず」のはずだが、イラクから帰国した隊員の中の自殺が増えているという。
戦争という、命をかぎりなく粗末にする行為への参加が、人間性の喪失につながるのだろう。

　　　　　　　「海賊対処」などの名目での海外派兵はやめるべきだ。
　　　　　　　憲法9条を改憲は、アメリカのように、多数の「廃人」をつくりだすだろう。
　　　　　　　改憲を　はばむ　たたかいを　　ひろげよう。　　あらためて、そう　決意した。

老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定についての質問

　　　　　2006年3月県議会での老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定についての質問を紹介します。

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　　　　　県議会に説明されました老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定についてお尋ねします。
　この策定委員は、６名の委員のうち４名が国の関係者、あとは自民党公認で市長選挙に出られた方と梅田部長であります。選挙に出られた方は当然交代をされました。いずれにしても、利用者の声、すなわち県民の声が反映しない懇話会員の構成では、とても県民、利用者の立場に立った計画はつくられません。

議論の内容も、まさに小泉構造改革路線を太いパイプで福井県に流し込むような議論であります。例えば会議録を見ますと、施設の利用率は供給にどこまで歯どめをかけるかによって決まるとか、福井県は施設が多過ぎるから減らさなくてはならない。特養の４人部屋を個室にする、そうやって減らしていくんだ。個室ユニットの場合は、食費とか居住費は自由価格でできるから、コスト的にペイするとか、長期滞在型老健はやめなければならないなどなど、あけすけに議論されております。

待機者ゼロを目指す知事のマニフェストとは正反対ではありませんか。さらに議論は続きます。例えば議事録によりますと、これから市町村は大競争時代を迎える。今度の改正と介護報酬の改定で国はそこまで面倒を見てくれない。いい意味の格差だとか、療養病床は６年後に介護保険適用が廃止される。そして医療保険へ一本化。６年の期間があるということは、要介護４とか５くらいの方だと６年間生き続けることはなかなか困難だと。どこかで市町村に周知させようと。こういうおぞましい議論となっているんです。

要介護度４、５の方は約7,000名ですよ。この６年間でこれらの方々の死亡を期待するような議論の上に立つ県の計画は、健康長寿の福井県の目標を真っ向から否定するものではありませんか。
こういう議論の上に出されている基本目標は、平成17年度に在宅７割、施設利用者３割という割合を、10年後には在宅８割、施設利用者２割へと政策誘導する計画です。これは待機者ゼロという知事のマニフェストとは正反対の計画であります。

知事は、待機者ゼロを考えたマニフェストの変更を行うのですか。大野市で起こった老夫婦の痛ましい自殺事件を見ても、もし安心できる施設介護が利用できていれば悲劇を防げたのではないかと思います。

これからますます高齢化が進み、いわゆる老老介護の場面もふえてくることが予想される中で、施設利用を10％も削減するという計画はひどい計画だと言わなくてはなりません。県内の65歳以上の自殺者は平成５年が46人でしたが、平成15年には72名と1.5倍にふえています。もちろん理由はさまざまでしょうが、行政の側から新たな介護自殺を生みかねない施策はとるべきではありません。家庭の介護力に何らの保障もないまま、施設から在宅へほうり出すような計画はつくるべきではないと考えますが、健康長寿を掲げる知事の明確な答弁を求めます。

福井県議会政務調査費の「謎」

　　　　　　福井新聞・・・・・・０８年度県会政調費１８％返還　２５７５万円、使途厳格化で （6月26日午前7時30分）

　　　　　　　２００８年度に県会議員が使った政務調査費は１億１２２９万円で、交付された額のうち実際に使った執行率は８１・３％だったことが２５日、福井新聞社の情報公開請求で分かった。０４～０７年度の執行率は９８～１００％と交付額をほぼ使い切っていたが、０８年度は残余金として返還した額が２５７５万円と大幅に増加。同年度分からは収支報告書に原則１円以上の領収書の添付を義務付け、公開されるようになったため、事前審査で不適切な支出と指摘を受け、返還せざるを得なかった例が多数あるとみられる。

　　　　　　　政務調査費は、議員１人当たり月３０万円を３カ月ごとに交付。議員個人へ直接支給する議員分が月２０万円で、１０万円は会派分として支給する。０８年度は議員分が３９人に９２０２万円（任期途中で辞職した１人含む）、会派分は４６０１万円が交付された（いずれも利息含む）。

　　　　　　　議員分では、１人当たり年間２４０万円の交付額をすべて使った議員は１７人。残余金を返したのは２２人で、返還額は計１６２７万円となった。全議員の交付額に対する執行率は８２・３％。一方、会派分で返還があったのは自民党県政会（約８１４万円）と一志会（約１３２万円）で、会派分全体での執行率は７９・４％。議員分と会派分を合わせると、交付総額の２割弱を返還した計算になる。

　　　　　　政務調査費は０７年度まで各会派にまとめて交付され、収支報告書によると０４、０５年度は全額を使い切り執行率１００％。０６年度は９９・３％（残余金９０万円）、０７年度も９８・１％（同２６５万円）と、残余金はわずかだった。・・・・・・

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　　　　　　この記事からみえてくることは・・

　　　　　　「これまでの政務調査費の支出はかなりずさんだった」「不適正な支出が繰り返されていた」ということだろう。語るに落ちた。
　　　　　　なぜなら私も経験者だが、特別な調査以外は年度によって急に大幅に使途がかわることはあまりないからだ。
　　　　　　　これまで市民団体の求めにも、「領収書公開」ができなかった理由がわかった。
　　
　　　　　　　今回、残余金が返還された議員や会派は０７年度分の出納帳や領収書などもあわせて公開すると、今回の大幅返還の「謎」は解けてくるのではないか。
　　　　　　　当然、０７年度分についても不適切な支出にあたる部分は自主的に返還すべきだろう。

　　　　　　　いずれにしても、ひとりあたり年間３６０万円もの政務調査費は税金であり、遅ればせながら領収書公開などによって県議会議員にその使い道への自覚が目覚めてきたのは１歩前進としよう。

福井県母親大会がひらかれます

　　今日は、核兵器廃絶を求める国民平和大行進が福井市内を行進。わたしも光陽3丁目の公園での集会に参加した後、地元のコースなのでしばらく歩きました。知っている方に出会うと挨拶、また挨拶。
　　　休憩地の福井市役所では職員のみなさんのあたたかいご接待をいただきました。ありがとうございました。
　　　市長メッセージは代読でした。ちょうど、東村市長が帰庁してきましたが、知らなかったのか、あいさつもせず行進参加者の横をとおり足早に庁舎の中に。
「みなさん、ごくろうさまです」の一言ぐらいほしかったな。
　　　さて、福井市内でおこなわれる企画のご案内です。

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第４１回　福井県母親大会がひらかれます

　 「生命を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」をスローガンにつづけられてきた母親大会です。


　　６月２８日(日)　　午前１０時から午後３時半

　　福井県教育センター
　　
　　参加費　　１０００円　　学生・障害者　５００円


●記念講演　　午後１時１０分～
　　講師　　村山士郎氏(教育学博士・大東文化大学教授・日本作文の会常任副委員長)　
　　
●分科会　　　１０時から１２時２０分　　8つの分科会があります。
　環境カウンセラー・由田昭治さん　「自然のエネルギーはすばらしいよ」　　
　ビューティーアドバイザー・浜島かおるさん　「自分らしく輝きたい」
　ふくいのうたごえ・辻勲さん　　　「みんなでうたいましょう」　などなどもりだくさん。

　　鈴木しょうじゅ福井市議も、老健施設「あじさい」事務長の佐野誠さんとともに、「よりよい医療・介護を」の分科会で助言者をつとめます。
　

自民元県議が県公園に勝手に銅像

　　　　　　福井新聞・・・・・・・
「許可ある」と元県議が公園に銅像　あわら市、県が建設中止要請 （6月25日午前7時37分）


　　　　　　福井県所有の都市公園「トリムパークかなづ」＝あわら市山室＝敷地内で、中島弥昌元県議（８４）＝同市坂口＝が、勝手に自分の銅像建設を進めていたことが２４日分かった。同市も「県の許可がある」との中島元県議の説明をうのみにして一時、工事を認めていた。県と同市は同日、中島元県議に工事中止と原状回復を求めた。体育館やグラウンド、テニスコートなどを備えるトリムパークかなづは県が所有、あわら市が指定管理者として運営している。

　　　　　　　トリムパークかなづによると、中島元県議から６月初めに「銅像を建てる県の許可が出た」と話があり、工事を許可。１５日ごろから工事が始められ、公園南側入り口付近ののり面を幅約４メートル、奥行き約５メートルにわたって整地、基礎工事を行っていた。

　　　　　　　２４日になって、あわら市側が県三国土木事務所に確認し許可がないことが判明。同事務所や同市が工事中止と現場の原状回復を要請した。同事務所は昨年１２月、中島元県議から「銅像を設置したい」との要望を受けたが許可しなかったという。

　　　　　　中島元県議側は中止要請を受け、現場に運び込んでいた御影石などの撤去作業を２４日午後に始めた。

　　　　　　　中島元県議は「地元のためにトリムパークを造ったのは自分だと自信を持っており、銅像を建てようと思った。今後、トリムパークの近くで土地を購入し、銅像を建てたい」と話している。銅像は１０年ほど前、等身大の上半身の像を２体つくっていたという。

　　　　　　　トリムパークかなづは「書類で確認しなければならないところ、話をうのみにしてしまった。申し訳なかった」としている。

　　　　　　同市の市議の１人は「公共施設を破壊され、元に戻すだけでは済まされない。悪質極まりない行為で、県は告訴すべきだ。行政にも落ち度があり、反省してもらいたい」と憤っている。

　　　　　　中島元県議は１９７５年に初当選。７期目の２００２年、公職選挙法違反の罪で略式起訴されたことを受け辞職した。 ・・・・・・

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　　　　　　　「地元のためにトリムパークを造ったのは自分だと自信を持っており、銅像を建てようと思った。」・・・・・なんというか昔からの自民党だなあ、という印象。まさに、知事でも県議会議員でも福祉・教育よりハコモノなどをつくりたがる心理はこういうところにあるのだろう。

　　　　　　　　行政も書類確認してないとは、全く職務にたいする真剣さがない。しかし、そもそも県管理の公園内に銅像など建てられるはずがない。県は「公園内はダメ」と伝えてあったという。県とあわら市の意思疎通の問題もあるのではないか。

　　　　　　　　しかし、公園裏手にはすでに息子名義の土地が確保してあり、そこに建てるのではないか、とは事情通の話。いずれにしてもいろいろ手はうってあるみたいだ。

　　　　　　　　引退してもお騒がせの自民党である。　

　　

エコの偽り

　　　 昨日は福井市中央公園での「なんでも相談会」。弁護士、社会保険労務士、医療関係者、市民団体のみなさんとともにわたしたち共産党も参加。鈴木福井市議、畑野坂井市議、西村元福井市議とともに、わたしも７２歳の女性の生活保護申請をお手伝いしました。しかし、肝炎患者から保険証を取り上げ、その女性は借金をしながら全額自費負担で医療費を払ったり、お金がきれて、薬を買えなくなったり、とあらためて日本と福井の貧困のひどさを痛感しました。
　　　　総選挙で、こんな貧困拡大の政治を変えることが急務です。

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　　　　　しんぶん「赤旗」・・・・・・・「エコカー減税」はエコ？
燃費悪いほど減税　　　環境にも景気にも逆行

　　　　　　　　２００９年度補正予算で盛り込まれた３７００億円のエコカー購入補助金制度の受け付けが１９日に始まりました。０９年度予算に２１００億円のエコカー減税（環境対応車普及促進税制）を盛り込んだのに続くもの。国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化しています。ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています。


　　　　　　　　　エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や自動車取得税を、基準に応じて５０～１００％減税するものです。
　一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようですが、「プリウス」「インサイト」といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっています。対象となる車種は普通車で６２車種（全体の４割）、軽自動車で１６車種（同５割）に上ります（日刊自動車新聞５月１８日付）。

　　　　　　　　国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
　　　　　　　　数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値（燃料１リットルあたりの走行距離＝キロ）２４・５の「アルト」が５０％減税なのに対し、１１・２の「ＭＰＶ」が７５％減税、１２・２の「レクサス」が１００％減税になるのはそのためです。
　　　　　　　なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、燃費値は１２・４から１１・８に悪化するにもかかわらず、減税率は５０％から７５％へアップするケースまであります。
　　
　　　　　　　「“エコカー”は大義名分で自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。

　　　　　　　購入補助も同様です。同制度は、１３年以上使用した車を廃車し「２０１０年度燃費基準達成車」に買い替えると、普通車は２５万円、軽自動車は１２・５万円を補助するものです。廃車を伴わなくても一定の燃費基準（１０年度プラス１５％）さえ達成していれば、普通車１０万円、軽自動車５万円を補助します。
　
　　　　　　　　経済産業省は合わせて２８０万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、買い替えのケースで８割から９割、廃車を伴わないケースで３割から４割が対象になる」（同自動車課）といいます。
　　　　　　　「購入補助金に反対する声明」を麻生首相あてに送ったクルマ社会を問い直す会の杉田正明代表は、日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２割を自動車が占めることをあげ、「これだけ地球温暖化が問題になっているときに、なぜ車の利用を奨励するのか。車の利用を削減することが課題ではないのか」と批判します。
　　　　　　　景気対策の効果が検証されていないこと、高速道路の「千円乗り放題」や首都圏３環状道路建設などＣＯ２排出増につながる政策には熱心な一方、公共交通機関や自転車、カーシェアリング（車の共同使用）の利用者に恩恵がないことにも、杉田さんは疑問を呈します。
　　　　　　　「車産業の発展と反比例して駅前産業や公共交通は衰退してきた。日本経団連は現在の産業構造を前提にＣＯ２増まで主張しているが、車依存の産業構造の転換が迫られている」
　　　　　　　前出の上岡さんも、「道路を聖域にせず、教育や福祉などほかに優先度の高いものへの予算の組み替えが必要だ」といいます。
　　　　　　　しかも、政府・与党は、エコカー減税のつけを将来の消費税増税で賄おうとしています。エコカー減税が環境にも景気にも逆行するのは明らかです。（佐久間　亮）


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　　　　　　　わたしも「こういう政策で必ずもうけるのは大手自動車メーカー」と批判してきたが、これほどひどいとは改めて驚いた。
　　　　　　　「エコ」という名前にごまかされているのだな、と思う。
「エコポイント」にしても、消費電力が大きいほどポイントが高くなるのだから、ふざけているのでしょう。

　　　　　　　「高速道路１０００円で、フェリーが経営難」との記事も前に出ていたが、政府の対策は、「選挙前の買収的色彩が濃厚で、環境対策はごまかし」というところ。
　　　　　　　エコカー減税という動機付けより、福井なら「えちぜん鉄道」「福井鉄道」「越美北線」「小浜線」、バスなど利用への動機付けをやったほうが、環境にいいのは明らかでしょう。
　　　　　　　

　　　　　　　しかし、麻生内閣の支持率はバラマキをやっても下がりっぱなし。「国民をなめたらいかんざき」・・・・あ、間違えたか。いま流なら、「国民はオーダ(タ)ーをかえる」か？

「末期戦中派の風来記」、土井大助著

「末期戦中派の風来記」、土井大助著、本の泉社刊。詩人、土井大助の自分史。

青春時代に土井の詩はよく読んだ。民主青年同盟発行の機関紙誌によく載ったからだと思う。
その時代に１度だけ、核兵器廃絶をテーマにした詩をつくり、民主青年同盟主催の「青年文化コンクール」で入選し、３万円もらった。なにか買った記憶はないから、仲間との飲み食いで消えたのだろう。全国的な集会でその詩が朗読されたり、他県の仲間から「詩人　佐藤」と言われたりで面映かった。
　　 「ヤングジャンプ」という企画で、詩人の滝いく子さんにきていただいて福井県社会福祉センターで講演してもらったことがある。終了後、駅前の安い寿司屋で滝さんを囲んで寿司を食べた。現勝山市会議員の山田安信さんや、現共産党常任委員の谷口英子さんたちと。滝さんは、「福井は若い人たちが元気でいいわね」「おいしい、おいしい」を連発して青年との交流を楽しまれていた。その時、自身が審査員をつとめ入選させた詩の作者が私だと知り、「あなたが書いたの。ばんばんに１番をつけたのよ」と仰ってくださった。
　　 青春の１ページ。

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　 さて、土井さんの本。名前の懐かしさもあって手にとったが、内容は濃密、ハード。中国の文化大革命時代のなまなましいたたかいや、民主主義文学同盟内のやりとりもリアル。

1951年、「劇団まりざ」の一員として、武生１０ヶ所余、敦賀２ヶ所で「シンデレラ」「裸の王様」の学校公演。なぜ、最初の公演地が福井県なのか。なにか当時の武生に引きがあったのか。

１９６８年。小林多喜二「蟹工船」原稿の発見のくだりもなまなましい。全１８０枚中前半の９１枚。多喜二虐殺直後、阿佐ヶ谷の古書店に作者の写真も添えて５円ででていたのを買ったもの。そのまま放置されていたのを家の増築の際にその息子さんが見つけた。当時、小林多喜二全集が刊行中で、編纂作業をしていた壺井繁治に届けられた。
多喜二の母が大事な原稿を古書店にだすはずはなく、どういう経緯で虐殺後、売られたのか。
しかし、歴史の光にふたたびあてられたのは幸運だ。


　　 じっくり読めば、ぷーんと歴史のにおいがしてくる、くんくんと嗅ぎたくなる本だ。

中山徹先生の政策展開の刺激

昨日おこなわれた、あわら市会議員選挙で日本共産党の山川ともいちろうさんが再選をかちとりました。よかった！
　　　昨日は、福井市内の共産党の会合に出席、午後はかねもと幸枝さんと街頭から訴え、夜は地域のみなさんに訴え、その後、ネットで開票速報を見守りました。
　　

さて、奈良女子大学の中山徹先生の講演の記事を読みました。中山先生は、「福井の保育をよくする会」でも講演を聞いたことがありますが、きわめて深い分析を政府政策についてもなされ、運動側にも先の長いスパンでの提起をされる方でした。

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その記事から、先生の講演を要約すると・・・・・・・

〇これからは移民政策をとらない限り、人口は減っていく。
　　　２１０５年　４７００万人と推計。少子化対策が成功しても６５００万人と現在の半分に。

社会の在り方を根本的に見直して、人口や産業が減っても地域の衰退を招かない手立てを。
しかし、日本の公共事業は２０世紀のやり方をいまだにつづけている。

〇ヨーロッパでは。

・旧東ドイツ　　創造的縮合政策。１２階建て住宅を６階建てに改築し、居住水準を引き上げるために防寒設備などを設置。
　　住宅を取り壊した跡には、公園を整備。街の規模を縮小することで公共交通網も縮小。

　　 人口が減るのを前提にしたまちづくりをすれば、将来的に無駄が減り、財源的にも有利になる。


〇公共事業に過度に依存する構造では、無駄な開発をやめることが難しい。第一次産業や、介護、福祉などの労働者の生活向上をはかり、公共事業に過度に依存する構造から脱却を。

〇総選挙は税制に決定的な影響をおよぼす。「社会保障の個人会計」は低所得者ほど負担の重い消費税を社会保障財源に、の計画。そうなれば、「軍事費や、無駄な公共事業を削って社会保障の充実を」とは言えなくなり、「社会保障充実のためには消費税引き上げを」の論理に誘導される。どういう社会にするのか、みんなで考えよう。・・・・・・・・

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　 以下、わたしの雑感。
●WFPによると、「飢えは未だに世界第１位の死亡原因です。世界では、飢餓やそれに関連する病気のため、毎日２万５千人が命を落としています。そのうち、５歳以下の子どもは１万４千人を占めます。時間に直すと、6 秒に１人、子どもが飢えを原因として命を落としています。」という悲惨な状況です。
　　　もちろん、法的にクリアしなければいけませんが、ひらたくいえば日本という国がこのような飢餓で苦しむ家族の「里親」となって、毎年一定数をうけいれる、ということも考えられないでしょうか。
　　成人した彼らは母国へ帰る希望も強いでしょうが、一定数は結婚するなどして定住していくでしょう。そうすれば、本当の「世界への貢献」として評価もされるのではないでしょうか。自民党みたいに「日本のエゴ」むきだしの１０００万人移民計画などというのはちょっといただけませんが・・・・。

●人口が減るのを前提にした政策を実行するのは福井でも急務。
とくに、高速道路や新幹線などの公共交通関係、再開発事業などまちづくりの関係、そして将来数十年にわたり「負債」をつけまわしする借金での公共事業のあり方など・・・。さらに、過剰な原発増設、原発延命も見直すべきでしょう。
　　　このことは、おもいきって「食える」農業や社会福祉づくりをおこない、労働者をシフトさせることを描きながらすすめていくことがもとめられます。

●国民を消費税増税の蟻地獄に落とす、「社会保障のために消費税増税」論の欺瞞を総選挙で打ち破らなくてはいけません。この間の歴史的事実・・・消費税増税と大企業減税はセット。そして今回の消費税増税も法人税減税と抱き合わせで計画されています。この根本こそただすことが求められているのではないでしょうか。

戦死者の解剖・・・・日本も現実に？

　　 昨日は、最終日のあわら市議選応援。政策宣伝カーから、声をからして必死のお願いをつづけました。今日が投票日。いい結果を期待したい。
　　　　　先日、国会では憲法９条破りの「海賊対処」派兵法案が自民党、公明党によって再議決を強行された。国会機能がおかしくなっている。しかし、もともとこの法案のアイデアは民主党だ。

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しんぶん「赤旗」・・・・派兵固執　米軍支援も 赤嶺議員反対討論


　 衆院本会議で「海賊対処」派兵法案の再議決の反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、「政府・与党が参議院の意思を一顧だにせず、ただちに衆議院で再議決・成立させようとしていることに強く抗議する」と表明しました。
　 赤嶺氏は、「『海賊対処』を口実に、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大し、憲法９条が禁ずる海外での武力行使に道を開くものであり、断じて容認できない」と批判。ソマリア沖への海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣は、米軍の対テロ戦争など軍事作戦全体を支援することになり、「政府が自衛隊派遣に固執するのは、結局、米軍支援が目的だ」と指摘しました。
　 赤嶺氏は、ソマリア沖の海賊問題を解決するには、長期にわたる内戦を終結させ、住民が生活できる環境づくりが必要だとし、「憲法９条を持つ日本は、和平努力の支援、民生支援こそ積極的に行うべきだ」と述べました。・・・・・・・・・

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　　　　　　日本平和委員会が発行している「平和新聞」６月５日付に、「米兵戦死者の解剖　　　防具・武器改良に利用」と題して、インタナショナルヘラルドトリビューンの記事の紹介が載っていた。

　　　　　　それによると、２００１年１０月の「対テロ報復戦争」以来、すべての遺体は解剖され、２００４年以来、戦死者はすべてCTスキャンされている。なぜか。銃弾、砲弾の破片による傷、火傷などについての詳細なデータは、防具や戦闘車両などの改良につかわれる。体内の弾丸などは可能な限り摘出して、敵の武器についての情報をえる。

　　　　　　死してなお、軍と戦争のために遺体がしゃぶりつくされ、そして、「兵器強化」のために利用される。おぞましい、戦争の真実。

　　　　　「海賊対処」などと異国の彼方にでかけていって、日本人が遺体としてかえってくる危険がうまれた。
　　　　　品川正治さんが「憲法九条の旗はボロボロだ。しかし、われわれは旗竿をはなしていない」と力をこめた言葉を重く感じた。

反戦帰還兵、アッシュ・ウールソン氏を囲んでの集い

「反戦帰還兵、アッシュ・ウールソン氏を囲んでの集い」が開かれます。


　　 イラク戦争に従軍し、市民を犠牲にする戦争を目の当たりに。帰国後、「反戦帰還兵の会」に参加。５月に幕張で開催された「９条世界会議」にむけた広島から千葉までのピースウオークに参加。

　　 今回、以前わたしのブログでも紹介したアレン・ネルソン氏の「納骨式」「偲ぶ会」参加のため来日。

　　 ６月２６日(金)　　午後６時から

　 　福井県国際交流会館　第一会議室

　　 参加費　　５００円


　　　　この集いのお問い合わせは　「NO　WAR　福井」(0776-30-1371)まで。

井上ひさしさんが来福します

九条の会(東京)が主催する「九条の会　ふくい憲法セミナー」講師に　九条の会よびかけ人・作家の　井上ひさしさんが決まりました。
17日に開かれた、ふくい九条の会の運営委員会で報告されました。なんでも会議の席上でみずから福井ゆきを希望されたそうです。
　 日程は、１１月２３日です。詳細は決まり次第、九条の会から発表されます。
　 とりあえず、１１月２３日はスケジュールを入れておきましょう。会場はアオッサを予定、参加費は１０００円です。

「自民も民主も９条改憲を主張」しています。総選挙後に自民党政権がつづいても、仮に民主党中心の政権となっても「９条改憲」の動きが急速にすすむことが懸念されています。あらたな改憲策動と「９条守ろう」のせめぎあいのなかでの集会となりそうです。

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　 運営委員会では、半田滋氏の「戦地派遣　　変わる自衛隊」(岩波新書)を学習。
防衛庁から省への「昇格」の内部事情と防衛施設庁解体の裏事情、イラク派遣部隊の活動実態、湾岸戦争に１兆２４００億円も支出したうちアメリカに８４パーセントが使われ、クウエートはわずか０．０５パーセント・・・・などなどジャーナリストの鋭い筆致で暴かれています。
　　 イラクからもどってきた自衛隊員の自殺が増えている、と以前報道されていましたが、イラクでの活動の本当の実態はまだ隠されている部分が大きいのではないでしょうか。
　　

急げ、学校耐震化

福井新聞・・・・・文部科学省が１６日発表した公立小中学校施設の耐震改修状況（４月１日現在）で、福井県の耐震化率は６６・０％と昨年度より４・９ポイント上昇したものの、全国平均を１ポイント下回った。１０市町で全国平均を下回り、各教委からは耐震化が進まない理由として、財政的な厳しさや事務作業を行う人員不足を上げる声が聞かれた。

　　　 耐震化率が最も低いのは小浜市の３４・９％。同市は８１年以前の建物が７６・７％を占め、耐震診断を終えた３３棟のうち、耐震性があるか補強を終えた施設は５棟にとどまっている。市教委は「改修が必要な施設が多く、どうしても改修費がかさむ。危険性の高い施設から優先して耐震化を行い、１７年度までに終えたい」としている。

　　 耐震化率６５・０％の福井市は「耐震化が必要な小中学校が１３２施設と多く、限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」と話している。

　 こうした中、国の補正予算で盛り込まれた財政支援に期待を寄せる教委は少なくない。敦賀市や福井市、あわら市などは震度６強の地震で倒壊の危険性が高い施設を中心に、改修工事着工の前倒しを予定している。県教委では「倒壊の危険性が高い４７棟のうち、年度内に約３０棟は改修が進むのではないか」とみている。その一方で「国の支援で着工を早める施設はあるが、人員体制の面で前倒しには限界がある」（永平寺町）との声も聞かれた。 ・・・・・・・


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「限られた財源の中で一度に改修を行うことは難しい。授業で使うため、学校側との調整も難しい」などという屁理屈をいまだに言っていることに驚く。こどもの安心安全は新幹線や再開発よりも財政支出を最優先にすべきだし、学校施設は地域の避難所にもなるのだからなおさらだ。

　 わたしが県議の時に、それまでなかった県としての市町村立学校の耐震改修への補助制度を実現したが、さらに思い切ってすすめてほしい。大型事業と違って、地域の業者も潤うだろうし。

　 以下、参考に当時の議会質問を紹介します。

　
●2006年12月県議会
◯17番（佐藤正雄君）　　第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
　県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
　
◯教育長（西藤正治君）　　次に、小・中学校の耐震化についてであります。
　県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。


●2004年1２月県議会
◯10番（佐藤正雄君）　　次に、地震対策についてです。
　私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
　 この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
　 まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
　
◯教育長（西藤正治君）　教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
　まず、小中学校の地震対策についてであります。
　現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。

●2002年12月県議会
◯３番（佐藤正雄君）　　
　　　　 さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
　
◯教育長（西藤正治君）　
　　 次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
　公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
　なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。

◯議長（関　孝治君）　佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君）　質問します。
　 　それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
　

◯知事（栗田幸雄君）　簡単にお答えいたします。
　　公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。
　

[護憲]の社民が「９条改憲」の民主と連立？

読売新聞・・・・・民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目
6月18日20時38分配信
　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定し、協議に臨む際の基本理念をまとめた。

　 基本理念は、〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保〈４〉憲法理念の尊重と具現化－－の４項目。

　 民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など、基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。社民党内には、党の独自性を重視する立場から、衆院選前に民主党との連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。 ・・・・・・

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　　 福井では県政は自民・公明・民主・社民の相乗り県政で無駄な公共事業や危険な原発増設を推進している。国政では、社民は民主候補を応援するという構図がつづいている。だから、福井から見ると、「民主と社民の連立協議」といわれても違和感はないが。

　　 しかし、この間の派遣労働の拡大等は民主党も自民党とともに推進してきたし、鳩山さんは憲法９条改憲論者。消費税増税論はもともと民主党の年金財源論で、「消費税増税しない」とは言えない。こんな民主党は自民党と危険な共通点がいっぱい。
　　 それでもふみこむのは、昔の村山時代のように甘い汁をまた吸いたくなったのか、と揶揄されても仕方がない。それは「護憲」を期待する国民を裏切ることにもなろう。

　　 福島さんは党首を決意された時、夫君から「社会民主主義の人柱に」と言われたそうだが、社会民主主義の歴史的な過ちをまた繰り返す道に踏み込むのではないかな。