九条の会・奥平康弘氏死去。西川知事は、原発政策の自論を東京でなく、県民との対話でこそ語るべき

　　　九条の会呼びかけ人、奥平康弘さんが亡くなられた。亡くなられる前日もお元気で憲法の集会に参加しておられたという。九条の会呼びかけ人の加藤周一さんや井上ひさしさんなど次々と亡くなられていくことは寂しい限りだが、安倍政権が改憲の猛威を奮おうとしている時に、志を受け継いでいかなくてはならない。
　たしかもう４０年近く前の大学生の時に「治安維持法小史」が発刊され買った。
　残念ながらビデオなどでしか講演をお聞きしたことはないが、平易な語り口で憲法をめぐる焦点を語られ、９条改憲阻止の先頭にたってこられた。
　昨年総選挙の際には、「９条改憲反対の勢力が成長できたと後世に語り継がれるようなたたかいを」とのコメントを赤旗に寄せられた。
　ご冥福をお祈りします。


　昨日は、経産省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が開かれ電源比率策定への議論がはじまった。
福井県の西川知事も原発推進の立場で意見を述べたようだ。

　福井新聞では、「福島原発事故以降、国民のなかで原発に対する賛否両論の状況がつづいているとし、これをどうするかが前提。本当に意味でのエネルギー問題について理解がすすんでいない」と指摘した、と報道されている。
　福島原発事故をうけてなお、原発に固執するのが「理解がすすむ」といいたいのだろうか。

　知事の足元では再稼働反対署名が２０万人を超えて集められています。署名実行委員会は知事との対話を求めています。

　知事が委員会で主張された自論であるならば、まず自らが、福井県民の前に姿をあらわし、対話し、「理解」を求めたらいかがでしょうか。

■赤旗・・・主張　　　エネルギー比率　　原発固執・推進の検討やめよ

　経済産業省が、電源をどのように組み合わせて電力を賄うのか、エネルギーミックスの議論を本格化させました。原発の割合をどの程度にするかが焦点とされています。日本ではこれまで５０基以上つくられた原発が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の重大事故後次々と停止し、１年半近くにわたって１基も動いていません。それでも昨年の冬も夏も、今年の冬も電力を賄えています。省エネの努力や太陽光や地熱など再生可能エネルギーの利用を進めれば、原発なしでも電力が賄えるのは明らかです。原発に固執し、推進する検討はやめるべきです。


原発事故への反省がない

　経産省がエネルギーミックスの検討のため設置した有識者会議は、安定供給、効率性、環境への負荷、安全性の四つの観点（英語の頭文字をとって「３ＥプラスＳ」とよばれる）から検討し、３０年時点に向けた火力や再生可能エネルギー、原発などの電源の割合を議論するとしています。経産省は、原発と再生可能エネルギーを合わせて５０％程度にしたい意向ともいわれています。

　安倍晋三政権は昨年４月に決めた「エネルギー基本計画」で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、今後も原発に固執し、原発に依存していく姿勢を打ち出しました。そのために原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させると、九州電力川内原発を手始めに、再稼働に向けた準備を推進しています。その一方、基本計画では原発依存度を「可能な限り低減させる」としているだけで数字を示していないため、経産省が有識者会議などを開いて検討を本格化させたものです。

　「原発ゼロ」でも電力が賄えているのに、原発を再稼働し、長期にわたって依存していくのは道理がありません。だいたい東電福島第１原発の重大事故は発生から４年近くたっても収束しておらず、福島県ではいまだに１２万人が避難生活を強いられているのに、原発推進を強行するのは被災者と国民の気持ちを逆なでするものです。福島原発では、溶け落ちた核燃料を取り出す作業も、放射性物質で汚染された汚染水を処理する作業も大幅に遅れています。事故を無視して原発に固執し、推進するのは言語道断です。

　長期に原発に依存する目標を示せば、現在停止中の原発を再稼働するだけでなく、原発の新設や増設にも道を開く危険があります。実際、経産省は昨年末まとめた原子力小委員会の「中間整理」で、廃止される原発もあるので、「新増設・リプレース（建て替え）の具体的容量」についても検討する必要があると盛り込みました。低減どころか原発依存を拡大する策動はただちにやめるべきです。


国民の安全こそ国富

　安倍首相は国会で原発問題を質問されるたびに、原発が停止しているため「燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している」などの答弁を繰り返しています。しかし、原発がいったん事故を起こせば、国土と国民に甚大な被害を及ぼすことは明らかです。

　関西電力大飯原発の運転再開を差し止めた昨年５月の福井地裁判決は、豊かな国土に国民が生活できることこそが国富だと指摘しました。「原発ゼロ」の実現こそ、その国富を豊かにする道です。

福井県の西川知事も静岡県知事のように、再稼働を心配する県民との対話を

　昨日は地元の自治会連合会の渋谷副会長が亡くなられ、刀祢会長らとともに葬儀に参列しました。湊地区の発展のために尽力されました。お酒の席で話すのが好きな方で、いろんな機会によく「議論をふっかけ」られました。「佐藤さんがんばれよ」と何度となく声をかけていただきました。ご冥福をお祈りします。

　午後は地域あいさつ、夜は共産党の会合で西村市議、鈴木市議とともにあいさつし、目前の県議選市議選の訴えをさせていただきました。


　今朝の、しんぶん赤旗には、静岡県の川勝平太知事が県民の運動団体と原発や暮らしの問題で懇談した、との記事。
そのなかで県民が「浜岡原発再稼働に反対を」と要請したのに対し、知事は「再稼働はありえない。耐震設計の安全性は証明されていない」などと答えています

　福井県で再稼働反対署名運動にとりくむ団体代表の中嶌哲演・明通寺住職、山本富士夫・福大名誉教授らが知事との直接対話と２０万を超えた署名のうけとりを求めているのにたいして、応じる姿勢をしめしていません。

　ぜひ、積極的に県民の生の声をお聞きいただきたいと思いますね。

高浜、大飯原発再稼働差し止めの仮処分もとめる審尋。次回は３月１１日

　　ＮＨＫでは、「インフルエンザの流行に伴って、学級閉鎖や学年閉鎖の措置が取られたのは１０２の学校や幼稚園にのぼり、去年の同じ時期より約５倍多くなっています。
このため、学校では給食前の手洗いや休み時間の換気を徹底したり校舎内を不必要に歩き回らないようにするなど対策に追われています。」と報道されています。
　お互い気を付けましょう。


　　原発再稼働反対の世論は署名運動の取りくみなどでも痛感します。
しかし、国や関電は再稼働推進の姿勢を崩していません。

　昨日おこなわれた再稼働差し止めをもとめる仮処分申し立ての赤旗記事では、「高浜原発の基準地震動が３７０ガルから７００ガルに２倍近く引き上げられた問題で、これに相当する工事の内容や進捗状況が裁判所から問われ、関電側は、根本的な工事はしていないと答えました。」
　さまざまな対策工事がおこなわれていると説明されていますが、根本的な工事はしていない、と関電当事者が答えている状況のまま、再稼働なんて許されない、の世論と行動がいっそう広がることは間違いありませんね。


■ＮＨＫ・・・・再稼動巡る仮処分で「審尋」

　　高浜原子力発電所の３号機と４号機など県内にある関西電力の４基の原発について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、裁判所が双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが始まりました。
福井県などの住民９人が、関西電力に対し再稼働しないように求めているのは、高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機の計４基の原発です。
　　このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは、高浜原発３・４号機で、国の原子力規制委員会は２月上旬にも新しい規制基準に適合したことを示す審査書を、正式に決定する見通しです。
この４基について、住民らは、去年１２月「本質的な危険性が解消されないまま、再稼働が目前に迫っている」として再稼働しないよう求める仮処分を福井地方裁判所に申し立てました。これについて裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが２８日から始まりました。

　　審尋は非公開で行われましたが、住民側の弁護団によりますと、原発の安全性については住民側は、去年５月、福井地裁が大飯原発を再稼働しないよう命じた判決に触れ「原発で深刻な事故が起きた場合、住民に被害が及ぶおそれがある」として、原発を再稼働しないよう求めたということです。
一方、関西電力は「原発事故を踏まえて地震や津波への対策や放射性物質を拡散させない安全対策などを実施し厳しく評価しているので、事故が起きたとしても収束することができる」とする書面を提出し、万が一、事故が起きても住民の健康などを侵害するおそれはないと主張したということです。
また審理の期間について住民側が、「再稼働の前に十分な審理期間を確保できる保証はなく、決定を急ぐべきだ」という書面を出した上で、２８日の審尋でも「審理を早く終えて欲しい」と強く求めたということです。
関西電力側は「再稼働の前に審理の時間は相当程度確保できる」という書面を出した上で、「慎重かつ充実した審理を進めて欲しい」と主張したということです。
　　また２８日の審尋で樋口英明裁判長は、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」の引き上げに伴う耐震工事の内容やそれについての住民側の意見などついて回答するよう求めたということです。
次の審尋は、３月１１日に行われる予定です。

■読売・・・・・再稼働差し止め仮処分 住民側、早期結審訴え

　　来月上旬にも再稼働の前提となる国の安全審査で「合格証」となる審査書が決定される関西電力高浜原子力発電所３、４号機（高浜町）と、大飯原発３、４号機（おおい町）について、福井など４府県の住民９人が関電に対し、再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２８日、地裁であった。

住民側が早期結審を訴える一方、関電側は慎重な審理を求めた。

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　県内外の住民が大飯３、４号機の運転再開差し止めを求めた訴訟（名古屋高裁金沢支部で係争中）で昨年５月、差し止め判決を下した同地裁の樋口英明裁判官が仮処分申請の審理で同じく裁判長を務める。審尋は非公開で行われ、住民側は同判決を引用して「再稼働により人格権侵害の危険が顕在化する」と主張した。

関電側は答弁書などで「両原発の安全性は十分確保されている」として却下を求め、「仮処分の判断が及ぼす影響は非常に大きい。十分な期間をかけて審理が行われるべきだ」と訴えた。

終了後、住民側は記者会見を開き、弁護団の海渡雄一共同代表は
「（両原発の）再稼働前に必ず司法としての判断を出してほしい」と話した。関電は取材に対し、「（両原発の）安全性が確保されていることを立証したい」とした。

次回審尋は３月１１日。

２０万超えた再稼働反対署名、西川知事が自ら受け取りを！実行委員会が要請

　　今朝の朝日新聞の記事。原発再稼働反対署名を県知事は直接うけとらないと回答したことで、署名の実行委員会のメンバーが知事に直接渡せるように再度の要請をおこなった。

　栗田元知事は、原発推進だったが、県民署名提出の場には何度か自ら出て、県民の声に耳を傾けられた。

　関電など電力事業者代表にはちょくちょく会うが、フツーの県民とは会わないとしたら、どちらの方を向いて政治をしているのか、問われるでしょう。

　また、県民福井には新幹線コラムも。こちらも県民の７割が反対している代物。
巨額の財政負担、北陸本線の買い取りと運行、敦賀駅での全員乗り換え・・・・デメリットが大きすぎます。


　巨額の金がかかる新幹線には原発マネーが手放せない、という構図でもあるでしょう。

　しかし、それはどちらもフツーの県民の願いとはかけ離れているのです。

　これでいいのか、福井県庁、県議会。

　県民のみなさん、ごいっしょに変えましょう！


朝日新聞




県民福井

原子力市民委員会の意見交換会、学習会

昨日は、金元書記長との街頭宣伝で、国会開会で共産党が政党助成法廃止法案を出すことを紹介しました。福井県関係の議員でも不適切な問題が相次いでいます。
その後は選挙準備の会議。
午後は、生活相談、越前市で原子力市民委員会の会合に参加を求められて、専門家の報告を受けて細川県議らとともに福井の状況についてお話し。吉岡斉先生、大島堅一先生らたくさんの専門家のみなさんとの意見交換は刺激的でした。
夜は公開での学習会が開催されました。

激励、募金、ミカン、お茶の差し入れなどありがとうございます！今日から国会。政党助成金廃止法案を

　　昨日は地域訪問活動や街頭宣伝、、藤野新衆議院議員との写真どり、新婦人福井支部の「初顔あわせ」で西村市議とともにごあいさつ、生活相談などでした。

　年金暮らしの女性の方からは「必ず勝って」と募金とミカン、お茶をいただきました。ありがとうございます。ガンバリマス！
　元県庁幹部の方は「佐藤さんの質問は立場上言えなかったが、一番共感できた。佐藤さんの質問への答弁で、上から叱られたこともあったが・・・・」「がんばってください」と当時の裏話も交えて激励をいただきました。
　また、「赤旗に折り込まれてくる佐藤さんのニュースはいつも読んでいる。この内容をたくさんの県民に知らせてほしい」との声もいただきました。

　西川知事あての再稼働反対署名も反響が大きい。「福島の現実をみたらやめてほしい」「２０万人も集まっているのですか」「ぜひ知事さん自ら受け取るべきでしょう」の声が広がります。
　みなさんの期待にこたえてがんばります！



　　さて、今日から国会開会です。
共産党は毎年毎年３２０億円もの税金の無駄遣い、政党助成金廃止の法案を提出します。
国民には消費税増税、年金削減の一方で、政党や政治家へはお手盛り。根絶しましょう！


　藤野衆議院議員と




　昨日は藤野衆議院議員は大野市議選目前で奮闘する栄市議、野村市議候補の演説会に

新幹線前倒し、北陸線３セク化を考える県民集会。２月２８日に鯖江市で開催

　　昨日は新幹線問題の市民団体の会議、共産党の会議、新年会合などでした。

　新幹線と在来線の第三セクター化問題。市民団体は敦賀駅で全員乗り換えの利便性低下を回避するために、大阪、名古屋往復のサンダーバード、しらさぎ号の存続を求め、議会請願をおこなっています。
　鯖江市議会では採択されました。新幹線駅がない鯖江市民にとっては利便性確保のために特急存続の要望もつよい。
　越前市議会は継続審査として、議会委員会で市民団体代表をよんで意見を聴くことになったそうです。
　
　福井県議会は、自民党や民主党などがさっさと不採択に。県民の切実な声を聞かずに、新幹線前倒し推進だけでは問題です。いよいよ知事選、県議選、市議選目前。住民の声に耳を傾ける県政、議会に変えましょう！

　「考える会」では昨年取り組んだアンケート結果の報告もふくめ、新幹線前倒し議論が住民にとってどのような問題をもたらすか、県民集会を開催を決めました。福井県庁からも担当者が出席し、県の取り組みを報告します。


　　　２月２８日土曜日午後２時から　鯖江市嚮陽会館。　ぜひ、ご予定にお入れください。




　安倍政権がすすめる教育への攻撃。教育予算削減の狙いもあり、学校統廃合を強力に推進する方針です。

「財務省は、全小中学校が標準規模の１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っていました。子どもや地域の実情を考えずに、「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は、本末転倒です。」

■赤旗・・・・主張　　小中学校の統廃合　　　子どものためになるやり方か

　　文部科学省が、公立小中学校の統廃合の促進を狙った「手引」をまとめ、近く各自治体に通知する方針です。学校の統廃合は、子どもの通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化する恐れがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。機械的に統廃合を加速させることはあってはなりません。


通学「１時間」まで緩和

　文科省が「学校規模の適正化」の基準を見直すのは約６０年ぶりです。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を「速やかに検討する必要がある」としています。また、通学について小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という従来の基準は「引き続き妥当」としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は「おおむね１時間」を目安とするという基準を加えました。遠方の学校への統合を促すための条件緩和です。

　しかし、通学が遠距離・長時間になれば、登下校時の安全問題や子どもが疲れて学習に集中できなくなる恐れがあるほか、生徒会活動などの時間がとりにくくなる、放課後の子どもの遊びや自主的な取り組みが制約されるなどさまざまな弊害があります。

　また学校は住民にとっても文化的な活動をはじめ地域の交流や防災の拠点となるなど重要な役割をもっています。地域から学校がなくなれば「地方創生」どころか、人口減・超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねません。

　「手引」は小規模校の欠点として、「クラス替えができない」「集団活動の教育効果が下がる」などを挙げ、社会性を育てることが困難になると問題にしています。

　しかし、小規模校には一人ひとりに目が行き届き、すべての子どもに活躍の場をつくれるなどの利点もあります。地域の人たちと協力して子どもの社会性をはぐくむ工夫をするなど、小規模化による困難を克服しながら、学校の特徴を生かした充実した教育活動を実践している例は各地にあります。

　実際、「手引」自体も「学校規模の適正化」は「行政が一方的に進める性格のもの」でなく、「『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論」が必要だとし、基準の機械的適用にくぎをさしています。自治体は保護者や住民の意向を無視して統廃合をするべきではありません。

　政府が統廃合を促す背景には教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、「積極的に統廃合に取り組む」ことを迫っていました。子どもや地域の実情を考えずに、「財政」を口実にしてまず統廃合ありきという姿勢は、本末転倒です。


一方的押しつけ許さず

　今後、多くの自治体で学校の統廃合が議論になることが予想されます。学校の規模や配置は、子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきです。「手引」の基準を根拠にして一方的に統廃合を進めることは許されません。

　教育委員会や議会での論議、首長が策定する教育政策の「大綱」などに、子ども、保護者、教職員、住民の意見をきちんと反映させ、一方的な押しつけを許さない取り組みが求められます。

野瀬高浜町長、的場町議会議長に再稼働判断前の住民説明会開催を要請しました

　　昨日は、原発問題住民運動福井県連絡会、嶺南センターで高浜町長と議長にたいして、高浜原発再稼働にあたっては住民説明会を開催するように申し入れました。福井を朝、山本富士夫先生、林事務局長、錦織幹事とともに出て、高浜町へ。
現地で、北原代表委員、高浜町の渡辺町議、おおい町の猿橋町議、敦賀市の山本市議、宇野党県常任らと合流。

　野瀬町長は、「テレビがはいるような説明会では住民の本音は聞けない。懇談会や公聴活動はやっている」「規制委員会の審査書の内容をわかりやすくビデオにすることを国に求めている。それを有線放送で流していく。国がつくらないのなら町でつくる」と、「原発安全宣伝」をつよめることを強調しました。
　参加者からの要請に対しても「説明会を開かないことが住民軽視にはならない。どういう方法があるか、今後とも検討していきたい」と答えました。
　また、「説明会では非常な労力と、判断に時間がかかる。出口が見つからなくなることがある」と、早く再稼働という「出口」にたどりつきたい本音も語りました。

　福島事故は、住民、国民に従来型の原発推進では住民の命と生活、大地を守ることができないことをしめしつづけています。住民の声を聞かないことは、福島事故の現実から耳と目をふさぐことにほかなりません。



　　急いで、高浜から戻り、午後は打ち合わせや再稼働反対アクション、新年会合などでした。



　　野瀬高浜町長に、再稼働にあたっての住民説明会開催を要請







　的場高浜町議会議長に再稼働にあたっての説明会開催を要請





　金曜行動でスピーチ

シベリア抑留者の怒り。当時の関東軍が日本人をソ連に引き渡したことからはじまった悲劇。

　　昨日は、街頭宣伝、ご近所の方の葬儀、第３回中央委員会総会をうけた会議、地域訪問活動などでした。

　訪問のなかでは、シベリア抑留体験者の方のお話しもお聞きしました。８８歳のその方は、「先日、シベリアの仲間が鯖江からたずねてきた。生き残ったのは１０人に１人ぐらいだった。シベリアでは福井出身者同士で仲良くしていた。引き上げてきたが、共産党の人が「ごくろうさんやった。おかゆを食べてくれ。ゆっくり食べなさい」とあたたかく迎えてくれたのには感激した。当時の大本営は私たちを見捨てて、ソ連の捕虜にさせた。十分な償いはうけてない。佐藤さん、がんばってくれ」とあつく語られました。


　不破哲三さんが雑誌「前衛」でも紹介していますが、まさに、当時の関東軍は「天皇制、国体護持」を最大の目的にして、「満州」の残された日本人の扱いについて、「労働力として使ってもらえば結構だ」などという文書をソ連にだしていたのです。
　そこにスターリンが目をつけて、日本人捕虜をソ連に「持ち帰り」労働力として使うことを決めたのです。
　これは当時の大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀(のちに中曽根内閣では臨時行政調査会委員)が書いたのです。

　多くのシベリア抑留者の悲劇は、ここからはじまりました。日本人を見捨てた当時の軍国日本。
そのような戦争を美化し、ふたたび戦争する国づくりへすすむことは絶対に許されません。

　反戦平和の党、日本共産党と力をあわせましょう！




　　　　　　　　　　　　　共産党「前衛」１月号より

２月県議会日程決まる

昨日は、宣伝行動、県議会議会運営委員会、２月議会前の理事者説明、訪問活動、打ち合わせなどがつづきました。

いよいよ今期最後の議会です。２月１８日から３月９日までです。ガンバリマス。応援お願いします。

　２月１８日開会　知事提案理由説明
　　　２０日　　　代表質問
　　　２４日　　　一般質問
　　　２５日　　　　同
　　　２７日　　　常任委員会　　総務教育、産業
　３月　２日　　　　同　　　　　厚生、土木
　　　　３日　　　原子力発電特別委員会
　　　　４日　　　新幹線特別委員会
　　　　５日　　　予算特別委員会
　　　　９日　　　本会議
　


　請願陳情の締め切りは開会日です。
私を通じてだしたい場合は早めにご連絡ください。

福井県労連の旗びらきであいさつ、共産党第三回中央委員会総会を視聴

昨日は、共産党の第三回中央委員会総会での志位委員長報告をネットで視聴し、本格的な自共対決時代、安倍政権とのたたかいといっせい選挙勝利を一体でたたかうことを決意しました。その後は、会議、街頭宣伝、福井県労連の旗びらき、打合せなどがつづきました。

　県労連の旗びらきでは平澤議長のあいさつの後、高教組の鈴木委員長、自由法曹団の吉川弁護士とともに私も連帯のあいさつをおこないました。憲法改憲、原発再稼働をたくらむ自民党政治に地方選でも審判を下そう！と訴えました。
太鼓やうたごえなどの出し物もありにぎやかに楽しめました。





女性太鼓グループの熱演




国鉄のうたごえ、８７年の分割民営化とのたたかいからつづく労働者魂のうたごえです

消費税増税分のうち社会保障充実には２割弱。国民を欺く政党に県議市議選でも審判を

　昨日は、山田常任との街頭宣伝、西村市議や後援会の方らとの地域訪問活動、会議などがつづきました。
年金生活の方は「年金が下がり、消費税増税、固定資産税や住民税も高くてやりくりが大変。なんとかしてほしい」と。８９歳の方は「もう老いてきたが、佐藤さんがんばってほしい」。「原発なき後のエネルギー政策をきちんとしめしてほしい」「子どもの医療費、窓口無料化をぜひ」などなど声が寄せられました。
　期待にこたえてがんばります！


　民主党政権の時も、安倍政権になってからも、「消費税は社会保障に」との大宣伝がおこなわれました。
新年度予算案では、来年度の消費税増収分８兆２０００億円（国と地方あわせて）のうち「充実」に充てると説明しているのは、１兆３５００億円。増収分の２割にも届きません。

　国民を欺く政党に、県議選、市議選でも審判をくだしましょう！

■赤旗・・・・・予算案から見る　　「消費税は社会保障に」？
「充実」わずか２割弱　大半は財源の置き換えに


　　“社会保障のため”として消費税増税を強行しておきながら、社会保障の「充実」には増収分の２割も回っていない―。政府のウソが２０１５年度予算案から浮き彫りになっています。

　安倍首相は、消費税増税による増収分は「すべて社会保障の充実・安定化に向ける」と繰り返してきました。

　しかし、来年度の消費税増収分８兆２０００億円（国と地方あわせて）のうち「充実」に充てると説明しているのは、１兆３５００億円。増収分の２割にも届きません。

　残りは、すでに他の増税措置で財源の手当てがされている「基礎年金の国庫負担２分の１」の財源（３兆円）や年金以外の費用（３・４兆円）、消費税増税による経費増（３５００億円）に充てています。

　これまで所得税や法人税などで賄ってきた財源を消費税に置き換えたのが大半です。


大企業や軍拡に

　予算案では、法人実効税率を２年間で３・２９％引き下げ、軍事費は史上最大の４兆９８０１億円に膨らんでおり、庶民から吸い上げ、大企業や軍拡に充てているのです。

　もともと基礎年金の国庫負担は、すでに２００４年～２００７年に年金課税の強化や所得税・住民税の定率減税縮減・廃止で財源を確保していたところに消費税増税分を回すものであり、国民にとっては“二重取り”です。


「充実」の中身は

　しかも、政府が「充実」だという中身をみても、「病床機能分化」の名による“患者追い出し”の入院ベッド削減、安上がりの介護体制をつくり“介護難民”を増やす「地域包括ケア」の推進、保育の公的責任を後退させ、市場化・営利化を拡大する子育て新制度の推進などが盛り込まれています。

　さらに、介護報酬の引き下げ、年金の連続削減、生活保護削減と軒並み負担増・給付減を行い、社会保障の自然増も８３００億円（概算要求額）から４２００億円に抑制しています。「充実」策として検討してきた低年金者への給付金なども１０％先送りを口実に見送っています。消費税増税も社会保障削減も押し付ける安倍内閣の暴走ぶりが際立っています。

県民の利益と県議会議員の果たす役割、について考える

　　昨日も街頭宣伝、地域訪問活動を西村公子市議や後援会のみなさんとつづけました。
街頭宣伝では、「昨年の総選挙は良かったですね。県議選、市議選もがんばって」と宣伝カーにちかづいてきての激励もありました。ありがとうございます。

　地域訪問活動では、「いつもありがとうございます」「７０歳になり、医療費負担も私は２割です。新幹線なんかいらない。生活守ってがんばってください」「原発は本当にやめてください」など切実な声をお聞きします。西川知事あての原発再稼働反対署名もどんどん集まりました。
　ひきつづき全力でがんばります。応援よろしくお願いいたします。


　ところで、私はブログなどで「３期１２年の実績」を紹介させていただいています。
ある社長さんから「佐藤さんは県民全体のことを考えて仕事をしてますね」と言われたことがあります。

　京福廃線後に電車存続でがんばった時に、ある自民党議員の後援会幹部の方から「佐藤さん、地元に関係ないことになぜ力を入れるの」と言われたことがあります。たしかに私は福井市の湊地区在住であり、電車存続は直接には「地区のため」ではありません。
自民党関係者からすれば、「地元の票」に関係ないことに力をいれる議員が不思議だったのかもしれません。たぶん、自分の「自治体」「地区」への公共事業誘導・個所付けが最大の「魔力」なのでしょう。

　しかし、特定の地域への利益誘導だけではなく、県民全体の利益の向上が県議会議員の本来の仕事ではないでしょうか。

　最近でも、小浜市などが台風被害で大きな災害をだしました。その時、県議会の土木関係の委員会に小浜市の議員はおられませんでした。ほかの議員の方は誰も小浜市の課題を取り上げません。私は、小浜市の共産党市議らとともに調査した内容をふくめて災害の実情をふまえた対策を土木部長はじめ担当課のみなさんに要請しました。

　これは、「人事」でも同様です。以前、県教育長が教員採用にあたっての県議の働きかけを認めました。私の調査でも、「ある県議はレポート用紙２枚分の名簿をよこした。合否の連絡をすると、(それだけか)と言われたことがある」との関係者の証言もお聞きしました。
　共産党は当時、県教育長あてに・・・「教員採用試験への県議会議員の関与について、県としての具体的な調査結果は県民にしめされていません。県民が納得のいく全容解明と調査結果公表をもとめます。また、「採用試験の徹底した公開と透明化」「試験問題と模範解答例の公開」「希望する受験者に対して、答案、採点結果の情報公開」などいっそうすすめてください。」・・・・・・などとした申し入れもおこないました。
　県議が採用人事に介入する最大の問題のひとつは、「本来採用すべき人材を失うかもしれない」ということです。
私が当選した当時は、３０歳までという受験の年齢制限がありました。わたしは議会で「教員志望で有能な方を採用すべく、年齢制限を拡大して採用試験をおこない選考すべき」などと提案し、年齢枠が拡大されてきました。
　

　私の実績と言うのはもちろん地域要望実現の実績もあるわけですが、電車存続だけでなく、こどもの医療費無料化、通学路の歩道除雪、少人数学級、住宅耐震診断・工事への助成、教員採用枠の拡大などなど県民に役立つ「制度創設・改善」という点で、福井市民のみならず県民全体の利益となるように奮闘しているつもりです。

　安倍政権の激しい、国民の福祉暮らし、教育への切り捨て攻撃のなかで、いっそう県庁市役所が独自の役割も発揮して住民の暮らしを支えなくてはなりません。
　県民のみなさんの運動とむすんでいっそう奮闘する決意です。

寒風、吹雪のなか鈴木市議らと宣伝、訪問活動。県の原発資料から・・・・・・

　　昨日は、阪神大震災から２０年。鈴木市議や共産党のみなさんと寒風、吹雪のなか街頭宣伝。ぶるぶるでした。
私自身の阪神大震災を通じた活動と、県議になっての防災対策の取り組みなどを紹介させていただきました。鈴木市議は当時、中学生だったそうです。

　夜も、鈴木市議とともに地域訪問でのあいさつ活動をおこないました。「寒い中ごくろうさまです」とたくさんの激励をいただきました。

　




　県の原発資料をみていたら、目新しいことではありませんが、あらためてそうか、と思ったことが。


ひとつは、福島原発事故後に唯一再稼働した大飯原発で出力調整運転がおこなわれていた記録です。

２０１３年１２月議会で私は、
「冷却水とともに取り込まれた小さな貝が成長して運転の障害となり、20％も出力を下げるリスクの高い出力調整運転が行われておりました。当時の原子力規制庁地域原子力安全統括管理官は、日本共産党が５月に運転をとめて清掃作業を行うべきだと要求したことに対して、20％もの出力調整運転はリスクが高いので現場で私たちも確認作業を行っている。常習化させるつもりはないと答えておりました。がしかし、このようにリスクの高い運転が行われ、規制庁も黙認してきたのが大飯原発再稼働の実態なのです」と指摘しました。




　もうひとつは、再稼働がすすめられようとしている高浜３号機はより危険なプルサーマル。フランスからプルトニウム混合のＭＯＸ燃料が輸入されています。
　

阪神大震災の救援ボランティアを通じて、住宅・学校耐震化への補助制度実現。東村福井市長に予算要望

　昨年の１月１７日のブログにこう書きました。

　「黙祷。６４３４人が亡くなった阪神大震災は１７日午前５時４６分、発生から１９年を迎えました。
私は日本共産党福井県委員会の救援運動責任者となり、福井県内各地でも街頭募金活動や救援物資をあつめ、被災地にトラックなどで輸送したことを思い出します。
　西武前の募金運動では、「福井震災では全国に助けられた」と何人もの年配の方々が駆け寄って募金される姿に胸があつくなりました。亡くなられたみなさんのご冥福をお祈りします。

　もうひとつ、この大震災で浮かびあがったのは原発の耐震安全性でした。渡辺三郎元県議も建築の専門家として被災地を調査し、原発の耐震問題をつよく主張されました。
　しかし、政府も電力事業者も「原発は大丈夫」の大宣伝を全国各地で繰りひろげました。
　自縄自縛となって、対策が十分におこなわれず、福島原発事故をまねく結果となったことを忘れてはなりません。」・・・・



　　２０年前、私はまだ議員ではありませんでした。その時、阪神大震災。
日本共産党福井県委員会の救援活動責任者として、仲間とともに救援物資・募金を集め、被災地にとどけました。
被災地の惨状に大きなショックをうけました。

　このことから１６年前の県議当選以来、防災対策の強化を提言してきました。
　それまではなかった住宅の耐震診断、耐震改修の助成制度を実現しました。
　私が提唱した制度によって２９８０戸が耐震診断をおこない、４１８軒が耐震改修をおこなっています。(昨年１１月現在)

　また、県立学校の耐震改修の促進を求めるとともに、県が消極的だった市町の小中学校への県の耐震改修助成制度創設も実現させました。
県内で耐震化がすすめられ、子どもたちの安全を守っています。当時の教育長は「佐藤議員のつよい要請で実現した」と語りました。

　今後とも、県民のみなさんの命と安全を守る福井県になるように政策提言力を発揮してがんばっていきます。


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　　昨日は、街頭宣伝や、医療職場での懇談会、福井市長への予算要望、９条の会の会合などでした。
街頭宣伝をしていると、男性が近づいてきて、「安倍政権では生活ができなくなる。共産党ががんばってほしい」と激励をいただきました。ガンバリマス！

　医療職場での懇談会では、私の国政県政報告の後、懇談。「小選挙区制が民意をゆがめているのでは」「新幹線と第三セクターの問題点が知られていないのでは」「戦争体験の世代でも右傾化しているのでは」などなど意見がだされました。

　東村福井市長への共産党としての予算要望。藤岡党北越地区委員長、西村たかじ党市委員長、西村公子市議とともに要請行動に参加しました。
　私からは「子どもの医療費無料化の拡大と窓口無料化を」「湊地区の三秀プールの今後について、地元のＰＴＡなどからもプールとして活用したい、の声があり尊重を」「新幹線前倒しでの福井市の対応は。敦賀駅で全員乗り換えが発生するデメリットの解決を」「公園トイレの洋式化を」などを要望しました。東村市長からはひとつひとつ現状と課題をていねいにご回答いただきました。