今年１年間、ありがとうございました。昨日は、地域訪問や餅つきでした。来年もよろしくお願いします。

　　　　　　昨日の地域訪問活動のなかでは、「質問のTV観たよ」などたくさんのみなさんから激励とともに、「新幹線を今からつくるなんてなにを県庁や議員は考えてるんにゃ」とのお叱りも何人もの方からいただいた。新幹線問題では毎日、お叱りをうけている。自民党や民主党の議員も叱られているのだろうか。そうでないと割があわん(苦笑)。

　　　　　やはり県庁や福井県議会がすすめている方向には多くの県民の理解を得られないと痛感。ある方からは、「けっきょく、税金で県民に付けをまわすんでないか」と。別の建設行政に関係のある方は、「地方の負担が大変やなあ。事業費かってどうせ増嵩するやろし」と心配顔。

こんなことをすすめるなかで、年金削減、消費税増税だから県民はたまらない。



　　　　　さて、昨日は実家の餅つきでした。「餅つき」とはいうものの、この数年は機械でやるので、気分はあまりでませんが。それでも蒸しあがる米の匂いをかぎ、おろし餅をまるで蕎麦のようにたぐり食べる快感は至福です。

以前、福井空港拡張計画がヤマ場の時に当時の栗田知事が年末に関係集落への「空港に協力してほしい」という訪問活動をおこなったことがあります。ちょうど実家ではおろし餅タイムで、栗田知事も食べられたとか。私はその年は仕事でいませんでしたが・・・・・。

「家族行事」にもいろいろな思い出が加わるものです。まあ、いまだから「気楽に」書けることではありますが。


　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　今年のブログも今日が最後です。この１年、ご覧になっていただきありがとうございました。

今年はなんといっても、大震災・津波と福島原発事故が、私にとってもあらゆる活動に大きな影響を及ぼしました。４月の県議選で県議会へ復帰できたこととともに、今年は大きくは２つに集約されるような気がします。

何人もの方から、「原発のことを考えると、本当に佐藤さんが議会に戻れてよかった」と声をかけられました。

従来の「新幹線と原発を全員賛成で取引する議会」とは変わりました。ほかの会派のなかにも、「原発行政は見直さなくては」という議員もおられます。
県民のみなさんの「原発県政転換して！」の願い実現へ、ともにがんばりましょう。



　　　　　さて、野田政権はなりふりかまわず、アメリカ追従・財界いいなりで、基地問題や消費税増税をすすめようとしています。今年は、総選挙に追い込み、国民との約束を裏切った政党・政治家に審判を下さなくてはなりません。

日本国民が、公約違反の下駄の雪ではないことを思い知らさなくてはなりません。

３２０億もの政党助成金には手をつけず、比例定数削減などいっそう民意を反映しない国会にして、乗り切ろうという姑息な手法を許すわけにはいきません。

　　　　　衆院北信越では藤野やすふみさんを国政の壇上におくり、北信越から「原発ゼロ」「消費税増税ノー」の議席を得たいと思います。あたらしい年が、日本共産党がわき「たつ」年にしたいと思います。

大きなお力添えをよろしくお願いいたします。
みなさんにとって来年が良い年になりますように！

政府が福井県内の「反原発運動」を監視！？民主党の消費税増税・議員削減議論は国民だまし

　　　　　昨日は打ち合わせや、仕事納めの職場や地域を訪問してご挨拶をおこないました。「みなさんも１年間、お疲れ様でした。来年もよろしくお願いします」ということで・・・行く先々では、「原発問題がんばってください」「県議選当選して本当によかった」など多くの激励もいただきました。
　　　また、高齢の女性の方は私の顔をみるなり、「新幹線なんていらないよ！毎日の生活が大変なの！ニュースになっていた銀行の支店長のようなこともできないし。もっと暮らしを良くして！」とまくしたてられました。
福井県庁や県議会が新幹線推進のため、私まで同じにみられたみたい。こういう県民の思いを県政壇上で「吐露」する１議席。来年もしっかり頑張らねば、と思いを新たにしました。


　　　　　　　　　　★

　　　　MyNewsJapan・・・・・・政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング

　　　　我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。
経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。

　資源エネルギー庁によると、この監視事業は２００８年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。

　開示された文書は主にＡ４用紙に、「原子力に関する不正確だと思われるシート」というタイトルがあり、その下に「媒体名」「掲載日」「記事タイトル」「不正確だと思われる情報」「コメント」「参考資料」という欄があり、みっちりと書き込まれている。

　筆者は全開示文書を精査し、特に「反原発」の識者や市民団体の言動を報じた記事を監視している文書をピックアップし、さらに対象記事も実際にすべてに目を通し、識者名と団体名を抽出した・・・・・・・


　　　　　　なんと、福井県関係でも私が代表委員をつとめる原発問題住民運動連絡会のほか、小浜市民の会、原発反対県民会議、個人でも、県民会議事務局長の小木曽美和子さんらが対象に。政党では共産党の志位委員長も対象だ。
　　　　　　かつての自衛隊によるイラク戦争反対行動の監視活動を思い出したが、税金をつかってこのような監視行動をおこなうことは、ただちにやめるべきだ。

　　もともと原発推進では、住民に対する異常な監視と切り崩しが常套。そこに巨額の原発マネーがうごく。

地域の民主主義を壊しながら、原発にモノ言えない地域をつくりだし、原発を集中立地させてきた。

今回、ジャーナリストによって明らかにされた国民と国民の運動にたいする「監視」もその同じ土壌だ。

　　　　　　原発ゼロのたたかいは、日本の民主主義回復のたたかいでもある、と痛感する。


　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　NHK・・・・民主党は、社会保障と税の一体改革を巡り、調査会の会議で、衆議院の議員定数を削減するための法案の早期成立を図るとしたうえで、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げ、２０１５年１０月には１０％とする案を了承しました。

民主党は、社会保障と税の一体改革を巡って、２９日、党の税制調査会の会議を開き、１００人を超える議員が出席して、税制部分の素案について議論しました。会議には途中から野田総理大臣も出席し、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。政権与党は、一番苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちでこの思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで意見集約を行うことに理解を求めました。

そして野田総理大臣は、消費税率の引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、これまでに示していた時期を半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで、２０１５年１０月に１０％とする素案の修正案を示しました。これに対して引き上げに慎重な議員から、「行政改革や国会議員の定数削減が実現されなければ、消費税率を引き上げるべきではない」とか、「経済状況が好転しないなかで増税すべきではない」などの異論が出されました。

執行部側は、２９日夜遅く、素案をさらに修正することを提案しました。具体的には、「政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を実施したうえで、消費税引き上げを実施すべきである」と明記し、衆議院の議員定数を８０削減するための法案や、国家公務員の給与を削減するための法案の早期成立を図るとともに、経済状況によっては、税率の引き上げを停止する規定をより明確にすることを提案し、最終的に修正案は了承されました。

野田政権は、党の税制調査会で一体改革の税制部分の素案が了承されたことから、年明けに、政府・与党で社会保障部分も含めた一体改革の素案を決定したいとしています。そして、政府・与党の素案をもとに野党との協議を行い、来年３月末までに必要な法案の国会提出を目指す考えです。野田総理大臣にとっては、みずからの方針どおり、年内に消費税率の引き上げを含む党の素案を取りまとめたかたちとなりましたが、与野党協議のめどは立っていません。加えて党内は、消費税率の引き上げに反対して離党の動きが出るなど亀裂が露呈しており、野田総理大臣が不退転の決意で臨むとしている社会保障の税の一体改革の実現に向けては、なお厳しい局面が予想されます。・・・・・・・・

　　
　　　　　　　このような議論にだまされてはいけない。

小選挙区制で政策を競い合う政党政治になり、企業献金も禁止して清潔な政治実現のため、政党助成金を導入する、・・・とのうたい文句で、議員定数が削減され、小選挙区制と政党助成金はつくられた。

しかし、自民と民主では政策にたいした違いがないことが日々明らかになっている。

ダムや新幹線などには湯水のように税金をつかい、国民の年金や介護など社会保障は切り捨て、消費税は増税。政党助成金は廃止せず、企業献金とWでおいしい政治をつづけている。

比例代表の国会議員を削減しても民主も自民も腹は痛まない。

むしろ３２０億もの政党助成金の分け前が増える！

　　　　　　「政党助成金廃止」は議員５００人削減とおなじぐらいの税金節約効果・・・などと真実を語る共産党議席をさらに少なくできるだろう。とんでもない謀略ではないか。

まさに自民党政治時代の既視感。

もうだまされてはいけない。来年は審判の年だ。

　　　　　　　消費税議論や原発・エネルギー問題・・・・国や政党にだまされないための新聞・赤旗も是非お読みください。福井県内の方は　０７７６－２７－３８００まで。

「売り上げの最低を更新した」「来年は人件費を下げようかと思う」などの声。新幹線と原発マネー考。

　　　　　今朝のしんぶん赤旗・東海北陸信越のページでは各県の３大ニュースを特集。県議空白克服、ということで私の万歳の写真も載せていただきました。恐縮です。しかし、大震災・原発事故後の慌ただしさのなかであっという間の１年でした。
　　　　　昨日は、地域訪問や生活相談。地域訪問のなかでは「売り上げの最低を更新した」「来年は人件費を下げようかと思う」などの声で不景気を実感します。こんな時に、増税・負担増の政治は許されません。
　　　　　また「仕事納め」という日なので議会控室を若干整理しました。整理していると県の幹部がお見えになって政策課題などで議論も。県庁や議会の職員のみなさんにも議会に復帰してお世話になりました。ありがとうございました。また、来年もよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　★

　　　　　朝日・・・新幹線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税

　　　　　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。

　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。
　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。 ・・・・


　　　　　原発マネー頼みで県の重要課題がすすむということで、ますます原発と離れがたくなる構図がこの数十年の福井です。新たに、巨額の新幹線負担が加わることで、ますますその関係が強められる危険があります。
　　　　　そこで、「原発も、新幹線も県民はのぞんでいません！」という立場こそ、県政課題を一挙に解決するキーワードになるのではないでしょうか。
先日も、今後の福井県の人口構成推計を載せましたが、「身の丈」「足るを知る」ということ必要です。

福井市長選をたたかった西村さんのご苦労さん会。若狭地域の高校再編計画発表に思う。

　　　　　　昨日は打ち合わせや相談の対応、市長選をたたかった西村たかじさんのご苦労さん会などでした。
　　　　　　ごくろうさん会では、鈴木市議と私があいさつ、西村たかじさんやご家族、党員・後援会のみなさんの労をねぎらいました。西村たかじさんもお礼とともに、今後の活動の決意を述べ、大きな拍手をうけました。鈴木市議の事務所でおこない、なんと西村たかじさんの「あら汁」もふるまわれました。おいしい！体も心もあたたまり、「来年も総選挙が予想されます。ガンバロー」と盛り上がりました。

　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　産経・・・若狭に小浜水産統合　県教委が高校再編方針発表　福井　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.12.28
　
　　　　　　県教委は２７日、若狭地区の県立高校再編整備の方針を発表。若狭、小浜水産、若狭東の３校の枠組みの中で、小浜水産を若狭に統合、再編するとともに、若狭東を母体に総合産業高校を設置する方向で、同地区高校再編整備実施計画案を来年２月の定例県議会で提示する。平成２５年４月開校をめどとしているが、計画案では、開校時期や学科、定員などを詰める。

　同地区の高校再編は、入学者数の減少見通しなどから進められている。

　今回の方針内容は、進学への対応を強化するため普通科を若狭に集約。２４年度から文理探求科を設ける。商業、農業、工業関係学科を若狭東に総合産業高校として集約し、産業人材を育成。再編後は、普通科の比率を５５％程度にする。・・・・・・・・・

　

　　　　昨日、県教委が記者会見をおこないました。

　　　　「とにかく枠をつくらないことには先にすすまない。もう１０年間議論してきた。来年からは具体的な内容をつめ、２月議会に報告したい。水産との関係では東では６キロも離れているので現実的ではない。若狭高校への影響も、他県の例をみると好影響も考えられる。県立大学との連携も強める」というお話しです。
　　　　が、１２月議会では私や自民党議員からもスケジュールありきでなく、議論がつくされてないなかで、慎重に、と要望していただけに「強引」な進め方です。さまざまな課題で、ひきつづき「説明責任」を果たしていくことが求められています。

　　　　今後も、さらに二州地区や坂井地区などで再編議論がすすめられようとしています。それだけに「先行事例」として県民的「チェックと検証」が必要です。

新幹線着工認可に思う、本当に県民に責任をもてる道なのか・・・

　　　　　　　　昨日は朝は県庁前での街頭宣伝。たぶん県庁前では今年最後の演説、「今年一年間お騒がせいたしました。今年は私も県会議席を回復し、3.11の大震災・原発問題など議会で取り上げてきました。来年もよろしくお願いいたします」などと。もう駅頭演説を始めて１５年ぐらいになるでしょうか。年末の演説ではいつも感慨深くなりますね。しかし、寒かったですね。

午後は原発問題住民運動連絡会や共産党の会議などがつづきました。

新幹線認可、でマスコミから取材も。

その新幹線のニュース。

　　　　　　　J-CASTニュース・・・・・赤字垂れ流し整備新幹線にゴーサイン　抵抗しなかった財務省の不可解　　　　12月26日(月)

　　　　　　　整備新幹線（北海道、北陸、九州の各新幹線）の未着工3区間が、着工認可される見通しになった。新規着工は2008年3月に認可された九州新幹線・長崎ルートの武雄温泉－諫早以来となる。

　ただ、八ツ場ダムなどに続く大型公共工事の再開で、民主党が政権公約に掲げた「コンクリートから人へ」の理念は一段と色褪せることになる。

■大災害に備えた「リスク分散」が錦の御旗

　未着工3区間は、北海道新幹線の新函館（仮称）－札幌（211キロ）、北陸新幹線の金沢－敦賀（113キロ）、九州新幹線・長崎（西九州）ルートの諫早－長崎（21キロ）。

　最大のネックだったのは、3区間で約2兆7500億円程度が見込まれる事業費の工面だったが、JR東日本などが鉄道建設・運輸施設整備支援機構に支払う新幹線の施設使用料（年間400億円程度）を充てることで決着した。2011年6月の旧国鉄債務処理法改正で建設財源に回せるようになった。さらに建設期間を、通常10年間程度から15年以上に延長することで1年当たりの負担額を抑え、「安定的に財源を確保できる」とした。

　建設にゴーサインが出た背景には、東日本大震災の影響がある。「震災のこともある。（交通網の）軸を強化したい」（前田武志国交相）というように、大災害に備えた「リスク分散」が錦の御旗になった。特に北陸新幹線について、地元から「東海道新幹線が不通になった際の代替路線」とのアピールが強まった。

　だが、3区間について需要予測に基づいて営業開始から何年で黒字になるか、といった綿密な検討はされなかった。それなりに需要予測を出して建設しながら、予想を大幅に下回って赤字を垂れ流す関西国際空港や本四架橋の例もあるが、今回はその教訓が生かされなかった。

■増税反対派の懐柔策なのか

　3区間同時着工も、経済合理性の面から問題が多い。各区間の手前もまだ工事中で、同じ予算をかけるなら、工事中の区間に投入して早く完成させ、少しでも稼ぐのが合理的だ。新区間を着工するにしても、3区間の中でもっとも効果が高い区間から着工するのが筋だが、高速道路や空を含む他の交通インフラとの住み分けを含め、今回、厳しい議論はなかった。

　整備新幹線を巡っては、「本来のブレーキ役も機能しなかった」（与党筋）。ある財務省OBが「従来なら考えられないほど、あっけない決着」と表するように、毎年、新幹線には厳しい態度で臨む同省も、今回は早々に妥協。八ツ場ダムでは最後まで抵抗した前原誠司政調会長も3区間の同時着工に動き、2011年12月15日開かれた民主党政策調査会の会合では「厳しい経済環境を考えれば、今回がラストチャンス」とまで話した。

　消費税引き上げが不可避とされるほど財政状態は厳しく、大震災からの復興財源の確保にも四苦八苦する中での大型公共事業へのゴーサインには、「増税反対派に対して『新幹線を認めるから増税に反対するな』と懐柔したいのではないか」（経済官庁幹部）との声も聞こえる。・・・・・・・


　　　　　　　ＮＨＫ・・・北陸新幹線の県内延伸の方針が決まったことについて、西川知事は「県内一丸となって訴えてきた運動の成果であり、県民とともに喜びを分かち合いたい。福井県が訴えてきた日本海国土軸、東京ー大阪を結ぶ交通体系がはっきりしたのでぜひとも優先して事業を進めるべきだ」というコメントを出しました。
福井商工会議所の川田達男会頭は「朗報には違いないが手放しで喜ぶわけにはいかない。これからは我々自らが知恵を出しどのように地域戦略を立てるかが試されることになる。今後は新幹線が地域経済の活性化に効果的に結びつくように官民が一体となって地元対策をしっかりと講じていかなければならない」とコメントしています。

一方、北陸新幹線の県内延伸に反対する市民団体の「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は、「延伸に伴う建設費は県民に大きな負担となり、在来線の列車削減や運賃の値上げなどの問題も解決がなされていない。今、大切なことは、地元の経済や県民の生活と交通を守るために県内の交通体系を整備することだ」としています。・・・・・・・・


　　　　　　　　ほんとに、民主党はダム、新幹線など大型公共事業推進、社会保障改悪と消費税増税という自民党のコピーに成り下がりました。内閣や政党支持率が急落するのも道理です。

新幹線については、私はこれまでも主張してきましたが、認可をとても喜べる状況にはありません。

なんと言っても、新幹線建設費負担と北陸線の取得・第三セクターとしての運行負担です。巨額の負担が福井県と関係市町にかぶさってきます。

そして、金沢開業後には特急の削減の恐れがあり、逆に関西・中京間をむすぶ利便性が低下する懸念も生まれます。

敦賀まで開業となれば、長大な第三セクター鉄道を福井県と沿線自治体が責任をもつことになり、運賃も大幅値上げとなる可能性があります。

　　　　　いま、少子高齢化が急速に進む時代です。国も地方も財政が大変きびしいわけです。



２００５年に２０３５年を推計した福井県の人口は・・・

· 総人口　　　　　　　　　　　 　　82.0万人 ⇒ 67.6万人（14.4万人減）

· 年少人口　　（ 0‐14歳） 　　　12.1万人 ⇒ 7.5万人（ 4.6万人減）

· 生産年齢人口（15‐64歳）　　51.4万人 ⇒ 37.1万人（14.2万人減）

· 老年人口　　（65歳以上）　　18.6万人 ⇒ 23.0万人（ 4.5万人増）

· 後期老年人口（75歳以上）　 9.3万人 ⇒ 14.3万人（ 5.0万人増）

　　　　　となるのです。



　　　　　　このような将来の人口構成を考慮した交通分野を初めとした政策が求められるのではないでしょうか。人口も経済も新幹線が計画された「高度成長」時代のママではないのです。

いまからでも遅くはないわけですから、福井県庁、関係自治体、関係議会あげて、将来課題を討議すべきです。

暮らしのことでたくさんの要望。原発問題・・・SPEEDIと安全協定のニュースに思う

　　　　　　　昨日はひきつづき年末の地域訪問あいさつまわり行動を後援会のみなさん方とおこないました。湊地区では、「市長選挙お疲れ様でした。西村さんの演説は良かったですね」「民主党では頼りない」「介護保険料をこれ以上あげないでほしい」「年末というのにお客さんがこない」などたくさんの激励・要望をいただきました。

西藤地区では市長選をたたかった西村さんも参加。「これから暮らしがどうなるか本当に心配です。もっと安心できる日本にしてください」「民主党では全然ダメ。だけど消費税が本当に年金や社会保障に使われるのならいいのでは」「原発はなくしてください」などの声、声、年末の慌ただしい時期ですがどこでも対話がはずみます。
消費税の問題では、なにより年金生活者やパートなど低所得者に大きな打撃となることや、大企業減税をつづけたままでの消費税増税をしてもこれまでのように「差引」では社会保障の財源はでてこないカラクリを説明しました。

　　　　　　　一生懸命働いてきた、働いている「正直者」が年金削減や介護破壊、消費税増税で苦しめられる政治を大転換しなくてはなりません。昨日もみなさんの声をお聞きして、つよく感じました。



　　　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　　原発問題では、わたしたちが提案していた方向での動きがありました。


　　　　　　　NHK・・・・ＳＰＥＥＤＩ データ提供先を拡大

　　　　　　　原子力施設の事故の際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、文部科学省は、新たに滋賀や福岡などの５つの県にも予測データを提供することになりました。

「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺で観測される放射線の値や風や雨などの気象情報を分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。文部科学省は、予測データを原発から半径１０キロ圏内などにある１９の道府県に伝えることになっていますが、東京電力福島第一原発の事故では地元に速やかに伝えず、住民の避難に生かせなかったため、課題を残しました。福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大されることになったため、文部科学省は、「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の５つの県にも提供することを決めました。また、鳥取県は現在、隣の岡山県にある原子力施設の予測データの提供を受けていますが、島根原発から３０キロ圏内にあるため、今後は島根原発の予測データについても提供を受けられることになりました。さらに文部科学省は福島第一原発の事故のとき、専用の回線が地震で切断されたことから、データを提供する方法を複数に増やすなどシステムの改善にも取り組むことにしています。文部科学省は、来年度予算案に、５つの県での機器の設置でおよそ１億円を、システムの改善でおよそ２億円をそれぞれ盛り込みました。・・・・・



　　　　　　SPEEDIデータの拡大と提供はこの間の文部科学省交渉でも要求してきました。いよいよ福井県も、わたしが先日の議会で要求したように「福井県全域のSPEEDIデータの県民への提供と、それにもとづく原子力防災計画と訓練」は最低限必要ですね。



　　　　　　NHK・・・・安全協定 原発立地外で初の締結

　　　　　　島根原子力発電所での事故に備え、隣接する鳥取県と２つの市は、原子炉で異常があったときの連絡や住民への補償などを盛り込んだ「安全協定」を中国電力と結びました。原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。

鳥取市内で行われた安全協定の締結式には、鳥取県の平井知事と境港市と米子市の市長など、それに中国電力の苅田知英社長が出席し協定書に署名しました。協定には、原子炉の故障や放射性物質が漏れるなど異常があったときの連絡や、原発事故が原因の損害に対して住民に補償を行うことなど２１の項目が盛り込まれています。

しかし、鳥取県などが中国電力に求めてきた原発への立ち入り検査や運転再開の際の事前了解などは、これまでの協議で合意に至らず盛り込まれませんでした。東京電力福島第一原発の事故を受けて、各地で原発の安全協定の締結を目指す動きが出ていますが、鳥取県によりますと、原子力施設が地元にない都道府県が電力会社と安全協定を結ぶのは全国で初めてです。

締結のあと、平井知事は「原子力の安全はわが国の緊急の課題であり、全国に先駆け、一定の成果が得られたことは喜ばしい。中国電力とともに安全対策を進めたい」と述べました。また、中国電力の苅田社長は「鳥取県民に安心してもらうことが重要だと考えた。安心できる原発の運営に努めたい」と述べました。島根原発から半径３０キロに市内全域が含まれる鳥取県境港市の安倍和海副市長は「ほっとしているが、協定の内容にすべて満足しているわけではない。原発から最短で１７キロと非常に近く、原発事故以来、市民の不安感がひしひしと感じられる。今後、自治体の側により権限がある協定にするとともに、原子力防災に強力に取り組みたい」と述べました。また、半径３０キロに市内の一部が含まれる鳥取県米子市の野坂康夫市長は「１５年ほど前から中国電力に対して安全協定を結ぶよう求めてきたので、締結できてうれしい。国の原子力防災対策が今後、見直されれば協定の内容を改善し、市民の安全のために最善を尽くしたい」と述べました。

　　　　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、鳥取県が原発の安全協定の締結を中国電力に求めたのはことし５月でした。その後、７月から自治体側と中国電力の事前協議が始まり、国が原発の防災対策を重点的に整備する範囲を半径１０キロから３０キロに広げる方針を打ち出したあとの１０月以降、詰めの作業が行われていました。事前の協議では、２５日に締結された安全協定の２１項目のうち、大半が双方で合意していました。一方、鳥取県などは、中国電力が原発を新たに建設する際には自治体側の事前の了解を得ること、必要と認められる場合には自治体側が立ち入り検査を行うことなど４つの項目を要求していましたが、事前に合意しませんでした。

　　　　　　　２５日に締結された協定書では、鳥取県などが要求した原発の建設の際の「自治体側の事前了解」は「電力会社の報告」に、「立ち入り検査」は「現地確認」にとどまっています。原発の「安全協定」はもともと、立地している自治体が安全の確約を得るために電力会社と結んでいるもので、自治体は原発の運転を認める代わりに一定の権限を得ています。協定の内容を巡って鳥取県などと中国電力がすべての項目で事前に合意しなかった背景には、福島第一原発の事故をきっかけに、原発への関わりを新たに深めようとする原発の周辺にある自治体側と、新しい協定は原発にとっていわば「足かせ」になると考える中国電力側の双方の思惑のずれがありました。

　　　　　　　こうした、原子力発電所の安全協定の締結を目指す動きは、東京電力福島第一原発の事故のあと各地で広がっています。このうち福井県にある原発を巡っては、となりの京都府や滋賀県などが関西電力との安全協定の締結を目指しています。京都府では、舞鶴市と綾部市が福井県にある高浜原発から１０キロ圏内にあり、山田知事は「安全確保のため、関西電力と結ぶ協定の内容は福井県と同等になるのは当然ではないか」と述べています。また佐賀県にある九州電力玄海原発を巡っては、隣の福岡県や長崎県が安全協定の締結を求めています。このうち福岡県では、糸島市が３０キロ圏内にあり、九州電力と福岡県は今月２１日、原発の運転状況や周辺の放射線の測定結果などを定期的に情報提供することで合意しています。・・・・・


　　　　　　この安全協定の問題も福井県内の自治体からも、また近接の府県からもだされています。日本共産党は当然の要求だとして後押ししています。

今回の例は不十分な面を残しているとはいえ、大きな前進ではないでしょうか。

　関西電力や日本原電も、この例も参考にして県内自治体、近接府県との安全協定を促進すべきです。

　　　　　福島原発事故は、自治体の境、県境に放射能拡散の壁はないことをしめしたのですから。

後援会の方々とのクリスマス訪問行動。注目の河野太郎議員の近著。おおい町の原発マネー問題。

　　　　　　　　　昨日は、後援会の方々とのクリスマス訪問行動終了。どこでも、「民主党に期待したけどもうあかん。共産党がもっと大きくなれ」「共産党員の○○さんと親戚なんですよ」「母が施設に入所していておカネが大変です」などなどいろんな声が寄せられます。寒かったけど、ガンバロー！と気持ちは燃えてきました。

　　　　　　　　　クリスマスということで、とくにケーキの予約は入れてないので、駅東の「ピュイダムール」でショートケーキやロールケーキを買う。１月には閉店とのこと。「閉店までおいしいケーキをお届けします」との張り紙。駅周辺からお店が減るのは残念・・・・・。


　　　　　　　　　笠井あきら衆議院議員から「同じ外務委員会の自民党の河野太郎議員が原発の本をだした。『赤旗の記事を使わせてもらっていいか』と聞かれたので、どうぞどうぞ、ただ引用はきちんとしてね、と言っておいた。発刊されたものをみたらきちんと『しんぶん赤旗』と書かれていた」と先日お聞きしたので、勝木で買って読んでみた。講談社からでた「原発と日本はこうなる」。
　　　　　　　　　内容もなかなか面白い。笠井議員が言っていたように、しんぶん赤旗の引用もけっこうありますね。マスコミと原発の関係、です。河野議員は「いろいろ調べたけど、赤旗が詳しい」と語っていたそうな。

まあ、原発マネーなどに惑わされず、国と国民の将来を理性的に考えていけば、河野議員のような見解になるのでしょうね。

ぜひ、福井の自民党や自民党ファンのみなさんもこの機会に「しんぶん赤旗」をどうぞ。


　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　　　毎日・・・福井・おおい町：虚偽予算で原発交付金　２５億円受給
　　　　　　　　　　　　2011年12月24日

　　　　　　　関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の大型リゾート施設「うみんぴあ大飯」のホテル事業で、同町が虚偽の事業予算を国に示して立地自治体への特別交付金２５億円の受給を０７年に認められていたことが分かった。

運営補塡（ほてん）費を過少計上した実際とは異なる事業予算を提出したところ、国は大幅削減を指示。実際の事業予算では削減が難しいとして業者が応じず、町は一部を別事業に振り替えて国に隠し、総額を指示通り削ったかのように装った新たな虚偽予算で受給にこぎつけていた。「国を欺いて交付金を受給した」との指摘があり、原発関連交付金を巡る議論に一石を投じそうだ。

　うみんぴあ大飯はマリーナや児童館などを備えた大型リゾート施設で、０９年に全面開業した。ホテル（５階建て）はその中核施設で、温水プールやレストランを備えている。複数の町関係者や内部資料によると、町は建設費や開業後１５年間の運営補塡費など総額約６０億円の事業予算を作成し０６年に国に提出し、２５億円の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」を申請。業者が作成した事業予算（総額約５９億円）もあったが、提出しなかった。

　町作成予算では、来場者を多く見込んで運営補塡費が少なく、建設費借り入れへの金利は約１０億円だった。一方、業者作成予算では、来場者を少なく見込み、独自の資金調達ルートがあるため金利は少なかった。町は業者予算を内諾したが、国には黙っていた。当時、交付金事業の採算に対する審査が厳しく、町関係者は「業者の予算では、採算性が問題視され、交付金が認められない恐れがあると考えたのではないか」と指摘している。【古関俊樹、柳楽未来、遠藤浩二】・・・・・・・



　　　　　　　手続き上の問題とともに、このような原発マネーに侵されてきたきた自治体の問題が根本にあるでしょう。地元の日本共産党の猿橋町議は、このような施設建設そのものに反対して、原発マネーに歪む町づくりの見直しを求めてきました。

ダム、新幹線の公共事業バラマキより被災者支援こそ。面白い！「ミゾ・MIZO・みぞ 高柳遺跡の溝展」。

赤旗・・・原発避難世帯　　　　家族離散 体験９８％　　　福島大が調査

３月の東京電力福島原子力発電所の過酷事故で避難を余儀なくされた世帯のうち９８％が家族離散を体験していることが、２１日の原子力損害賠償紛争審査会に提出された調査で分かりました。

この調査は、福島大学災害復興研究所が、震災前に双葉郡８町村（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、樽葉（ならは）町、広野町、葛尾（かつらお）村、川内村）に居住していた避難者すべてを対象に行ったものです。９月から１０月にかけて２万８１８４人を対象に調査し、１万３５７６人から回答を得ました。

調査によると、震災後、家族離散を体験した世帯は、８町村全体で９７・９％に上ります。

仕事については、無職の人が震災前の２８・２％から震災後の５４・３％へ急増しました。とりわけ、会社員数が大幅に減少しており、３３・５％から２０・２％へ低下しました。・・・


本当につらい話です。私がたずねた南相馬市の業者の方が「家族４人が３か所にばらばらになった」と言われたことを思い出しました。

政府としても新幹線、ダムの「公共事業バラマキ」ではなく、被災地支援策に予算も投下すべきでしょう。

いまの政治では本当に日本の国が沈みかねません。災害の被災者、原発事故の被災者にこそ大規模な「災害時臨時雇用」などでの仕事をつくりだすなど、ど外れた対策が必要ではないでしょうか。


　　 ★


昨日、用事で車を走らせていたら、道路沿いに大きな看板。「高柳遺跡展示会場」。？？

中藤地区の遺跡の展示を福井市文化財保護センターでやっていたのでした。

大規模な展示会ではありませんが、「ミゾ・MIZO・みぞ　　高柳遺跡の溝展」ということで、縄文時代の河川跡や古墳時代の水田跡とそこで発掘された遺跡が展示されています。小さな展示会ならではの醍醐味も味わえました。

なんと、土偶や衣笠、墨書土器などきわめて重要な多彩なものが発掘されていたと知りました。そして現代につづいているわけですから、数千年の営みの継続です。

しかし、いまよりも人口が数十分の１だったでしょうし、広範囲に豊かな生活の跡が残されています。

短時間でしたが面白かったですし、なにより係りの方々が親切に愚問にいろいろ答えていただいたことが嬉しかったですね。ありがとうございました。

介護保険充実求め福井県に社会保障推進協議会が申し入れ。敦賀原発増設をめぐるカネ。

　　　　　　　　昨日は二十四節気で言う冬至でした。慌ただしい中にも、冬至なんきんで季節感を感じました。わたしのところでは小豆といっしょに煮ますが、全国的には小豆をいれない地域もあるようです。
福井県内でもいろいろ違いがあるのでしょうか？

　　　　　　　　今日から３連休という方も多いのではないかと思います。あいにく福井県内は大荒れの予想。今朝は積雪はありませんが、おでかけの際はお気を付けください。

　　　　　　　　さて、昨日は、社会保障推進協議会の福井県庁への申し入れ、共産党の会議、お通夜などでした。

申し入れは能登勝治事務局長ら３名が県庁の長寿福祉課をたずねておこないました。私も同席しました。県庁側は橘課長らに応対いただきました。ありがとうござました。

　　　　　　　　県の基金の２６億円のうち半分程度を取り崩して、保険料抑制にまわすとのこと。私は、「もっと取り崩すべき」と求めました。
また、介護労働者の処遇改善交付金が廃止され、介護報酬は１．２パーセント引き上げられますが、全体としては大きなマイナスです。
交付金は国庫から１９００億円を交付してました。報酬引き上げは８００億程度で、１１００億のマイナス。「事業者の経営で」とはいいますが、これまでの給与水準を維持しようとすると、経営が大変になります。賃下げになりかねません。
しかも報酬引き上げ分のうち、国の負担は２００数十億程度ですから、残りは住民や自治体の負担！
いいかげんな民主党政権です！

以下、申し入れ文です。

　　　　　　　　　　　　★

介護保険の充実を求める要請書

　　　

日頃、住民の福祉向上に尽力されていることに敬意を表します。　

さて２０００年介護保険制度がスタートして、１０年を経過しました。今年は、第５期介護保険事業計画の策定の時期です。毎期の見直しする都度、介護保険料は値上げを行い、給付サービスは抑制されてきました。今期の見直しでは、介護保険料を引き下げ、給付サービスを充実し、安心して介護保険が利用できるようにしてください。

誰でも安心して利用できるように、以下の通りに要請します。


1、市町の介護保険料の値上げをおさえるため、財政安定化基金を取り崩し活用すること。市町への補助金や交付金を増額すること。

２、現行のサービスを切り捨てないように市町を支援し、生活支援策を充実させること。

３、介護労働者の労働条件を改善すること。また介護従事者処遇改善交付金の継続を、国にはたらきかけること。

４、国に対し、国庫負担の引き上げを要望すること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

　　　　　　NHK・・・敦賀市議会原発推進意見書可決

　　　　　　　敦賀市議会は、最終日の２２日、敦賀原子力発電所３・４号機の建設促進を含む原子力政策の推進を国などに求める意見書を、賛成多数で可決しました。
意見書では、定期検査が行われている敦賀原発１、２号機について再稼働の手続きを着実に進めること、建設が計画されている３、４号機について、本格着工に向け、手続きを速やかに進めること、高速増殖炉「もんじゅ」の存続と研究継続を求めています。
議員の一部からは、運転開始から４０年を超えた老朽化した炉は廃止すべきだとか、福島の現状を見ると、とても推進などとはいえないのではといった意見も出されましたが、採決の結果、意見書は賛成多数で可決されました。

市議会では、意見書を今後、国などの関係機関に提出する予定です。県内の原発が立地する自治体の議会で、原発の推進を求める意見書が可決されるのは、９月の定例議会で、原発を基幹電源として、今後も一定程度確保するよう国に求める意見書を可決した、高浜町議会に次いで２例目です。・・・



　　　　　　　このような意見書が可決されるのは、福島事故のようなことには敦賀の原発はならないだろう、いやきっとならない、という気持ちがあるのでしょう。

しかし、事業者はともかく、住民の生命と財産を守べき自治体をチェックする議会がこのような意見書をあげるのは残念です。

福島原発事故はまだ、原因解明もされていないし、まだ終わっていないのです。「敦賀の原発は大丈夫」と言えるはずがないのですから。

　　　　　　今朝の福井新聞に大きく報道されていますが、敦賀市は３，４号機増設の交付金をすでに５８．２億円も受け取って使ってしまっている・・・・。７市町で７６億円もの「先食い」とか。

これでは「増設反対」とは言えなくなる事情があるわけです。

なんか危険な先物取引のような・・・財政規律もなにもないなあ。このようなサラ金財政のようなことはやめるべきです。

これらもすべて国民の税金。いまこそ、原発と原発頼みの中毒財政に大鉈が必要です！

スマートグリッドの現況をお聞きしました。新幹線・・自民のコピー政権。藤野比例候補がラジオ出演。

　　　　　　　昨日は、福井クールアース技術セミナーに参加しました。資源エネルギー庁省エネ新エネ部政策課長補佐の土屋博史氏や日立、清水建設の担当者からスマートグリッドの現況についてお聞きできるいい機会でした。

土屋氏は省エネについては、トップランナー規制とエコポイントなどの支援措置ですすめていることを紹介。支援措置として、エネルギー管理システムに３００億円の予算をつけていること、また、節電改修補助金として１５０億円をつけていると説明し、「１１月はじめにキックオフした。明日は第２回省エネ部会を開催する」と述べました。

スマートコミュニティについても「再生可能エネルギーの電圧・周波数の調整。熱、交通を組み合わせる」と説明しました。

　　　　　　日立や清水建設の担当者のお話しもマイクログリッドを実際に運用されている実践をふまえてのお話しであり刺激的でした。「都市力にかかわらず、電気を上手に使おうという人がいれば実証事業はできる」とのこと。福井県内でも、再生可能エネルギーの普及とともに考えるチャンスではあります。

しかし、大企業が参入するような、いきなり巨大な自治体規模で考えなくても、こういう分野でも「身の丈」事業でいいとは思いますがね・・・。



　　　　　　　　　　　　　　　　★



　　　　　　朝日・・・・・整備新幹線―新規着工の無責任さ

　　　　　　整備新幹線の三つの未着工区間について、政府・民主党は同時に着工を認める方針だ。来年度予算で関連費用を手当てし、沿線自治体の同意など条件が整えば認可する。

　新たに着工するのは、北海道新幹線の新函館―札幌（２１１キロ）、北陸の金沢―敦賀（１１３キロ）、九州・長崎ルートの諫早―長崎（２１キロ）。総工費は約２兆７５００億円とされる。

　２年前の政権交代の際、民主党は「コンクリートから人へ」との方針を打ち出し、公共事業を大幅に見直すと強調した。その一環で整備新幹線の新規着工を凍結。安定した財源の確保など五つの条件を満たすかどうか厳しくチェックし、着工する場合も優先順位をはっきりさせると説明してきた。

　今回の判断は、こうした基準を守っていない。

　財源では、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「埋蔵金」を使う。機構は整備新幹線の線路を建設し、列車を運行するＪＲ各社から貸付料を受け取っている。今年６月の法改正で貸付料を整備新幹線の建設に回せるようにした。当面は年４００億円ほどという。

　この独法の埋蔵金は、今年度予算では最終的に震災復興のための補正予算に充てられた。

　国の財政難は深刻だ。震災復興のために臨時増税が決まり、消費税の増税も日程にのぼりつつある。「鉄道関係の収入は鉄道分野に」と特定財源化するような動きに、国民の納得が得られるだろうか。

　足りない分は国や自治体が負担する。１年あたりの負担額を抑えるため、通常は１０年程度の工期を区間ごとに１５～２５年程度に延ばす案が出ている。

　これにも首をかしげる。鉄道は、早くつなげてこそ効果がある。新規着工する３区間とも、その手前までの区間がまだ工事中で、完成はおおむね３～６年後だ。せめて予算は工事中の区間に集中すべきだろう。

　着工への動きは、東日本大震災がきっかけとなった。日本の大動脈である東海道新幹線が不通になった場合の代替路線として、東京―長野の先、金沢へと工事が進む北陸新幹線の全線開通を急がねば、との主張だ。

　それなら、高速道路や空路も対象に東西のルートをどう確保すべきか、ＪＲ東海が進めているリニア中央新幹線との関係をどう整理するか、総合的に議論すべきだ。他の２線を含め、費用対効果の本格的な検討もおこなわれていない。

　着工凍結のなし崩し的な解除はあまりに無責任だ。・・・・・・・・





　　　　　　　朝日が書くまでもなく、今日か今週中か、といわれる「認可」は、ダムとともに民主党政権が不要不急の大型公共事業推進に立ち返った、ということです。大型公共事業をすすめながら、年金・介護・医療は改悪し、消費税大増税とは、まさに自民党のコピー政権となったようだ。

　　　　　　　以前、福井県の総務部長をつとめた方が、私に「福井空港はやらなくて良かった。やっていたら財政が大変だった」と語ったことがある。

私は「なんだ、推進しておいて」と内心思ったが、知事や議会、経済界の推進パワーに「冷静な議論」はやれる雰囲気ではなかったのでしょう。財政規律より政治が優先するのでしょう。
そしてしわよせは、「行革」の名のもとに県民福祉や県職員にいくことになります。未曾有の少子高齢化社会に突入した下での、新幹線や足羽川ダム計画。くわばらくわばら。

　　　　　　　　　　★

　　　　　共産党の衆院北陸信越の藤野比例予定候補が本日ラジオ出演します！

以下、藤野さんからのメッセージです。・・・

石川県でのＦＭラジオ出演（12月22日（木）ＡＭ11：00～11：30の「こんにちは高橋しげのりです」）。実はインターネットやスマホで、全国どこでもお聞きいただけます！
国会秘書などの活動で印象に残っている出来事、政治のゆきづまりと今後の展望などについて、たっぷり話すつもりです。ぜひお聞きください♪

まず「ＦＭかほく」ホームページ・トップへ。３つの方法の中から、どれでもワンクリックで聞けます↓

http://fm.kahoku.net/

大野市の栄市議らが調査に。新幹線・在来線問題で会合。ダムの検証は。

　　　　　　　昨日は、大野市の栄市議や新家前市議らが市内の工場誘致に関して福井県に調査にこられたので同席しました。

　　　　　　　　また、新幹線・在来線問題を考える会合が開催され、私からは情勢と１２月県議会で不採択となった特急存続求めた陳情書についての各会派の態度などを説明しました。会では今後の状況をふまえて、新年からどのような活動を展開するか相談しました。新幹線建設費用がこれまでの試算より大幅に引き上げられて、福井県内が６８００億円との試算がだされたことから、「地方財政が厳しい中で、県民負担が増えるのはいっそう県民理解が得られない」問題もだされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　　赤旗・・・ダム問題の検証は適切か　　　紙議員が質問主意書

　　　　　　　見直しが行われていたダム建設の継続決定がすすむ中、日本共産党の紙智子参院議員はこのほど、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議に関する質問主意書」を提出しました。
　ダム検証の指針となる「今後の治水対策のあり方に関する中間とりまとめ」（２０１０年９月）が、冒頭で「できるだけダムにたよらない治水への政策転換」をかかげながら、具体的な手法としては、そもそものダムの必要性について検証を行っていないことを指摘しています。

　またダム案と他の治水案について、コスト面を最重視した検討となって幅広い議論が行われていないことや、ダム検証の検討を行う場の構成が、推進してきた自治体首長で占められている問題をただしています。

　検証に際し、ダム建設に批判的な住民や学識経験者らの意見に対し、議論や説明をつくさずに、黙殺している実態にあることも指摘。原子力発電所を推進してきた実態と同様であるとして、適切な検証といえる実態にあるかと質問しています。・・・・・・



　　　　　福井県の足羽川ダムについても意見募集がおこなわれましたが、このような観点で批判的な専門家の検証をうけることも必要でしょう。
　　　　　　しかし、新幹線の建設事業費負担が大幅に引き上げられる問題とあわせ、足羽川ダムの建設費負担、・・・巨額の財政負担が並行して発生するとなると福井県財政は大変なことになります。
しかし、理事者からも、県議会からも危機意識が伝わってこないのはどうしてでしょうか。
　　わたしはこういう問題も引き続き、追及していきたいと思います。

１２月福井県議会閉会。予算、議案、陳情処理で反対討論。保育新システム反対で４５００名余の署名。

　　　　　　 昨日は１２月県議会の最終日でした。朝は県庁前で市長選で奮闘した西村たかじさん、かねもと幸枝書記長とともに街頭演説をおこないました。午前中は議会運営委員会、午後は本会議。

　　　　　　　わたしは、職員給与削減の予算案に反対し、若越みどりの村、ひかりの村などの県有の福祉施設を移譲する議案に反対し討論をおこないました。反対したのも、討論をおこなったのも私ひとりでした。
陳情について、看護師の大幅増員と夜勤の改善、介護職員処遇改善交付金の継続、新幹線による特急列車の廃止削減反対、ウイルス性肝炎患者の救済、の４つの陳情が不採択や継続審査となることについて、反対し、採択するよう求めました。

「受診時定額負担制度導入に反対する意見書」は全会一致で採択されました。「APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書」は民主党が反対しましたが、自民党、共産党などの賛成多数で採択されました。



　　　　　　　本会議の後、福井県保育をよくする会の大西通代代表やゆきんこ保育園の渡辺園長、保育士や会のみなさんが、「子ども子育て新システムの法案導入に反対してください」「保育所の最低基準の引き上げをおこなってください」と福井県に要望活動。私も同席しました。

小林健康福祉部長に４５４０名の署名とともに、思いを届けました。現場の保育にたずさわっているみなさんからは「保育関係と自治体が一生懸命にとりくんできたことを守ってほしい」「３歳以上児の緩和策を検討してほしい」「新システムでは県も市も大変になる。反対してください」「待機児童ゼロというが、年度途中での入所をできない問題を県として調査して」などなどいろんな要望がだされました。

小林部長は「子育てのベースはしっかり守っていく」「基準については変える必要はないと思っている。実際にやることと条例の最低基準は別」などと答えました。


　　　　　　また、議会改革検討会議では、私が提案した決算特別委員会にも知事の出席を求めて審議すべき、との提案はほかの会派の賛同を得られなかった、との報告を受けました。

よく「決算重視の議会を」ということがいわれます。以前、自民党の長老議員が「もう使ってしまった金のことを言ってもしょうがない」と私に話しました。当時は、マスコミにも非公開で、質問する議員も限られていました。
いまはマスコミにも公開されています。
知事と議会が「論議」する場は決算審査の場面でも必要だと思います。



　　　　　以下、本会議での反対討論です。



　　　　　　　　　　　　　　　　■




　　　　　　日本共産党の佐藤正雄です。
　　　　　　開会日の本会議でも職員給与削減に反対討論いたしましたのでここでその内容は繰り返しませんが、第７２号議案　平成２３年度福井県一般会計補正予算および、第７４号議案から第７８号議案までの６議案については職員給与削減であり反対です。

　　　　　つぎに、第８１号議案　福井県社会福祉施設に関する条例の一部改正について、第８５号議案　県有財産の譲与について、第８６号議案　県有財産の無償貸与についての各議案は、福井県若越みどりの村、福井県心身障害者コロニー若越ひかりの村、福井県美山荘の各県立障害者福祉施設について福井県福祉事業団に移譲し、福井県が責任をもたなくなる恐れがあるものであり反対です。

県は、「安定した施設運営を支援するため、建物は無償譲渡、敷地は無償貸与。整備も国庫補助を活用。移譲後の収支見込みでも、現在収支は毎年１億の黒字。それに加え、民間移行に伴い給付費が５０００万円増加し健全経営」と説明しています。
しかし、厚生常任委員会の質疑でも、この県が考えている財政計画も不安定なものであることが浮き彫りとなりました。また、施設では、現在でも正規職員が減り、パート、嘱託で補充しており、正規職員の負担大きくなっています。今後、県有施設でなくなることで、賃金見直し作業もおこなわれるでしょう。ますます労働環境が悪化するとともに、それが入所者の待遇に悪影響となる懸念があります。いまこそ福祉政策の充実が求められている時に、福井県が責任を放棄することにつながりかねないかかる議案には反対です。


　　　　　つぎに陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。
陳情第８号　看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情はつぎの理由により採択されるべきです。
看護師についての全国調査では仕事を辞めたいと思うことがある看護師が８割にも達し、その理由が「人手不足で仕事がきつい」が４６パーセントでトップです。また妊娠時も夜勤免除されない看護師が３分の１もおり、切迫流産も急増しています。人の命をまもる看護師が自らの命を切り刻むような労働条件の改善は急務であり、このことは国民が安心できる医療介護実現のためにも求められます。この対策の基本は看護師の大幅増員であり、この陳情の採択を求めるものです。

　　　　つぎに陳情第９号　介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書提出に関する陳情についてです。
厚生労働省は２０１２年度以降も介護労働者の処遇改善策を続けるために、介護保険の利用料・保険料の値上げに加え、利用切り捨てによる給付削減を打ち出しました。
現在の処遇改善策は、旧自民公明政権が２００９年度補正予算で交付金として創設したもので、離職が相次ぐ介護労働者の賃金を月１・５万円引き上げる目的で、全額国費で介護事業所に交付してきました。その意味では現場のニーズにこたえた交付金制度であります。
ところが、厚労省は来年４月以降は処遇改善交付金を継続せず、介護報酬の引き上げで対応する方向ですが、これ自体、国庫負担を減らし地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすことを意味します。

　厚生常任委員会の質疑でも現在の県内平均で４２５３円の毎月の保険料が、５０００円を超えることになると答弁されました。
年金が引き下げられるなかで、天引きされる保険料が大幅に引き上げられるようでは、高齢者の生活は成り立ちません。ひきつづき国費で介護労働者の処遇改善を求めるべきです。採択を求めます。

　　　　陳情第１１号　特急列車廃止・削減反対の意見書提出を求める陳情をなぜ不採択とするのか、県議会は県民をはじめ各方面からからきびしく問われることになるでしょう。
県側も「列車によっては削減の懸念があり、富山、石川と連携して現行特急の維持をJRにつよく求める」という立場です。この県の立場に新幹線についての見解は違っても全議員が協力するのは当然のことです。

特急運行の確保は、3年後の金沢開業後に危機が現実となってくることであり、福井県としても経済活動、関西・中京からの観光客誘致のために全力で取り組まなくてはならない最重要課題のひとつであります。
私も、こういう立場から１１月１８日に国土交通省に金沢開業後の以西の特急維持を求めて交渉しました。国側は「金沢開業でも以西の特急は維持される。問題ないと思っている。乗り継ぎ確保は当事者間で協議することになる」との回答を得ました。

こういうなかで、この陳情を不採択とし、福井県議会が、新幹線の金沢開業後の特急列車の削減に反対しないという意志表示をおこなうことは、大きく福井県民の利益のみならず北陸地域と関西・中京地域の利益・鉄道利用者の利便を損なうものだということを厳しく指摘し、採択をつよく求めるものであります。

　　　　　また、陳情第１２号　ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情は採択されるべきです。この間の全国的な運動でも明らかでありますが、生涯にわたって苦しみ続ける肝炎患者の命がけのたたかいで肝炎対策基本法がつくられましたが、本格的実行はこれからです。
Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の感染原因の大半は、輸血や血液製剤、集団予防接種での注射針・筒の連続使用によるものなのに、現行法や訴訟和解によって救済対象となるのはわずか１％にしかすぎません。すべての肝炎患者の救済、補償や治療体制確立が急務です。

私もお話をうかがいましたが、「国も県も、命の問題として支援してください」との叫びです。福井県議会として肝炎患者の命の叫びを受け止め、採択すべきであります。

以上申しあげまして反対討論といたします。議場の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

福井市長選、過去最低の投票率のなかで、西村氏得票大幅増。原発NO！へがんばります

　　　　　　NHK・・・・任期満了にともなう福井市長選挙は、１８日投票が行われ、無所属の現職で、民主党、自民党、公明党、それに社民党が推薦する東村新一氏が２回目の当選を果たしました。
福井市長選挙の開票結果です。

東村新一（無所属・現）当選、　　４万８４５票。
西村高治（共産・新）８７５２票。

現職の東村氏が、共産党の新人の西村氏に３万２０００票余りの差をつけて２回目の当選を果たしました。東村氏は、福井市出身の５９歳。福井県の職員や福井市の副市長を務めたあと、前回の市長選挙で初当選しました。選挙戦で、東村氏は、民主・自民・公明・社民の各党から推薦を受け、ＪＲ福井駅前の再開発の推進や、東日本大震災を踏まえた防災対策の充実などを訴えました。そして、民主党や自民党の支持層などから幅広く支持を集め、脱原発を訴えた西村氏を抑えて、２回目の当選を果たしました。東村氏は、「これまでの４年間が評価される選挙だったので、緊張した。今後の４年間は、北陸新幹線の延伸も含めて、福井市にとって重要な時期にさしかかる。地方分権と言われる中、地方は財政的に厳しい状況にあるが、他の都市に負けないように福井市を前進させたい」と述べました。・・・・・・・


　　　　　今回の投票率は過去最低の２３．６４パーセント。
福井新聞は「県庁所在地のリーダー選びとしては寂しい結果となった。東村氏は前回より１３５００票あまり得票数を落とした。西村氏は原発ゼロなどを訴え、前回得票に２２００票あまり上乗せした。現職への批判票も含まれるとみられ、東村氏は重く受け止めるべき」などと書いている。

　　　　　低投票率そのものが市政批判となっていることもまた事実だろう。
そういう意味で、
東村氏は、選挙では勝ったが、政治的には敗北した、という見方もできる。

日本共産党は今後も市民の市政批判を、現実の形となるように、原発ゼロや新幹線・再開発問題、暮らし・福祉最優先でがんばっていきます。

今後ともよろしくお願いいたします。

今日は福井市長選挙投票日です。原発、新幹線ＮＯ！衆院北陸信越の藤野候補のＨＰ開設。

　　　　　　　今日は福井市長選挙投票日です。
昨日は市長選挙選の最終日、市内各地で候補者らとともに「原発ＮＯ！」「新幹線や再開発ビルに巨額の税金投入ＳＴＯＰ！」「安心できる国保や介護を！」などと訴えを続けました。ご声援、ありがとうございました。

　　　　
　　　　　　衆議院北陸信越比例候補の藤野やすふみさんのＨＰが開設されました。
ぜひ、ご覧になっていただき、応援お願いいたします。
http://fujino.jcpweb.net/

　　　　　　　　　　★

　　　　　赤旗・・・福島原発　　　　首相、「事故は収束」
　　　　　　　汚染水漏れ、炉心状態不明のまま

　　　　　野田佳彦首相（原子力災害対策本部長）は１６日記者会見し、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の未曽有の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達し、事故そのものは収束に至ったと判断できた」として、事故収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を宣言しました。東電の西沢俊夫社長も政府・東電の統合会見で「事故の収束がはかられた」と述べました。

　野田首相は「原子炉の安定状態が達成され、大きな不安は解消した。廃炉に向けた段階に移行する」と述べました。一方、「事故とのたたかいは終わったわけではない」として、除染や住民の健康管理、賠償に全力を挙げると強調しました。

　３月１１日の地震で３基の原子炉は炉心溶融（メルトダウン）を起こし、事故から９カ月たった今も、溶けた燃料の状態がわからない上、放射能汚染水は増え続け、放射性物質の外部への放出も止まっていません。避難した住民が戻るめどもたってはいません。避難した住民や専門家からは、“これで事故が収束したといえるのか”“現実をみていない”と疑問や批判の声があがっています。

　しかし、政府は、原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下であることや、原子炉建屋上部からの放射性物質の放出が１～３号機合わせて１時間当たり６０００万ベクレルと見積もり、それによる被ばく線量が原発敷地境界で今後、年間１ミリシーベルトを下回るとして、「冷温停止状態」「事故収束」を宣言しました。
　政府・東電は４月１７日に事故の収束に向けた目標や課題などを示した工程表を初めて発表。当初、来年１月だった「冷温停止状態」の目標時期を、９月になって年内に前倒ししました。

　東電は「冷温停止状態」達成後から約３年間の中期的な安全対策について策定。放射能の放出抑制、原子炉や使用済み燃料プールへの注水と冷却の維持、水素爆発や再臨界の防止、高濃度放射能汚染水の処理などを盛り込んだ計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、同院などが妥当と評価しています。
　今後、使用済み燃料の取り出しを２年以内に始めるなど廃炉へ向けた工程表を発表することにしています。

　　　　　　　　　　　◇

　「冷温停止状態」を達成したとの判断のもと、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を新たに３区域に再編する検討に入りました。近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間放射線量２０ミリシーベルト未満）、数年間居住が難しい「居住制限区域」（２０ミリシーベルト以上～５０ミリシーベルト未満）、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整しています。・・・・・・・



　　　　汚染水の漏出も止まらず、地域住民が考えている実態とはかけはなれた政府の判断には呆れるばかり。
先の県議会でも私は、「これまで福島でも福井でも、原子力防災訓練は事故がおこっても短時間で収束する事故想定の訓練しかやってこなかった。今回は１０ヶ月ちかくたっても収まらない。数百倍の想定が必要だ」と、県の原子力防災計画に注文をつけました。
福島後は、「想定外」との言い訳は許されないのです。国も県庁も、事業者も、そして県議会も。責任が数百倍にもなったと考えなくてはなりません。

福井市長選、候補者カーから訴え。衆院北信越比例の藤野候補も。明日が投票日です。原発NO！

　　　　　　昨日は終日、市長候補とともに行動。昼は市内各地での辻立ち、夜は演説会。あいにくの小雪が舞ったりする寒い１日でしたが、各所で応援演説に力を込めました。

応援に来福された衆院北陸信越比例の藤野やすふみ候補は政党宣伝カーで演説。何箇所か、市長候補とドッキングして「合同演説会」。本当に本当に寒い中、演説をお聞きいただいたみなさん、ありがとうございました。また、藤野候補も２日間、お疲れ様でした。

　　　　　　街頭での演説などは今日が最終日となります。わたしも何箇所かで訴える予定です。見かけられましたら激励をお願いします。
福井市政を市民の声が通る市政とするために、力をあわせましょう。