昨日は地域で二カ所の運動会、お天気が心配されましたが、いい天気で子供たちもお年寄りも秋の日の公園やグランドで一生懸命でした。
西村高治元市議とてくてく訪問活動。消費税増税や関西電力巨額裏金に怒りの声が。
真面目に暮らしている人たちの暮らしに消費税増税。一方で電力大企業幹部には巨額の原発マネー。根本は大企業に甘い政治の腐敗です。
朝日新聞より
昨日は医療生協の健康まつり。藤野衆議院議員も来福され、参加者にご挨拶。会場では物品バザーはじめ、アイスや寿司、赤飯、焼きそばなど販売。おいしいアイスでした！
夜は藤野衆議院議員や共産党支部の方とともに大運動成功へ訪問活動でした。ガンバリマス！
昨日は県議会の長期ビジョン策定の特別委員会、議会改革検討会議、再稼働反対金曜行動などでした。
福島原発事故後の関西電力再稼働工事費用から、地元企業。元助役を通して関西電力首脳部に３億２０００万もの巨額な原発マネーがキックバックされていたことが岩根社長の記者会見で明らかになった。
関電首脳部だけで「独り占め」したとは考えにくく、さらなる配分のための原発マネーの資金洗浄ではなかったのか、全容が解明されなければならない。
もし「独り占め」なら、社員にはボーナスカットなどを強いながら、自分たちだけは甘い汁を吸い続けたわけで、社員からの信頼は失墜するだろうし、経営者失格。
いずれにしても、「日本の経済のためなどと社会正義」をうたってきた原発再稼働の裏側が明らかになった。
福島原発事故後に原発にしがみつくマネーの構図の一端が明らかになった。しかも7年間の分だけである。以前からあったでしょう。
福井県も福井県議会も原発ゼロへ すすむべきです。
日本共産党の渡辺孝町議会議員もコメントしています。
■以下NHK報道より・・・・
総額３億円余
経営幹部ら20人が受け取り 関電社長認める
2019年9月27日 11時55分
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前11時から大阪 北区の本社で記者会見を開いています。
このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。
金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだったと釈明しました。
こうした金品の受領は金沢国税局の税務調査で指摘され、すでに一部もしくは全部を返還し所得税の修正申告をしたということです。
岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
森山元助役はすでに亡くなっていますが、関係者によりますと原発関連の工事を請け負う地元の建設会社から受注に絡む手数料を受け取り、この一部を関電の経営幹部に渡していたことが税務調査で判明したということです。
岩根社長は今回の問題を受けて「私も含め、報酬の返上を行った」と述べすでに社内処分を行ったとしましたが、処分内容の詳細については「差し控える」として説明しませんでした。
地元自治体の元助役から不透明な金品が原発を運転する電力会社の経営幹部にわたっていたことには批判の声があがりそうです。
森山元助役 退職後も地元行政と関わり続ける
高浜町によりますと、森山栄治元助役は京都府の綾部市役所を退職後、昭和44年12月に高浜町役場に入庁しました。その後、当時の総括課長や収入役などを歴任し、昭和52年４月から退職する昭和62年５月までの10年間、助役を務めました。
退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど、地元の行政と関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。葬儀には役場のＯＢなど、多くの地元の人たちが参列したということです。
助役だったころの森山氏を知る、高浜町の岡本恭典副町長によりますと、森山氏は周囲からの信頼が厚く、当時の町の幹部から、仕事を任せられていたということです。収入役を務めた経験から、原発関連の財政にも詳しく、当時は役場の若手職員に対し、「原発の財源は有限なので、住民の要望に何でも応じるのではなく、できないこととできることをはっきりと住民に示さなければならない」と話していたということです。
退職後も町の都市計画審議会で委員を務めるなど、地元の行政と関わり続け、ことし３月、90歳で亡くなりました。葬儀には役場のＯＢなど、多くの地元の人たちが参列したということです。
助役だったころの森山氏を知る、高浜町の岡本恭典副町長によりますと、森山氏は周囲からの信頼が厚く、当時の町の幹部から、仕事を任せられていたということです。収入役を務めた経験から、原発関連の財政にも詳しく、当時は役場の若手職員に対し、「原発の財源は有限なので、住民の要望に何でも応じるのではなく、できないこととできることをはっきりと住民に示さなければならない」と話していたということです。
高浜副町長「森山元助役は信頼厚く 地域振興に熱心」
森山元助役が昭和62年まで勤務していた、福井県高浜町の岡本恭典副町長は「退職されてからのことで、報道を知って、ただただ驚いた、としか言いようがない。元助役は周りからの信頼が厚く、地域振興に熱心な人で、事業をやり遂げることが住民のためになるのだ、という行政マンとしての心得を、一から教えてもらった」と話しています。
また、「当時は原発を誘致して、財政が豊かになってきた頃だったが、元助役からは、財源は有限なので住民の要望に何でも応じてしまうと住民が行政頼みになってしまう。できることとできないことははっきりと住民に示さなければいけないと言われた」と話していました。
また、「当時は原発を誘致して、財政が豊かになってきた頃だったが、元助役からは、財源は有限なので住民の要望に何でも応じてしまうと住民が行政頼みになってしまう。できることとできないことははっきりと住民に示さなければいけないと言われた」と話していました。
地元県議「原発誘致のころからいろいろな関わりあった」
福井県高浜町がある大飯郡を選挙区とする、福井県議会の田中宏典議員は森山栄治元助役について「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人だ」と述べました。
田中議員は高浜町の元職員で、森山元助役と同じ時期に町役場で仕事をしていたということです。田中議員は「報道を見て驚いている。事実関係はわからないが、真面目で厳しい人だったのでもし事実であればとても遺憾だ」と話しました。
森山元助役については「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人で、行政職員として、原子力政策に貢献してきた。今ほど原発に対する風当たりが厳しい時代ではなかったが、立地をめぐって住民からの要望も多く苦労したと思う。真面目な人という印象で、今回、報道されているような話は聞いたことがなく、引退後も影響力があったという話についても分からない」と述べました。
さらに「原発は必要だと考えているが、こうしたお金の問題に終始してしまうのは大変残念で、原子力政策を再点検して、これからも対応していきたい」と話していました。
田中議員は高浜町の元職員で、森山元助役と同じ時期に町役場で仕事をしていたということです。田中議員は「報道を見て驚いている。事実関係はわからないが、真面目で厳しい人だったのでもし事実であればとても遺憾だ」と話しました。
森山元助役については「原発を誘致するころから、いろいろな関わりがあった人で、行政職員として、原子力政策に貢献してきた。今ほど原発に対する風当たりが厳しい時代ではなかったが、立地をめぐって住民からの要望も多く苦労したと思う。真面目な人という印象で、今回、報道されているような話は聞いたことがなく、引退後も影響力があったという話についても分からない」と述べました。
さらに「原発は必要だと考えているが、こうしたお金の問題に終始してしまうのは大変残念で、原子力政策を再点検して、これからも対応していきたい」と話していました。
元助役知る県議「義理堅く約束を守る人だった」
森山元助役を知る福井県議会の石川与三吉議員は「食事をするなどおつきあいしていた時期があるが、義理堅く約束を守る人だった」としたうえで、「『関西電力は森山元助役のおかげで大きくなった』というぐらいのことは言ってもいいと思う。根性が通った人で、関西電力は森山氏の前を通らずにいられなかったと思う」と話しました。
そのうえで石川議員は「町役場で原発政策の対応の窓口を務めてきて、それが大きくなって『面』となり、助役を辞めてからも関西電力とはつきあいが続いたのだと思う」と話していました。
そのうえで石川議員は「町役場で原発政策の対応の窓口を務めてきて、それが大きくなって『面』となり、助役を辞めてからも関西電力とはつきあいが続いたのだと思う」と話していました。
共産 町議「昔から原発にまつわる疑惑あった」
元助役を知る高浜町議会の日本共産党の渡邊孝町議は「森山元助役の周りでは昔から原発にまつわる疑惑があったが、そうした黒い部分の一端が初めて明らかになった。本人が亡くなったのでどこまで追及できるかわからないが、できるだけの真実を今、明らかにしてほしい」と話しました。
また「行政と電力事業者がなれ合っていては原発の安全は保たれないので、しっかりと距離を置いた好ましい緊張関係を絶えず保つ必要がある」と話していました。
また「行政と電力事業者がなれ合っていては原発の安全は保たれないので、しっかりと距離を置いた好ましい緊張関係を絶えず保つ必要がある」と話していました。
高浜原発 テロ対策の工事中
関西電力の高浜原子力発電所は、福井県内で最も西に位置する高浜町にあり、内浦半島の付け根に１号機から４号機までの４基が設置されています。
敷地面積はおよそ233万平方メートルと関西電力の原発の中では最も広く、営業運転の開始は最も古い１号機で昭和49年11月、最も新しい４号機で昭和60年６月です。
８年前に起きた東京電力福島第一原発の事故のあと、４基とも長期間、運転を停止しましたが、このうち３号機が平成28年１月に４号機が翌月２月に再稼働しています。
また１号機と２号機は運転開始から40年を超える稼働に向けて、現在安全対策工事が行われていて、工事の完了後に地元の同意が得られれば、再稼働する計画です。
現在、高浜原発ではテロによる航空機の衝突などを想定して、予備の制御室や電源などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設工事が進められています。
この施設は再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられていて、期限までに設置できないと原発が運転できなくなります。
関西電力によりますと、高浜原発では３号機と４号機が来年８月と10月の期限からそれぞれおよそ１年、１・２号機が再来年６月の期限からおよそ２年半、施設の完成が遅れる見通しだということです。
敷地面積はおよそ233万平方メートルと関西電力の原発の中では最も広く、営業運転の開始は最も古い１号機で昭和49年11月、最も新しい４号機で昭和60年６月です。
８年前に起きた東京電力福島第一原発の事故のあと、４基とも長期間、運転を停止しましたが、このうち３号機が平成28年１月に４号機が翌月２月に再稼働しています。
また１号機と２号機は運転開始から40年を超える稼働に向けて、現在安全対策工事が行われていて、工事の完了後に地元の同意が得られれば、再稼働する計画です。
現在、高浜原発ではテロによる航空機の衝突などを想定して、予備の制御室や電源などを備えた「特定重大事故等対処施設」の建設工事が進められています。
この施設は再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から５年以内に設置することが義務づけられていて、期限までに設置できないと原発が運転できなくなります。
関西電力によりますと、高浜原発では３号機と４号機が来年８月と10月の期限からそれぞれおよそ１年、１・２号機が再来年６月の期限からおよそ２年半、施設の完成が遅れる見通しだということです。
経団連会長「詳細わからず コメントしようがない」
関西電力の会長や社長など合わせて20人が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西会長は、27日の記者会見で「詳細が全然わからないので、コメントしようがない」と述べました。
そのうえで「私はメーカー出身なので、自治体の首長の方とよく話をするが、その際には、ウエットな関係は何もない。電力会社は地域に根を張るので、自治体と一体で、いろいろなことをしなければならないんだろうなと想像できるが、今回に関して、どういう背景があったのか、全く情報を持っていない」と述べました。
そのうえで「私はメーカー出身なので、自治体の首長の方とよく話をするが、その際には、ウエットな関係は何もない。電力会社は地域に根を張るので、自治体と一体で、いろいろなことをしなければならないんだろうなと想像できるが、今回に関して、どういう背景があったのか、全く情報を持っていない」と述べました。
今日の福井新聞、県民福井のトップは、原発マネーが高浜の原発工事会社、元助役を通じて、八木会長、岩根社長、豊松前原子力事業本部長らに1億8000万円還流していた‼️金沢国税局調べ。
原子力発電は社会に必要などと高邁な理念らしきものを語りながら、しょせんは自分たちも裏金で潤っていた、ということ。
福島原発事故後に、執拗に再稼働すすめているカラクリの一つが浮かび上がった。天網恢恢疎にして漏らさず。
福井県立恐竜博物館の新展開について県庁、議会で議論がすすんでいます。
昨日は国立科学博物館で開催中の大恐竜博をみてきました。話題のカムイサウルスの全身骨格など日本での画期的な発見の紹介や学説の発展、研究中の内容など興味深いものでした。
福井の博物館もそうですが、ホンモノの魅力の発信の重要性をあらためて痛感しました。
たまたまなんと近くでは永井豪展が‼️少年時代は漫画、アニメ、よく観ましたねえ。
昨日はエネルギーコースト計画委員会を傍聴に。原発減少のなかでの嶺南地域のエネルギーをどうするか、の展開。従来からの主張もあれば、新しい提案もあり、分析が必要です。知事は石炭産業を例にあげ、長期にわたる産業転換への国の支援を主張しましたが、これは日本共産党も提案してきたことでチカラをあわせて実現していきたい。
九条の会ふくい例会では金子勝教授の新書をテキストに学習。来年の憲法記念日の講師です。
日韓問題で緊急にAALAなどと共催で学習会を開催することになりました❗️日韓関係の基本を知りたい皆さん、ぜひご参加ください。
福井新聞より
昨日は県議会総務教育常任委員会。私の質問に理事者は学校給食パンの残留農薬グリホサート検査をしていないことを明らかにしました。検査も行ない、子どもたちのために代替策をとることが求められます。
実習教員の採用は技能の継続のために必要、と求めたのに対し、理事者は来年はまず1人は採用したい、と答えました。わたしは退職をおぎなう積極的な採用を求めました。
福井駅前再開発では青写真示さず議会に予算をだしていることを批判しました。
財務規則で出先機関をしめす「かい」という用語は普通の国語辞典にはなく、大辞典でも広く役所の意味しかないため、県民に分かり易い用語への変更を求めました。
県民福井より
新潮社 漢字大辞典より
昨日は台風襲来か、と長靴はいて出動しましたがたいしたことなくて良かったです。昼には消費税増税反対のネットワーク宣伝、金元書記長や山田市議らとともに参加。40名ほどのにぎやかな宣伝で注目されました。
チラシを配布しましたが、関心が高く受け取りも良かったです。みんな消費税増税に困ってます！
消費税宣伝のあと、ちかくのハピテラスでカーフリーデーの取り組み、ハピリンでは地元の工芸に取り組むみなさんの展示会が。私の地元の湊地区の方々も出展。「伝統工芸はなかなか商売が大変です。買って支えていただいてこそ継続できます」と。その通りです！ということで、私も連れ合いも買い物しました。
また姉妹都市の熊本市からも遠路はるばる出展がありました。先日、視察でたずねたこともあり、くまモングッズを買いました。
昨日は、福井棋院での しんぶん赤旗囲碁大会、教育センターでの しんぶん赤旗将棋大会で主催者を代表してご挨拶。県囲碁協会の藤井文子事務局長と長年大会のお世話をしていただいている西村さんとのツーショット。オーナーの橋本先生からも歓迎のご挨拶をいただきました。
政党としてこのような文化企画を長年つづけているのは日本共産党。これからもしんぶん赤旗と、赤旗主催の囲碁大会、将棋大会を支えていただきたいですね。ご参加のみなさんありがとうございます。
その後は、共産党支部のみなさんと消費税増税中止を求めて街頭宣伝。ガンバリマス！
今朝は強い風が吹いています。台風の接近ですが、大きな被害とならないことを願います。
昨日は午前、午後、夕方、夜と各種会議や打ち合わせが続きました。
党大会成功めざす大運動や老朽化原発再稼働に反対するたたかいなどの相談。
アメリカ、スリーマイル原発も価格競争のなかで閉鎖が決まった、とニュース。原発は高価で危険な発電であり、原発ゼロこそ求められます。
昨日は「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」の宣伝アンケート活動を福井駅前でおこないました。松原代表や橋川事務局長はじめ１０名が参加し、新幹線敦賀開業にともなう特急廃止・存続問題などでの質問票を配布しました。
県外から福井にきている学生が「ぜひ特急は残してほしい」と。
今後、県内の主要駅でも配布予定です。
夜は再稼働反対金曜行動。わたしは、県議会質問や高浜原発での労働災害問題などで訴えました。
今日の県民福井。
遅きに失した豚コレラワクチン接種にようやく動きが❗️県内発生直後に日本共産党として緊急申し入れを行なってきました。
高浜原発労災事故は、やはり小さいトンネル内での発電機使用が原因か。
昨日は、県議会で一般質問を行い、子供医療費無料化制度での県の支援の拡大、保育無償化にともなう副食費支援、残留農薬問題が明らかとなった輸入小麦使用のパンの学校給食での実態、消費税増税対策、公契約条例、老朽原発再稼働と防災訓練、廃炉事業などについて質問しました。
運転開始からすでに40年を経ている老朽化原発の再稼働を認めないよう杉本達治知事の態度をただしました。老朽化した関西電力美浜原発3号機の放射能放出事故を想定した8月実施の広域避難訓練に対し、実効性を問う厳しい意見が相次いだと指摘しました。そのうえで、「事故時を想定した相当規模の訓練で、完全に住民を安全に避難させることができる確証が得られない場合、再稼働に同意すべきではない」と求めました。杉本知事は再稼働判断について、「国が原子力の重要性と必要性を分かりやすく説明すること」などと従来の答弁にとどまりました。
また、元県原子力安全専門委員会委員長の中川英之氏が雑誌上で、40年超運転に向けた関電の巨額投資の採算性や、欧米で進められている60年超運転の動きにもふれて「(国は)60年超運転までを考えているのではないか」との見方も示していることを紹介。「40年超運転には厳しく臨むべきだ」と強調しました。
●以下、質問内容です
日本共産党の佐藤正雄です。
一、思い切った子育て支援こそ！
まず子育て支援について質問いたします。
昨年４月から窓口無料化が実施されている中学卒業までの医療費無料化制度は子育て中のパパママはもちろん、３世代同居のおじいちゃん、おばあちゃんからも大変好評です。パパママが仕事なので平日に孫を病院へ連れて行った際に立て替え払いした医療費は自分の口座ではなくパパママの口座に償還されるために、かならずしもおじいちゃんおばあちゃんの懐に戻らず、なんとなく家族間、嫁姑の間にもやもやが立ち込めていたものがなくなったからです。福井県は３世代同居もまだ多いのでそういう点でも大きな効果だと思います。
さて、本題です。
県がおこなった「結婚・子育てに関するニーズ調査」では行政にのぞむ施策は、「安心して子育てができる母子保健・医療サービス」がトップでした。
●まず一昨年度と昨年度を比較して県や市町の助成額の変化をおたずねします。
現状は、県は小学３年まで市町と折半で負担し、以降の中学卒業までは市町のみの負担となっているため、県の助成額よりも市町の助成額が多くなっています。前知事にも解決を求めましたが残念ながら解決しませんでした。そこで杉本新知事には、この県と市町間の負担の不公平の解消に踏み出し、市町への子育て支援を強化すべきと提案しますが知事の見解をおたずねします。
さて、消費税増税を財源とした3歳以上児の保育料無償化ですが、給食のおかずは保育料から外すため、有料です。消費税増税そのものが子育ての負担を増やすものであり大問題です。
しかも無償化と聞いていたのに騙された、との保護者の声も出ています。
また、保育園で給食費を徴収するので、ただでさえ保育士不足、人手不足の保育園には大きな負担となります。しかも、体調不良のときやアレルギー対応の食事はいくら払うのか、免除される子供とそうでない子供と、事務も煩雑になるでしょう。
しかも、政府は、給食代を滞納した世帯の子供には、「利用継続の可否等を検討する」として保育の利用そのものを中断させる措置までとらせる可能性がでています。
まったく子育て支援に逆行しかねません。
このようななか、秋田県では県と市町が協力して上限月額４５００円の副食費助成制度をつくりました。
●福井県でも子供たちが保育現場からはずされることがないように、またいまでも過重な保育士さんの過重労働がさらにひどいことにならないように、県だけでも４億円余の無償化で「浮く」財源なども活用して市町とともに助成制度をつくるべきではありませんか、見解をおたずねします。
つぎに学校給食に関して質問します。福井県の食パン消費量は全国２６位と比較的高く、私自身もよくパンを食べます。学校給食の影響もあるのかもしれません。
さて、昨年の議会でも質疑がありましたが、輸入食品には、国際がん研究機関IARCが２０１５年に「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけた発がん物質グリホサートが輸入小麦を原料としている日本の食パンからもれなく検出されたことは消費者に衝撃をあたえています。国産小麦を原料としている食パンからはグリホサートは検出されていません。
さらに、山田正彦元農水大臣が代表をつとめる団体による国会議員２３人をふくむ２８人の毛髪検査では７割からグリホサートまたはそれが分解してできる物質が検出され、国民の間での広範囲な汚染の広がりが明らかになっています。
米国ワシントン州立大学の研究ではグリホサートが第三世代まで健康被害を引き起こすというラットによる実験結果を公表しています。大変深刻な問題になっています。
● そこで質問します。このような汚染は地産地消の給食を徹底していけば子供たちへの外国産農産物由来の残留農薬汚染の影響を極力排除することが可能です。県内小中学校給食でのパン食の割合、外国産小麦利用の割合、残留農薬検査はおこなわれているのか、おこなわれているなら検査結果についておたずねします。
二、長期ビジョン・実行プランではカネの流れも重視すべき
さて、この間、県議会でも人口減少対策について、県外大学に進学した若者をいかに福井に戻すかなどの議論がありましたし、知事も都会の大学の定員見直しなどを提言しています。
私は、カネの流出が人の流出にもつながっていると思います。
もともと、明治時代には福井県域には１市９町１６８村がありそれぞれに確固とした地域経済がありました。役場や学校を中心とした地域の核がありました。地域に産業があり、お金が地域を循環しました。人口が６０万前後であっても、それがその後の経済発展・人口増加の大きな推進力となったと思います。
いま平成の合併をへて、３５市町村から１７市町。吸収された旧町村エリアでは人口減少などが激しいことは２月の予算決算特別委員会でも指摘しました。役場や学校、施設、商店、業者がなくなり、先日の県議会研修会では、講師から地域をたたんで中心部に住もう、と提案される始末です。講師は人口減少対策は時すでに遅し、と強調されました。
では、安倍政権、総務省が狙っているように県内各地で地域をたたむ移住政策しかないのでしょうか。
私は、人の流れに着目し、県外にでた若者を福井によび戻す、とか、観光で交流人口を増やすとか、これはこれで重要ですが、もうひとつのポイントはカネの県外流出を抑制し、流れを福井県内循環に変える取り組みの抜本的強化が必要だと考えます。
財務省の発表でも０８年以降大企業の内部留保は増え続け、４４９兆円です。賃上げ抑制、大企業減税の効果ですが、大企業はカネをつかう能力が落ちている、投資能力が落ちているのが実際ではないでしょうか。人口減少で需要が増えないところに投資しない、ということもあるでしょう。
このように極端な富の偏在が起こっている時に、消費税増税をやって国民の生活に打撃を与える政策は愚の骨頂であり、カネの循環をおこすためには大企業へ適切な課税をおこない、社会に還元する方が効果的です。
●そこでおたずねします。現在おこなわれている新幹線建設工事と足羽川ダム工事についてそれぞれおおづかみで構いませんが投下される事業費にしめる、県内に実質的本社がある企業の受注割合(総事業費にしめる)をお答えください。
わたしは県内に文字どおりの拠点をもち、県内の金融機関をメインバンクとしている企業への発注事業こそ精力的に増やす必要があると思います。
この県内事業者にとっては天敵が消費税増税であり、これまでの非課税業者が課税業者とされるインボイス方式です。いまでも滞納税額のトップは消費税です。ますます経営に及ぼす影響は深刻となります。
そして政府のパッチワーク的対策にも期限があります。たとえば、政府が支援するキャッシュレス・消費者還元事業は来年６月末で終了です。
●そこでおたずねします。県として当面１０月増税時からの対策、そして政府の対策期限終了後の来年７月以降の対策をそれぞれどこに重点をおいておこなうのか、おたずねします。
●また、県は小規模事業者支援強化事業を国の予算づけをうけて９月２０日締め切りで募集しています。
しかしこれは国の事業のいわば焼き直しであり、
国の事業自体も５０万上限の補助金で３００件程度の採択のようです。今回は県の事業として７０社程度を対象にしたようですが、国とおなじような内容で、おなじ補助金制度をつくる意味があるのでしょうか。もっと福井県独自の中小企業支援策を打ち出すべきではありませんか、見解をおたずねします。
そこで提案したいのは、カネの流れを行政発注の工事において個々の労働者に行きわたらせ地域経済を活性化させる公契約条例の制定です。これは基本条例としては、岩手県、山形県、長野県、岐阜県、奈良県、沖縄県などで制定されています。
私が問題だと思うのは、東京、千葉、埼玉、神奈川という最低賃金が高い首都圏では２３自治体が条例や要綱を作成しています、北陸では加賀市だけです。つまり地方から人材を集めているエリアほど人材を大切にし、公共発注での賃金支払いに目を光らせているのに、人材がでていっている最低賃金が低いエリアのほうが対応が遅れている面があると思います。
● 県として先行事例も研究し、人の流れを福井県内循環へ変えようとすれば、カネの流れもしっかりみていく見地から県発注工事において賃金が十分確保される条例制定を検討すべきではありませんか。見解をおたずねします。
三、あの原子力防災訓練で原発事故時に県民は避難できるのか
つぎに原子力行政について質問します。
８月末におこなわれた美浜原発３号機事故を想定した原子力防災訓練についておたずねします。私も、美浜オフサイトセンター、鯖江市のスクリーニング会場、福井市の避難施設の３か所をみさせていただきました。
福井市の美山公民館には敦賀市からの避難者のみなさんが多数こられ、わたしもいろいろお話をお聞きしたりしました。
ご意見の中では、「なぜ原発に近づいてヨウ素剤を配るのか、おかしい。またヨウ素剤の現物ぐらい見せてほしい」「スクリーニングの会場にトイレもなかった」「集合場所からバスに乗って移動しただけで何も訓練になっていない」「本当に事故なら自分で逃げる。もっと実戦的な訓練が必要ではないか」などなど原発立地自治体の敦賀市の方ということもあるのでしょうが、手厳しい意見が多かったように感じます。
嶺北地域住民も初参加という面はあったでしょうが、実際の避難やスクリーニングふくめ昨年よりも規模としては小さいものでした。今回は老朽化原発美浜３号機の再稼働を前提にした訓練だったと思いますが、それなら参加住民の指摘にもあるように、もっと人数のうえでも、バス・自家用車の避難の規模でも実効性の高いものにすることが必要だったと思います。
●知事におたずねします。美浜３号機はじめ、高浜１，２号機という４０年超の老朽化原発を６０年間も動かす以上、もしもの時の避難体制を万全にしておくこと、つまり要援護者や子供たちなどもふくめ原発事故の際には安全に避難できますよ、と安全保証することは国と県の責任ではありませんか。
それぞれの原発事故時を想定した相当な規模の訓練で、完全に住民を安全に避難させることができる、という確証を得られない場合、再稼働には同意すべきではありません。知事の見解をおたずねします。
さて、マスコミでは日本原電が廃炉専業会社設立を検討し、米国の廃炉専業会社エナジーソリューションズから出資を検討、などと報道されています。日本原電は２０１６年４月に提携合意を発表しています。
エナジーソリューションズは２００６年に設立され米国内の５つの原発の廃炉をてがけ、２０１０年にはじめたイリノイ州のザイオン原発の廃炉はまもなく完了する、としています。同社幹部は「原発の稼働と廃炉はまったく異なる技術だ。われわれは国内外で廃炉の技術とノウハウを蓄積してきた。廃炉ビジネスは今後有望な発展産業だ」と語っています。
●そこでおたずねします。日本原電とエナジーソリューションズ社の提携の取り組みの現況について県の認識をおたずねするとともに、福井県は日本原電の原発はじめ関電原発など国内でも多数の原発廃炉時代を迎えるわけであり、仮に廃炉専業会社がつくられるなら福井県内に拠点機能をもうけるべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。
関西電力高浜原発の工事で労働災害発生！
前回の６月議会でも原発での労働災害について質問したところだ。
再稼働に向けた工事、テロ対策施設工事も中止し、廃炉へすすむのが一番安全。
●6月県議会佐藤質問
福井労働局の2018年の労働災害発生状況まとめによると、休業４日以上の死傷者数は前年比26.4％ふえ1,033人となり、2001年以降、17年ぶりに1,000人を突破いたしました。死傷者のうち死亡は前年比で５人ふえ、10人と倍増したなどと報道されております。最近も繊維会社での痛ましい火災死亡事故が起こりました。亡くなられた方々の無念を思うと言葉もなく、御冥福をお祈りいたします。
労働災害は労働過程が安全でないために起こるのであり、根絶可能なものです。しかし、新幹線のトンネル工事や原子力発電所の安全対策工事などで10時間２交代制とか１日２交代制がとられていることは、過労に伴う事故の発生要因となりかねず、重大であります。
そこでお尋ねいたします。
2016年以降の県発注工事、新幹線建設工事、原子力発電所内におけるそれぞれの労働災害の発生件数とその主な内容と、とられた対策をお尋ねするとともに、発注者等の立場から県も是正を求めるべきではありませんか。
労働災害は労働過程が安全でないために起こるのであり、根絶可能なものです。しかし、新幹線のトンネル工事や原子力発電所の安全対策工事などで10時間２交代制とか１日２交代制がとられていることは、過労に伴う事故の発生要因となりかねず、重大であります。
そこでお尋ねいたします。
2016年以降の県発注工事、新幹線建設工事、原子力発電所内におけるそれぞれの労働災害の発生件数とその主な内容と、とられた対策をお尋ねするとともに、発注者等の立場から県も是正を求めるべきではありませんか。
●清水安全環境部長の答弁より→
２点目、労働災害についてでございます。
原子力発電所内における災害発生の件数、県の対応ということでございます。
安全協定に基づき事業者から報告を受けている労働災害は、2016年度から昨年度までに計17件起こっております。例えば、仮置き資材の落下やドリルへの接触による負傷などが発生いたしており、事業者は事前に手順、現場を入念に確認するなどの対策を講じているところでございます。
県は発注者という立場ではございませんが、発電所の安全確保という観点から、事業者だけではなくて実際工事を行う関連会社も含めて、「より慎重な作業が求められる原子力発電所で工事を行っているんだ」という工事に携わる人々の意識の徹底を図るように求めているところでございます。
https://this.kiji.is/547360844708447329
●共同通信 高浜原発で9人救急搬送、福井
トンネル作業中、酸欠か
2019/9/19 19:16 (JST)
©一般社団法人共同通信社
19日午後3時50分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）1、2号機敷地内のトンネルで「作業中に気分が悪くなった人がいる」と119番があった。地元消防によると、男性9人が救急搬送された。酸欠のような症状を訴えているという。
関電によると、搬送されたのは協力会社の作業員。最初に2人が倒れ、その後、7人が気分の悪さを訴えた。原則40年の運転期間延長が認められた1、2号機で行われている安全対策工事の一環として、建屋壁の改良を行うために溶接作業をしていた。
昨日は県議会一般質問1日目。教員の労働条件改善や新幹線・在来線問題など活発でした。
私は今日午後1時40分から福井県議会一般質問にたちます。県議会インターネットで生中継、録画中継されます。ガンバリマス!!
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/gikai/livegikai2.html
1 思い切った子育て支援こそ！
2 長期ビジョン・実行プランではカネの流れも重視すべき
3 あの原子力総合防災訓練で原発事故時に県民は避難
できるのか
4 その他
昨日は、金元書記長、山田市議、渡辺常任との朝の街頭宣伝。消費税増税の問題点や40年超の老朽化原発再稼働問題、千葉県で長く続く停電など老朽インフラ問題などを訴えました。あらたな公共事業に莫大な税金投入よりも身近なライフラインの総点検こそ必要であることを千葉などの被災はしめしていると思います。
共産党の会議や地域てくてく訪問などがつづきます。
それにしても、大阪府知事や市長、橋下氏らが、福島原発事故の汚染水の処理水を大阪湾で引き受ける！と繰り返し発言。福島県民が流してもらっては困る、という放射性物質ふくむ処理水を大阪府民が受け入れるはずがないのでは。
今度は、関西電力の使用済み核燃料は安全なら大阪で引き受ける、と言い出すのか？
ものごとを深く考えない軽薄短小な政治の行く先は？ まったくいい加減ではないか。
