昨日は会議や打ち合わせ、勝山市議選応援で山田個人演説会弁士などでした。
知事が農水省の新井消費安全局長に、豚へのワクチン投与を求めたが、否定的な回答だったという。安倍政権は真剣に豚コレラ被害拡大を抑止する気があるのか、養豚農家の願いをなぜ拒否し続けるのか、疑問だ。
県民福井より
福井新聞より
個人演説会会場そばには恐竜の尻尾が⁉️
★足羽川ダムよ おまえもか★
福井新聞。足羽川ダム工事費が340億円増高😡
新幹線建設費負担増につづき、足羽川ダムの負担金も100億円以上増えることになります。
しかし、県庁に聞いても、詳細は説明受けてない‼️とか。100億円以上負担増えるのに。
議会閉会後に飛び出した話し。酷いもんだ。
福井新聞より
★養豚場で豚コレラ。県に緊急申し入れ★
福井県越前市の養豚場で豚コレラが発生し、日本共産党福井県委員会は29日夕方、福井県に対策を求め緊急申し入れをおこないました。党側は金元幸枝書記長、山田和雄県常任委員、と私が参加しました。県側は山本明志農林水産部副部長が応対しました。
申し入れでは、①養豚場再開のためにも、発生要因、感染経路の解明に全力を挙げるとともに、ウイルス媒介動物などの可能性についても究明を行うこと、②国の従来の防疫対策では感染拡大を阻止できていないことを直視し、豚へのワクチン投与をつよく国に求めること、③ 感染被害農家への全額補償はもちろん、畜舎等の消毒経費等に要する費用への支援など、営農再開に向け万全の支援を行うこと、④猛暑のなか、タイベック着用で対応する県職員・獣医師への熱中症対策などをぬかりなくおこなうこと、⑤県境を接する岐阜県での豚コレラのイノシシの急激な増大にたいして、県の緊急時防疫対応がどうだったのか、検証すること、を求めました。
山本副部長は、「豚へのワクチン投与は国につよく求めていきたい」「国の補償に加え、県の支援も考えていく」などと答えました。
■申し入れ文
019年7月29日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
日本共産党福井県議会議員団
佐藤正雄
豚コレラ発生にともなう緊急申し入れ
県庁としても豚コレラ対策と県内養豚場への感染防止に全力をあげてきたなかで越前市において豚コレラが発生したことは残念です。
以下を要望しますのでよろしくお願いいたします。
① 発生要因、感染経路の解明に全力を挙げるとともに、ウイルス媒介動物などの可能性についても究明を行ってください。このことは被災した養豚場再開のためにも重要です。
② かつての宮崎県の口蹄疫を4か月で収束させたことと比較しても国の豚コレラ対応の不十分さが指摘されています。これ以上感染を拡大させないため、県が国とともに防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して徹底的な防疫を行ってください。
その際、国の従来の防疫対策では感染拡大を阻止できていないことを直視し、豚へのワクチン投与をつよく国に求めてください。
③ 感染被害農家への全額補償はもちろん、畜舎等の消毒経費等に要する費用への支援など、営農再開に向け万全の支援を行ってください。
④ 猛暑のなか、タイベック着用で対応する県職員・獣医師への熱中症対策などをぬかりなくおこなうとともに、負担増大が懸念される中、広域的な人材派遣を国に要請してください。
⑤ 県境を接する岐阜県での豚コレラのイノシシの急激な増大にたいして、県の緊急時防疫対応がどうだったのか、不十分な点はなかったのか、検証してください。
以上
福井新聞より
昨日は勝山市議選告示、1名オーバーの少数激戦。山田、久保候補勝利へ全力です。
強い雨の中での久保候補スタート集会。私は藤野衆議院議員とともに、久保さんは四年前の本選挙で落選、その後、補選で当選、1票1票広げて押し上げて‼️と訴えました。
後援会員てくてく訪問、また、山田候補の個人演説会でも訴えました。
日本共産党市議団の実績である、総合病院や元雇用促進住宅存続、通学路への照明、中学卒業までの医療費窓口無料化など私もいっしょに取り組んできただけに、日本共産党市議団の果たした役割の大きさがよくわかります。
最近の恐竜博物館をめぐる動きと日本共産党の立場についても訴え、関心をよびましたね。
今日は勝山市議選告示です。日本共産党の山田、久保候補 暮らし優先に全力で頑張ります‼️
藤野やすふみ衆議院議員がスタート集会、街頭宣伝の応援に駆けつけます。
本日夜7時から、浄土寺区民会館で開催される演説会では私も訴えます。
応援よろしくお願いします‼️
今日の福井新聞、県民福井。新幹線開業と同時にJRが経営しなくなり、福井県などが買い取り・第三セクターとして運行しなくてはならなくなる。その三セク会社が8月13日に設立、と報道。赤字負担の心配や特急存続の要望も県内首長から出されたようだ。
県議会閉会日での討論では200億円ぐらいかかるか、と。昨日あった市民団体とのやりとりでは、それではすまないのでは、との意見もでた。JRからの出向規模と年齢層の課題もある。県とJRの交渉内容もまだブラックボックスだ。
新幹線建設費負担増と三セク負担。県も市町も、議会も未曾有の領域に入る。住民の暮らし最優先の立場から検証と提案を続けたい。
福井新聞より
県民福井より
昨日は杉本知事になってはじめての県議会が閉会しました。議会運営委員会、9月県議会一般質問から理事者側との対面演壇方式導入が決まりました。
午後の本会議では知事提出の議案や請願不採択についての反対討論。討論をおこなったのは私だけでした。
２つの請願は、核兵器禁止条約への参加や、安倍総理とトランプ大統領の会談内容を明らかにさせ日本農業などが不利になる交渉はやめることを求める請願であり、道理があるものです。反対は、自民党、公明党、鈴木こうじ県議でした。残念です。
また、2人の副知事選任と教育長、監査委員選任の議案が知事から提出されました。私は2人の副知事議案には反対しました。
藤田副知事、山田副知事、東村教育長は今月末で退任となります。長い間、お疲れ様でした。今後とも福井県政、県民のためにお力添えをお願いします。
県民福井より
■以下反対討論の内容です。
日本共産党の佐藤正雄です。
第42号議案 一般会計補正予算案には反対です。おもな理由は、
第一に、手数料使用料などに6000万円もの消費税増税をかけるものであり、かつ、納税しない予算案だからです。
県内では8％増税の際は転嫁を見送る自治体もありましたが、県はその際も転嫁し、今回も納税もしない消費税をまるまる転嫁するのは県民に冷たい態度だと言わざるを得ません。
しかも県内事業者の多くが大変な苦労で消費税を納税しているのに、県庁が納税もしないものを徴税するというのでは県民理解は得られません。
よって第44号議案 消費税法および地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、にも反対です。
第二に、県民に巨額の負担を強いる新幹線建設と北陸本線の第三セクター化は問題です。そもそも日本共産党は高速交通である新幹線そのものに反対ではありませんが、東海道や山陽新幹線など他地域の新幹線建設にはなかった、新幹線建設費の30％もの地方負担と在来線の買い取りと第三セクター化はあまりに財政的に弱小県にたいしてはむごい負担ではありませんか。
予算決算特別委員会の質疑で明らかになったように県内区間全体の新幹線建設事業費は1兆４６００億円、福井県負担2500億円、県民一人当たりでいうと32万円もの負担です。ここに北陸本線第三セクター化の200億円前後ともいわれる負担が加わります。
このままの負担増大がつづけば、県民の暮らしと教育・福祉を支える本来事業などへの影響も懸念されます。県財政や駅をかかえる市町の財政にも歪みが生じます。
このようなスキームの見直しこそ国に求めるべきです。
また、第45号議案 福井県県税条例等の一部改正については、新設される特別法人事業税は、地方の財源を国がとりあげて再配分するものであり地方主体の税制に歪みをもたらす危険があり反対です。
第46号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についてです。期末手当支給など改善内容もありますが、従前総務省が正規職員化もありうるとしてきたにもかかわらず、逆に雇用継続が危ぶまれ、県行政・教育行政・警察行政を支えている職員の将来設計に不安をもたらす要因は解決されておりません。総務教育常任委員会でも質疑しましたが、法律には公募規定も3年規定もありません。いま福井県からの人材流出が課題となっている時に、福井県こそ率先して人材確保のために能力ある希望者が継続して県庁や教育委員会、警察で働くことができる独自規定こそ創設すべきであります。
つぎに請願についてです。
いずれも外交関係についての内容でありますが、地方議会が国の外交について意見書をださないようになれば、北朝鮮との関係のミサイルなどの問題でも、中国やロシアとの領土問題でも、TPPやFTAなどについても、国民の声を地方から政府に届けることができなくなってしまいます。時宜に照らし必要な意見書は採択すべきであります。
請願第一号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願は採択すべきです。核兵器禁止条約は2017年7月7日、１２２ヵ国によって採択され、現在、22か国で批准されています。50か国目の批准書が国連に寄託されたのち、90日で発効するものです。この条約が発効すれば、北朝鮮や中国も拘束されることになり、原子力施設が多数立地している本県にとってもリスク軽減にきわめて重要です。
ところで、今年もヒロシマ、ナガサキの夏を迎えます。すでに2割をこえる地方議会が政府への意見書をだしています。本県では長崎原爆の前日の8月8日に敦賀市東洋紡工場に訓練用の模擬原爆が投下され多数の死者をだした歴史もあります。
唯一の被爆国としての日本政府の責務を果たし、どの国のものであれ核兵器による威嚇、保有や使用を許さず、より安全な世界と日本への貢献となるよう本県議会でも採択すべきであります。
請願第二号 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める意見書提出に関する請願は採択すべきです。
日米首脳会談が4月、5月、6月と連続して開かれる異例の展開です。トランプ大統領はアメリカ国内で「日本が間もなく、アメリカの農産物をたくさん買ってくれるようになる」と公言しています。首脳会談で、貿易交渉の加速で合意したことは、国民を置き去りにして、日本の農畜産業などをアメリカに売り渡す危険性があります。
国民に隠したままで交渉加速の確認を重ねる日米関係は異常です。アメリカいいなりの売国的な交渉は許されず、日本の国益を守らなければなりません。
首脳会談の内容を明らかにさせるとともに、国益をそこなう交渉は中止を求めるべきです。
以上、申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。
参院選で改憲勢力が改憲発議に必要な３分の２を下回りました。マスコミの調査でも改憲反対が多数です。
昨夜は参院選を終え、九条の会ふくいの懇親会が開催され、選挙結果に確信もって引き続き憲法運動がんばろう❗️と今後の取り組みを誓いました。
赤旗より
昨日は、会議や要望活動準備、買い物。県立美術館の特別展は複製技術の匠を実感。以前、東京芸大で観た、破壊された文化財の復元を思い出す。
昨日の朝日。経済界内にも原発推進に異論、丸紅会長の発言を紹介。コストや将来への使用済み核燃料負担、大事故時の破滅的影響など冷静に考えれば当然だと思います。
一方、関西電力は新聞各紙に原発グルメツアーの参加案内チラシの折り込み😡
昨日の日経もあらためて地方のあり方を考える参考に。今県議会にも地方がますます国に依存させられる税制改悪条例が出されている。もともと消費税に地方消費税が配分されたのも地方疲弊の消費税増税すすめる毒饅頭だったが。
福井県の新幹線狂騒曲では地方はさらに問題だらけなのだが。
新幹線敦賀開業後に、速やかに小浜、大阪への延伸工事を、などの議論が自民党議員の発言やマスコミなどで報道されています。
県議会で議論したように県民負担増の中身を精査せずにすすめる政治や論調は無責任でしょう。
敦賀以西延伸なら、県内総事業費は1兆4600億円、県の負担 2500億円、県民ひとり 32万円😡
さらに北陸本線買い取りと第三セクター。
不都合な真実を県民に説明しないままではいけない。
予算決算特別委員会開会前に
昨日投開票された参院選。
福井選挙区は、自民現職の当選。野党統一候補の山田かずおは、77377票を獲得し、大善戦。昨夜は事務所で、これからも野党と市民の共闘を発展させ、消費税１０％増税や９条改憲を許さないこと、減らない年金、原発ゼロの福井をめざし頑張る決意を表明しました。立憲民主福井県連、野田富久代表が駆けつけて下さいました。ありがとうございます。
全国でも32の一人区で10名の野党統一候補が当選しました。
安倍政権の狙う改憲勢力は3分の2に届きませんでした。
日本共産党は比例代表で４議席、選挙区で3議席。比例でマイナス1。
公約実現に頑張ります‼️
今日は参院選の投票日です。
ぜひ投票に行きましょう！
それにしても子ども医療費助成を妨害する安倍政権の姿勢はひどい。
福井県内でも昨年4月から中学卒業までの医療費助成窓口無料制度が実現し、子育て中のパパママから大変喜ばれています。
国が妨害でなく応援すれば、さらに高校卒業まで完全無料などに実現することができます。
だいたい消費税増税自体が子育て世帯のやりくりを直撃するものではありませんか。
本気で子育て応援する政治へ、チカラをあわせましょう！
私自身、いま開会中の6月県議会でも子ども食堂支援や妊産婦への医療費助成などをとりあげました。
■赤旗・・・子ども医療費助成 自治体の努力を妨害 あべこべ政治転換を
 |
すべての自治体が実施している子どもの医療費助成制度をめぐって、自治体の努力を妨害する安倍政権の姿勢が厳しく問われています。少子化は「国難」だと言いながら、それに反することを行うあべこべ政治の転換が必要です。
拡充に罰則を科す
２０政令市の子ども医療費助成を調べたところ、昨年１０月から今年４月にかけて札幌、横浜、川崎、相模原、新潟、堺、熊本の７市が助成対象を拡充しました。さらに京都市は今年９月から、静岡、浜松両市は今年１０月から拡充します。札幌市は２０２０年４月と２１年４月にも段階的に拡充する計画です。
これに対し、安倍政権はこうした自治体の取り組みを応援するどころか、小学生以上の医療費「無料化」にペナルティー（罰則）を科し、国民健康保険に対する国庫負担金の減額措置を続けています。
それでも自治体が努力しているのは、お金の心配なく安心して子育てできるようにという保護者や住民の願いがあるからです。助成制度がなければ、子どもが医療機関にかかる際の窓口負担は未就学児が２割負担で、小学生以上は現役世代と同じ３割負担が強いられます。いまでは１７００余の全市区町村が就学前まで医療費助成を行うに至っています。
社会保障に責任を
しかし、国が助成制度をつくらないため、助成対象は自治体ごとに「小学○年生まで」「中学卒業まで」「高校卒業まで」などとばらばらで、窓口負担や所得制限に差もあります。経済的理由で受診を我慢する「受診抑制」は依然、深刻です。
国が公的社会保障の責任を発揮すべき時です。日本共産党は、国の制度として就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化し、それを土台に自治体の助成制度を前進させていくと主張しています。もちろんペナルティー措置は廃止します。
国保への国庫負担を削減すれば、子どもが多い家庭ほど高くなる国保料（税）のさらなる値上げにつながりかねません。安倍政権はここでも子育て支援に逆行しています。
全国知事会など地方６団体は６月、ペナルティーの全面廃止や全国一律の医療費助成制度の創設で「少子化対策の抜本強化」をと国に要請しています。
国民の願いに正面から応える政治へ―。参院選が転換点です。
（松田大地）
今日は午前午後と、山田かずお候補と福井市内をかけまわりました。たくさんの激励。県内の元国会議員の奥さんも、家から飛び出してきて、「がんばれ。近所で票をひろげているよ」と。
山田ふみは市議・候補者地元でもたくさんの激励。
緑の党の北陸地域代表の笠原弁護士もきゅうきょ応援弁士に。ありがとうございます！
明日は投票日。
安倍政権の消費税増税・年金削減・改憲の政治を変えたい、との願いに応える比例代表 日本共産党、野党統一 山田かずお候補へ！
昨日は福井県議会予算決算特別委員会。教育、新幹線、原子力の課題で杉本新知事と質疑しました。
写真の新幹線建設費負担の資料は、北信越の共産党県議の皆さん、長野県の山口県議、新潟県の竹島前県議、富山県の火爪県議、石川県の佐藤県議に協力していただき、調べたものです。ありがとうございました！
福井県内は敦賀までで事業費9400億円、敦賀以西に延伸すれば1兆4600億円になることが明らかに‼️
地元負担は2500億円にもなります。県民一人あたり32万円強の負担に。北信越内でもずばぬけて重い負担を福井県民が担がされることになります。
その一方で、昨年1年間で県内でバス路線が14路線、うち福井市で１０路線が廃止に。高齢化社会だというのにこれでいいのでしょうか？
新幹線より暮らしに希望を‼️
テレビ画面は福井テレビより。
