昨日は、金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝の後、県議会土木警察常任委員会で札幌市の国土交通省北海道開発局で、iーSnowシステムによる除雪作業の省力化、札幌市の除雪体制などについて調査しました。
高齢化などにより熟練した除雪オペレーター確保が課題となるなかで、除雪作業の省力化は課題であり、近い将来の実用化が期待されます。
また、札幌市内の除雪体制では、福井と違い融雪は効率が悪くほとんどなく、基本、1000台の除雪車が夜間除雪をおこなうこと。スタックする車はほとんどないこと。札幌市はゾーンで除雪業者体制をつくっていること、などが示されました。
昨日は、後援会のみなさんとの街頭宣伝、山田文葉市議候補と集い参加、地域訪問活動などがつづきました。フェーン現象で坂井市では39度を超える観測史上最高気温❗️
福井市でも酷暑のなかでの行動でした。
昨日の県民福井。政務活動費での人件費支出をとりあげ、専門家の声として、人件費への支出を疑問視。現在、私は人件費への支出はしていない。
しかし、一律に人件費を否定するのはいただけない。
要は、上脇教授も指摘しているが、情報公開を徹底して後援会業務などには支出していないことをしめすようにすればいいのです。
昨日は会議や地域訪問、地元の祭りや、医療生協けんこうまつり、でした。
医療生協けんこうまつりは、台風の影響を考慮し、県社会福祉センターに変更になりました。
赤飯、じゃがバター、ビール、野菜各種の販売、大バザール、健康チェック、核兵器廃絶コーナーなどなど盛りだくさん。
ステージでも太鼓やうたごえ、踊り、体操、原水禁大会参加予定のみなさんの決意表明などなど。体育館は冷房が効いていて参加のみなさんも良かったのではないでしょうか。
光陽生協クリニックの平野院長の開会あいさつにつづいて、私もお祝いのあいさつをしました。ますます地域に根差し、住民の健康、平和を守る医療生協の発展を願います。
昨日は終日、日本共産党の福井県への要望交渉でした。
私や山田和雄参院予定候補のほか、福井市、坂井市、あわら市、大野市、勝山市、越前市、池田町、越前町、敦賀市、美浜町、若狭町、高浜町から議員、予定候補が参加しました。
8月に予定されている高浜、大飯原発同時事故想定の原子力防災訓練、池田中学校指導死への対応、新幹線建設費用増大と特急存続、滞納整理機構の活動内容、農業用ため池の防災、住宅耐震化支援、公共施設トイレの様式化、豪雪時の屋根雪下ろしへの災害救助法の活用、県立病院助産師の公立病院への派遣支援などなど取り上げました。
引き続き地域住民要求実現にがんばります。
夕方からは再稼働反対金曜行動。山本敦賀市議も参加し、県交渉の内容を報告し、防災訓練の監視活動を呼びかけました。
福井新聞より
■要望内容です
２０１８年７月２７日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会委員長 南秀一
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
予算と施策についての要望書
県民の願いに応え、暮らし・福祉向上のための取り組みをいっそう前進させるために来年度予算編成にむけた要望をさせていただきます。実現をはかっていただきますようによろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
３、１８歳選挙権となりましたが、学校行事・部活などで投票日に行けなかった実態も報道されています。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。
４、福井市の中核市移行について福井市の財政問題から６月県議会での議決提案は見送られました。福井市の財政問題は大雪だけの問題ではなく、構造的なものです。県は「スケジュールありきではない」と言っていますが、９月議会までの約２か月で問題解決の方向が決まるわけはなく、来年４月実施についてはまず延期すべきです。
５、各地の公共施設のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
６、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
７、来年に計画されている消費税１０％への増税では福井県の小売業などの廃業が加速し、県民生活にも大打撃となります。年金削減や実質賃金低下のなかでの消費税増税は経済の大本を揺るがしかねません。県として政府につよく中止を求めてください。
●総合政策部関係
１、北陸新幹線関連
①平成３４年度末の新幹線敦賀開業と長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前にせまってきました。
知事とJR西日本社長のトップ交渉を早くおこない、北陸本線の買取価格について県民有利な交渉、見通しのうすいFGTについて導入断念の決断を求め県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで２兆１千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言をおこないました。
県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
３、廃炉期間中の地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
４、核燃料税交付金の詳細について(交付要綱など)、その根拠をしめしてください。昭和５１年発足当初は課税率は５％であったが、立地自治体、周辺自治体それぞれの交付率が示された。例えば、高浜町は０．３５％でした。課税の仕組みが変遷していることは承知しているが、交付額の算定根拠を説明してください。
５、地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。県としても福井市の財政健全化の観点から新幹線開業にあわせる計画の見直しをまず協議してください。
●安全環境部関係
１、原発再稼働について
①高浜原発、大飯原発との同時事故を想定した防災訓練が８月におこなわれますが、その内容について説明してください。そもそも、同時事故時の防災計画も策定されておらず、住民参加の避難訓練もおこなわれていません。おおい町民の過半数が不安を抱いているなかでの再稼働は中止してください。
②再稼働にあたり、おおい町以外で誰でも参加できる住民説明会は一度も開かれていません。知事は、国民理解は国と事業者の責任、と口では言いますが、それを県内で国や事業者に求めないのは、甚だしい二枚舌です。
関西電力も県民からの説明会参加要請や日本共産党国会議員視察団の受け入れを事実上拒否しています。
こんな情報開示と説明責任に欠けた姿勢では国民理解、県民理解がすすまないのは当然ではありませんか、県はどう考えているのですか。
③大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判しています。さらに、政府の地震調査委員会内でも専門家から規制員会の審査に厳しい批判がだされていたことが公表されました。
大飯原発の基準地震動の再評価が複数の確たる専門家たちによって求められているのであり、県民の安全第一の立場から、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
④危険なプルサーマルの大飯原発への拡大には反対してください。
２、美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。
地元の音海区からも運転延長反対の意見書がだされました。
県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
３、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語らないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。
県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。また、破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
４、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
５、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
一昨年８月におこなわれたはじめての広域避難訓練では住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素時の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。
今年の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどう取り組むのか、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会をもうけてください。
６、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
７、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度にしていかなければ、民主的な合意形成を得たということにはなりません。 避難先でも、民主的な合意を積み重ねていった上でないと、避難先での理解は進みません。民主的な合意形成について、県はどう考えているのですか。
８、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助復活や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
９、福井市清水地区での産業廃棄物最終処分場計画について。
流域住民から県や市に反対意見書がだされるなど、住民理解は得られていません。県が認可しても住民不安が解消したわけではありません。今後、住民の不安に対して県はどう説明責任をはたしていくのですか。
また、福島原発事故で大量に放出された放射能による汚染ごみが首都圏ふくむ各地域に大量に保管されています。環境省が１００ベクレルから基準緩和した８０００ベクレルに満たなければ、最終処分場での処理が可能であり、福島原発事故由来の放射能汚染ごみが大量に持ち込まれるのではないか、との不安も高まっています。この問題については県はどういう認識と見解ですか。
１０、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。最近報道されているような民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
１１、自衛隊による雪下ろし支援について
過疎化と高齢化のために雪害被害者の助け合いには限界があり、建設事業者の減少により自治体による作業員確保も困難になっている。しかも交通マヒ等によりボランティア支援は期待できず、危険な雪下ろし作業をボランティアで対応することもできない。 雪害は水害や地震とは異なり、積雪による家屋倒壊は雪下ろしにより未然防止できるので、防災は未然防止が基本との立場から、自衛隊に、住宅等の雪下ろし支援の出動要請ができるようにしてください。
１２、性犯罪被害の相談窓口である済生会病院にもうけられている「ひなぎく」の２４時間相談体制がはじまることは被害にただちに対応していくうえでも重要です。ただ通常の日中以外は、東京の業者に外部委託するということですが、県内での即時緊密な対応に支障はでないように、どのような仕組みで取り組むのか説明してください。
１３、豪雪災害に関して
(１)今後にいかす教訓とするために、災害被害と対応・教訓の全体を記録する「記録集」を刊行してください。(５６豪雪の際には９月に刊行)
１４、狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①こどもの数が増えれば増えるほど増税となる矛盾の解消にのりだしてください。具体的には県と市町が協力して高校卒業までのこどもについて頭割りでかかる保険税負担を実質的に軽減する制度を導入してください。
②負担率をみて減免規定を講じてください。国保はいまでも高すぎて、払いたくて払えない状況が広範にあります。たとえば、給与年収４００万の父母とこども２人の４人世帯での保険料のざっくりした計算では、東京で４１万７７００円、名古屋で３４万７５００円、ところが福井市では４３万６１００円、坂井市で３６万４００円。福井市は大都会よりも高く、住みにくくなっているのです。ちなみに福井県の協会けんぽの本人負担分では２０万３８００円で国保の半額程度の負担です。同じ収入でも２０万と４３万の負担では倍以上違うわけで払えない方が増える大きな原因です。
この異常さを今回の制度改定で県がリーダーシップを担うことをいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定をすすめてください。
③国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、介護保険
①介護保険の利用料負担に３割負担が導入されます。単身者で年収３４０万円以上、夫婦世帯で年収４６３万円以上が対象とされています。しかも滞納すれば４割負担となります。
利用料３割負担対象は県内でおよそ何人程度になるのか、ご説明ください。
②たとえば、年収２００万以下の世帯の「利用料」(１～２割)負担について県や市町で独自の軽減策を実施することは可能か。同様に、施設入所サービスを受けると、「居住費」、「食費」が自己負担となるが、低所得者にとっては家族ともども重い負担となる。県や市町での独自の軽減策は可能か。
③昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。 また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
④この５年間での介護事業所の新規登録と、廃止の件数はそれぞれ何件となっていますか。事業者廃止により利用に不便が発生しているエリアはありますか。
３、障害者施策について
①共生社会条例制定後の具体的な取り組みと成果はどうなっていますか。
②障害者自立支援法の６５歳優先原則は早急に撤廃するよう国につよく求めてください。また、今年度から介護保険サービス受給により負担が増える方への軽減制度は要件が厳しい。大幅な要件緩和を国に求めるとともに県の上乗せ支援をおこなってください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。
また、県立病院でも無料低額診療を実施してください。
５、生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られた生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
ＵＰＺ圏住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うこと（少なくとも、１８歳以下の子どもには事前配布すること）。県では、保育園・学校などに園児・児童・生徒用の安定ヨウ素剤を保管しておく方針である、と聞いているが、ただちに実施してください。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討してください。
８、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
９、福井県後期高齢者医療保険料が引き上げられたが、財政安定化基金には２０億円も積まれています。年々年金額が引き下げられている高齢者の生活を守るために、基金も活用し引き下げてください。
１０、三国病院が助産婦不足で、妊婦さんをお断りしている実態があります。県としても柔軟な対応で、助産婦の派遣をおこなってください。
１１、ヘルプマークについて早期に県内での利用と県民への広報をおこなってください。
１２、福井県内では、積雪量が建築基準法の積雪荷重を超え、住宅の一部損壊などの被害が多発し、さらに高齢者が屋根雪下ろし作業中に転落して死亡する事例も発生した。こうした被害の多くは未然に防止することが可能なので、雪害被害を最小限にする対策を要望する。
１３、災害救助法の、住宅の除雪（雪下ろし等）の実施について
(1) 福井県では、災害救助法の住宅の除雪（雪下ろし等）の対象者に該当すると思われる市民が、適切な支援が十分には得られなかった。 同法の運用規定にある「自らの資力および労力によっては除雪を行えない者」の判断基準と具定例（所得、資産、年齢、性別等）、および運用手続きの手順等（各戸契約が必要なのか、作業時間の単価契約でも可能なのか等）について文書にて示し、説明して頂きたい。
(2)雪下ろしは緊急対応すれば防災効果が期待できる。 ところが市町村や建設業者などは道路除雪などの業務に忙殺され、災害救助法の住宅除雪の業務（対象者の可否判断、業者の手配、見積もり・契約等の手続き等）を緊急に対応するのは困難である。 災害を未然に防止するために、災害救助法による住宅の除雪の業務の運用を、現場の実情を考慮して改善して頂きたい。
(3)勝山市では、市民税非課税の高齢者・障碍者等の世帯を対象に「雪下ろし支援事業」を実施しており、自治体と地区社会福祉協議会（区長会、民生委員など）が協議して、冬季前に対象者と作業担当者を決めるなどの取り組みをしており、こうした自治体独自の事業を、災害救助法においても活用すること。
たとえば、自治体が、①冬季前に対象の可否を判断する ②必要な作業量を積雪量や屋根面積等で個別に判断して「認定額」を決定する ③委託実績は領収書等で確認して委託費と認定額の少ないほうを支給額とする ④事務負担を軽減するために清算払い方式にする、などが合理的と考える。
さらに作業員の確保と作業効率等を考慮して、契約者を事業者に限定せず、登録員制度なども認めること。
１４、勝山市では、家庭の凍結破断漏水や地下水位の低下などにより、公共上水道が長期間、給水制限せざるを得ない事態となった。凍結破断漏水を最小限にして過大な浄水施設建設を避けるために、大量流量を感知して自動止栓する水道メーターの技術支援と設置への補助制度を創設してください。
●産業労働部関係
１、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。ジョブカフェ利用者の福井商工会議所駐車場の無料制度をつくってください。
西川知事も提言し全国的に注目を集めたが、最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、第二恐竜博物館の構想もだされているが、観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅周辺に案内所を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。
●農林水産部関係
１、農地所有者と中間管理機構の矛盾が各地ででてきています。たとえば、「農地を中間管理機構経由で貸したが、地代はゼロ円、パイプラインなど維持管理費は所有者負担」ということで農業関連収入もないのに、維持管理などに必要な負担や固定資産税は農地所有者負担ということで、「新たな農業」が県民に大きな負担をうみだす事例が各地であります。
農地所有者にはなんらの収入もうみださない状況をつくりながら、経費負担だけを押し付けていく仕組みは永続性が見込めません。国にたいして制度の不備を改善し、持続可能性がある仕組みと財政措置を求めてください。
２、廃止された種子法復活を国に求めるとともに、県の責任で従来通り、種子の確保に努めてください。
３、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。また、獣害対策の、電気柵、ネット柵、メッシュ柵、固定柵などは集落単位で実施しているものの、山里及び河川周囲の対策だけでは侵入防止が完全ではなく、農家は自己負担で二次対策をしている。こうした個別農家の対策も獣害対策の対象として補助制度を拡充すること。
生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
４、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。森林組合の間伐作業と住民とのトラブル抑止のためにも地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
５、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
名産のひとつであるウニの生産量を拡大するための施策と課題、養殖の状況について説明してください。
６、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーブ購入への補助制度を創設してください。
７、美浜町の農業振興のために、県園芸研究センターの具体的な活用を町とともにすすめること。
８、坂井市浜地地係で離岸堤や突堤、管理道路建設などのために砂がなくなり、長年つづけられてきた観光などの地引き網漁ができなくなっています。管理道路が閉鎖されて漁師や観光客などが利用できない問題もあります。せっかくの観光漁業の資源をつぶすような事態を改善してください。
９、西日本豪雨災害でも農業用などの「ため池」決壊などの被害が報道されています。県内の県管理、市町管理、その他管理のため池の実数と、災害対策への備えの状況(市町作成のハザードマップでの位置づけなど)はどうなっていますか。県として対策の推進をはかってください。
１０、北川は１級河川で国土交通省管理です。洪水被害防止のため１１個所の霞堤が設置されています。ところが洪水時には、北川河川水と共に、流木、プラスチックなどの漂流ゴミが霞堤から背後の田んぼに大量に流入し、水が退いた後にも田んぼに取り残されます。この田んぼのゴミの撤去・処分は、耕作者が行わなければならず、多大な労力と費用を要しています。小浜市、若狭町の該当集落では、多面的機能支払交付金の一部をこの作業の費用に充てているが、それは“焼け石に水”に過ぎません。北川は国の管理であることから、このゴミの撤去・処分については、災害復旧の対象とし、国の支援を求めてください。
なお、平成２９年の台風２１号の際には、このゴミの撤去・処分に、小浜市は止むにやまれず市独自の災害復旧として補正予算を組みました。若狭町では耕作者の負担となりました。よって、洪水時に北川の霞堤から流入し、田んぼに残留したゴミの撤去・処分については、災害復旧の対象とし国・県が支援する仕組みをつくってください。
●土木部関係
１、豪雪災害に関して
(１)２月の幹線道路、生活道路をふくめた混乱のおおもとには、土建業者の弱体化、オペレーターの不足、機械の不足が根本の問題があります。土建業者に機械があったとしてもオペレーターは一人しかいない状況もあります。
この点で、入札制度を地域力を高めるものに改善することが必要です。地域の建設業者衰退に手を打たないまま、災害や豪雪の時だけ「土建業者、頼む、頑張れ」といっても無理にきまっています。地域に密着した業者を確保していく「公共事業の適切な発注方針」を確立すべきです。大手ゼネコンの事実上の「談合」には甘く、地域の中小零細業者には「厳しい」この状態を改善すべきです。地域の建設業者を社会資本そのものと位置付けて制度改善してください。
(２) 除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
(３)今回の豪雪での学校周辺などの歩道除雪についての実績をおたずねするとともに、市町とも協力して拡充をはかってください。
２、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及について
家屋の雪害被害は、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及により未然に防止することができます。
国や地方自治体は、住宅の耐震化のための補助制度を実施しているが、これと同様に、融雪・克雪・耐雪など雪に強い住宅の普及について補助制度を拡充してください。
(1)屋根雪融雪への補助制度を、国や福井県が廃止したが、これを直ちに復活すること。
(2)地域の特性を生かした、屋根散水融雪、軒下落雪水融雪なども補助対象に加えること。
(3)福井県は、雪に強い木造住宅の設計指針を策定している。 こうした克雪・耐雪住宅を普及するため、新たな補助制度を創設すること。
３、磯部川改修工事が終了したが、ＪＲ東側拡幅工事最上流部で河床に段差が付き、滝の用になり、周辺住民から音が気になり、寝られないなど苦情が寄せられています。
ただちに、河床の再改修工事を行い、騒音公害を解消してください。
４、地権者と市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。県としても福井市の財政健全化の観点から新幹線開業にあわせる計画の見直しをまず協議してください。
５、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。たとえば、「診断・設計・改修工事」をパッケージ化し、たとえば「あなたの負担は最大１００万円で耐震化」など安価な耐震技法の活用などもおこない促進をはかってください。
６、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じてください。
７、各地の公共施設、公園のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
８、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
９、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
●国体推進局
１、国体・障害スポ行事に関し、県立学校、県立大学はじめ各学校現場に対して予定されている授業を何日も中止させるなどして強制的な動員割り当てをおこなわないでください。ボランティア活動についてはあくまでも生徒・学生の自主性を尊重して取り組んでください。
２、また、開会式入場行進などで、豪雪災害の際に除雪作業に取り組んだ業者、県立体育館など国体に向けた新たな施設建設に作業に従事した建設会社・労働者なども希望すれば、参加できる企画を組んでいただきたい。このような企画をとおして災害時の活動、建設事業に県民が敬意をあらわす場面をつくり、県内建設業界への若い方の就労促進のPRの場面ともしてください。
●教育委員会関係
１、池田中学での指導死事件をうけて県内でも教育現場の改善がすすめられていると報告されています。しかし、この学校の責任者である当時の校長の責任問題は依然としてあいまいにされたままです。県教委の任命責任もあります。県教委として、事件がおこるに至った校長の責任、事件後の校長の態度責任についてどう考えているのか、明らかにしてください。
２、この１０年間での県教育委員会での自殺者が１０名ということが明らかにされました。希望に燃えて赴任された中学教師が自死し、公務災害認定される痛ましい事件も起こっています。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、知事も最賃１０００円を提言しましたが、入試業務などの際の県の最低賃金(７５４円)を大幅に下回る異常な手当額は改善してください。
３、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
４、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
５、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにすべきですが、県内自治体での状況はどうなっていますか。
ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
６、「学校徴収金」について、県内小学校、中学校、県立高校の平均額と、もっとも少ない学校と多い学校との開きはどうなっていますか。ほんらい公費負担でまかなうべき備品購入などが家庭負担とされている状況についてこの間の改善内容はどうなっていますか。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
８、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
９、県立高校の通学バスを運行すること。特に、3年前に統合・新設された坂井高校は、規模が大きく、また、坂井地区全域から通学しており、家庭の負担になっている。
１０、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
１１、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
１２、特別支援学校寄宿舎について
昨年にも要望した寄宿舎の改修改善状況、今年度の方針についてご説明ください。
また、指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
１３、勝山市は「中学校では、現行の学級編成基準から考えて、１学年４学級の１２学級あれば全教科専門の教員がそろう。１学年３学級では教員免許はあるが専門でない教員が教える教科が１教科でき、１学年２学級では２教科できる」としている。全国の半数の公立中学校は１１学級以下の学校規模であり、こんな教員不足を放置せず、国の責任で必要な教員を配置するよう国に求めてください。
１４、総合優勝をめざす、としてこれまで地道にがんばってきた県内選手よりも「県外から勝てる選手を」、との取り組みの中で「気持ちがくさる」との声も聞かれます。国体後もみすえて、他部局とも連携して本来の県民スポーツ振興に取り組むようにしてください。
昨日は、オール福井反原発連絡会議が福井県に8月末に予定されている高浜、大飯原発同時事故想定訓練の内容の公開と事前に県民の意見を聴き充実させることなどをもとめました。しかし県側は、詳細は内閣府から知らされていない、要望は伝える、などと答える態度でした。
西村市議、山田候補とのあいさつまわり、生活相談、九条の会ふくいの懇親会などが続きました。
新幹線建設費の福井県負担は450億円も増える。ますます少子高齢化社会に重くのしかかる不要不急の公共事業であることが浮き彫りになります。
新幹線より暮らしだ❗️との県民の叫びを知事も議会も受け止めるべきです。
県民福井より
■
原発問題住民運動福井県連絡会、原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原発住民運動福井・嶺南センターなどでつくるオール福井反原発連絡会議は２６日、福井県に対し、８月下旬に計画されている高浜・大飯原発同時事故を想定した初めての原子力防災訓練について申し入れをおこないました。
連絡会議からは事務局の林広員氏、住民運動連絡会の多田初江代表、山本富士夫幹事らが参加しました。日本共産党の金元幸枝書記長、佐藤正雄県議、地元から猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議らが参加しました。
県側は危機対策・防災課の加藤和彦参事が応対しました。
連絡会議は、「訓練の詳細を明らかにして」「内閣府主催の県民説明会を」などを申し入れました。参加者からは、「被曝の危険がある状況での若い女性職員の参加は見直してほしい」「ヨウ素剤服用やタイベックス着用をおこなわなかった２年前の前回訓練をふまえた改善内容をしめしてほしい」「参加した住民の声を反映しないままでは実効性ある訓練とはならない」などの指摘が相次ぎました。加藤参事は「計画はまだ内閣府からきていない。要望は上に伝える」などと答えました。
今回の訓練では、大飯発電所が地震による外部電源喪失、という想定ですが、高浜発電所は地震の影響ではなく送電線事故、という想定です。
佐藤県議は「西川知事が「同時事故なんて起こりうるのか」などと述べていることに「忖度した」事故想定ではないか」と指摘しています。
これは大変なことだ。
福井県の負担も１００憶円単位で増えるのではないか。
県民の声は、新幹線より暮らし優先を！
■共同・・・金沢―敦賀、2千億円超増加へ 北陸新幹線の建設費
2023年春に開業予定の北陸新幹線金沢―敦賀の建設費に関し、国土交通省が現在の計画より2千億円超膨らむと試算していることが25日、分かった。人件費の高騰や消費税率の引き上げなどが要因で、沿線の石川、福井両県と国は追加の財政負担を迫られる。
国交省は12年6月に同区間の着工を認可した。建設費は現行計画で1兆1858億円。上振れ見込みになったのは、人件費や消費税増税のほか、東日本大震災を受けて耐震性を強化したことが影響した。近く北陸新幹線に関する自民党の作業部会に報告する。
福井新聞より
県内自治体情報システムの障害がつづく異常な事態。
システム更新の際のテストもしていなかった、バックアップもしていなかった、とすればきわめてズサン。大事な住民の個人情報を扱い、日常生活の基盤を支える仕事。
まずは復旧に全力あげ、要因を住民に明らかにし再発防止を徹底して欲しい。
福井新聞より
何日も自治体の窓口システムが復旧しないのは異常だ。
まだバグの原因すらわかっていないのか？旧システムで走らすこともできないのか？
広域のコンピューター化の弊害がもろにでた。古巣も関係しているだけに頑張ってほしいが😂
福井新聞より
昨日は金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝、支援者の方が亡くなりお悔やみ、農業パイプライン会議、共産党、九条の会など各種会議や打ち合わせがつづきました。
北陸三県の九条の会は、9月2日に福井県教育センターで学習会と交流会を開催します。午前11時から。講師は名古屋大学の大河内美紀教授。参加費1000円、昼食700円。お申し込みは、各地の九条の会まで。
福岡はゲリラ豪雨に落雷。
日本全国災害列島。昨日の自治体学校では、災害関係の分科会で福井豪雪の報告をしました。
熊本からは地震災害の報告が、熊本学園大学の高林教授、民医連の川上看護部長からありました。
宮城県の福島県議、中嶋県議も報告発言。
各地で災害と向き合い、国民の命と財産を守るたたかいが繰り広げられています。
会場の西南学院大学構内には元寇防塁遺跡が。残念ながら休日は非公開でした。
途中から雷鳴とどろき雨に。知り合いは香椎で足止め。災害はとなりにいる、と実感しました
昨日は福岡市民会館での自治体学校に。
歓迎の企画は、福岡市の野和太皷。20代から70代までの広い年齢層が参加して演奏活動にとり組んでいるそうです。
その後、学校給食、生活保護、沖縄、引き揚げの歴史と博多港、についての報告。
岡山県真庭市の太田市長と九州大学名誉教授の石川捷治先生との対談。
市長は京都府で副知事をつとめ、ふるさとで市長に。現在2期目。
かつての京都革新府政、蜷川府政の均衡発展、産業政策の再評価などの必要性を語りました。
真庭市では、人口減少を緩やかにする政策に取り組んでいること、出生率を高く維持している、山林産業をいかしバイオマス発電、学校でのバイオマスボイラー導入などを話されました。話しには聞いていましたが、直接市長から聞くと迫力があります。
議会、議員にたいしても、政策的につよくなり提言を！、議場や委員会室は年に何回使用しているのか、有効活用を議会側が提案を！ と。
昨日の福井新聞。いよいよFGT断念なら、利便性確保のために国も県もJR西日本も在来線特急存続に責任を果たさなくてはなりません❗️
今日からはじまる自治体学校参加のために福岡に。
以前、県文学館開館準備の議論のために視察したところをまたみてまわりました。
まあ、平日ですからお客さんは少なくじっくり。今日からが夏の企画展ということで通常展示だけの鑑賞でした。当たり前かもしれないが、通常展示は以前のママのようです。
近くの神社ではお祭り。鏡の儀式？は初めてみました。
暑さは福井と変わらないような。てくてく歩けば汗が吹き出します。
昨日は福井空襲から73年。1600人を超える福井市民がアメリカ軍の焼夷弾によって焼かれた、熱い夜。
街頭から、憲法九条改憲たくらむ安倍政権打倒、国民無視の政治を変えよう❗️と訴えました。
夕方は、戦争する国づくり反対総がかりアクションのスタンデイングでも宮下さん、大久保さん、金元さん、村井さんらとともに訴えました。若い皆さんの声援は元気づけられますね。
午前、午後と会議もつづきました。原発問題住民運動県連絡会の会議では、８月に予定されている高浜・大飯原発同時事故の訓練などについて協議しました。今日の県民福井の１面トップに記事がありますが、原発事故にそなえたヨウ素剤が子供たちの学校に配備する分が確保されながら、実際に学校に配置されていないのは大問題です。これまでも求めてきましたが実効性ある原子力防災が大事ではないでしょうか。
暑い日がつづきます。豊田市で校外学習で炎天下を歩き、クーラーのない教室で絶命した小学生のニュースに胸が痛みます。 以前の県民福井の記事ですが、福井市内の小学生、中学生が猛暑のなかでも学習できるように日本共産党市議団とともにエアコン設置に取り組んできました。
その後のニュースでは豊田市は学校へのエアコン整備を前倒ししてすすめる、と。当然でしょう。
昨日は、新幹線福井延伸と在来線を考える会の会議。
アンケートや報告集会をふまえ、今後の各地での取り組みを議論しました。
私からは6月議会での論議を報告しました。
昨日は、金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝。私は西日本豪雨災害で、ダムが放流しての被害拡大問題を取り上げました。また、福井豪雨の教訓、ダム予算は確保されていくが、身近な河川改修事業予算が減っている問題を指摘しました。
今日は福井豪雨から14年。巨大ダムより、河川改修こそ❢ と思いますね。
今日の県民福井。大飯原発運転差し止め訴訟、最高裁に上告せず。
いまの最高裁の状況をみればやむを得ない判断か。
今日の県民福井。先日の教育シンポジウムを記事にしていただきました。
「戸が開かん」。途切れ途切れの電話の声は、不安そうだった。「そっちに行くけんね！」。愛媛県西予市野村町地区の小玉和矢さん（３３）は、７日午前６時半ごろ、近くの祖母、ユリ子さん（８１）に告げた。それが、最後の会話になった。
この日朝、同地区中心部を流れる肱（ひじ）川（かわ）があふれ、ユリ子さんら５９～８２歳の男女５人が死亡、約６５０戸が浸水した。複数の住民によると、午前６時半ごろから川は一気に増水。津波のような濁流が押し寄せ、同７時半ごろには住宅の屋根まで水が及んだ。
気象庁によると、このときまでの２４時間雨量は同市で観測史上最大の３４７ミリ。約３キロ上流の野村ダム（総貯水容量１６００万立方メートル）は、午前６時２０分から、緊急的に流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を開始。その水量は、直前の毎秒２５０立方メートルから一時、最大７倍近くに達した。
「時間を巻き戻してほしい」。泥まみれの自宅を前に和矢さんは「何のためのダムなのか。小出しにするとか、もっとやり方があったのでは」と怒りを口にした。
地区の約５１００人に避難指示が出たのは、７日午前５時１０分。市関係者によると、その約３時間前の午前２時半ごろ、ダムの管理所長から市役所野村支所長に「７時４５分に過去最大の毎秒１０００立方メートルを放水する」と通告があったという。国は最初の連絡で「６時５０分に放水開始予定」と告げたとし、双方に食い違いが出ているが、国の放流時刻の前倒し連絡などもあり、市の避難指示は５時１０分に早まった。
市は避難指示後に計３回、各戸に配置されている防災無線と屋外放送で住民に避難を呼びかけた。だが、ダムの放流を知らせるサイレンや放送は雨音でかき消され、無線は呼びかけ続ける形ではなく、２０～３０分おきの計３回。気付かなかった住民もおり、消防団は戸別訪問で地区を回った。支所の担当者は「指示のタイミングには最善を尽くした」と語る。だが、地元ではダムの放流が適切でなく、人災だったのではとの疑念が渦巻く。
ダムを所管する国土交通省治水課は「避難指示が出てから操作までの７０分間、川への流量も少なく道路への浸水もなかった。避難行動に貢献できた」と回答。四国地方整備局の長尾純二河川調査官は「ダムの容量を空けて備えたが、予測を上回る雨だった。規則に基づいて適切に運用した」と説明する。
今回、国所管の治水機能を持つダム５５８カ所のうち、約４割の２１３カ所で放流量を調節した。うち、県内の鹿野川ダムなど８カ所で野村ダムと同じ緊急放流がなされた。昨年までの１０年間に全国で４０回しかないが、広域で８カ所もの同時実施は極めて異例だ。
県内を１３日に視察した安倍晋三首相は「ルールに沿って対応したと報告を受けた」としながら、「さまざまな声があり、徹底的に検証する」とも述べた。
京都大防災研究所の角哲也教授（河川工学）は、予測を上回る降水時のダム操作の難しさを「ちょうど良く運用するのは神業」と表現。「現場の切迫感を、いかに早く住民に伝え、避難行動につなげてもらうかが大事」とし、非常時にどう動くのか日ごろから想定しておく重要性を訴える。
自宅が２階まで浸水し、屋根に上って助かった富城純子さん（５６）は「『ダム様』がどうにかしてくれると安心しよった。避難する側もさせる側にも課題がたくさんあると感じた。犠牲者が出てしまい、教訓にして、次につなげないといけん」と話した。【山崎征克、真野敏幸、藤河匠、中川祐一】
西日本豪雨／下 愛媛・西予肱川が氾濫 ダム放流、人
「戸が開かん」。途切れ途切れの電話の声は、不安そうだった。「そっちに行くけんね！」。愛媛県西予市野村町地区の小玉和矢さん（３３）は、７日午前６時半ごろ、近くの祖母、ユリ子さん（８１）に告げた。それが、最後の会話になった。
この日朝、同地区中心部を流れる肱（ひじ）川（かわ）があふれ、ユリ子さんら５９～８２歳の男女５人が死亡、約６５０戸が浸水した。複数の住民によると、午前６時半ごろから川は一気に増水。津波のような濁流が押し寄せ、同７時半ごろには住宅の屋根まで水が及んだ。
気象庁によると、このときまでの２４時間雨量は同市で観測史上最大の３４７ミリ。約３キロ上流の野村ダム（総貯水容量１６００万立方メートル）は、午前６時２０分から、緊急的に流入量とほぼ同量を放流する「異常洪水時防災操作」を開始。その水量は、直前の毎秒２５０立方メートルから一時、最大７倍近くに達した。
「時間を巻き戻してほしい」。泥まみれの自宅を前に和矢さんは「何のためのダムなのか。小出しにするとか、もっとやり方があったのでは」と怒りを口にした。
地区の約５１００人に避難指示が出たのは、７日午前５時１０分。市関係者によると、その約３時間前の午前２時半ごろ、ダムの管理所長から市役所野村支所長に「７時４５分に過去最大の毎秒１０００立方メートルを放水する」と通告があったという。国は最初の連絡で「６時５０分に放水開始予定」と告げたとし、双方に食い違いが出ているが、国の放流時刻の前倒し連絡などもあり、市の避難指示は５時１０分に早まった。
市は避難指示後に計３回、各戸に配置されている防災無線と屋外放送で住民に避難を呼びかけた。だが、ダムの放流を知らせるサイレンや放送は雨音でかき消され、無線は呼びかけ続ける形ではなく、２０～３０分おきの計３回。気付かなかった住民もおり、消防団は戸別訪問で地区を回った。支所の担当者は「指示のタイミングには最善を尽くした」と語る。だが、地元ではダムの放流が適切でなく、人災だったのではとの疑念が渦巻く。
ダムを所管する国土交通省治水課は「避難指示が出てから操作までの７０分間、川への流量も少なく道路への浸水もなかった。避難行動に貢献できた」と回答。四国地方整備局の長尾純二河川調査官は「ダムの容量を空けて備えたが、予測を上回る雨だった。規則に基づいて適切に運用した」と説明する。
今回、国所管の治水機能を持つダム５５８カ所のうち、約４割の２１３カ所で放流量を調節した。うち、県内の鹿野川ダムなど８カ所で野村ダムと同じ緊急放流がなされた。昨年までの１０年間に全国で４０回しかないが、広域で８カ所もの同時実施は極めて異例だ。
県内を１３日に視察した安倍晋三首相は「ルールに沿って対応したと報告を受けた」としながら、「さまざまな声があり、徹底的に検証する」とも述べた。
京都大防災研究所の角哲也教授（河川工学）は、予測を上回る降水時のダム操作の難しさを「ちょうど良く運用するのは神業」と表現。「現場の切迫感を、いかに早く住民に伝え、避難行動につなげてもらうかが大事」とし、非常時にどう動くのか日ごろから想定しておく重要性を訴える。
自宅が２階まで浸水し、屋根に上って助かった富城純子さん（５６）は「『ダム様』がどうにかしてくれると安心しよった。避難する側もさせる側にも課題がたくさんあると感じた。犠牲者が出てしまい、教訓にして、次につなげないといけん」と話した。【山崎征克、真野敏幸、藤河匠、中川祐一】
鹿野川ダムの放流による肱川の増水危険を伝える看板。後方には豪雨による増水の衝撃で崩落した青い橋が見える＝１１日、愛媛県大洲市
何が起きていたのか。二つのダムを管理する国土交通省四国地方整備局によると、鹿野川ダムではこの日、放置すれば決壊する恐れもあったことから、流入量とほぼ同じ量を下流に流す緊急操作を午前７時３５分に実施。最大で、安全基準の６倍を超える１秒間に約３７００トンの水を放流した。
野村ダムでも午前６時２０分から同様の操作を行った。担当者は「放流量を増やすことで川の氾濫は予測できたが、避難を促すのは市の役割。洪水被害の直接の原因は想定外の豪雨だ」と話す。
野村ダムを抱える西予市は午前５時すぎ、防災行政無線で住民に避難指示を発令。その後も複数回行い、避難誘導もしたという。担当者は「最大限の対応はした」と強調する。
一方で、国交省が大洲市の住民向けに緊急速報メールで「河川氾濫の恐れ」と配信したのは、大量放流開始後の午前８時４０分だった。
愛媛大防災情報研究センターの矢田部龍一教授は「ダム放流による洪水災害は、住民が自分のことだと認識しているかが問題。流域の学校での防災教育など積極的な取り組みが必要だ。的確な情報発信や伝達に関し、いま一度検討する必要がある」と語った。（2018/07/13-14:25）
