街頭宣伝や生活相談。労働者が虐げられる原発システムの問題

　　　　　昨日は、街頭宣伝、生活相談や共産党の会議、地域訪問などでした。相談は県営住宅をめぐるトラブルでしたので県にも対応を求めました。

日本共産党はなんでも無料相談に取り組んでいます。

お気軽にご相談ください。福井県内の方は　０７７６－２７－３８００。


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　　　　　NHK・・・・・偽装請負で元請けを書類送検

　　　　　北九州市の建設会社の社長らが福井県内の原子力発電所の改修工事に作業員を不正に派遣していた事件で警察が、東京の建設関連会社を書類送検していました。
事件は、東京に本社がある「太平電業」の社員で、福井県にある事業所の所長だった一瀬秀夫容疑者(58)や北九州市若松区の建設会社の社長の女ら３人が、工事を請け負ったように装って関西電力大飯原子力発電所の改修工事に作業員を不正に派遣したとして、職業安定法違反の疑いで逮捕されたものです。

　　　　　この事件で警察は、現場の事業所に不正を行わせたとして３０日までに法人としての太平電業を職業安定法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。
太平電業の社長は、警察の任意の事情聴取に対し「請負契約を結ぶ権限は現場の事業所に任せていた。会社の指揮下に派遣された作業員を置いていたという認識はなかったが監督責任は自分にある」と供述しているということで、警察が裏付け捜査を進めています。・・・・・・・・



　　　　　原発をめぐる問題のなかで、重大な問題のひとつは労働者の権利がないがしろにされている問題です。それに被曝労働の押し付け、使い捨て、がこれまでも指摘されています。さらに今回の事件のように反社会的勢力の資金源にもつながっている疑念があるとしたら、国民の怒りはおさまりません。


　　　　　かつて１１名が死傷した、当時では日本最大の原発事故・美浜原発３号機事故の際も、重層的下請け構造のもとで、労働安全衛生法での関西電力本体の責任を問うことができませんでした。警察も相当な捜査をおこないましたが、結果的には起訴すらされませんでした。１１名が死傷した事件が法の裁きをうけない・・・本当に驚いたものです。

　
　　　　　不法な労働を押し付けることによってしか動かすことができない原発の存在そのものを見直さなくてはなりませんね。

北陸から大阪への直行運転を想定したフリーゲージトレイン導入検討をどうみる？

　　　 昨日はお世話になっているお宅の葬儀、生活相談、地域訪問活動などでした。地域訪問では、「原発はやめてほしい」「高齢者が増えるときに年金下げたり、消費税増税はやめて」など多くの激励をいただきました。ありがとうございました。
しかし、除雪作業で硬くなった雪の処理をしていたら腰をいためてしまいました。運動不足を痛感・・・・・・。


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　　　　　　福井新聞・・・・・北陸新幹線、フリーゲージに懸念　敦賀以西の影響問う声

　　　　　　福井県内の自治体、経済界などでつくる県北陸新幹線建設促進同盟会は２８日、理事会と市町長との合同会議を福井市の県国際交流会館で開いた。建設方針が決まっている金沢－敦賀など整備新幹線３区間の収支採算性などを確認する国土交通省の小委員会の協議結果を県が説明。２７日に検討材料として示されたフリーゲージトレイン（軌間可変電車）をめぐり出席者からは、敦賀以西のルート問題や、建設認可への影響を懸念する声が出た。

　２７日の小委員会初会合で北陸から大阪への直行運転を想定したフリーゲージトレイン導入が検討材料に挙がったことを受け、急きょ開いた。県議や経済団体の代表、１７市町の首長ら約３０人が出席した。

　会長の西川知事はあいさつで「３月までの認可に向け全力で取り組む必要がある」と強調。小委員会の審議内容や政府の動向を注視するとともに、市町、経済界と情報を共有しながら早期着工を目指す考えを示した。

　協議は非公開で、県によると、小浜市から「若狭ルートの整備はどうなるのか」と敦賀以西のルートが変更されないか懸念の声が出たほか、大野市や越前市から「フリーゲージ導入が認可の条件になっては困る」「並行在来線の問題で市町の意見を聞いてほしい」などの要望が出た。

　県はフリーゲージと敦賀以西の延伸は別問題と説明し「大阪までフル規格でつなぐ運動は今後も続ける」と話したという。

合同会議に先立ち、県会の北陸新幹線整備促進議員連盟の総会も開かれた。山岸猛夫事務局長によると、議員からは「フリーゲージを導入した場合、福井県のメリットは何か」という質問が相次いだほか、「フル規格による延伸が敦賀で止まるのではないか」との声も出たという。 ・・・・・・


　　　　　
　　　　　　そういえば、以前もフリーゲージの話がでたことがあります。新幹線軌道から在来線軌道に相互乗り入れができるように車輪の間隔を変えることができるというもので、「早く福井県に新幹線をひける」などと言われていました。

　　　　　　今回の案は、事実上、富山ー関西間の特急を存続できるという意味合いもあり、わたしたちの政府交渉で国土交通省の担当者が述べていた「新幹線開業後も特急存続は可能」との意味がわかりました。たしかに北陸ー関西間の交通はこれまでどおり確保されることになります。
毎年おこなってきた私たちの要望を考慮したとも考えられます。しかし、これでは、新幹線利用と競合することにもなり、新幹線の採算性にも影響がうまれます。東京往復のダイヤも影響をうけます。

このようなややこしいことを考えなくてはならない新幹線の見直しこそ必要ではないでしょうか。

東京大学で開催された防災研究フォーラムに参加しました。

昨日は、東京大学で開催された防災研究フォーラム「地震・津波災害軽減のためにーーー東日本大震災から学ぶ」に参加しました。文部科学省の寺田地震防災研究課長は「科学は万能ではない。自然は複雑だ。少しずつでも明らかにして社会に役立てていく」と挨拶。そういう謙虚さで政府が原発と地震・津波問題にも臨むことを求めたいものです。

東京大学地震研究所の佐竹健治氏は、２０１１年の津波は、貞観地震タイプのプレート間地震と明治三陸地震タイプの津波地震とが同時に発生したために、岩手・宮城・福島という広い範囲で大きな津波被害をもたらしたとしつつ、原発事故では私の研究成果を使っていただけなかった、と口惜しさをにじませました。また、津波警報について、まず大きめにだす、などを検討することが必要と述べました。たしかに、災害時には風呂敷を大きく広げることの重要性が指摘されています。

関西大学社会安全学部長の河田恵昭氏は、最初の津波地震で海面が１．８メートル上昇し、二つ目の地震で３．２メートルの津波が発生し、最初の津波と重なった、と指摘。大阪でも８メートルの津波の可能性がある。自然は同じ姿をみせない、と指摘しました。また、被災地の自治体合併が被害を拡大している点も指摘し、市町村再編災害だ、と批判しました。
たしかに、福井豪雨の時は美山町役場があり、住民救援の拠点の役割を果たしました。わたしも、その時の美山町役場が果たした役割にもふれて、福井市との合併に反対したことを思い出しました。


　　　　　　文部科学省地震・防災研究課の北川貞之氏は、地震調査研究推進本部について、陸域の主要な活断層と海域で発生する地震について、長期評価をおこなっている。海底地形調査、津波堆積物調査、海域活断層調査、海底堆積物調査など長期評価の高度化について述べました。
私も質問し、「福井県の原発について、福島事故のようなことになれば関西地域もふくめて被害は甚大となる。事業者まかせではなく、国が責任をもって調査すべきでないか」と質問しました。
北川氏は「特定のところではなく、全国的な評価をしている。日本海プレートと津波、沿岸活断層調査などはしている」などと答えました。

　　　　　　　また、高知県の取り組みについて、高知県庁の北川尚氏が大震災以降の補正予算と事業の取り組み、新年度の計画などについて説明されました。
驚いたのは、南海地震と津波での浸水予測が２７５７ｈａ、１３万人が被災、との想定にたって、庁内では高台移転についてかんかんがくがくの議論をはじめているというのです。
そういう議論が県民に伝わることが積極防災にもつながるのではないか、と思いましたね。
　　　　　　　　巨大地震による津波襲来は防ぐことはできず、地域移転もふくめた「命がけ」の防災対策が議論されているのです。巨大地震・津波による原発事故は防ぐことができます。それは、自然に謙虚に向き合い、原発から撤退することは人間の意志で決めることができるからです。


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　　　　　　　　共同・・・・液状化で盛り土崩落か　福島原発の鉄塔倒壊
　
東京電力福島第１原発事故で、５、６号機に外部電源を供給していた送電線鉄塔が倒壊したのは、敷地造成の際に谷を埋めた盛り土が液状化などにより崩れたことが原因の可能性が高いという分析結果を、東京大の鈴木雅一教授（砂防工学）が２８日までにまとめた。

　鉄塔隣接地の盛り土の崩落は確認されているが、東電は原因について「調査中」としている。

　鈴木教授は「地震の揺れや液状化への考慮が十分でなかった昭和４０年代（１９６５～７４年）ごろに谷を埋めて造成された宅地斜面なども、崩壊する例が多い」と指摘。他の原発の敷地でも地震による斜面崩落の危険性がないか点検の必要があると話している。・・・・・・・・・



　　　　　福井県内の原発でも敷地内の盛り土が巨大地震によって崩落し、施設に影響がでる危険性について専門家からも指摘されてきました。

事業者も福井県もあらためて総点検することが必要でしょう。

２月福井県議会日程決まる。大飯原発再稼働問題、IAEAに公平な結論は期待できるのか？

　　　　　　　昨日は福井県議会議会運営委員会があり、議会日程や委員会所属などが話し合われました。２月議会は２月２４日から３月１６日まで、と決まりました。私が質問する一般質問は３月１、２日、予算特別委員会は３月１３、１４日です。請願陳情の締め切りは開会日です。私を通じてだされることを希望される場合はお早めにご連絡ください。

　　　　　　　その後、上京。降雪などのため北陸線の特急がスピードを落とし、予定していた新幹線に乗れず、到着が１時間ほど遅くなりました。


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　　　　　　再稼働をめざしている大飯原発について、ストレステストの評価のためにＩＡＥＡが調査していることが大きく報道されています。

県民のみなさんに何か客観的な評価機関であるかのような「誤解」がうまれかねません。

　　　　　　国際原子力機関の目的は、「世界の平和、健康および繁栄のための原子力の貢献を促進、増大することである。(原子力ポケットブック)」と明確な原発推進機関です。


元ＩＡＥＡ広報部長の吉田康彦氏は述べています。・・「ＩＡＥＡの任務は、①原子力の研究、開発、発電を含む実用化の促進のための情報交換と協力、とくに途上国への物資・役務の提供、②核物質の軍事転用阻止のための「保障措置」の適用、③健康の保護、人命に対する危険の最小化のための安全基準の設定と採用。つまり、原発推進、放射線利用の促進、核拡散阻止のために査察、が活動の３本柱。」


さらに、元日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長　中嶋篤之助氏は述べています・・・「旧ソ連のチェルノブイリ事故の際にもＩＡＥAは協力したが、それはもっぱら「事態の収拾」に向けられ、事故原因の究明はおこなわれなかった」。


　　　　　　このように、IAEAは中立の第三者評価をおこなう組織ではありません。月末にだされる報告書もこの点をふまえないと、大変あやまった認識を国民県民に与えかねないのではないでしょうか。

また、私の疑問としても、原発施設にはIAEAの監視カメラが設置されているはずであり、また日本駐在の職員もいるはずです。福島原発事故で、この活動内容がほとんど明らかにされていないのはどうしたことでしょうか。

福井県に「原発再稼働やめよ」などを申し入れました。福井県立大学の原発シンポに参加して。

　　　　　　 昨日は、福井県にたいして原発再稼働を認めないことなどの申し入れをおこないました。南県委員長、宇野県常任委員とともにおこないましたが、参加予定で県庁に向かっていた猿橋おおい町議らが大雪のために参加できなくなったことは残念でした。
原子力安全対策課の岩永課長は「ストレステストについて裕度が高まっていることはしめされている。意見聴取会の議論に今後注目していく。福島原発事故ふまえた基準で判断すべき。安全基準がどうなるか、先はよめない。ストレステストの結果だけでなく、確認していく」などと答えました。

　　　　　　関西電力は立地自治体で地元住民の会合を開催し、マスコミなどを通じて「早く再稼動して欲しい」「リプレースをすすめてほしい」などの声を「発信」しています。
まさに、国民・県民のなかにある「原発にたよらないエネルギーを。危険な原発なくしてほしい」という大きな世論と、関西電力など原発共同体の「原発でひきつづき利益をあげさせてほしい」という大きな思惑のぶつかりあいです。

　このような緊迫した情勢のなかで、県議会や各自治体議会を迎えることになります。
福井県議会のなかでも「再稼働を認めるべき」「県はいつまでも国まちではダメ」との声が高まっています。しかし、福島原発事故は収束には程遠く、その大事故をふまえた「対策」も国民県民の理解を得られていません。

福井県や福井県議会がそのような状況で「再稼働を先導」することは国民県民の安全の願いに背をむけることになるのではないでしょうか。

　　　　　
　　　　　　　また、昨日は、福井県立大学主催の「東日本大震災の教訓ーーーあらためて原子力と向き合うために」が開催され、会場はいっぱいでした。参加者からも、「トイレなきマンションではないか」「地震の問題がある」「日本で失敗したもんじゅが世界で役立つのか」などなどの声がだされていました。
いい機会だったと思います。ただ、パネリストのなかに、いわゆる「原発なくす」立場にたった専門家はおらず、推進の地元町長や若狭湾エネルギー研究センター専務理事らのみなさんだけでした。「大学」がやる以上、多角的な視点を提供することが必要だったのではないかと思います。


以下、昨日の申し入れ文です。

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２０１２年１月２６日
福井県知事　西川一誠様
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　南秀一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　　　佐藤正雄

県内原発の再稼動を認めないこと、など福島原発事故をふまえた厳格な対応を求める要望書

　　　　　いま原発についての福井県の態度に日本中の関心が集まっています。大飯原発「再稼働ありき」の原子力安全・保安院の結論、ＩＡＥＡの調査、安全委員会の審査などは国民から見れば、信用できない「茶番」としか映らないでしょう。４０年運転制限といいながら、６０年まで延長を可能とするなど、民主党政権下での原子力行政の信頼は地に落ちました。また、まったく実態とかけはなれた野田総理の「福島原発事故収束宣言」は福島県民と国民から総すかんです。
　　　福井県は、このような国の原子力行政の信頼が失墜している状況下で「再稼働」を判断すべきではありません。来月下旬には県内のすべての原発が止まります。いまでも５４基中、稼動しているのは４基という状況ですが、国民生活に障害はおこらず、「危険な原発なしで生活できるなら、そのほうがいい」との実感が広がっています。このようなこともあり、いま再稼働を福井県が判断することになれば、日本中の批判の矢面に福井県が立たされることになり、福井県の大きなイメージダウンにもつながります。
　　国民の信頼を失った国の原発行政から脱却し、県の原子力行政の転換を求めます。
福井県としても「原発に依存しない福井県」を期限を定めて展望することを求めつつ、当面の問題について、以下の点を申し入れます。
　
一、県内原発の再稼働を認めないこと
関西電力は、定期検査で停止中の大飯原発３、４号機の再稼働に向け、ストレス・テストの結果を経産省原子力・安全保安院に提出し、保安院が「妥当」としました。「やらせ」の保安院が規制機関として失格であることは明らかです。野田首相は、福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位和夫委員長に答弁しています（９月２７日、衆院予算委）。「事故原因の究明なし」、「まともな規制機関なし」の再稼働など論外です。
とくに県内原発14基は地震の専門家からも「とくに危険な地域」と警告されているように活断層が密集している地域にあります。再稼動がめざされている大飯原発も熊川断層との連動を考えれば想定されているガルを大きく上回ります。敦賀原発や美浜原発は、まさに活断層の真上や近傍にあるという世界の常識とははずれた建設であることも明らかになっています。このような巨大地震危険地帯での原発再稼動は認めないで下さい。

二、老朽化原発および「もんじゅ」は廃止を求めること
　国の原子炉等規制法改訂案は、運転期間を原則40年とする一方、最長20年延長を可能とし、はやくも政府内で混乱を来たし、関係自治体も困惑しました。このようないい加減な運転延長を認めず、40年超す超老朽化炉はまず、廃炉を求めてください。
「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日４０００万円の維持費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられています。また、直下には活断層もあり、地震に弱い「もんじゅ」には致命的です。危険な「もんじゅ」の廃炉を求めてください。
三、　国民・県民理解を得られない原発・原子力施設の増設などはおこなわないこと。
敦賀３，４号機の増設計画については中止を求めてください。
関西電力が計画している使用済み核燃料プールの増強・リラッキングは認めないでください。

四、関西電力など電力事業者に「事故時運転操作手順書」の公開を求め、専門家による検証を行うこと
　福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の一部が公開されましたが、東京電力は長時間の全電源喪失を想定していなかったことが明らかになりました。他の電力事業者の「手順書」にも同様の欠陥があると考えられます。
関西電力、日本原電、原子力機構の１４基の原発について、県として東電のような欠陥がないか、調査し、県民に公表してください。

五、ＦＮＣＡ会合は中止し、県民説明会の開催こそ求めるべき
アジア諸国の原子力推進機関のＦＮＣＡ会合を福島事故一周年の３月に福井で開催することは県民理解を得られていません。原発輸出なども念頭に置く原子力推進機関の会議ではなく、福島原発事故の教訓を明らかにし、県民の疑問に答える県民説明会の開催こそ国にもとめてください。

六、福島原発事故の実際を踏まえた原子力防災計画を策定すること
県は独自の暫定措置として、原発から５キロ圏の住民が緊急時に避難する経路や受け入れ先を３月末までに選定する方針を示しました。原発の立地、隣接７市町内の５キロ圏外の住民についても、集落単位などの避難先をあらかじめ選定します。しかし、緊急避難対象を５キロ圏とし、どの避難先も県内の他市町にとどめることに、県内１７市町の担当者を集めた連絡会議で説明した県に対しては、不満の声が市町側から出されています。
今回の福井県の「避難に関する暫定措置」は基本的に従来の枠を超えないものです。わたしたちは福井県全域を原子力防災の範囲として考えるべき、と主張してきました。避難先を県内に限るような計画では、逆に「放射能漏れを起こしている原発に向かって避難する」などのケースも生まれかねません。福島原発事故をシミュレーションして、全県民・県内滞在者の安全に責任をもつ原子力防災の計画をつくるべきです。そのような計画が「実質不可能」というのであれば、原発からの撤退を福井県として決断すべきです。
また、ＳＰＥＥＤＩの活用を後景に追いやる国の方針は許されません。県として、より積極的な活用を国に求めてください。福井県庁にあるシステムは１０㌔圏の狭域しか予測できない問題があり、１００キロなど広域の予測ができるものに充実してください。

七、住民の願いにこたえて安全協定の改訂促進を
隣接、隣隣接などの市町がもとめている「立地なみ」の安全協定について、県として電力事業者にこれらの自治体の要望実現を助言してください。

八、放射線監視体制の強化を
原発事故による放射能汚染の拡大は最近のマンションや道路建設に使用された採石問題や、ＮＨＫで放映された海洋汚染の実態をみてもとどまるところをしらない状況となっています。
県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。

福井県の無料歯科健診で要望。新幹線の「影」・並行在来線の第三セクター問題

　　　　　　　昨日は、共産党の会議、医療生協の県要望に同席、マスコミの取材、新年会などでした。
医療生協の要望は無料歯科健診についてでした。県の施策として全額国費でおこなっているものですが、希望する歯科がこの制度をもれなく利用できるようにしてほしい、とのことです。
　　　　　　たいていかかりつけの歯科というのは１ヶ所でしょうから、その歯科で県の施策が受けられないということでは、県民に平等でなければならない県の行政としていかがなものか、ということです。
地域住民の歯の健康のためにがんばっておられる歯科がもれなく県の施策を活用できるようにすることは県の責任ではないでしょうか。


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　　　　　県民福井・・・・３セク黒字化へ準備　新幹線開業後のＪＲ並行在来線
　　　　　　　　県、先行事例を参考　　　経営分離沿線市町と申し合わせへ

　　　　　北陸新幹線金沢－敦賀間の年度内の工事認可に向けて、間もなく手続きが本格化する。その一つには、新幹線開業後にＪＲの並行在来線が経営分離することへの地元同意の確認も含まれる。福井県は第三セクター化で維持する意向を示しているが、厳しい経営が予想されており、認可後も黒字化への準備が求められそうだ。

　二〇一四年度開業予定の北陸新幹線長野－金沢間の沿線である石川、富山、新潟各県は、並行在来線を第三セクターで経営する準備をしている。試算の方法は異なるが、三県とも開業後しばらくは赤字経営を予想。富山県では国や県、市町からの支援があった場合でも、開業後十年間で累計四十九億～五十二億円の欠損を見込む。

　だが、一〇年に東北新幹線が新青森まで延伸した青森県の三セク鉄道会社「青い森鉄道」の場合、一一年度は東日本大震災の影響などで赤字を予想するが、一二年度は黒字転換の可能性が高い。「デパートの買い物券の付いた独自の企画切符などの販売で、安定した売り上げとなっている」ためという。並行在来線の黒字転換の可能性を高めた一つの事例だ。

　“地域の足”の確保を考えると、三セク方式で並行在来線を維持することは必要。さらに、石川県は三セク投資をカバーするメリットとして「新幹線開業による年間百二十一億円の経済効果がある」と説明する。

　福井県では認可手続きの進展を見守りながら、沿線市町と、並行在来線のＪＲからの経営分離に同意することを申し合わせる方針。県新幹線建設推進課は「認可着工が正式に決まれば、（二五年度とされる）開業までに先行事例を参考に課題などへの方向性を決めていきたい」としている。同課によると、県内の並行在来線は現在、特急が走っている区間が対象で、越美北線などの枝線は含まれないとしている。　・・・・・・・・



　　　　　これは新幹線の大きな「影」の問題です。

　　　　　県は「JRを第二の国鉄としないために、在来線は地域で責任をもつことになった」と説明しますが、地方財政も火の車です。福井県や沿線自治体が「第二の国鉄」となってもいいのか！と思います。

「越美北線などの枝線は含まれないとしている」というのは事実ですが、本線を手放したJRが枝線だけいつまでも経営をつづけるのか？おおいなる疑問です。

県民、沿線住民への説明責任を県も議会も果たさなくてはなりません。

北陸新幹線問題で福井県に申し入れ。「福祉車両の改造費助成」を福井市に要望。野田総理の醜態。

　　　　昨日は、朝から地元で火事の連絡。あわてて駆けつけました。近所のみなさんが不安そうに取り巻いていました。大きな火災にはなっていませんでしたが、住宅の密集地でしたので、「もしも・・・」と考えたらぞっ、としました。
ストーブなど毎日使う季節だけに、火の用心！

　　　　　その後、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会の福井県への申し入れに参加しました。県側は山内総合政策部企画幹、西村新幹線建設推進課長らが応対しました。
会側は、政府・与党が昨年暮れに行った金沢―敦賀間の着工決定に対し、①国が金沢―敦賀間の建設事業費を８５００億円から１兆１３００億円に修正した影響、②試算上の速度設定の過大さ、③敦賀までの延伸で在来線特急のダイヤや運賃などに出る影響、などをただしました。
　　　　　西村課長は「（修正後の）県内区間の事業費は示されていない」としながらも、金沢―敦賀間の距離１１３キロと事業費１兆１３００億円から「１キロ当たり１００億円」と割り出し、敦賀までの県内区間７５キロでは７５００億円となり、地元負担は２２００億円の修正となると推定をしめしました。さらに在来線の第三セクター負担であり、ますます県財政と市町財政は大変だああ！

　　　　　生活相談では、お母さんと脳性マヒの息子さんとともに福井市役所の障害福祉課へ。
「福祉車両の改造費助成」などを求めました。福井市には障害者本人が運転する車にしか助成がなく、障害をもつお子さんのための改造助成がないためです。課長さんや課員の方々がていねいに応対していただき、「新年度の施策で検討していきたい」とのお答えをいただきました。よろしくお願いします。

　　　　　夜は、お通夜や９条の会の会合などでした。


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　　　　　　井上参議院議員・・・・野田総理が消費税増税に並々ならぬ意欲を見せる解散含みの国会。開会日から激突と言われてきましたが、野田総理の所信表明演説をはじめとした政府四演説の時の議場は予想したほど騒然とはなりませんでした。
　理由の一つは、どの演説も自民党時代以上に官僚作文のつなぎ合わせで、具体性がなく、実に退屈だったこと。
　もう一つは、総理が臆面もなく自民党に抱き着いたことがあります。総理が演説の冒頭で、自民党の福田総理がかつておこなった施政方針演説の引用から始めたのには驚きました。福田氏が、与野党の話し合いを強調した部分の引用でしたが、過去の政権の施政方針演説を引用するのは極めて異例のこと。

　さらに野田総理は、演説の最後の部分で、「持続可能な社会保障制度」のために「消費税を含む税制の抜本改革」を行うとした麻生総理の施政方針演説も引用し、「私が目指すものも、同じです」とのべて自民党に与野党協議に応じるよう求めました。これにはもっと驚きました。

　私は思わず「自民党政治を変えるんじゃなかったのか！」と大声を挙げてしまいました。自民党政治を変えるといって政権交代しながら、自民党の総理の演説を引用して「目指すものは同じ」と言って恥じない――まるで自民党同化宣言です。嗚呼、ついにここまできたかと思うと思わず声がでたのです。

　総理には、自民党政権の演説を引用する暇があったら、自分の演説を振り返ってもらいたい。政権交代となった09年の総選挙の時に幹事長代理だった総理は、「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と街頭演説で訴えました。

　消費税増税はやらないと国民に約束しながら、増税する――一番やってはいけない
ルール違反をやっているのがほかならぬ、野田総理ではありませんか。

　ただ、総理のこの演説には自民党も面食らったのか、いつも激しいヤジをとばす議員ももうひとつ調子がでない様子。何しろ政策的中身は違いがないので、ケチ付けのようなヤジばかり。総理が「この国は…」というと「総理なんだから我が国といえ！」。「今年は辰年。竜のように立ちあがる年に」という演説には「竜は足がないから立てないぞ！」――という揚げ足取りが目立ちました。

　ことごとく国民の期待を裏切ってきた民主党には国政を担う資格なし。そして、中身の変わらない二大政党には国民の願いに答える能力なし。いよいよ日本共産党の出番。野田政権と正面から対決し、政治を変える積極的な提案を行っていきます。・・・・・・・・



　　　　いやーリアルな国会報告ですねえ。
自民党に抱きつき戦術。身も心も自民党化した野田政権。信のなさ、節操のなさに呆れてしまいます。

野田氏の「書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」の街頭演説はネット上でも大流行です。
政治の劣化を食い止めるためにも、日本共産党は筋を通してがんばります。

「なくそう原発」署名行動。社会福祉協議会でお話しをお聞きしました。twitter政治家。

　　　　昨日は街頭宣伝や地域訪問、会議や調査活動などでした。
かねもと幸枝書記長との街頭宣伝は雨風のなかでしたが、「消費税増税許さない審判を！」と訴えました。車からの激励も多く、励まされました。地域訪問では女性後援会の方と「なくそう原発」署名行動。「本当になくなりますか？」「期限を定めて撤退を求める署名です。国民の声を届けます」と対話もはずみます。
調査活動は日常生活の支援活動について社会福祉協議会でお話しをお聞きしました。丁寧に説明いただき、ありがとうございました。今後、高齢者が急増する中で充実のためにがんばっていきたいと思います。


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　　　　朝日・・・・ツイッター、政治家は不得意？

　　　　双方向でやりとりできる簡易投稿サイト「ツイッター」。「国民の生の声が聞ける有効なツール」として利用する政治家が増えているが、つぶやきの回数が次第に減ったり、十分に活用できていなかったりするケースも目立つ。

■橋下・大阪市長は５４万人超す人気

　国会議員のツイッターで人気が高かったのは鳩山由紀夫元首相だ。首相在任中の２０１０年の元日からつぶやき始めている。フォロワー数は一時、テレビの人気キャラクター「ガチャピン」を超え、日本一とまで言われた。

　しかし、首相辞任を表明した６月２日に「これからは総理の立場を離れ、人間としてつぶやきたい」と語ったのに、徐々に尻すぼみに。昨年３月を最後につぶやきが止まった。 ・・・・・・



　　　　　私も県内政治家のなかではtwitter先駆けとして以前に県民福井で紹介されたことがあります。いまでは福井県議会のなかでも、民主党の鈴木さんや野田さん、自民党の田村さん、笹岡さん、無所属の細川さんなど議員の間でも活用する方が増えています。
　　　共産党の国会議員、候補のなかでも、笠井さんや、小池さん、田村さん、宮本さんらが活用されています。
　　　「twitterよりFBですよ」と言われたりしますが、twitterの関係もなかなかいいものだと思います。
　
　　　　いろんなツールで福井県政でマスコミであまり報道されていないことや、草の根の住民運動、個人的なことなど織り交ぜて今後とも発信していきたいと思います。

　私のアカウントは　　mmasao です。よろしくお願いします。

街頭宣伝、地域訪問で「なくそう原発」。原発教育の問題。

　　　　　　　昨日は街頭宣伝や地域訪問、新年会合などでした。街頭宣伝でも地域訪問でも、「なくそう原発」との訴えに声援をいただきました。ありがとうございました。新年会合でもご挨拶して、参加されたみなさんと懇談しました。「ぜひ住宅リフォーム助成を」「事業所に話しを聞きにきてください」との要請もいただきました。がんばります。

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　　　　　　朝日・・・原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ

　　　　　　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。
　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。 ・・・・・・・



　　　　　　この「原発推進教育」の問題は私も県議会で取り上げ、文部科学省交渉でも見直しを求めてきました。福島原発事故をうけて、従来の内容を見直すことは当然です。福井県は県立学校については見直す方針ですが、小中学校については市町まかせです。

ただ、大本の国が原子力教育に固執している姿勢を改めることが求められています。いま、必要なのは福島原発事故の実際と地域や学校、子どもらに及ぼしている実害を学校現場でも教材として、エネルギーのあり方を生徒に考えさせることではないでしょうか。

　　　　　　なにが起こり、どういう問題が起こっているかを教育現場で「隠蔽」したままの「原子力教育」を続けさせてはなりません。

原発からの撤退を求める署名行動。比例定数削減でなく、政党助成金廃止こそ！

　　　　　　昨日は地域訪問活動で原発なくそう署名などに取り組みました。どこでも「福井県の原発は心配だ」「福島はどうなるのか」など心配と不安の声が聞かれます。

敦賀市で３月１１日に開催される「さよなら原発集会」の案内もおこないました。

また、私たちは「消費税増税も許されません。国民の暮らしを考えない政治を変えましょう」と訴え。あるお宅では「民主党はやることがでたらめでだめ。自民党も谷垣さんではさっぱり。消費税増税は困るが、国はやっていけるのか」との質問も。おおいに対話になります。

　　　　　　　立ち寄った県立図書館・文書館。文書館では橋梁関係の資料が展示されています。先日も議会で橋梁の老朽化の状況をおたずねしたので興味ぶかく視ました。また、ホールでは県職員の方が古本市を開催中。知り合いの職員の方がおられたので素通りもできず、ナンシー関などを買いました。１冊５０円とか１００円。目指す本があればもうけものでしょうね。私が寄った時には「２００冊ぐらい売れています」とのことでした。ごくろうさまです。


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　　　　　　民主党は消費税増税反対派を国会から追い出そう、とばかりに比例代表を８０議席も削減したいという。本当に「まず政党政治家の身を切る」というなら３２０億もの政党助成金をなくした方が、議員数百人分カットとおなじ効果。おいしい「財源」には手をつけず、民主・自民で国会ジャックをしょうなんて、あつかましい！国民を馬鹿にしている。

■しんぶん赤旗・・・税金山分けの政党助成金　　　温存し何が「身を切る」？

岡田克也副総理は政党助成金について、「削減も検討課題」などと発言していますが、民主党の輿石東幹事長は「すぐに議論する必要はない。今やるべきことは、議員定数や国家公務員給与の削減だ」と述べるなど依然、政党助成金を聖域扱いする態度を変えていません。

　こうした動きに対し、「政党交付金の半額カット」（信濃毎日新聞１９日付）、「政党交付金の減額を優先させるべき」（東京新聞１９日付）など、「身を切る」というなら政党助成金こそ削減すべきだとの声がメディアからも出始めました。

　だいたい、議員１人当たりの諸経費は公設秘書３人の給料を合わせても年間約７０００万円で、比例定数を８０減らしたとしても年間５６億円程度の節減にしかなりません。一方、政党助成金は年間３２０億円。これをなくせば、議員経費４５７人分を削減したことになります。

　しかも政党助成金は、どの政党を支持するのかにかかわりなく、赤ちゃんからお年よりまで国民１人当たり２５０円を“強制献金”させるものです。憲法に定める国民の思想・信条の自由を侵すだけでなく、政党が有権者とのつながりを軽視する温床にもなっています。

　実際、比例定数を削減しようという民主党は本部収入の８２・７％を税金である政党助成金に頼っています。自民党は６７・４％を依存。これでは、国営政党といわれても仕方ありません。これをこのまま温存して何が「身を切る」でしょうか。

　一方、日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、党費と個人献金、「しんぶん赤旗」発行などの事業収入といった浄財に依拠する清潔な姿勢を貫いています。

　政党が本当に無駄の削減を考えるなら、政党助成金の削減・撤廃は直ちに実現できるはずです。

「３．１１さよなら原発福井県集会inつるが」の開催。福井市への予算要望。県労連旗開き。

　　　　　「３．１１さよなら原発福井県集会inつるが」の開催が発表されました。敦賀市プラザ万象で、メイン集会は午後１時半からおこなわれます。サブ企画は午前９時半からおこなわれます。

１９日に、１４人のよびかけ人を代表して、山本富士夫福井大学名誉教授、佐藤辰也弁護士、平野治和光陽生協病院院長の３名が記者会見をおこないました。
世界一の原発集中地帯の嶺南地域で、日本最古の敦賀１号機のある敦賀市で、「さよなら原発集会」が開催されることは大きな意義があります。

私も賛同します。ぜひ、多くの国民、県民のみなさんのご賛同とご参加をお願いいたします。詳しくは、事務局の林さん　０９０－８２６３－６１０４まで。または、私のメールにお問い合わせいただいても結構です。

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　　　　　昨日は日本共産党として東村福井市長に、「福井市予算編成に対する重点要望」をおこないました。西村高治市委員長、西村公子市議、堀田重則春山支部長、それに私が参加しました。
　要望では、「国保税の引き下げ」「介護保険料は値上げせず、低所得者への減免制度の確立」「医療費は中学卒業まで窓口で無料に」「原発事故に備えたヨウ素剤の全家庭への配備」「新幹線、足羽川ダムの見直し」などを求めました。


東村市長は、「収入が厳しい」「国保財政も厳しい」「ソフト事業はランニングコストがつづく」などと答えました。

　　　　　私は、「国としても地方財政が厳しいなかで新幹線やダムなどの大型公共事業、軍事費を縮減すべきだと思う。地方としては、財政の地域内循環をよくしていくことが大切ではないか。住宅リフォーム助成などで地域内の業者を応援するなど地道な施策を」と要望しました。

　市長が「嘆く」ように財政は厳しいわけです。大型開発での不要不急の支出で借金増大や、年金削減・介護値上げ・消費税増税・・・ではますます住民の懐はさみしくなり、結果的に福井県や福井市なども「衰退」していくことになりかねません。

ここは思い切った政策転換が必要です。



　　　　　　午後は、県議会で「当初予算案　総務部長予算調整」「福井県新高速交通ネットワーク活用・対策プラン骨子案」の説明をうけました。いよいよ当初議会が近づいてきた感がします。

福井県政へのご意見・ご要望はお気軽にお寄せ下さい。

　mmasao.sato@gmail.com





　　　　　　夜は、福井県労働組合総連合の旗びらきに出席しました。日本共産党を代表して、藤野やすふみ衆院比例候補がご挨拶しました。
藤野候補とともに、各テーブルをまわりました。みなさんからも大きな激励をいただきました。発言でも「いま、消費税増税前に公務員削減、と野田総理が叫び、マスコミもこぞって応援している。批判しているのはしんぶん赤旗だけです」と、日本共産党と赤旗にたいする期待も語られました。
藤野候補は途中で退席し、４時間ほどかけて新潟県へ移動・・・本当にお疲れ様です。消費税増税・比例定数削減許さない大闘争をやって、かならず国会で働いていただきましょう！

　　　　　　　ニュースでは、橋本大阪市長の維新の会が４００人で勉強会を開催し、衆院で２００議席めざす、と報道されています。「道州制で日本をリセット」とTVで語っていますが、地方破壊、財界大喜びの方向です。民主、自民が冴えないものですから、「あらたな仕掛け」も財界まきこんでつくられてくるかもしれません。負けられません。

福井県立病院で過大請求？新幹線・足羽川ダム・・どうみる？

　　　 今朝の地元紙には、「県立病院ミス　過大請求」「坂井地区高校再編　産業高校１４年春開校へ」など県政に関する重大問題の見出しが。県立病院の問題ではカルテの記載が不十分とか算定ミス、と報道されている。背景には医師や看護師の体制が不十分な問題もあるのだろうか。この際、徹底的に問題点を検証し、唯一の県立病院をしっかり支える人員体制を確立することなど新年度に取り組んでいただきたいものです。

　　　　　昨日は、会議などの連続でした。新幹線問題での市民団体の会議では、わたしからも最近の情勢を報告し、いっそう県民運動を盛り上げて、新幹線建設・在来線第三セクター計画の県民との矛盾を明らかにしていくことの重要性をお話しさせていただきました。

以下、わたしのニュースに載せた新幹線、ダム問題での記事です。


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■新幹線が敦賀までゴーサインの見通し、足羽川ダムも現計画推進の方針
　――――どうなる？どうみる？　　さとう県議に聞く


――「新幹線、足羽川ダムと巨大公共事業の推進が決まりそうですね」
さとう　「両方ともまだ正式に決まったわけではありませんが、民主党政府としてその方向です。自民党政治を批判し、『コンクリートから人へ』と耳触りのいいことをうたって政権につきましたが、総崩れです。国民には年金改悪や消費税増税、そして全国各地のダム事業や新幹線、道路など大型開発事業や原発推進ですからまったく自民党と変わりません。」

――「マスコミでも赤字垂れ流しの３兆円もの新幹線事業に批判的な解説記事が目立ちました。福井県内は６８００億円だとか」
さとう「地元マスコミではなく、全国紙のなかには正面から批判したものもありました。まあ、常識では考えられない、つまり今年予想される総選挙や消費税増税を意識した政治決着と言われています。利益誘導で新幹線をつけてやるんだから、増税を我慢しろ、という狙いですね。それで、財務省もＯＫしたとか」

――「福井県民への影響は大変ですか」
さとう「これまでも言ってきましたが、建設費負担、在来線の第３セクター化負担、それを利用する際の運賃の大幅値上げ、と何重もの負担が県民にかかってくることになります。金沢開業後には特急の削減の恐れがあり、逆に関西・中京間をむすぶ利便性が低下する懸念も生まれます。敦賀まで開業となれば、長大な第三セクター鉄道を福井県と沿線自治体が責任をもつことになり、運賃も大幅値上げとなるでしょう。いま、少子高齢化が急速に進む時代です。国も地方も財政が大変きびしいわけです。そのような時代環境を考えない放漫政策です。　昨年末からの地域訪問のなかでも新幹線をすすめる国や福井県の姿勢に厳しいご批判をたくさんの方々からいただきましたね。県民の声を聞かない政治の転換が国政でも県政でも求められています。」

――「ダムも負担が大変ですね」
さとう「足羽川ダムだけで１０００億から１５００億もの超大型事業です。福井県財政と県民にとって大変な負担になります。さらに、福井県の河川関係の予算がダム工事に食われ、県内各地の河川改修事業が遅れたりする影響もでてきます。福井県民全体の県民益を損ないかねません。このような大型公共事業を同時に何本も走らせることはまともに考えれば避けるべきだと思います。まさに、後は野となれ、となりかねません。」

――「今後の展望は」
さとう「いま、公約を破った民主党のダム事業復活に全国的な批判がおこっています。国民生活を踏み台にしてダムや新幹線など大型開発を優先する民主党政治にきたる国政選挙で厳しい審判を下し、真剣に政策転換する政治を実現しましょう。また、県内では、問題の多い、在来線切り捨てと巨額の財政負担の新幹線建設や不要不急の足羽川ダムにたいして見直しを求める世論と運動を強めましょう。新幹線・在来線問題でも、原発問題でも、ダム問題でも、いよいよ本格的な県民運動のスタートの年としましょう。私もみなさんとともにがんばります。」

大飯原発再稼働は認められません。原子力安全・保安院に判断の資格はない。原発からの撤退署名にご協力を！

　　　　　昨夜のニュースは関西電力大飯原発３、４号機のストレステストをめぐり、会議を現場で公開しないことでの批判や、そのことで委員が退席するなどの報道がありました。

これまでも書いてきましたが、「再稼働ありき」に向けた原子力安全・保安院の議論、ＩＡＥＡの調査などは国民から見れば、信用できない「茶番」としか映らないでしょう。４０年運転制限といいながら、６０年まで延長を認めるなど、民主党政権下での原子力行政の信頼は地に落ちました。

　　　　　福井県は、このような状況下で「再稼働」を判断すべきではありません。日本中の批判の矢面に福井県が立たされることになり、福井県の大きなイメージダウンにもつながります。

　　　　報道では国は３月福井県議会・おおい町議会で了解を求めて、４月以降に再稼働を狙っている、とのこと。

県議会でも厳しくチェックすることは当然ですが、その前提として、信頼を失墜させた保安院の体制での審査など国民は受け入れないことがわかりきっているわけですから、その点を踏まえた対応が必要でしょう。つまり、まだ論議の前提が整っていない、ということです。

　　　　　昨日は、地域訪問で「原発から撤退を」署名運動に取り組みましたが、どのお宅でも「福井市まで放射能汚染されるのは怖い。やめてほしい」「子どもや孫のことが心配です」などとご協力いただきました。
ぜひ、大飯原発再稼働を許さないためにも、「原発からの撤退を求める」署名運動へのご協力をお願いします。
　
　　　　署名用紙は日本共産党でも扱っています。福井県内の方は　０７７６－２７－３８００　までお問い合わせください。
以下、参考に福井新聞と京都新聞の記事です。
　
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　　　　福井新聞・・・福井県、再稼働認めぬ姿勢　大飯３、４号耐性評価

　　　　関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価をめぐり経済産業省原子力安全・保安院が１８日、「妥当」との素案を示したものの、耐性評価だけでは再稼働の判断材料として不十分としている福井県や地元おおい町は、暫定的な安全基準が必要とする従来の姿勢を崩していない。現状で再稼働の行方は見通せないままだ。（伊豆倉知、野田勉、新屋安弘）

　県内で１次評価を提出済みの原発は関電と日本原電の計５基。ただ、西川知事は「机上のシミュレーションでしかなく、結果を再稼働判断にどう生かすかの基準も不明確」との見解だ。同日夜、取材に応じた石塚博英安全環境部長は同様の考えを繰り返した上で、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準の明示が必要不可欠とあらためて強調した。

　また、保安院が示した素案に関しても「委員からさまざまな修正意見が出され、今後も（意見聴取会での審議の）作業を継続するとしている」と述べ、県としての評価を避けた。

　時岡忍おおい町長もこれまで「福島の知見が反映された新たな安全基準が必要」として、耐性評価だけでは再稼働は認められないとの考えを示してきた。保安院が同日示した判断に関しても、詳細を聞いていないとしてコメントしなかった。

　一方、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは「国民の信頼を失っている保安院が再稼働のゴーサインを出すという方向性自体が茶番劇だ。保安院にはゴーサインを出す資格も、能力も、権利もない。福島の事故の反省ができているのか」と痛烈に批判。「少なくとも４月に設置される原子力安全庁において、厳正な審査の下で熟議を重ねて結論を出すべきだ」と述べた。

　県はこの日、原子力安全対策課の職員１人を保安院に派遣したが、評価結果の妥当性の審査であり再稼働を判断する場ではない－として、淡々と情報収集した。



　　　　京都新聞・・・嘉田知事「立地条件も議論すべき」　大飯「妥当」受け

　　　　滋賀県の嘉田由紀子知事は１８日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価の１次評価で、経済産業省原子力安全・保安院が関電の評価結果を妥当と認めたことについて「地震や津波の可能性など立地条件も合わせて議論しないと県民の不安は解消されない」と懸念を示した。

　原発が並ぶ福井県の若狭湾に近いため、当事者として１次評価の結果を見極める方針を強調し、「賛成、反対を含めた専門家の意見をつけた上で（判断結果を）出していただきたい」と要望した。
　政府が原発の運転規制を当初の稼働後４０年から例外的に最長６０年まで認める方針を示したことについては「福島でどれだけの被害が出たのかを考えた時、最大の安全を担保しないと結局電力会社も持たない。国民の感覚を無視している」と批判。そのうえで「政治的な圧力を経済界がかけるのは遠慮していただきたい」と、政府に延長運転を求めていた電気事業連合会を批判し

日中友好協会年賀会、韓志強・駐日本国大使館公使にもご挨拶。原発推進・議員削減、民主党の野望許せない

　　　　昨日は、NPO　福井県日本中国友好協会の日中国交正常化４０周年記念年賀会に出席しました。韓志強・駐日本国大使館公使もおみえになり、ご挨拶されました。福井県への思いが込められた日本語での素晴らしいスピーチでした。私も挨拶を交わしました。また、駐名古屋総領事館の馬興無領事は私たち県議会の友好議員連盟のテーブルでご一緒に歓談しました。

　　　　福井県内の経済、文化の各方面でご活躍のみなさん多数が参加されていました。「なくそう原発」でも署名のよびかけ人としてもご活躍されている西山秋蘭先生からは昨年のプラハの国立美術館での展示会の模様などをお聞きし、冊子までいただきました。

　　　日本共産党としても日中友好のためにも、憲法９条をしっかり守り、いかして頑張っていきたいと思います。


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　　　　　朝日・・・原発運転、最長６０年　「原則４０年」に例外規定


　　　　原子力の新たな安全規制体制を検討している内閣官房の準備室の荻野徹副室長は１７日会見し、原発の運転期間を原則として４０年に制限する原子炉等規制法の見直しについて、例外的に認められる延長の期間は最長２０年までとする方針を明らかにした。同法案が通常国会で成立すれば、原発は最長６０年で廃炉になる。

　原発の運転期間については、細野豪志原発相が６日の会見で「原則４０年」とする一方、例外的に延長の可能性を残したことについて「４０年以上の運転はきわめてハードルが高くなった。認められるのは極めて例外的なケース」と述べていた。地元自治体には、この発言と今回の発表との整合性を疑う見方がある。

　荻野副室長によると、原子力事業者が延長を希望する場合は、環境省の外局として４月に発足する原子力安全庁（仮称）に申請する。申請は１回限りで、安全庁が施設の老朽化や事業者の技術能力を審査する。基準を満たしたと判断すれば延長を認める。「４０年運転、２０年延長」は米国など世界の潮流を参考にしたという。 ・・・・・・・・

　　

　　　　　まったく冗談ではない。先日も、今回の法改正を「ざる法」になりかねない、と批判したが、早くも馬脚があらわれた。国民の「なくそう原発」の願いをふみにじる民主党政権に、厳しい批判を集中しましょう。

　　　　民主党は批判があっても原発推進の２大政党で国会を占めようと、比例議席を８０も削減する案をだしている。小選挙区は５しか減らさない。これでは国会に占める民主、自民の原発推進勢力の割合が大きくなることは必定。政策批判を封じ込めるために、比例議席を大幅削減し、原発ノー、消費税増税ノーの声を国会から排除しようとする、ファッショ的な企みだ。

　　　このような民主主義破壊の国会議員定数削減は許されない。税金の無駄を削るなら、３２０億円の政党助成金を廃止した方が、議員４００～５００人分ぐらいの経費削減と同じような効果であり、国民のために使える財政も増えることになる。
　　　日本共産党と力をあわせ、「原発なくそう」「民主主義守ろう」とがんばりましょう。

怒り沸騰！放射能拡散のSPEEDI情報、国民には隠蔽し、アメリカには提供していた！

　　　　　　昨日は朝の街頭演説をかねもと幸枝書記長とおこないました。冷え込んでいて、寒かったですねえ。しかし、手で大きな丸をつくって声援していただいたり、ありがとうございました。ひきつづき、打ち合わせや会議がつづきました。県外のマスコミから原発問題での取材も・・・・・。
　　
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　　　　　　福井新聞・・・拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省
　　　　　　　　（2012年1月16日午後10時21分）

　　　　　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。・・・・・



　　　　　なんだこれは！国民にはSPEEDI情報を提供せずに被曝を押し付け、アメリカ軍にはさっさと提供していたとはアメリカ従属の姿勢も甚だしい。

その結果、昨日のニュースでも報道されているような汚染された採石でマンションが建設され、入居者の生活が脅かされている、などの事態にまで拡大しています。

こんな国民のことを考えない政府を変えなくてなりません。

　　　　
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　　　　しんぶん赤旗・・・安住財務相　社会保障切り明言　「すさまじい痛みでもやる」

　　　　安住淳財務相は１５日、消費税率１０％への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「（社会保障で）痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道２００１」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。
　番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「３０％ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。

　安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト（事実）」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、１０％にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。

　フジテレビの平井文夫解説副委員長は「（消費税増税反対の国民が増えているのは）社会保障改革が不十分だと思っているから。年金の給付もカットすべきだ」と迫りました。

　安住氏は「（年金削減の）入り口には入っている。だがこれは本当に大変な痛みを伴う。消費税は上がる、（社会保障の）給付と負担にももっと切り込むというのは、特に所得の少ない人にとっての痛みがすさまじい。そこは激変緩和をしながらやっていく」と応じました。・・・・・・・



　　　　SPEEDI情報を隠し、国民に被曝を押し付けた政府が、今度は国民にさらに「本当に大変な痛み」を押しつけようとしています。消費税をどんどん引き上げながら、年金や社会保障は悪くしていくというのですから、国民の暮らしのための「消費税増税」でないことも明らかになりました。

　　　　自民党時代には、消費税の納税額とほぼ同額を、大企業の法人税減税で帳消しされてきました。ですから消費税導入後も、社会保障は良くなるどころかどんどん改悪されてきたのです。

民主党政権もおなじ道をたどろうとしています。しかももっと露骨に「痛み」を国民に押し付けるやり方で。

許されません！「もう黙ってはいられません」。「自民党でダメ。民主党でもダメだった」。「今度は日本共産党」！
力をあわせておかしな政治を変えましょう！