昨日は冷え込んだなか山田市議らと街頭宣伝、地域てくてく訪問活動、県への要望などでした。
福井県に対する要望活動には南委員長、金元書記長、鈴木市議、山田市議、私が参加－－奨学金拡充、アリーナ問題、コロナ対策、老朽原発酷使問題、給食無償化、岸田政権の大軍拡などを取り上げました。県側は鷲頭美央総務部長らが答えました。
生活困窮世帯などへの燃料費支援については「国の施策をみながら独自の支援策を検討したい。食糧支援も県独自の支援を検討したい」、アリーナについては「市と十分検討していく」、コロナ対策での病院・介護事業所支援は「今後も現場の状況見て考えていく」、給食無償化は「設置者の判断。政府でも検討の動きある。県立学校の特別支援学校では、約6割が全額補助、3割が半額支援となっている。値上げについては学校側の判断にゆだねたい」、原発については「安全は一義的に国と事業者の責任。県の3原則にもとづいて判断していく」、岸田政権の大軍拡計画では「国はわかりやすく国民に説明を」などと答えました。
県民福井より
赤旗では凍りつく日常。福井市の谷口英子さんの話しも。
■要望書
２０２３年１月２５日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
一、異常な物価高、年金引き下げや医療費負担増などの冷たい国政から県民の生活営業守る施策を
①世界では100か国地域で付加価値税・消費税減税をおこない国民生活を応援していますが日本政府にはその気配がありません。異常な物価高とともに消費税１０％が県民生活・中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税５パーセントへの引き下げを求め、県民生活・中小企業の営業を守ることを求めてください。また、現在の非課税業者も課税業者となり負担が増えるインボイス制度の導入は中止を求めてください。
②子ども医療費の無料化を拡充し、すでに10市町で窓口負担ゼロを実現しており、県の制度として「窓口無料」を実施してください。
③国民健康保険について。
１，こどもの数が増えれば増えるほど増税となる均等割課税の矛盾にたいして、未就学児の負担軽減が行われ始めましたが家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで軽減を拡充し、子育て支援をつよめてください。
２，負担率をみて減免規定を講じてください。国保税は協会けんぽの２倍もの負担です。高すぎて、払いたくても払えない状況が広範にあります。また、市町でによっては大きな「黒字」となっているところもあります。県がリーダーシップを担っている制度をいかして、もっと住みやすい福井県にする制度改定、減税をすすめてください。
３，国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
④加齢性難聴者の難聴対策は以後の認知症予防や医療費抑制にも効果が指摘されています。しかし補聴器は10数万以上と高価なために購入をためらう方々が多い実態です。県として補聴器購入支援のモデル制度をつくり、購入支援と効果の検証などをおこなってください。
⑤生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあいません。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が集中しています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
⑥異常な物価高騰のもと、生活困窮世帯、母子父子家庭などへの燃料費補助制度や、プッシュ型の食料支援制度をつくり、応援態勢を構築して社会的に支えるようにしてください。
⑦県の奨学金返還支援制度の対象を拡大するとともに、県の技術職や教員についても返還支援の対象にふくめて人材確保に努めてください。
⑧県事業でのマイナンバーカード強制などはおこなわないようにしてください。
⑨国連で採択された「持続可能な開発目標」SDGｓでは、すべての目標にジェンダーの視点をすえ、ジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。ジェンダー平等の目的は個人の尊厳ですが、ジェンダー平等1位のアイスランドは男女の賃金格差解消、ジェンダー平等施策に取り組んだことが結果として経済成長のエンジンとなっています。福井県の成長のためにも、県の施策としても具体的な推進をはかってください。パートナシップ宣誓制度を導入してください。
⑩社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
二、中小企業・業者支援、公共事業のあり方を県民本位に
①従来型の福井駅西口再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。何年間も実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。西武新館も閉館し、後の利用が決まらないなか、本館の行方も外資への売却により先行きが懸念されます。さらなる巨額の税金支出となりかねないアリーナ建設計画などではなく、地に足をつけた街のにぎわいを取り戻すプランを策定してください。
②設計労務単価は引き上がるものの労働者には行き渡らない、劣悪な労働環境によって担い手が育たないなど、深刻な実態がうまれています。設計労務単価が引き上げられても、下請けの建設職人の賃金は横ばいで、適正賃金の支払いは当然の要求です。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。
また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
③県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。また、気候危機対策とも連携して断熱住宅への支援策なども強化してください。
「熱」への支援という点では、電気利用の節約になる太陽熱温水器などの活用も推進してください。
④公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
⑤地震災害などでは上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に面します。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、災害井戸設置計画を県として策定してください。
⑥除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
三、新型コロナ対応について――― 連日のように死亡者が出る事態に胸を痛め、県民の命を守る施策を
コロナ第8波では連日のように死亡者が出ています。県は「感染者数が多いからで、以前と死亡率は変わらない」などと説明しますが、死亡者数そのものが増えていることに胸を痛め、県民の命を守る立場で対策をつよめてください。またインフルエンザとのダブる流行のため検査支援などもつよめてください。
①医療、介護、学校、保育などの現場でのクラスター感染を抑止するためにも感染予防対策とともに、頻回のPCR検査でいち早く感染を発見できる体制を整えてください。
②高齢者施設などは感染症対策を前提に設計建設されていませんし、医療人材も不十分です。今回のような流行時には頻回の検査とともに、陽性者をすぐに医療機関で受け入れる連携体制を整備してください。また、ＰＰＥやＮ９５マスクの提供、ゾーニングおよびＰＰＥ装着による職員の稼働可能時間数の減少をふまえた支援単価・上限の引き上げ、クラスター発生による減収に対する補填、また施設の換気・空気清浄装置の設置へのさらなる支援を国に求めるとともに、県独自の支援も具体化してください。
③医療機関、介護施設の体制を守るためにも収入が落ち込んでいる医療機関・介護事業所への国の支援を求めてください。
病床のさらなる確保のため、病床確保助成（初期費用等）を地方自治体独自の判断で行えるようにするなど、新型コロナ対応医療交付金を地方独自の感染予防対策・医療提供体制確保に柔軟に使えるようにするよう国に求めてください。
発熱患者の受け入れを多くの医療機関に行ってもらうために、これまでの財政措置の復活も含め、発熱患者の受け入れに伴う助成や診療報酬を手厚くするよう国に求めてください。また、負荷を軽減するためにも抗原検査キットの県民への事業所、学校を通じた配布を計画してください。
④後遺症についてひきつづき調査するとともに、相談診療の体制も整備してください。
⑤県立病院をはじめ公立病院の病床・体制確保を国などにも要求してください。感染症対応の保健所体制拡充をすすめてください。
⑥県や市町が12月補正予算でおこなっている病院や介護事業者などへの光熱費支援は歓迎されているものの、事業所の負担増の額に照らせばまだまだ不十分であり、経営などにも大きな影響をあたえています。追加支援をおこなってください。
四、日本の中でも異常な原発推進県政からの脱却を。
①関西電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設予定地はいまだ未定です。先に関電社長が知事と面談しましたが、具体性に欠けたままです。また高浜原発プルサーマルの使用済み核燃料がプールにたまりつづければより危険が増大します。福島原発事故後も本州で唯一動かしてきた福井県に核のごみ・使用済み核燃料が増え続けています。中間貯蔵の県外、県内を問題にする以前に、そのような使用済み核燃料を増やし続ける再稼働はやめてください。被ばく線量が高くなるプルサーマル発電の拡大はしないでください。
②美浜１，２、大飯１，２を廃炉にする一方で、高浜１，２、３，４号機、美浜３号機の老朽原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれ、労働災害の多発要因ともなっています。県として、老朽原発再稼働に反対し、廃炉にすることを関電に要請してください。また、岸田政権の60年超運転計画、リプレース計画に反対し、次の原発大事故は福井、となる前に危険性が増大する老朽原発運転中止、原発依存からの脱却を国と関電に求めてください。
③もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られないまま、実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。破たんした核燃料サイクル政策の中止を政府に求めてください。
④廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
⑤原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。豪雪を想定した住民参加型の避難計画・訓練もおこなってください。
五、負担がさらに増えるスキームでは新幹線は当面、敦賀までに。北陸本線第三セクターについて県民に情報を開示し、県民利便性最優先で。
①この間の２，６８０億円もの事業費増嵩にみられるように、北陸新幹線推進スキームの問題点がいっそう明らかになりました。さらに敦賀以西への延伸では現在の事業費でも北陸３県の中でももっとも多い県民一人あたり３０万を超える公共事業となり、県財政と県民生活に多大な影響がでかねません。しかも建設費高騰のなどの影響で負担の大幅増加が懸念されます。過大な地方負担を前提としたスキームのもとでの延伸計画は当面中止すべきです。また、そもそも地方自治体に鉄道経営を押し付ける政府与党合意のスキームそのものが大きな重荷です。スキームの見直しを政府に求めてください。
②長大な北陸本線の第三セクター鉄道について、県民が強く求めてきた県民利便性確保のための特急存続ができなくなったことは重大です。ひきつづき、敦賀までくる特急車両をそのまま快速で利用するなどで、乗客の乗り換え負担をなくすこと、などを最後まであきらめずに交渉してください。また、イギリスなどの動きも参考に、上下分離方式として基盤は国が責任をもち、運行は地方の第三セクター鉄道が責任を負うなどの方式も知事会とともに国に提案してください。
③JR西日本は、利用者が少ない線区の見直しに言及しました。小浜線、越美北線の減便問題や駅機能の縮小問題などが起こりましたが、この２つの路線についても見直し対象です。国の委員会の審議状況やJR西日本の具体的な考え方を情報収集するとともに、「廃線・バス転換」など最悪の事態を回避するための取り組みをつよめてください。
④今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。この間、バス路線の廃止が相次ぐなど、そもそも公共交通のない地域が増大していく懸念もふまえた対策と計画を市町とともにつくってください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ、電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
六、教育の主人公はこども、との立場での行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
①国の少人数学級の方針ふまえ、県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。検討している変形労働時間の導入はおこなわないでください。
②学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサートについて、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
③産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
④退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
⑤ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
新年度の県立学校給食費は値上げしないでください。
⑥特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
⑦ジェンダー平等の視点、生理の貧困対策の観点から、県立学校の女子トイレ個室にトイレットペーパー同様に生理用品を配置してください。一部ではじまっているとのことですが、全校に拡大してください。
七、家族農業支援の強化を
①政府に「水田活用の直接支払交付金」（水田活用交付金）の削減を中止し、離農を防ぐ緊急の支援策を講じるとともに、大小の農家のコストの不足分を補てんする政策に転換するよう求めてください。また、生産費を大幅に下回っている生産者米価でコメ作りの未来はありません。米の価格（所得）保障制度を作るよう国に求めるとともに、コメの消費拡大に努力してください。
②イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
③林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
④漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
八、岸田政権の大軍拡大増税、憲法9条破壊に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
①岸田政権は専守防衛の立場をかなぐり捨て、大軍拡、そのための大増税の方針を打ち出し国会への説明より先にアメリカ詣でまでおこないました。敵国攻撃能力の保有、９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。アメリカから攻撃用ミサイル500発を購入する、とも報道されていますが、使用すれば、逆に福井県の原発含めて報復攻撃の対象となりかねません。原発最多の福井県こそ声を大にして反対し、平和憲法死守の立場を明らかにすべきです。
②戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
③県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
④福井県民１１００名余も犠牲となった沖縄戦。沖縄戦遺族の方からも悲憤の声がだされていますが、その激戦地の遺骨がまだ残されている土砂を米軍基地建設のための埋め立て土砂として利用することに反対してください。
⑤霊感商法・高額寄付・集団結婚など反社会的活動団体である統一協会・家庭連合と政治家の深い結びつきが国民県民から厳しい批判をうけています。県としても新たな被害者をうまないように、注意喚起を県民につよめてください。
