昨日は、日本共産党福井県委員会と議員団は福井県にたいして予算と施策の要望交渉をおこないました。
午前１０時から午後５時までみっちりでした。
私や金元衆院１区、猿橋衆院２区予定候補、鈴木福井市議、菅原鯖江市議、河本美浜町議ら１６名が参加しました。
要請内容は「県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請を」「国民健康保険を県が運営主体になることに際し、県の財政支援を拡充すること。各市町での一般会計からの繰り入れによる支援は期限をきらず継続を認めること」「県議会が見直しを求め意見書を採択した新年度から高校入試に英検加算をおこなう計画は中止を」などです。
ひきつづき県民のみなさんの切実な要望実現めざしてがんばります！
■要望書
２０１７年７月２５日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会委員長 南秀一
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
予算と施策についての要望書
県民の願いに応え、暮らし・福祉向上のための取り組みをいっそう前進させるために来年度予算編成にむけた要望をさせていただきます。実現をはかっていただきますようによろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、安保法制・戦争法が施行され、内戦状態の南スーダン派遣部隊での活動は防衛省が日報隠蔽などをはかりましたが、緊迫したものであったことが明らかになっています。また派遣隊員の自殺も報道されています。海外での「殺し殺される」危険が高まるなか、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、本人了解を前提としてください。
３、福井県庁職員の「精神疾患」の現状と休職者数は一昨年度、昨年度はどうなっていますか。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。また、残業についてまで企画幹決裁を求めるのではなく、現場の課長にゆだねるべきです。
４、１８歳選挙権となりましたが、学校行事・部活などで投票日に行けなかった実態も報道されています。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。
５、福井市への中核市移行の法定事務等の委譲についての協議状況はどうなっていますか。
６、各地の公共施設のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
７、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
８、ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
●総合政策部関係
１、北陸新幹線関連について
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ九州での見通しもたたず、このままでは北陸新幹線での導入は非現実的になってきた。
現在は、関西、中京間とはそれぞれサンダーバード、しらさぎが運行されており、直通で往復でき大変利便性の高いものである。大阪―北陸間に急行が導入されて以来、関西―北陸間が敦賀駅で分断されたことはない。いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。鉄道の歴史にも大きな汚点となる。この際、３００億円を見込んでいるFGT関連事業の中止を求め、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームを求めること。
その際、すでに国が敦賀駅での上下乗り換えを決定したことをふまえ、新幹線敦賀駅から武生方面への延伸は中止し、敦賀駅どまりとすること。そうすれば現行の特急のルートを利用するルートと、新幹線敦賀駅発着で大阪とをむすぶルートでの２本立てで利用のニーズに応じた合理的な特急利用ができることになる。
②敦賀以西ルートについて議論がすすめられているが、小浜市付近を通るルートとなれば事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないこと。
また、JR西は「並行在来線と枝線の経営判断は別」などと発言し、北陸の枝線の経営からの撤退もほのめかしている。現行の不便な小浜線の本数の充実、乗り継ぎ利便性確保こそ、通勤通学の利便と観光政策からも重要であり、県は力を入れるべきではないか。
③新幹線建設関連の県発注工事ではそれぞれの地元業者の工事参入をはかること。
２、第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がくる。そうしたなかで、福井県でいえば、京福電鉄の路線を第三セクターの「えちぜん鉄道」として引き継ぎ運行している。さらに、新幹線に伴い、北陸本線を第三セクターで引き受け、さらに、並行在来線でないJR線までも第三セクターで引き受けなければならなくなれば地方財政にとっても巨大な負担となる。このようなスキームでは人口減少・高齢化にあえぐ地方自治体はもたなくなる懸念がある。
行政改革ではスケールメリットと称して市町村合併などを推進してきた政府が、第三セクター鉄道では従来のスケールメリットを発揮できなくなるのを傍観しているのはおかしい。利用者にとっても切符の買い替え、初乗り運賃発生など不便である。県として他県と協議するとともに、県をまたがる一体運営化の広域３セクへの新たな支援制度を国に求めること。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。最近報道されているような民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
勝山市では高齢者が運転免許を返還した際に無料のバス利用券を支給している。 こうした取り組みを支援するために、市内バスの運行費及び乗り換え情報提供等の取り組みにも県が財政支援をしてください。
４、廃炉期間中の地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
●安全環境部関係
１、４０年超の高浜原発１，２号機の６０年運転継続のための工事中にクレーンが倒壊し、使用済み核燃料を保管している建物を損傷させる重大事故が起こりました。もし、作業中だったら人命にかかわる労働災害になったかもしれません。 運転延長問題では担当していた社員が自殺し、過労自殺と認定され、敦賀労基署は社長をよび指導票を交付しています。
美浜１，２号機を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。地元の音海区からも運転延長反対の意見書がだされました。県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
２、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られず、地元説明も適確になされていないことは重大です。そして実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。地域振興とバーターすればすむ話ではありません。県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。
３、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。また、廃炉期間中の雇用継続を明確にするよう国に求めてください。
４、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。 いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
５、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
昨年８月におこなわれたはじめての広域避難訓練では住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素剤の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどう取り組むのか明らかにしてください。訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会をもうけてください。
なお、訓練では抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきです。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発、大飯原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければなりません。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。見解をおたずねします。
６、美浜原発３号機の蒸気発生器の耐震評価規格について、美浜３号機より先行して工事計画が認可された川内１号機、伊方３号機、高浜１・２号機の評価基準値は、４８１メガパスカルで共通している。 蒸気発生器伝熱管の素材や使用温度が同じであれば耐えられる評価基準値は同じになるはずですが、美浜３号機だけが５３９メガパスカルと突出して大きくなっている。
高浜１・２号機は日本機械学会が２００５年に作成した規格ですが、美浜３号機は日本電気協会が１９８４年に作成した古い規格が用いられていた。美浜３号機で想定すべき基準地震動は７５０ガルから９９３ガルに引き上がり、これによって蒸気発生器の伝熱管にかかる応力の値は５２７メガパスカルになる。 ２００５年の新しい規格を用いたとすれば、４８１メガパスカルの評価基準値を超えて審査不合格になる。
適用については、「どちらかを使用しなければならないというものではない」から運用実績として安全機能が確保されていれば良いといえるものではない。関西電力は、新規格では不合格になるので、古い規格を用いたのではないか。
美浜３号機だけが、１９８４年に定められた古い規格が適用され、評価基準値が緩められているというのは、安全性向上の面からも全く評価できない。規制委員会も関西電力もより厳しい規格で安全対策を行うよう県として求めてください。
７、嶺南地方は、東西に原発があり、老朽原発に挟まれている地域が存在する。原発の多重事故、複合災害に対する避難も困難であり、原子力防災、原子力レスキューの観点からも敦賀半島に存在する原発の廃炉は急務ではないか。東西を原発に挟まれているが、避難では囲まれているともいえるような状況はいち早く解消しなければならないのではないか。
８、原発事故で避難したことによる「いじめ」や「差別」について、自分や家族が被害にあったという事例が明らかになっている。福島大学の今井教授は、原発事故の責任の所在が曖昧で、「避難者は事故の被害者」という認識が社会で共有できていないことがいじめにつながっていると話している。
老朽原発が事故を起こした場合、危険性が増すことをすでに指摘されておきながら、老朽原発の再稼働を容認したとして「避難者も事故の加害者」として憎悪の対象なり、「いじめ」や「差別」を受けるのではないかと心配している。
子どもに対しての「いじめ」はより深刻で、文科省の調査では、「お前らのせいで原発が爆発したんだ」、「放射能がつくから近づくな」と言われた小学生がいたと報告されている。
県は、原発事故や「いじめ」から子どもを守る責任がある。避難計画の中でも子どもたちを「原発事故」や「いじめ」から守るという位置づけを明確にしていくべきだと思うが、県の見解を問う。
また、子どもを守ることを明確に位置づけられなければ原発の再稼働など容認するべきではないが、原発事故の責任は一体誰が取るのか。国、県、規制委員会、電力事業者、立地地元の誰が責任を取るのか明確でないから不安だという声がある。
原発が本当に安全で安心なものなら、国や地方自治体が避難や賠償にまで責任を持ち、電力会社を援助する必要はない。国や地方自治体が責任や負担を背負わなければ、国民理解が進まないような原発はもうやめたほうがいいという声も多くある。
責任の所在が曖昧なことで、避難先でも「いじめ」が発生しているのであるから、安全、安心をふりまく電力会社が全ての責任を負うべきだと思うが、制度として「原子炉の安全性確保」と「原子力防災、避難計画」の責任の所在を別けていることが問題ではないか。県の見解を問う。
９、原発事故の被害は、立地地元や福井県内に止まらず、広範囲に及ぶ。せめて３０ｋｍ圏内の自治体や被害の及ぶ隣県に同意権を与えて、広範囲の同意を必要とするような制度にしていかなければ、民主的な合意形成を得たということにはならない。 避難先でも、民主的な合意を積み重ねていった上でないと、避難先での理解は進まない。民主的な合意形成について、県の見解を問う。
１０、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助復活や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
１１、福井市清水地区での産業廃棄物最終処分場計画について。
流域住民から県や市に反対意見書がだされるなど、住民理解は得られていません。許認可権限をもつ県が責任をもって地域住民への説明会を開催してください。
また、福島原発事故で大量に放出された放射能による汚染ごみが首都圏ふくむ各地域に大量に保管されています。環境省が１００ベクレルから基準緩和した８０００ベクレルに満たなければ、最終処分場での処理が可能であり、福島原発事故由来の放射能汚染ごみが大量に持ち込まれるのではないか、との不安も高まっています。この問題については県はどういう認識と見解ですか。
１２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。最近報道されているような民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
１３、狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①国民健康保険を県が運営主体になることに際し、県の財政支援を拡充すること。各市町での一般会計からの繰り入れによる支援は期限をきらず継続を認めること。
②来年４月からの新国保での試算結果と、６年、１０年先ぐらいまでの中期的な財政・被保険者負担の見通し、医療政策の見通しなどを各市町の適切な単位で「説明・公聴会」を県と市町の共催で開催し、地域住民の声を反映した制度にすること。
③国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
また、資産割を廃止することも検討されていますが、その影響、おおよその試算についての見解をおしめしください。
④国保会計への国の補助は削減ではなく、増額を国に求めてください。
２、介護保険
①介護保険の利用料負担に来年８月から３割負担が導入されます。単身者で年収３４０万円以上、夫婦世帯で年収４６３万円以上が対象とされています。しかも滞納すれば４割負担となります。
そこで県内での２０１４年時の２割への負担増の影響(経済的理由などでの退所、利用料の滞納状況など)を明らかにしていただくとともに、今回の国の計画での新たな負担増対象は県内でおよそ何人程度になるのか、ご説明ください。
②また、昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。 また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
③この５年間での介護事業所の新規登録と、廃止の件数はそれぞれ何件となっていますか。
３、障害者差別解消法施行から１年余りがたちましたが、県の具体的な取り組み状況はどうなっていますか。また、市町での対応要領作成など具体化はどうなっていますか。
県で具体的な行動計画などを作成する際には各障碍者団体などの意見を広く聴き、施策に取り入れるようにしてください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。県独自での支援策を講じてください。
５、生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られた生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
生活保護家庭の子供が大学進学すると保護費がカットされるという「貧困連鎖」の政策の中止改善を国に求めてください。
６、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
７、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
８、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討してください。
９、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
●産業労働部関係
１、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。ジョブカフェ利用者の福井商工会議所駐車場の無料制度をつくってください。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、第二恐竜博物館の構想もだされているが、観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅周辺に案内所を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。
●農林水産部関係
１、米の生産調整に国が責任を持ち、再生産可能な米価を保障するよう、国に強く求めること。
２、主要農産物種子法廃止に反対し、稲、麦、大豆などの主要農産物の種子の供給については、今まで通り県が責任をもって行うこと。
３、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。また、獣害対策の、電気柵、ネット柵、メッシュ柵、固定柵などは集落単位で実施しているものの、山里及び河川周囲の対策だけでは侵入防止が完全ではなく、農家は自己負担で二次対策をしている。こうした個別農家の対策も獣害対策の対象として補助制度を拡充すること。
生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
４、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。森林組合の間伐作業と住民とのトラブル抑止のためにも地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
青年の就業の取り組みと支援状況、実績について説明してください。
５、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
名産のひとつであるウニの生産量を拡大するための施策と課題、養殖の状況について説明してください。
６、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
７、美浜町の農業振興のために、県園芸試験場の具体的な活用を町とともにすすめること。
●土木部関係
１、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくってください。まず、県として独自に就職情報の掲載リストからはずす、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じてください。
また、保護観察中の者を雇用した場合に、雇用した企業を優遇する入札制度の導入についてはどうなっていますか。
２、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
３、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
学校周辺などの歩道除雪についての実績をおたずねするとともに、市町とも協力して拡充をはかってください。
４、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
５、各地の公共施設、公園のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
６、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
７、社会資本整備交付金事業で本年度から市道の舗装工事が対象外とされ、当該工事は単独事業への交付税算定に変更とされて市の事業費負担が増大している。 この制度変更を元に戻すことを、国に求めること。
８、新幹線や国道8号バイパス建設工事に地元業者が参入できるよう、国に求めること。
９、坂井市磯部川の改修が今年度で終了し、流量が増加する。泥や、草木が生え流量を減少させている。川床の浚渫を行うこと。また、九頭竜川に排水する河口のポンプを2機に増設し、洪水時の対策を強化すること。
１０、坂井市田島川の地係の線形がほぼ直角に曲がっているため、増水時には越水しやすい。線形の変更または、越水対策などの改修を実施すること。
１１、一般県道板倉・高江線坂井市丸岡町上安田地係安田第2交差点西側ガソリンスタンド前付近で、自転車通学の中学生が道路沿いにある柵にハンドルを取られることが、度々ある。 安全対策をとること。
12,美浜町は、久々子湖周辺のサイクリングコースの委託設計を行っているが、県道２１４号線の整備計画はどうなっているのか。
●教育委員会関係
１、この１０年間での県教育委員会での自殺者が１０名という異常事態です。希望に燃えて赴任された中学教師が自死し、公務災害認定される痛ましい事件も起こりました。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、入試業務などの際の県の最低賃金(７５４円)を大幅に下回る手当額は改善してください。
２、県議会が見直しを求め意見書を採択した新年度から高校入試に英検加算をおこなう計画は中止してください。検定料支援などで英検受検支援をつよめ、英検資格者を増やすことは、入試での加算措置をもうけなくともそれ自体が生徒の自信とやる気につながるのではありませんか。いずれにしても、家計格差や地域格差を受験制度に持ち込む「差別選別」はおこなうべきではありません。
３、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
４、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
５、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。敦賀市などでは支給に際し、保護者が職員室まで「頭をさげてもらいにいかなくてはならない」状況が依然改善されていません。子育て世帯にあからさまな「羞恥心」を抱かせるようなやり方は子育て支援にも逆行するものであり、是正を求めてください。また、支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにしてください。
ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
６、憲法26条を尊重し、教材費や通学費、学校給食費等を公的負担とするよう市町を指導するとともに、県としても財政支援を行ってください。働く若い世帯の収入が伸びないなか、消費税転嫁で家計負担が重い学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。現在は就学援助対象など1割が事実上無償化されているとのことですが、こどもの貧困率16パーセントに照らしても改善の余地があります。たとえば親1人３００万のラインをもうけて両親と子どもの家庭なら世帯年収６００万以下なら無償化対応するなどの県独自の支援策を検討してください。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
８、県立高校の通学バスを運行すること。特に、3年前に統合・新設された坂井高校は、規模が大きく、また、坂井地区全域から通学しており、家庭の負担になっている。
９、放課後児童健全育成事業について
小学校の空き教室活用での場合、水回りなどの整備が遅れている場合もあります。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
１０、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
１１、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
１２、特別支援学校寄宿舎について
①この間努力していただいているが、依然として改善が急務です。
「洋式トイレが５フロアーで１か所ずつで排便処理が大変。畳がぼろぼろでパニックになる子供もいるので交換を。ボイラーが水漏れする。水道のポンプがほぼ毎日エラーを起こし、大きな音をたて子供が驚く。お風呂の脱衣所にクーラーがなく子供は汗だくになってしまう。冬でも水しかでない洗面所の改善を。指導員の３０年間使用の布団などの入れ替えを」(福井南特別支援)、「入浴のストレッチャーが古く、大きな音をたてるので子供が怖がる。交換を。舎室の雨漏りなどの修繕と定期点検を。お風呂の脱衣所が暑い、クーラー設置を」(福井特別支援)など各地の寄宿舎では通常では考えられない状況がまだあるところもあります。
現地調査もおこない、子どもと障害者の人権の観点からもただちに改善をおこなってください。
②指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。臨時で働いている指導員は「正規になる」との夢をもってがんばっています。また、指導員の不足で希望者がいるのに入舎を断わらざるをえない状況もあります。また、欠員が生じると子どもの安全上も問題です。
③嶺北特別支援では正規の調理員が一人もいない状況です。１日３食の食事作りのためハードで、来てもすぐやめてしまう人もいますし、食事の時間に調理が間に合わないこともあります。子どもの給食は食育、との考えにたち、正規の調理員を配置してください。
