情報セキュリティークラウドについて。並行在来線の経営計画案について。

　2021年9月17日に開催された福井県議会総務教育常任委員会　地域戦略部関係の佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

情報セキュリティークラウド

◯佐藤委員　　予算案説明資料４ページの高度情報化対策事業費の次期情報セキュリティークラウドであるけれども、これは具体的にどこでどうするのか。前倒しというのはどういう理由なのか説明願う。

◯統計情報課長　　セキュリティークラウドの概要であるが、これはインターネットに接続する県とか市町それぞれが別々に防衛するわけではなく、同じ共通の傘をかぶるような形で、インターネットに対する防衛のためのシステムを共同で設置、運用するものである。
　前倒しということについては、本来であると、更新のスケジュールとしては、令和４年度の４月以降に通常のサービス料という形での当初予算要求を考えていたが、国から設置移行に係る部分について国庫補助を行うという通知が来たことから、できるだけ県費を抑えて国庫補助金を活用するために移行の部分だけを前倒しして今年度中に実施するものである。

◯佐藤委員　　県と市町で共同の防衛だという話であるが、聞いていると効率化ということもあるが、破られるときは一遍にみんな破られてしまうというリスクも出てくるというように思う。その辺、最近いろんな事件が多いのである。こういう分野は情報流出から始まって、数限りなく毎月のように報道がある。自治体関係ではそんなことはめったにないかもしれないけれども、これはどこの企業にお願いして、クラウドのセンターはどこに作られるのか。

◯統計情報課長　　ネットワークの世界であるので、特に地元でなければいけないということではないけれども、想定される企業としては、情報通信関係、特に長距離ネットワークをやっていらっしゃる企業とか、通信会社のサービス提供を想定している。

◯佐藤委員　　要するに県内でつくらずに県外でつくるというお話だろうけれど、具体的なメーカーや場所とかはまだ報告できなくて、これから契約ということか。

◯統計情報課長　　例えばＮＴＴであるとか携帯電話の通信会社とかが想定されるけれども、それも実際の費用分とか安全面とかを考慮しながら、入札という形で決定していく。地域性は要件にはなっていないので、県内企業と県外企業、どちらも応札可能というふうに考えている。

並行在来線の経営計画案について

◯佐藤委員　　並行在来線の経営計画案について、何点かお尋ねをする。
　１つは、福井鉄道やえちぜん鉄道との事業連携という内容になっているが、行く行くその部門を統合することも含めての連携であるか。

◯並行在来線課長　　行く行くは経営統合も含めた検討をしていきたいと思っている。タイミングとしては、ＪＲの出向者が10年後には全て解消になって完全プロパー化が図られるというポイントがあるので、そこで検討をしていきたいと考えているところである。

◯佐藤委員　　要するに労働条件や給与体系が３社ともばらばらになっていると思う。ばらばらのままの給与体系でずっといくのか、それとも、それを含めて統合するのかということになってくる。資材を取ってみても、現行ＪＲのレールに求められる水準と福井鉄道とかの水準は、天と地の開きがある。単純に資材調達とか、いわゆる能力とか技術力を取ってみても全然求められるものが違うというようなものであるが、その辺はどのように考えておられるのか。

◯並行在来線課長　　今ほど委員おっしゃったように労働条件が違うし、運賃体系も違う。それぞれの条件でいろいろな違いがあり、そう簡単にはいかないというのは我々も認識している。課題をクリアしながらできる方法はないかというのを探っていきたいと思っているところである。

◯佐藤委員　　２点目は、ＪＲからの資産譲渡で、鉄道資産60億円のうち、線路用地の部分は幾らなのか、線路・電路の部分は幾らなのかをお尋ねする。

◯並行在来線課長　　簿価84億という提示でそれぞれの数字はあるけれども、そこから今回値引きという形で24億の減額をさせていただいたので、それぞれの内訳というのは明確になっていない状況である。

◯佐藤委員　　そこに一つのトリックがあると思う。例えば、細い鉄道用地は民間が使うにしてもあんまり利用価値がないわけである。実質ただとは言わないけれども、どうしようもないところもあると思う。だから、そこを値引きと称するのかどうか、いろいろ見方はあると思うけれども、県民の税金を投入するということであるから、その辺はもう少し明確にはできないか。

◯並行在来線課長　　委員おっしゃるように私も現場を見ていくと、線路の脇から非常にたくさんの土地があったりという状況も見られる。今後、開業前までに譲渡契約の締結をするけれども、それまでにＪＲと現地確認を全て行いながら、最終的な調整はしていきたいと思っているところである。

◯佐藤委員　　値引きをしたから内訳は分からないという説明だけではなくて、情報の開示をお願いしたいと思っている。
　３点目は、開業後の大規模投資と書かれているが、指令新設についても時期と費用の見込み、車両基地新設の時期と費用の見込みについて伺う。

◯並行在来線課長　　指令の新設については、時期的なものというのはまだはっきりしていない。現在、金沢のほうで指令があるけれども、そのシステムが当面使えるということで、そこで使わせていただくということを今考えている。行く行く将来的には福井県内のほうに指令を持ってきたいと思っている。また、その規模等についても今明らかにすることはしていない。
　あと車両基地については、南福井と敦賀にある２箇所の車両基地でさせていただこうかと思っているけれども、最終的に南福井で車両の検査とか洗浄とか、そういったものが全てできないか、費用対効果も含めて考えていきたいと思っているところである。

◯佐藤委員　　金額的なベースは現段階では全く示さないということか。新しい指令をつくるのに、例えば10年後ぐらいにはこれぐらいかかるとか。南福井の車両基地で全て車両の検査、洗浄をやろうとすると、幾らぐらいの施設整備費が必要になるか全く示されないということか。

◯並行在来線課長　　他県の事例とかを踏まえて、本当の概算であるけれども、指令の新設におおむね30億ぐらいかかるかなという思いを持っている。
　あと、車両基地を新設するときには、15億円ぐらいの改修、整備が必要かなと。今現在で、すごく大ざっぱな数字を持っているところである。

◯佐藤委員　　ＪＲからいい買物をしたというような話もあるけれど、単純にこれからのことを考えるとそうは言い切れないという問題もあると思う。
　最後であるけれども、これまでもいろいろ指摘させてもらっているけれども、貨物線路使用料、これは運行の効率化によって一定額を確保ということもあるけれども、ある意味消極的な考えではないかと思うのである。であるから、石川県とか富山県と連携してもっとコンテナの数を増やして、在来線の本数以上に貨物が増えれば収入が増えることになるから、そういう積極攻勢をかけるべきではないか。なぜかというと、今、いわゆる気候変動の問題とか、気候危機とかいろいろ言われていて、いろんな交通手段でトラックはなるべく使わないでおこうとか、いろいろなことも言われているので、そういう点では鉄道というのは最もＣＯ２削減という点でも効果的な運輸手段であるので、大いにこれから攻勢をかけるべきではないかと思うが、どうか。

◯並行在来線課長　　まさに委員おっしゃるとおりで、今現在33本である貨物の量を増やしていただけないかということを我々も考えていて、一昨年度、金沢のほうに貨物の支所があるので、そちらのほうで今の現在の状況とか、何とか増やしていただけないかというような要請もさせていただいている。
　併せて、福井県だけがそういった主張をしていたのではなかなか声が大きくならないということで、石川県とか富山県、新潟県を含めて日本海ルートの貨物運行を増やして、要請しようという投げかけを我々はしているところである。


旧美山、越廼地域に関して

◯佐藤委員　　過疎の関連であるが、今の議論を聞いて秘境というネーミングは県外から来る方の受け止め方が変わるという気はする。人口はどこが減っているかというと、旧美山町とか旧越廼村とかである。市町村合併もあり急激に人口が減っているわけである。これまでの対策がどうだったかという検証がよく分からない。検証の上に立って、今回の計画で旧美山地区とか旧越廼地区を盛り返していくのだというあたりを福井市民からすればもう少し見える形にしてほしい。こういう平凡な形ではなくて池田町とか、過疎地であってもいろんな発信をされて元気なところはあると思うが、その辺はどうか。

◯市町協働課長　　旧美山地区とか旧越廼のエリアについても、非常に福井市が頑張っておられて、平成22年だと思うが、そのときの法改正からいろいろ過疎債がソフト事業にも準用できるようになって以降は、例えば農地の転作であるとか、認定農業者とか集落営農組織とか、何か条件があったと思うが、そういったものへの助成であるとか、ほかにも福井市では林業の共済への助成であるとか、そういったものにもしっかりとソフト政策として、過疎債を活用されていらっしゃる。それで、どれだけ人口の流出が止まったのだと言われると、正確に申し上げられるような数値は持ち合わせていないけれども、地元として一生懸命に頑張っていらっしゃると考えているところである。

◯佐藤委員　　課長は、そう言わざるを得ないのであろうけれど、そこに住んでいる人から見れば、役所はなくなる、支所もどんどん合理化されていく、いろんなセンターもなくなっていくということで、ますます住みづらくなってくるという面があるわけである。この流れとはまた別の流れかもしれないけれども、その辺も含めて、やはりそこに住み続けられるという支援が必要ではないか。県が飛び越えてやるわけにもいかないので、福井市との連携が必要であろうけれども、その辺もぜひお願いしたいということは要望だけしておく。

県外事務所勤務の職員の健康管理はどうか。滞納整理機構について。学生生活支援。

　2021年9月17日に開催された福井県議会総務教育常任委員会　　総務部関係での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

◯佐藤委員　　報道では、ある県では今言ったコロナ対策関係の予算が国から来る交付金の遅れによって一時借入して支出したところがあると。福井県ではそういうことはないのか。

◯財政課長　　コロナ対策であるけれども、国の財源である地方創生臨時交付金を最大に活用していて、それに加えて今回の９月補正では、昨年度からの繰越金であるとか、普通交付税の増額分、こうしたものを活用させていただいている。借入金を財源としていない。


特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例

◯佐藤委員　　特定地域の振興を促進するための県税の課税の特例ということなのだが、これまでの過疎地域自立促進特別措置法が失効して新たに法律が制定されたということであるが、実際に福井県内で影響する市町はどこになるのかということと、新しい法律によって、あるいは条例によって、従来の利益というものはきちんとキープされるのかというところを１点お尋ねする。

◯税務課長　　今回、新しい制度になって過疎地域から外れる地域も一部あるが、過疎地域として残るのが大野市、池田町、南越前町、それから越前町これは旧越前町の区域である。
　それから、これまで過疎地域であったもので今回対象から外れるのは福井市の旧美山町、旧越廼村、それからおおい町これは旧名田庄村である。
　ただ、今回の地域から外れた福井市とおおい町の各区域についても、経過措置が設けられていて、向こう６年間はこれまでどおり特例措置が受けられるというふうになっているので、適用については引き続き行われるということである。


県外事務所勤務の職員の健康管理は

◯佐藤委員　　先ほどの関連でお尋ねするけれども、職員の健康管理という話が出されたけれど、いろいろ相談窓口とか、本庁にいらっしゃる方はすぐに対応できると思うが、県外も含めて出先機関だと相談体制があるのか。最近だと京都に事務所が作られ、また今回名古屋にも事務所が作られるということで、県外事務所が４か所ということで増やしたりしているわけであるが、離れたところの勤務職員に対する対応はどうなっているか。

◯人事課長　　県外の事務所なり県外に派遣されている職員の対応については、まず所属長が職員の健康管理をしていただくとともに、省庁であるとか民間の企業等に派遣された職員については、人事課の職員が時々職員に対して電話等で状況を確認したりという対応を取らせていただいている。
　また、メンタルケア専門員の相談であれば、離れてはいるけれども、人事課の相談員が相談を受けるような体制になっている。

◯佐藤委員　　本庁内であると例えば人事異動があって分からないことがあっても、隣の人に聞くとか、あるいはちょっと異動先の課に行って教えてもらうとか、それは割とできやすい。しかし、離れたところの職員は、なかなかそういうことができなくて苦労が多いという話も聞いたりする。その辺のフォローというのは何か特別な手だてを考えられているのだろうか。

◯人事課長　　コロナ禍ということで、職員同士の懇親の場といったところがなかなか取れない状況にあるので、各出先機関の所属長に対しては、以前よりもさらに職員のフォローをお願いするようにさせていただいているところである。


滞納整理機構について

◯佐藤委員　　県民全体の生活について皆さんも気遣っておられると思うのだが、滞納整理機構について、コロナの前、コロナの後ということで、相談件数も増えているというふうにお聞きしているが、具体的な件数を伺う。

◯納税推進室長　　滞納整理機構の相談件数であるが、昨年度納税猶予の特例制度といったことも行われて、昨年１年間で299件の相談があった。今年についても、８月末までであるが52件相談を受けているところである。

◯佐藤委員　　実際納税猶予とか含めて対応された件数というのはどの程度なのだろうか。

◯納税推進室長　　先ほど申し上げた令和２年度299件の相談のうち、分割納付を109件させていただいている。これは当然、本来一括で納付いただくべきであるけれども、生活実態を詳しくお聞きして、やむを得ないということで分割納付を認めさせていただいているというケースである。

◯佐藤委員　　滞納整理機構の役割というのは、設立当初いろいろあったと思うのである。要するに市町ではなかなか滞納整理が進まないので、県としてそういう組織を作って、市町の職員と一緒に滞納整理を進めようと。市町の税務職員だけではなかなか研修を積むことができないので、県の職員と一緒になって事務的な手続も含めて研修してもらおうと。いろんな目的があったと思うのだが、できてから随分年月がたって、全国的にはその役割が終わったということで、解散するところも出てきているが、福井県としてはそういうことはお考えではないか。

◯納税推進室長　　今委員おっしゃったように、滞納整理機構も10年間経過した。その間、収納額も増えているし、個人県民税の収納率というのも上昇している。ただ、県税全体で見ると、いまだ25％程度個人県民税収納があるけれども、収入未済額の約８割、今年の場合はコロナの関係で６割程度であるが、これを除くと率的に８割程度を占めているので、個人県民税については今後とも市町と連携しながら徴収率の向上、収入能力の向上ということに努めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　現況はそういうことなのだろうけれども、他県でも多分同じような状況の中で、そういう一定の役割を終えたということで解散して、市町の自主的な税務行政に委ねるというところも増えてきていると伺っているので、ぜひ研究していただきたいと思う。


学生生活支援

　最後に、同じように生活の問題で、学生の支援ということで、この間何回か質問して、いろんな答弁もいただいている。県立大学で、たしか去年アンケートを取って、６割ぐらいの学生さんは収入が減ったという結果だった。県として800名の学生にお米を配ったというようにお聞きした。今年はどういう対応をされているのか。

◯副部長（大学私学）　　学生の支援であるけれども、アルバイトの状況などを大学においてアンケート調査で聞き取っている。そういった中で、昨年の12月以降大分回復してきているという状況である。やはり、困窮されている学生さんというのは一定数おられると思っているので、昨年度はお米を配ったということでやらせていただいた。今年度も大学において、学生の状況を見ながら実施するかしないかを決定して行っていくというふうに承知している。

◯佐藤委員　　厳しい状況は続いていると私たちも思っているので、いろいろ状況を見ながらぜひまた今年度もいろんなことをやっていただくように期待して要望しておく。

教員免許偽造の背景。強度行動障害児への対応について。高校生県議会・・・定時制教科書の無償化復活要求。

　　2021年9月17日におこなわれた福井県議会総務教育常任委員会の教育委員会関係部分の佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

　9月議会会期中に辻一憲議員が不慮の事故で急逝されました。辻議員の最後の質疑の一部も紹介し、ご冥福をお祈りします。

◯西本（正）分科会長　　審査は、分科会、次に委員会の順序で行うので、了承願う。
　まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち、第64号議案の教育委員会関係分について、各委員より発言を願う。

◯辻委員　　予算についてなのだけれども、予算案説明資料の３ページにある県立学校施設リフレッシュ事業なのだけれども、これは令和４年度だと思うのだが、それを前倒しでやっていくということなのかもしれないが、具体的にはどこなのだろうか。

◯教育政策課長　　こちらについては、武生商工高校の本館、いわゆる管理棟、普通教棟を対象としている。

◯辻委員　　予算案説明資料の４ページの地域の普通科系高校の魅力向上支援事業なのだけれども、教育長とか副部長の話をいろいろ聞いていると、新学科の新設だとか、それから高校の魅力化ということで、かなり力を入れていく状況だと思うが、ここで上がっているのは、探究ルームの整備だとかそういった話なのである。武生商工高校のキャンパス整備はかなり力を入れていると思うのだけれども、もう少しハード整備やソフトの予算が必要なのではないかと思う。現段階ではこの程度で、ここから増えていくのかどうか、その辺りを教えてほしい。

◯副部長（高校教育）　　今取り組んでいる魅力化についてであるが、今回予算として上げさせていただいた学校のほかに、魅力化についてはほかの学校においても順次取り組んでいるところである。予算が必要なものもあるし、予算がなくても魅力化が図れるような取組もあるので、今後また各学校といろいろ協議をする中で、必要なものについてはまた検討していきたいと考えている。

◯辻委員　　もう一点、魅力化を進めていく上で、新学科だとかコースを新設していくとか、並行させていく中で、カリキュラム作りも含めて多分相当なエネルギーがかかってくるのではないかなと思うのであるが、そういった部分についての県の支援というのは各学校に対してあるのだろうか。

◯副部長（高校教育）　　それぞれの学校で事情は違うかもしれないけれども、そうしたプログラムの開発であるとか、カリキュラム開発、新しい取組があるので、必要な学校においては、外部の専門家、指導者を入れるような形でやっている学校もある。

◯辻委員　　教育委員会としても力を入れていくことだと思うので、予算のほうも必要なものはきちっと付けていくべきではないかなと思っているので、これは要望にしておく。

◯佐藤委員　　関連であるけれども、予算を付ける場合には付けるし、予算がなくてもやることはやってもらうというような答弁だったと思うのだが、その辺の考え方で、予算を付ける場合と予算を付けないけれども自助努力で頑張るようにという区分けはどうやるのか。高校によってそれを差別化するのか、あるいは校長の意向によって変わるのか。

◯副部長（高校教育）　　そのことについては、今それぞれの学校と教育委員会のほうでいろいろな話合いを継続的に行ってきていて、どうしても予算が必要で学校から要望として出てくる場合には、今回のように予算化させていただいている。いろいろなカリキュラム開発があるけれども、予算がなくとも十分取り組んでいけるものについては、校長の判断の下で話合いの結果、予算を付けずに取り組んでいるようなところもあるので、教育委員会として一方的に差別化することは決してないのである。

◯教育長　　今回の予算は特に今年度内に整備しておかないと来年度から事業ができないという面を考慮して、９月補正をさせていただいている。ほかの学校のいろんな魅力化の取組については、当初予算でまた上げさせていただきたいと思っている。

◯佐藤委員　　ホワイトボードを設置してどうなるのかと思ったので、実際に予算の考え方がどうなのか質問した。教育長おっしゃるとおりであれば、これからも積極的に対応をお願いしたいと思う。
　最後、予算案説明資料７ページの公立小・中学校再編成事業は従来からあったのかどうかということと、従来からあるのであれば、これまでスクールバス支援というのは県内で県として何台ぐらい支援しているのか教えてほしい。

◯義務教育課長　　この制度は従来からあって、小中学校が統廃合を行った際、子どもたちが通学するためのスクールバスの購入費を国が２分の１、県が２分の１補助しているものである。
　今回は、南越前町の３中学校が統廃合を行う際に必要になるバスを支援させていただくものである。直近の実績で申し上げると、令和２年度に大野市に支援をしている。

議案審査　　学科再編

◯佐藤委員　　第69号議案であるが、仕組みを教えていただきたい。こういうことをすることによって、例えば教員の加配がどれぐらい増えてくるのか、あるいは国からのいろんな支援制度がどれぐらい増えてくるのか。いわゆる福井県にとってのメリットは数字で言うとどういうことなのか、教えてほしい。

◯副部長（高校教育）　　まず、この条例改正についてであるけれども、学科を普通科から専門学科に変えるということになるわけである。専門学科にすることの一番のメリットは、まず普通科の場合であると、学習指導のルールの中で、国語、数学いろいろあると思うのだけれども、必ず履修しなければならない科目というのが、かなりがちがちに組まれている。
　ところが、専門学科に移行すると、その専門の教科を多く履修するのは当然であるけれども、その一方でそのほかの教科の履修を緩やかにし、専門学科と抱き合わせるとか、柔軟性も持てるようなルールになっている。
　したがって、例えば理科と数学、普通科であるとそれぞれ決められている単位数の中でやっていくことになるのだけれども、専門学科になると例えば理科と数学を合わせた理数数学といった新しい科目を設定することで、学校のオリジナル性を出していくことが可能になっていく。今それぞれの高校が魅力化で進めようとしているので、専門学科に移行することによって、その学校ならではの時間割が作られるようになっていく。カリキュラムの面で魅力化が強く出せるというふうなメリットがある。それがまず一番のメリットになるかと思う。

◯佐藤委員　　そうすると、国からの人的配置の問題とか財政的な支援とか全く変わらないということであるか。

◯副部長（高校教育）　　今、具体の数字は手元に資料がないけれども、専門学科に移行することによって、加配が若干あるのは間違いない。

◯佐藤委員　　要するに今の話だと、例えば理科の教員と数学の教員がいたのを、科目を１つにすることによって教員を１人に減らすことができるというような発想にも聞こえるのである。加配も認められるという辺りをもう少し丁寧に説明しないと、学校の教員の合理化になるのか、一体どうなるのかと。カリキュラムは柔軟に組めるけれども、スタッフとかがどうなるのか。全体像をもう少し示していただけたらと思うのである。

◯副部長（高校教育）　　委員のおっしゃったとおり、決して合理化するということではなくて、専門学科に移行することによって、学校オリジナルの科目を学校設定科目という言い方をするのだけれども、そういう科目を作っていくことが可能になる。そうすると、当然その授業は新しい授業ということになるので、いろいろな先生方で研究をしながら進めていくことになるため、そういう意味では合理化ということは決してなくて、むしろ先生方の知恵を出して、探究的な学びであるとか、そういった新しい学びを作っていくということを目指しているところである。
　であるので、数まで掌握していないけれども、加配はそこに付くことになっているので、そういったものを最大に活用しながら、新しい学びというものをその学校オリジナルで作っていきたいと考えている。


教員免許偽造
◯佐藤委員　　教育長の報告の冒頭で、教員免許の偽造のことがあって、ほかの教員は全部調べたけれどそういうことはないということであった。そもそもなぜこういうことが起こったのかということで、経緯を明らかにしているか。

◯教職員課長　　この問題の元講師なのだけれども、今年度の採用試験を希望していた。採用試験を希望する場合、志願書を出していただく。志願書の記載の中に、免許に関し所有している、あるいは所有見込みである免許の情報を書く欄がある。提出された書類をチェックする中で、有効期限等で疑義を感じた部分があり、実際に免許を発行している他県の教育委員会に問い合わせたところ、そのような事実はないというふうなことが分かり、その後本人のほうにも確認をして、発覚していったという経緯である。

◯佐藤委員　　そもそも、なぜそういう偽造免許状で２年以上にわたって福井県の教壇に立てたのかということなのである。

◯教職員課長　　これは、採用時に教員免許状の原本を確認するということになっているのだけれども、この方の場合、年度の途中ということもあって、大学のほうから発行が遅れているということを聞いていた。台風等の関係で卒業式が延期になったということで、学校長がその話を聞いて、後日提出をしてほしいということになった。後日提出されたのだけれども、その際チェックが甘くて、そのまま採用になってしまったという経緯である。

◯佐藤委員　　いろんな背景があるのだろうが、先ほどの議論の中でもやっぱり現場の教員、例えば産休代替とかいろんな教員を探すのが大変だという声がずっと議会の中でも出されていて、教育委員会も努力はされているのだけれど、結局は現場任せで校長の責任で探してくれと、教育委員会は手配できないというようなこともあったりするとお聞きしている。
　であるから、きちんと正規の教員を確保しつつ、臨時の採用についても、とにかく人が要るのだということで焦ってしまって、そういうチェック漏れということが起こったのではないかというようなことも考えられると思う。もちろん特殊なケースだと思うけれども、１件だけでも教育長が言われたように重大な問題だということであるので、現場の責任で臨時教員を探す、あるいは産休の代替を探すということになってくると、再任用教員とかがだんだん増えて枠が小さくなってくる。年金とかの関係で退職時期が伸びていけば、もう辞める頃には肉体的にも精神的にもかなわないという教員が増えて、現場の校長先生も代わりを探すのが大変だと思うのである。今後そういう問題がさらに深刻化する。教員の手配がいろいろ大変な状況になるだろうから、そういうことが起きないように、きちんとしていくことが必要ではないかという趣旨も含めて質問させてもらっているので、もう一回答弁をお願いする。

◯教職員課長　　教職員の確保のことについては、本当に委員おっしゃるように苦労していることである。こちらも現場任せというわけではなくて、もちろん県のほうでも人を探しながら、学校の校長先生をはじめ、学校の方とも一緒になりながらもやっていかないと人がいないというのも現状である。
　今回の偽造が発覚できなかったことは県教育委員会の責任であるので、人的なものを確保しながら、こういうことがないように努めていきたいと思う。


強度行動障害児への対応

◯佐藤委員　　よろしくお願いする。
　それから、一般質問でたしか辻議員だったと思うが、いろいろ障がい児対応のことを質問された中で、強度行動障がいのことを教育長が答弁されていた。そもそも、小学校、中学校、高校で何人ぐらいこういう児童生徒さんがおられるのかということ。今後こういう児童生徒さんに対応するため研修も強化していくという答弁だったと思うのだが、それは具体的にどういうことを考えておられるのかをお尋ねする。

◯特別支援教育室長　　強度行動障がいのお子さんについてだが、具体的な数というのはこちらのほうでは把握はできていないが、お子さんの様子というと、情緒が不安定でパニックを起こして、自分を傷つけたり、物に当たったり、それから他人を傷つけたりというような形で行動障がいが現れてくるお子さんである。

◯佐藤委員　　研修をやるとかいろいろ答弁あったと思う。今後の対応、具体的にはどういうことをやるのか。

◯特別支援教育室長　　強度行動障がいについては、今いろいろな検証が進んでいる障がいで、発達障がいの一つであり、通常の学校にもそういうお子さんもいらっしゃると思う。通常学級とか特別支援学級を担当する先生方に対し、特別支援教育センターの専門研修を県としても実施していきたいと思っている。

◯佐藤委員　　人数的には何百人もいらっしゃるわけではないと思うのだが、ただこういうケースは教員の手が非常にかかることになると思うのである。
　それで、高校生ぐらいのときにかなり発症するというか、重くなるというか、そういう行動が出る場合が多いとお聞きしているのである。学校の現場の先生もそうであるし、関連する障がい者施設などの声もお聞きすると、転勤など異動もあり学校の先生だけでその子を何年間にわたって見続けることは難しい場合もあると。専門の福祉施設の職員が一緒に入って、この子はこういうようにやっていくと気持ちが落ち着くよとか、そういうサポート体制を構築すると、現場の教員にとっても非常にいい面もあるのではないかという声もお聞きしている。ただ外部の施設の人が学校現場に入ってというのはなかなか今の制度でどうなのかということもあるのだけれども、しかし勉強を教える講師を呼び入れたりしているわけであるから、考え方によっては実践の講師を呼び入れることもあり得るのかなと思っているのだが、その辺はどうだろうか。

◯特別支援教育室長　　強度行動障がいについては、発達障がいをお持ちのお子さんに不適切な関わりをした結果としての二次障がいという形で出てくる場合も多い症状である。なので、学校の教員に発達障がいに対するお子さんに対して、正しい支援の仕方というか、専門性をつけていただいて、将来的に強度行動障がいという形で現れてきてしまわないように努めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　その教員の専門性をつけるということは、もちろん大事なことだと思うが、今言ったように、先生方は転勤があるので、やはり日常的に施設や専門家の方と連携されて、現場で勉強していくということもぜひ検討をお願いしたいと思っている。
　それからもう一つは、来年の入試についてなのだが、これは要綱の発表とか具体的な選抜方式とか、いつ具体的に発表されて何か変更点とかはあるのだろうか。

◯副部長（高校教育）　　入学者選抜試験については、日程を例年からひと月前倒しして、２月の中旬に実施することは既に広く周知させていただいている。その詳細や要綱等については、例年どおりの日程で10月末をめどに出していく方向で準備をさせていただいているところである。
　また、コロナ感染症への対応についても、昨年度は緊急の対応をさせていただいたが、今年度についても検討を進めているところである。

◯佐藤委員　　選抜方式での在り方とか、そういうのは従来どおりということなのか。それとも新たな点も考えているのか、その点どうなのか。

◯副部長（高校教育）　　選抜方式については、大きな内容面での変更というのは特に考えていない。推薦入試制度、特色選抜入試制度、一般入試という大きな３つの分類で考えている。


高校生県議会・・・定時制教科書の無償化復活要求

◯佐藤委員　　最後であるけれども、高校生県議会を私も傍聴して、各議員の皆さんも今回議会でもたくさん取り上げられたけれど、私も道守高校のところに参加して最初から最後まで聞かせていただいた。
　それで、教育長の本会議での答弁に関してなのだが、そのときに女性の高校生が言っておられた、１時間バイトで働いても教科書１冊買えないのであるというようなことも言っておられて、他県のような教科書無償制度、定時制の無償制度を復活してほしいというお話であった。本会議で問われた教育長は、そういう枠があるという答弁をされたと思うのだが、具体的にそういう枠がありながら現場で使われていないようであれば、予算があっても持ち腐れだと思うのだが、その辺はなぜそういうことになったのだろうか。

◯副部長（高校教育）　　学校のほうでは、年度当初に、例えば入学してきた生徒さん、もしくはその保護者の方に対して、奨学金制度の周知というのを必ずしている。これはどこの学校でもそういう形を取っている。
　また、年度途中に新しく出てくるようなものについても、チラシ等をお配りしながら周知をしているところであるが、結果として今そういう話であるので、今後いかに正確に確実に保護者の方に情報が伝わっていくかということも検討していて、例えば各学校が持つホームページ上にそういう情報を集約するようなページを設けるであるとか、県教育委員会としても学校任せではなくて、県のホームページのほうで何かそういうことができないかといったことも検討しているところである。
　知らなかったということがあるので、生徒並びに、特に保護者の方にいかに情報をお伝えするかというところで検討をさらに進めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　今、ホームページとかでというけれど、もうそこに生徒が入学しているし、家庭の状況についても、独り親で大変だとか難病を抱えて大変だとかを把握されているわけであるから、一人一人の状況を一番つかんでいる学校現場で無償化だとか対応できるように考えたほうがいいのではないだろうか。お答え願う。

◯副部長（高校教育）　　あくまでも生徒に接するのは担任であるので、まずは担任がその情報をちゃんと正確に把握していることが大前提である。その辺りも含めて再度、周知徹底ということについて、委員おっしゃるようなことも含めて検討はしていきたいと思っている。

今日から12月県議会。福井農林演劇部「明日のハナコ」、関係者サイトで公開、脚本集も生徒に配布へ。演劇部会は研修会開催計画。

　昨日は、金元書記長・渡辺常任との街頭宣伝、各種打ち合わせ会議などがつづきました。

　今日から12月県議会。開会日に提案され採択が求められている職員のボーナス削減については知事記者会見でも踏み込んで説明が行なわれたようです。私も本会議で質疑討論をする予定です。

　福井農林演劇部「明日のハナコ」について、私もこの間、関係者に聞き取り、要請などをすすめてきました。
今日の福井新聞報道では、関係者サイトで公開、脚本集も生徒に配布へ。演劇部会は研修会開催計画。などが報道されています。
　事態の改善に向けた一歩だと思います。
　演劇部外部指導員だった玉村氏が呼びかけたネット署名は1万人を超えています。表現の自由問題に強い関心が集まっています。
　経緯と教訓、改善策などさらに県民にわかりやすく説明責任を果たすべきでしょう。



福井新聞より

沖縄戦戦没者遺骨をめぐる問題。未来永劫原発に固執するのか。省エネ・断熱住宅について。コロナ対策について。ワクチン接種の学校現場での「強制」はないか。公立公的病院統廃合計画。介護施設利用負担増大問題。

2021年9月29日　福井県議会予算決算特別委員会での佐藤正雄委員の質疑です。

沖縄戦戦没者遺骨をめぐる問題

◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。
　今日は資料を配らせていただいた。1)は一般質問の続きのような話もあるが厚生労働省の資料である。2)は県の健康福祉部から頂いた資料である。3)4)は私の地元に光陽生協クリニックという病院があるが、そこの平野治和医師から頂いた講演の資料である。
　辻一憲議員が19日の夜、負傷されて亡くなられたが、20日にこの平野治和医師と面会をして、先ほど紹介もあったが、原子力防災について意見交換するという予定だったとお聞きした。本当に勉強熱心な議員を失ったということは残念でならない。改めて御冥福をお祈りしたいと思う。
　それで質問であるが、10月１日から厚生労働省が戦没者遺骨を御遺族の元に帰すということで、遺留品などの手がかりの情報がない戦没者の遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大を踏まえた申請受付が始まる。さきの戦争における福井県の国外、沖縄とか国内での兵士の戦死者数は何人で、うち遺骨が御遺族の元に返還された方が一体何人なのか。それを踏まえて、今回の厚生労働省が取り組む、遺骨を御遺族の元に返すためのＤＮＡ鑑定事業に福井県としてどのような規模と体制で取り組むのか、知事の決意をお尋ねする。

◯知　　事　　さきの大戦でお亡くなりになった戦死者の数は、国外においては2万3,325人、それから沖縄において1,184人と把握をしている。また全国では戦没者の数は約310万人と言われていて、このうち千鳥ケ淵の戦没者墓苑のところに身元不明で残されている遺骨、これが37万114柱であると伺っている。そのうちＤＮＡ鑑定によって御遺族の元に返ったものが1,606柱、そのうちの県内分が８柱である。
　指摘いただいたように、今回国がＤＮＡ鑑定の対象の国・地域を大幅に広げたということは、ＤＮＡ鑑定の結果、遺族の確認ができるという可能性が非常に高まるので、いいことだと、歓迎すべきことと考えている。
　これから県としても、県遺族連合会、それから市や町と連携をしてできるだけ多くの遺族の方に申請を行っていただいて、一人でも多くの遺骨をそれぞれの御遺族にお返しすることができればと考えている。

◯佐藤委員　　今、知事から答弁もあったが、沖縄戦でも福井県民1,184人ということである。北陸三県では福井県が一番多いわけである。その戦没者の遺骨を含む土地を、いわゆる土木工事、公共事業に使おうとしている問題がある。これをやられたら遺骨がふるさとの福井県に永久に戻ることはできないということになってしまうわけである。あの戦争の犠牲者は民間人であれ兵士であれ、みんな生きたかったわけである。生きて故郷に帰りたかった方々である。しかし生きて帰ることはかなわなかったと、私の叔父もそうであるがかなわなかったと。せめて遺骨だけでも、ＤＮＡ鑑定などあらゆる手段を通じて故郷へ戻してあげたいということに立てば、せめてその遺骨を含んだ土地を、もうＤＮＡ鑑定ができなくなるという状態にしてはいけないということを知事は考えられないか。

◯知　　事　　これについては、一般質問でも答弁させていただいているけれども、国の防衛に関わることであるので、基地の移設に伴う埋立てにどういう形で土砂等が使われるかについては、国が考えて進めていくことだと、福井県としてコメントさせていただく立場にないと認識をしている。

◯佐藤委員　　非常に残念な答弁である。やはり多くの福井県民の遺骨が、まだあそこに眠っている状況があるわけであるから、それを福井県知事として福井県に戻す、福井県の遺族の元に戻すという立場でぜひ政府に対してもいろんなチャンネルで、別に政府の政策に反対しろとは、僕は言っているが知事に対しては言わないわけであるので、ぜひそこは判断をお願いしたいと思う。

原子力行政

　原子力行政であるが、知事は原発新増設・リプレースなどを推進し、エネルギーに占める原子力発電の割合の明確化・目標達成を目指すように国に繰り返しいろんな会議の場などで要請をされている。原子力発電は、今60年間運転ということで福井県で初めて始まっている。さらに政府内では80年間運転というのも議論されてきている。仮に新増設などを行うとすれば、2030年とか2040年代に新しい原子力発電所ができるということになり、2090年代2100年代と、要するに新世紀にまたがって原発が稼働することが想定されるわけであるが、福井県がそういう時期まで原発に固執をするというのは知事の理想なのか。

◯知　　事　　エネルギーの問題については、これはもう国の安全保障であるとか、それから国民の生活の安定であるとか、また産業の振興、こういったことに深く関わる国として重要な課題だと思うし、また地球温暖化対策にも非常に重要な、とても重要な課題だと認識をしている。そういう意味では、福井県が原子力発電に固執をしているということではなくて、まずは国が長期的に日本国の電力をどういうふうに賄っていくのか、そういうことを示す中で原子力発電の在り方を明らかにする必要があるということを申し上げているところである。また立地地域としても、当然のことながら安全を第一にやっていかなければいけないわけであるので、そういった原子力に関わる技術の継承とか開発、それから人材の育成をどうしていくのか、そういったことを踏まえて、今後原子力発電というものの大きな方向性をどうしていくのかといったことを、国に対して常に考え方を明らかにするように求めている。

◯佐藤委員　　地球温暖化対策ということでは気候危機ということで、これはＩＰＣＣの６次報告書でも2030年まで９年しかないと、対策が急がれるということが出た。これは当然だと思う。今の政府は、原発もそれに位置付けているという問題があると思うが、石炭火力発電もやめない、原発もやめないというのが今の政府の考え方であるが、やっぱり石炭火力発電所はやめると。原発については、運転中は二酸化炭素を出さないとかいろいろあるけれども、やはり福島の事故のような大変な事故を起こす危険性も一方ではあるし、使用済核燃料の問題もあるわけである。それで県の政策では使用済核燃料は県外の搬出が基本だと。長期間、大量の使用済核燃料を今後生み出すことになる、だからずっと、2080年、2090年、2100年と生み出すことになる。それは結局、さらに数百年、数千年単位で管理していかなくてはならない。今の福井県の考え方にのっとれば、こういうものを県外に結局押しつけるということになるわけであるけれども、そういうことに対して杉本知事は道義的な責任というか、心の痛みというのは全く感じられないのか。

◯知　　事　　原子力発電については、大きくいえば核燃料サイクルの中で、福井県はその中の発電の部分を担うということで、今実際に原子力発電が稼働しているということだと考えている。そういう中で、結果として福井県の中で発電を行って、そこから出た使用済燃料をどういうところで再処理をして、その後さらにそれを利用していく、こういったことを考えるのは一義的にも国の責任である。そういうことで、我々は常にこれまでもそういったことを国に対して求め続けてきているわけであって、新しく政権が誕生すると思うが、そういった政権に対しても、しっかりと核燃料サイクルの考え方を明らかにしながら、我々の発電所で出た使用済燃料、中間貯蔵どうするのか、その行き場所を早く明確にする、こういったことを求めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　日本の昔からのことわざで言えば、後は野となれ山となれということになりかねないわけである。だからこれは、やはり方向転換を強く政府に求めていくし、知事にも求めていきたいと思っている。


◯佐藤委員　　関西電力の高浜３、４号機でのプルサーマル、今フランスから船が出港して、プルサーマル燃料を積んで高浜原発に向かっているわけであるが、この関西電力原発由来の分離プルトニウムについて、今のまま高浜原発でＭＯＸ燃料として使っていくとすると、なくなるまであと何年かかる計算になるのか。

◯安全環境部長　　関西電力が今年の２月に公表している資料によると、関西電力は令和２年度末現在で国内外に約12.6トンのプルトニウムを保有している。また高浜３、４号機におけるプルトニウムの年間の利用目安量を約1.1トンとしている。単純な割り算ということになると約12年ということになるけれども、プラントの運転状況であるとか、燃料の使用体数というものに関わるので、消費年数というのは一概に申し上げられないと考えている。

◯佐藤委員　　「もんじゅ」が廃止になって、核燃料サイクル自体は破綻というのは決定的になったわけである。そういう下で、より危険なプルトニウム利用を続けるということ自体が非常に問題だと思う。プルトニウムは、前一般質問で取り上げたが、普通のウラン燃料よりも冷えるのに時間がかかる。仮に乾式とかキャスクに入れるにしても、その使用済の容器がきちんとつくられて開発されていない。いろんな問題があるプルサーマルをどんどん増やして、プルサーマルの使用済燃料をどんどん増やしていくというのはやはり問題ではないか。

◯安全環境部長　　これはプルサーマルも含めてであるが、核燃料サイクルの一環であるので、その安全性の問題、今後の道行も含めて国がしっかりと示す必要があると考えている。

◯佐藤委員　　全部国任せということでは──福井県の立場としては、原子力の安全とかそういうのは全て国の責任だと、事業者の責任だということを言いたいのだろうが、やはり私ども福井県民としては、全部国任せで大丈夫なのかということにもなるわけである。だからぜひ、この危険なプルトニウム利用というのを見直していただきたいというように思う。
　10月末に、県の原子力防災訓練が計画されている。今回は、まだコロナの下ということで住民の参加はそんなに大規模にはならないという話であるが、もし仮に原子力災害が起こった場合に、県内のバス事業者に要請する最大のバスの台数は何事業者で何台になるのか。それは、バス事業者の所有台数に占める割合はどれだけになるのか。また、そのうち現在車検切れとなっているバスがあれば、それは何台あるのかお尋ねする。

◯危機対策監　　原子力災害時の住民避難に必要なバスについては福井県バス協会を通じて調達をすることとしている。このバスの必要な台数については広域避難計画の中で定めていて、最も必要台数が多いものは美浜発電所発災時で278台である。この台数についてはバス協会加盟の44事業者が所有する約900台の３割に当たる数字になっている。また車検切れの状況であるが、こちらもバス協会のほうに確認させていただいたところ、コロナ禍による需要の落ち込み、こういった影響で現在車検切れとなっている台数があって、台数については約900台のうち数台程度と聞いている。こうしたことから、車検切れがあったとしても必要な台数は確保できると考えている。

◯佐藤委員　　バス事業者の方から、コロナの下でお客さんがいない、そういうことで、いざというときの防災計画でバスの動員がかかっているけれどもなかなか車検もままならないという話も聞いたので質問させてもらった。そういう点では支援制度というか、先ほど除雪の話もあったが、除雪なんかは除雪機械に対して県が車検費用とかいわゆる固定費を、雪が降る年も降らない年もあるけれども機械を持っていないといけないということで、応援したりしているわけであるから、バス事業者に対しても、コロナということもあるし、防災という面もあるので、そういう制度も臨時的にでも考えていただいたらいいのではないかなと思っている。また検討もお願いしたいと思う。コロナの下で、そういうことは要望しておきたいと思う。

省エネ・再生可能エネルギー導入

　それから再生可能エネルギーの導入についてお尋ねをしたい。様々議論されているが、自治体独自の省エネの取組の推進というのが非常に大事だと思う。この点で、自治体独自の省エネ推進で、特に24時間フルに使う場所、例えば県立病院とかである。そういう施設での推進というのはとりわけ大事だと思うが、福井県立病院で建設当初と現在を比べると具体的にどのような省エネ推進が行われて、それは年換算で幾らぐらいの節減となっているのかお尋ねをする。

◯健康福祉部長　　県立病院であるが、蛍光灯のＬＥＤ化とか、新築の後、照明器具の人感センサーの設置とか、それから空調機のほうも回転数の最適制御化ということを進めて、建設当初と令和２年度での電気代を比べると、年換算で約460万円の節減ができている。ただこれは電気代全体で申し上げると２％程度である。患者の命を守り体調を維持するということを考えると、24時間、やはり空調は回す必要がある。医療機器も稼働する必要があるので、大幅な削減というのは簡単ではないが、まだ照明のＬＥＤ化が進んでいない部分も残っているし、またエネルギー効率の高い機器へ更新するということもこれから進めていくことで、できる限り省エネに努めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　そういう努力を、今たまたま県立病院だけ名指しでやって申し訳なかった面もあるが、全体として進めていただきたいと思う。
　それから住宅である。住宅では断熱していない無断熱の場合と比べて、断熱住宅は40％程度エネルギーの節減になるというのが、国土交通省の研究で出されているようである。しかし新築住宅でも断熱対策をしているのは８割程度と言われているし、新築ではない、もう築何十年もたっている住宅では、もちろんされていないということだと思う。これを引き上げる県独自の補助制度の創設をぜひ求めたいと思うし、現行、福井県は耐震診断・耐震改修助成制度をつくられていると思うが、その耐震診断・耐震改修助成とは少し中身は違うのだけれども、省エネ対策というのも一部そういう住宅支援制度の中に加えていただいて、省エネ診断もセットにして、断熱対策に助成するということなどを提案したいと思うが、県の考えをお尋ねする。

◯土木部長　　住宅における省エネルギー化を進めていく上で既存の住宅を含めた断熱性能を向上させていくことは非常に重要であると考えている。現在国において、断熱性能を高めるための施策として、例えば既存住宅における断熱材の挿入や複層ガラス建具、ペアガラスである、そういったガラスへの交換といった改修に対する補助制度の拡充について検討しているところである。
　県としても、国の施策や他県の状況を踏まえ、断熱対策の在り方について検討していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　国が検討して、それが来年度予算のメニューで出てくるのかどうかよく知らないが、国が出せばそれに上乗せするとかいろいろやってもらえばいいし、国がやらなくても県独自で──耐震診断改修助成は県がやっていても、そんなに毎年がばっと出ているわけではないと思う。だから少し上乗せして、そういうことも応援するよということでやっていただいて、奨励してもらうということも大事かなと思うので、検討をよろしくお願いする。


コロナ対策について　　　　

◯佐藤委員　　最後、福祉行政で何点かお尋ねをする。
　コロナワクチンを２回接種した後も先日越前市の介護福祉施設でクラスターが発生した。県としての今後の対応策をお尋ねするとともに、以前ちょっと紹介もさせていただいたが、抗体の減少など、実態の分析と防御反応がどうなっているか、こういう調査も必要ではないかということでお尋ねをしたいと思う。
　お手元に配った資料の３、４の４番が、これはある方の１回目ワクチンを接種したけれども抗体は少し増えたと。２回目接種するとばんと、ブースター効果というのか、それで物すごく抗体が増えて、日がたつごとに抗体の数がどんどん減ってくると、こういう表になっている。だから国も３回目接種が必要だという話になっているのだろう。高齢者施設の職員とか入所者というのは、割と早めに接種されている関係もあって、そういう影響もあるのかどうかということもあるので、こういう資料もつけさせていただいたが、その辺県としてはどのように分析されているのかお尋ねする。

◯健康福祉部長　　まず今回のクラスター発生に関する県としての取組である。まず陽性者は９月21日の夕方に確認されたわけであるが、直ちに県のクラスター対策班を現地に派遣した。また発表は22日、翌日にさせていただいているわけであるが、その時点で福祉施設職員によるチームも派遣したし、それから他の介護施設での応援職員の派遣ということも県でコーディネートして、現地で支援を全力で各職員が行っているという状況である。
　今回の施設のまず一番の要因というのは、やはりワクチン２回ということももちろんあるが、入所者の症状が非常に軽微であったということで、検査に結びつくまでの時間が経過してしまったということがある。そういうこともあって、ワクチンが２回接種されていても、感染が広まることはあり得るということで、集団感染が明らかになってから、直ちに各施設に対して通知を行って、そもそものワクチン接種が進んでいても、健康観察それから手指の消毒やマスク着用、個人防護服の適切な使用などの基本的な対策・取組が変わることなく行われるように確認を行っている。
　また国のクラスター対策班、これは発表の日、もうその日の夕方に来ていただいたが、入っていただいて、感染経路の詳しい調査も一緒にさせていただいた。今資料でも提示いただいた、特に高齢者では、若い方に比べて抗体の減少が早いという研究結果も出ていて、現在国もサンプルを集めてデータを整理する段階にある。また私どももそうだが、各県でいわゆるブレークスルー感染のクラスターというのが次々と起こり始めている。これはワクチン接種が進んだことを受けてということだろうと思うが、国もクラスター班中心に分析を進めているので、そのフィードバックを頂いて、感染対策に今後役立てることも含めて、利用させていただきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今、答弁されたとおりだと思う。２回接種しても感染する。しかも今言われたように、軽微でなかなか検査に結びつかないという場合もやはりあるということである。だから、ワクチン頼みの一本足打法では第６の波を抑えることはできないということは、いよいよはっきりしてきたと思う。そういう点では前から言っているように、ＰＣＲ検査──これは、先日武生の事業所で、プール方式で大規模検査を何週間かやられたということを聞いているが、介護施設とか医療施設とか学校・保育園とか、そういうところでは検査も定期的にやって、今、部長言われたように、軽微で自覚症状もないし、広がってから気がつくということにならないように、検査をワクチンとセットで取り入れることが必要だと思うが、どうか。

◯健康福祉部長　　おっしゃるように、今回の事例で、福井県でもそうだし他県も含めて、２回接種した施設の中でも、接種した人たちの間で感染が広がるということは分かったということで、我々の県の施設の関係者含めて、気持ちを新たにするところではある。
　ただ今回の施設もそうであるが、軽微な症状があったということは既に把握していた。この軽微な症状というのは、日々一緒に過ごしている施設の中での把握──健康観察を続けている中で、軽微な症状であったけれども、２回接種しているのでコロナウイルス感染症ではないであろうという思い込みが少しあったというところもあったので、今回の事例も踏まえて、まずは各施設で健康観察をしっかりと続けていく中で、症状があったら直ちに検査する。これは今までのやり方であるが、国のクラスター対策班とも相談はしているが、このやり方を変える必要まではないと伺っているので、これまでも各施設で健康観察を行っておられると思うが、引き続きより厳格に行うことが大切であろうと思う。

◯佐藤委員　　部長おっしゃるように、みんなが自覚的にそうなれば、部長のような人ばかりであればいいだろうが、全ての病院・医療従事者・学校の教職員・保育園の保育士含めて、なかなかみんな部長と同じ水準でコロナと向き合っているわけではないので、そこはやはり行政のほうでカバーしていかないといけない。これはまた何が問題かというと、ワクチンを打っていない人も一定数残るわけだから、そういう人にうつったときに、その人が重症化してしまうという問題にもなるわけである。やはりそこは行政がカバーすることがどうしても必要だと思うので、再度要求だけさせていただく。
　それから同じような関連であるが、学校でのワクチン接種について、繰り返し学校現場への調査など半ば強制ムードづくりが行われていると、現場からは懸念の声も上がっている。学校への生徒の調査だけでも、８月２５日、９月７日、９月16日、９月17日、各種いろいろな文書を出されているようであるが、生徒がワクチンを打たない気持ち、保護者の気持ちいろいろあると思う。そういうことも踏まえれば、きちんと尊重されているのかどうか。繰り返し現場へ調査をかけるという半ば強制するようなことは見直すべきではないかという点をお尋ねする。

◯教育長　　生徒や保護者の気持ちまで調査していないので把握はしていないが、接種は強制でないことを常に周知した上で、正しい情報を理解し判断していただけるように、今まで情報提供を行ってきている。特に夏休み中の若年層の接種率が低かったことから、接種希望数や予約の実態を把握するために、９月までに、調査自体は２回ほどと聞いているが、行っている。氏名など個人情報は入力不要とするなど、個人が特定されないように十分配慮して行ってきている。なお10月以降については、今のところ調査は予定していない。

◯佐藤委員　　10月以降調査を予定していないというのであれば、強制するようなことがなくなるということで、それはそれで結構だと思う。現場からは、そういう調査が来ると、全県の割合とその学校の割合とかが全部資料で、点数表みたいなものだが、出されるようである。例えば学力テストの点数のようなもので、全県平均とおたくの学校とか出されると、点数の低い校長はびくっとするというのと同じで、全県平均では例えば接種率が６割だと、ところがおたくの学校は２割だとかいうような形で出されると、結局強制していないといってもこれは無言というか、実際に示した圧力になるということがあると思うので、よろしくお願いしたいと思う。
　教員についても同じような状況で、教員の調査も２週間おきに７回ということである。妊娠されている方、アレルギーの方、教員の中にもいろいろいらっしゃるわけで、個人の事情、あるいは個人が接種を受けるつもりだがいつ受けるかということも含めて、やはりきちんと尊重すべきではないかと。だから、受けたのか、まだなのか、いつ受けるんだということで、督促をするような雰囲気になってくるのが問題ではないか。あと昼休みを使ってワクチンのビデオを見なさいと依頼しているということもある。学校の授業は授業でちゃんとやって、昼休みの時間にワクチン接種のビデオを上映しなさいということで、そういうことまでやると、結局教員の休憩時間もなくなってくるし、結果的に半ば強制ということになるのではないかという意見があるが、いかがか。

◯学校教育監　　先ほど申し上げたように、調査については強制などにならないようには、学校にもお願いをしてやっているつもりである。10月からはやめるということであるし、今のビデオ等については、給食の時間等に黙食をしているので、そういった時間を利用して見ていただくようなお願いはさせていただいた。昼休み中ということで依頼しているつもりはない。

◯佐藤委員　　給食の時間が休み時間なのか昼休みの時間なのか、その辺、定義がどうなっているかであるが、いずれにしてもそういう時間まで使ってワクチン接種を半ば強要するようなビデオ上映というのは、私はワクチンを推進すればいいという立場ではあるが、どうなのかということは一言言わせていただきたいと思っている。


公立公的病院統廃合計画

　それから資料もお配りしているが、資料の２である。やはりこの間、国全体の行政改革という下で、資料を頂いて、福井県内でもこんなに病院のベッドが減っているのかということで驚いたが、やはり全県満遍なく減っているわけである。これまでも、議会でも各議員いろんな会派の方が取り上げられているが、今、公的公立病院の統廃合計画ということで、県内でも４か所名指しされている。国の作業はコロナでストップしているということも聞いているが、コロナが収まれば引き続きこれはやるんだという厚生労働省の姿勢は変わっていないそうである。福井県として、名指しされた県内４病院の統廃合計画についてはきっぱりノーと、福井県としては受け入れることはできないという意見を国に対して出したのかどうかまず確認をする。併せて、この間の県内の病院のベッド数、これは削減の資料を頂いたが、この影響についてお尋ねする。

◯健康福祉部長　　県内で再検証の対象となったのは、あわら病院、三国病院、織田病院、若狭高浜病院の４病院であるが、いずれも急性期だけでなく回復期・慢性期など、医療を幅広く地域住民の皆さんに提供しているし、地域住民の方にとっては必要不可欠な医療機関である。また公立公的病院、この４つの病院を含めて、コロナ患者の受入れとかワクチンの接種で中心的な役割を果たしていただいているので、私どもとしては再編・統合の対象と考えてはいない。回答期限は無期限で伸びているのでいずれの県もそうだと思うが、どちらも回答していないというのが現状であろうと思っている。
　それから、県内の病床数の状況であるが、資料で提示いただいたように、1995年の１万5,182床が、25年間で3,800床減少している。ただ厚生労働省の患者調査というのがあって、時点が少しずれるが、2017年の１日当たり入院患者数の推計が9,500人ということであるので、この病床数で医療体制が直ちに影響を受けるということではもちろんない。実際には各医療機関が入院患者数や医療ニーズの変化に応じて病床を削減したり、介護医療院への転換などを進めた結果であると考えている。

介護施設利用負担増大問題

◯佐藤委員　　最後の質問になるが、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所利用する低所得者の食費・居住費を補助する、通称補足給付と言うらしいが、この制度が８月から改悪されて、収入によって違うが、月２万円増えたとか５万円増えたとか７万円増えたとか、負担が増えているということで大変びっくりされる方が出ている。コロナで苦しんでいる中で本当に大変なことだと思う。
　県内施設の入所者、ショートステイ利用者のそれぞれの総数と、今回の負担増の対象となったそれぞれの人数、及び県の対応をお尋ねする。

◯健康福祉部長　　この補足給付というのは、介護保険制度の中で、原則論としてまず食費と居住費は利用者の自己負担ということがあるわけであるが、低所得の世帯を対象に負担の上限額を定めて、超過する分を市町が補足給付として助成を行うという制度である。今まで預貯金、例えば借金を除いた預貯金が夫婦だと2,000万円以上ある家庭が除外だったが、これが今年の８月から1,500万円とか、区分があるので少し変わるが、一番低い方で1,500万円の預貯金がある方は対象から除くという制度に変わった。現在県内で約570人が、これはショートステイ利用者の中であるが、負担増になる見込みである。この制度の変更と合わせて、社会福祉法人が低所得利用者の自己負担額を施設自身が減免した場合に支援する制度がある。現在県内でもこれを利用をしているところは７割から８割あるけれども、利用についてさらに呼びかけていきたいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以　　上～

コロナ臨時病床・後遺症について。生理の貧困問題。新幹線開業と特急廃止問題。原子力防災について。米価下落問題。消費税インボイス問題。沖縄戦戦没者遺骨問題。

2021年9月15日、佐藤正雄議員の一般質問です。


◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。

コロナ臨時病床・後遺症について

　安倍、菅政権によるコロナ対策の失敗、オリンピック・パラリンピックを開催したことが影響しての感染の爆発的拡大の中、国民の激しい怒りに菅総理は総理の座から降りることを余儀なくされました。実際、オリンピック開幕の７月23日に全国4,200人程度の新規陽性者はパラリンピック開幕の８月24日には２万1,500人を超え、重症者は400人から５倍以上の2,200人となりました。感染爆発、医療崩壊で10万人以上が入院もできないまま自宅療養という名の自宅放置状態におかれている異常な状態が続いております。悲惨な死亡事件も相次いでいます。今の政治では国民の命を守ることができないとの世論と運動がほうはいとして起こっております。日本共産党は、市民の皆さんや立憲民主党などほかの野党の皆さんとも協力して、コロナ対策最優先、医療や介護の切捨てを中止し、ぶれずに命を守る政治への政権交代を目指すものです。
　さて、福井県は100床の臨時の医療施設設置などで全国的に注目を集めています。しかし、幸いにして、まだ活用する事態には至っておりません。県としても全県的視野でのコロナ病床と療養施設の拡大を行い、極力使わなくてもいいように頑張っておられると思います。それは、この臨時の医療施設が本格的な稼働となれば医師や看護師の配置が必要となり、そのことは現在行われている通常の医療に強い影響を与えることになるからでしょう。
　そこで、お尋ねいたします。この100床が、例えば半分の50床稼働したとき、また100床全部が稼働したと想定した際には、どのくらいの人数の医師と看護師の配置が必要となるのか、また、それは県内幾つの医療機関と内々に協力要請などを進めているのかお尋ねいたします。
　また、この間、県としてもコロナ患者の後遺症について明らかにされておりますけれども、最近増えている10代から30代の若い患者と、従来の60代以上の中高年の患者とでは、その後遺症に違いは出ているのか、また、県内での後遺症医療の現状と課題をお尋ねいたします。


生理の貧困問題

　第二に、生理の貧困についてです。
　先日、新日本婦人の会の皆さんが県教育委員会に対して、学校の女子トイレ個室への生理用品の配置を求めました。県教委は、配置するかどうかは学校の判断であり、保健室に取りにきてもらい相談できることが重要だとの趣旨の回答でした。
　御承知のように、この課題は生理の貧困問題として社会問題となり、急速に対応する自治体や学校が増えております。県内でも福井市や鯖江市は、学校のトイレに配置するとしております。県は生活学習館で配布するとしております。
　ＮＨＫの報道では、経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が５人に１人と、３月の若者グループの調査を伝えております。東京港区の調査では生理用品がなくて困ったことがある生徒が17％と、保健室などで把握している状況よりも多くなっております。山口市の調査では「トイレに置いてほしい」が87％、「保健室で構わない」は僅か１％です。
　東京都では９月から全ての都立高校でトイレに設置を始めました。５月から先行して実施している新宿高校の校長は、「生理用品って必要なときに必要なだけ使うものでしょう。私だって大便したときにトイレットペーパーがなければすごく困ってしまう。それと同じだなと思ったんです」と語っておられます。実際、新宿高校では３か月半で410以上のナプキンが使用されましたが、去年の保健室での利用は10個程度だったそうです。校長は、「生徒たちはコロナ禍でただでさえストレスの多い生活を送っているので、せめて衛生面での心配をせずに、安心して学校生活を送ってほしいです」と述べておられます。長々とＮＨＫの報道を引用いたしましたが、このような現実は県内でも同様です。
　そこで、昨年度の県立高校保健室での利用状況と課題をお尋ねするとともに、県としても、高校生活を衛生面の心配をせずに送っていただくために、県立学校のトイレにトイレットペーパーと同様に生理用品配置を行うべきではありませんか、答弁を求めます。

県職員のストレス、病気など

　第三に、県職員の置かれている状況についてです。
　コロナ禍で県職員の過重労働、ストレスも大きいものと思います。西川前知事が、「福井県は全国で一番職員を減らした県だ」云々と豪語されていただけに、ほかの県の職員よりも余計に福井県の職員には負荷がかかっているのではないかと懸念されます。
　そこで質問いたします。昨年１月以降直近までで、県職員の病休者の人数、切迫流産された人数をお尋ねするとともに、コロナ禍以前と比較しての分析と、今後の対応策についてもお答え願います。


新幹線開業と特急廃止

　さて、福井県は、特急存続に代わる新快速乗入れなどに関する検討結果を発表いたしました。根本問題は自民党議員からも指摘がありましたように、フリーゲージトレイン断念の不利益を一手に福井県民とサンダーバード・しらさぎ号利用者が負うことになるのであり、国やＪＲ西日本の、高速交通を寸断しても構わないという無責任な態度に怒りを覚えます。県民要求である特急存続ができなくなることは、公共交通の歴史の汚点となるでしょう。また、私が提案した、現行特急車両をそのまま活用して第三セクター区間は快速運行にすれば、166億円の初期投資なしで現在の利便性を一部でも継続できるわけです。年間数億円程度のマイナス分は、さきの事情から本来国費で負担すべき性格のものであります。フリーゲージトレインには国費数百億円を投じる予定だったのであり、これは収支マイナス分の50年分以上をカバーできる計算です。
　なぜ、もっとしたたかに国などと交渉しなかったのか、明らかに願います。

原子力行政・・・未来永劫原発なのか

　次に、原子力行政について質問いたします。
　県は、10月末に原子力防災訓練を美浜原発事故想定で行うことを発表いたしました。そこで、お尋ねします。美浜町民はじめ県民の間に大きな不安が広がった40年超の老朽原発再稼働のときに、住民参加の防災訓練を行わず、なぜ運転停止後の10月末なのかということです。報道されておりますが、住民団体が美浜町全戸にアンケートを配布し、回答された７割以上の町民が老朽原発再稼働に不安との回答でした。
　県は、この町民の不安の声をどう認識し、どう応えていくのか、また、再稼働と住民参加の防災訓練の順序がなぜ逆となったのか、住民の安全よりも国や関西電力の意向に忖度した結果ではありませんか、明確な答弁を求めます。
　さて、県内でも廃止の原発が相次いでおりまして、原発廃炉時代となっております。同様に原発廃止時代に入っているアメリカでは、廃止原発の地域の防災計画を見直しして、防災対策の範囲を原発敷地内、つまりオンサイトだけにするなどの動きがあります。例えば2014年末に閉鎖されたバーモント州の原発では、2016年に約16キロ範囲の原子力防災計画地域が撤廃されました。そうなると防災予算は削減され、防災訓練もなくなるわけです。
　日本政府も2019年に、廃炉の各プロセスにおけるリスクに応じた安全規制を検討することも必要との見解を資源エネルギー庁が出しています。まさに、後は野となれ山となれの世界になりかねません。仮に原子力発電所が廃止措置に進むとしても、大量の使用済核燃料が保管されております。歴代の県知事が求めるように、それらが全て県外に持ち出され、県内に使用済核燃料も含めて全ての核物質がなくなった状態なら、そういう議論も成り立つでしょう。しかし、それは核燃料サイクル政策の破綻もあり、なかなか非現実的な話です。
　そこで、知事にお尋ねをいたします。アメリカで起こっているような、原発廃止とともに防災範囲と体制を縮小していくことについて知事の見解をお尋ねするとともに、アメリカのように原子力防災が縮小されない保証を政府に求めるべきではありませんか、お尋ねをいたします。

米価下落問題

　次に、米価の下落問題、消費税インボイス増税問題について質問します。
　収穫の秋なのに収穫を喜べないのは生産者米価の値下がりです。ＪＡ福井県が決めた生産者に支払う2021年産米の内金は、主力のコシヒカリの一等米１俵は、前年比2,700円減の１万500円、ハナエチゼンは前年比3,200円減の9,000円です。そして、いちほまれは3,300円減の１万2,000円です。北陸農政局の試算でも、米１俵の生産費は1万5,000円。生産費をはるかに下回る米価暴落が起こっています。
　この緊急事態に農民団体は、過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離すること、生活困窮者や学生、子ども食堂などへの供給、法的義務もないミニマムアクセス米の輸入中止、転作補助金の大幅拡充などを政府に求めています。政府はこうした抜本対策に背を向けて、農家に史上最大規模となる生産量の５％相当の36万トンもの転作、減反を求めています。それでも来年６月末の在庫が210万トンにもなり、政府が考える180万トンを大きく上回る見通しとなっております。これを放置すれば、多くの農民の離農を広げて、農家、農業経営体の営農破壊と農村衰退と荒廃がさらに加速される重大な危機であります。
　過剰在庫の市場からの隔離を政府に強く要求するとともに、県独自でも生活困窮者、学生や子ども食堂への支援米として購入し、各地のＪＡ、社協や子ども食堂、大学などと協力して配布すべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　また、農家にすれば、手取りが大幅に減少する中で必要経費負担が変わらないという状況を改善するために、例えばカントリーエレベーターの料金などについて県の助成制度をつくり、現場での農家の支払いを軽減する、こういう手だてを講じるべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　さらに追い打ちをかけるのが、令和５年からの消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度であります。登録が来月10月から始まります。これまでの消費税非課税事業者も納税事業者になることが半ば強制されていきます。特に、課税事業者に転換しない農家から直接仕入れているお米屋さんなどが、消費税の税額控除ができずに打撃を受けることになることが想定されます。これは、農協への出荷の場合にはいわゆる農協特例なるものが適用されます。
　そこで、お尋ねをいたします。県内の農家、生産組織でいわゆる農協特例に当たらない農家、生産組織のおおよその数と生産量についてお尋ねするとともに、県としての対策をお聞きいたします。


消費税インボイス問題

　また、この消費税インボイスには、日本商工会議所や日本税理士連合会などから反対、あるいは延期の要望が上がっております。建設業の一人親方、個人タクシーの運転手、シルバー人材センターで働いている皆さんなど、いわゆる個人事業主にとっても消費税を払わなければならなくなり、１か月分の収入が消費税で消えることにもなりかねないもので、事実上の新たな大増税です。廃業の懸念も出てまいります。
　このように、零細の個人事業主への消費税インボイスは生殺与奪の権利を握りかねません。日本共産党はこの間、消費税増税に反対し、来る総選挙でも５％への減税を訴えて政権交代を目指しますが、菅政権は持続化給付金も１回きり、さらに事実上の消費税増税では、まさに小さい事業者は死ねと言わんばかりではありませんか。
　コロナ禍で、いろんな業種の皆さんが県などの支援も受けながら必死で生き抜こうとしているときに、非情なインボイス導入の中止を政府に求めるべきではありませんか、県の県内個人事業者への影響の認識と見解をお尋ねいたします。


沖縄戦戦没者遺骨ふくむ土砂を埋め立てに使うな

　最後に、戦没者の遺骨の扱いをめぐる重大な問題について質問いたします。
　福井新聞の９月４日付の「こだま」欄に、越前市の83歳の湯本多美子さんという方の投書が掲載されておりました。「沖縄戦死者眠る土、軍用地使用に憤り」との見出しがつけられていました。
　一部を紹介します。「私の父の除籍簿には、「昭和20年６月21日時刻不詳、沖縄本島島尻郡米須ニ於テ戦死」と記されていますが、日付もその場所もあの戦火の中、定かではありません。今回の埋立てに使われるという土砂の中に、もしかして父の骨や血が染み込んでいるかもしれません。いや父でなくとも、あの戦争で犠牲になった日本人であろうがアメリカ人であろうが、それは許されることでは決してありません。きちんと弔うこともできず、その土を工事の材料に使うという。２度の犠牲を強いる権利が存在するのでしょうか。私は今、この憤りを抑えることができません」。こういう投書の内容でありました。
　安倍、菅政治の下で、沖縄でのアメリカ軍基地建設のために戦争に殉じられた人々の遺骨が混じった土砂を使うというのは、これ以上ない戦死者への冒涜ではありませんか。戦死者を２度殺すのか、このような政治は国民から見放されて当然であります。
　知事として、この父親を沖縄戦で亡くされた方の慟哭をどう受け止められたのか、そして、沖縄の地に散った福井県民など、多数の国民の骨と血を含む土砂を軍事基地建設に使うべきではないと、知事として政府に働きかけを行うべきではありませんか。戦死者と御遺族の名誉を守る杉本知事の明確な答弁を求め、質問を終わります。

◯副議長（宮本　俊君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤正雄議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、原子力発電所廃止に伴う防災範囲の縮小と保証についてお答え申し上げます。
　廃炉をしたときの防災範囲につきましては、アメリカにおきましては、御指摘のとおり、廃炉の決定後に使用済燃料プールに使用済燃料を移す段階で、原子力規制委員会に申請をいたしまして、防災範囲を撤廃している、そういう例があるということは承知いたしているところでございます。
　我が国におきましては、ＩＡＥＡの基準に基づきまして国の原子力災害対策指針が定められておりまして、使用済燃料がプールに移って十分な期間冷却された場合に、防災範囲を原子力施設からおおむね半径５キロメートル以内、今のＰＡＺと同じ範囲とするということにされているところでございます。その上で、福井県の場合、全ての使用済燃料が施設の外に搬出される、県外に出ていくということが想定されるわけですが、そういった搬出、または乾式のキャスクに貯蔵された場合に防災範囲を設けないこととされているところでございます。こうしたことから、アメリカの例のように、使用済燃料がプールに残っている間に防災範囲が撤廃されるということは、日本の場合はないということでございます。
　続きまして、沖縄戦戦没者の遺骨などを含む土砂を基地の建設の埋立てに使用することについての御質問にお答えを申し上げます。
　私が福井県で副知事になっていたときも、この遺族の皆様方と共に、湯本さんのお父さんが眠られていると思われます沖縄県糸満市の摩文仁の丘、ここに沖縄福井之塔がございますが、毎年10月17日になりますと慰霊祭に伺わせていただいて、参列をさせていただいて、祈りをささげてまいったというところでございます。知事になりましても、昨年はコロナ禍で中止になりましたので参りませんでしたが、令和元年のときには遺族会の皆さんと共に参らせていただいたというところでございます。
　投書の内容は、私も拝読させていただきましたけれども、お父様を亡くされた、その思い、切実な思いがつづられているというように考えているところでございます。
　一方で、基地の移設計画に基づいて土砂を埋めていくことにつきましては、我が国の防衛、それから安全に基づくものでございまして、福井県として見解を申し述べる立場にはないと考えているところでございます。
　そのほかの答弁につきましては、担当より申し上げさせていただきます。


◯副議長（宮本　俊君）　総務部長近松君。
　　　　　〔総務部長近松茂弘君登壇〕
◯総務部長（近松茂弘君）　私からは１点、県職員の病休者数と切迫流産者の数、コロナ禍以前と比較した分析と今後の対策についてお答え申し上げます。
　コロナ禍におけます職員の状況につきまして、令和２年１月から令和３年８月までに病気休暇を取得した職員数につきましては395人でございまして、そのうち切迫流産につきましては15人でございます。コロナ禍前後で比較をさせていただいた場合、令和２年度の病気休暇の取得数につきましては202人でございまして、前年度──令和元年度の231人から29人減少してございます。切迫流産につきましては、令和２年度が11人、前年度の令和元年度が10人でございまして、１人の増加というふうになってございます。
　病気休暇の取得者につきましては減少してございますけれども、新型コロナウイルス対策に伴います業務量の増加でございますとか勤務環境の変化といったところ、また、職場におけますコミュニケーションの減少といったところなど、職場環境に関する課題というのは増加しているというふうに考えてございます。こうしたコロナ禍でも職員が安心して職務に従事できるよう、所属長からの声かけでございますとか業務分担の柔軟な見直しを行いますとともに、ストレスチェックの実施でございますとかメンタルケアの専門員による相談対応、また、産業医の個別面談などを通じまして、職員に過度な負荷がかからないよう今後も一層努めてまいりたいと考えております。


◯副議長（宮本　俊君）　地域戦略部長前田君。
　　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
◯地域戦略部長（前田洋一君）　私からは１点、特急存続に係る国との交渉についてお答えいたします。
　国のフリーゲージトレインの導入断念を受けまして、県といたしましては議会と共に、国、県選出国会議員に対しまして、特急存続について繰り返し要望をしてきたところでございます。しかしながら、国におきましては、フリーゲージトレインは整備方式の一案であって導入を約束したものではない、さらに、敦賀駅での乗換え発生に伴って敦賀駅の構造を上下乗換え方式に変更した、その際に約240億円の投資といいますか整備費で対応しているというような対応でございまして、必要な対応としては既に対応済みであるというスタンスでございます。こうした国のスタンスから、特急存続や新快速の乗入れに係る並行在来線の赤字費用を国に求めていくということについても、非常に難しいものと考えてございます。
　こうした中で、県民益を最大にするための実現可能な方策といたしまして、県といたしましては、敦賀駅における乗継ぎ利便性の確保や、並行在来線の快速運行の具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。並行在来線は恒常的な収支不足が続くということでございますので、この点につきましても、法制化も含めて財政支援を求めてまいりたいと考えてございます。


◯副議長（宮本　俊君）　安全環境部長野路君。
　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　私からは１点、美浜町におけます住民アンケートに対する認識と原子力防災訓練の時期に関する御質問にお答えいたします。
　40年超運転の安全性は専門的な内容でもございまして、県民の中には不安を持たれる方もいらっしゃるということは承知してございます。県ではこれまで、県の原子力環境安全管理協議会をはじめといたしまして、様々な機会を通じて国や事業者からの説明を求めてきているところでございます。今後、国はエネルギー基本計画の説明会を全国各地で開催するとしてございまして、県といたしましては、こうした機会に、原子力の安全対策等も含めて分かりやすく丁寧に説明していくよう国や事業者に求めてまいりたいと考えてございます。
　また、原子力防災訓練でございますが、令和元年度に美浜発電所を対象といたしまして県独自で訓練を実施しております。今回は、今年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づく訓練を計画しているところでございます。これまで夏に訓練を実施していることが多かったわけですけれども、今年度については、新型コロナウイルスの感染状況も当然考慮いたしますし、また、市や町ではワクチン接種について大変な労力をかけていらっしゃったということもございます。こうした事情も考慮して、市や町など関係機関と協議した結果、10月末に実施するとしたところでございます。


◯副議長（宮本　俊君）　健康福祉部長窪田君。
　　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私からは２点、お答えいたします。
　まず、臨時の医療施設の稼働に必要な人員及び医療機関への協力要請の状況についてお尋ねをいただきました。
　まず、この臨時の医療施設では、主に軽症者の方を受け入れます。健康観察を行いますとともに、体調が悪化したときには投薬などの初期治療をここで行います。仮に重症化の兆候が見られるような場合には入院医療機関のほうに搬送すると、そういう役割を果たします。
　この稼働に必要な人員といたしましては、半分の50床を稼働させた場合には医師１人、看護師４人から５人を、夜間は少なめになりますけれども交代制で確保するということになります。これが100床稼働時には医師１人、看護師７人から８人ということを想定しています。ただし、患者様の状態によりまして必要な人数というのは変わってくると思いますので、受入れ状況に応じて配置をしたいというふうに考えています。
　この人員の確保につきましては、現在コロナ患者を受け入れていただいております医療機関が23ありますけれども、こちらと医師会、看護協会と協議を進めておりまして、これらの医療機関、それから医師会等の協力によりまして、もう既に医療従事者を派遣いただく準備は整っているという状況でございます。
　それから、新型コロナウイルス患者の方の後遺症についてのお尋ねをいただきました。
　新型コロナウイルス感染症に感染した後は、例えば倦怠感とか息切れ等の症状が長引くことがあるというふうに言われております。これらはいわゆる後遺症と呼ばれているわけでございますが、明確な定義はまだ国際的にもなされておりません。また、その原因や治療の方法につきましても、現在、確立されたものは報告されていない、さらに、国においても全国規模の調査、研究というのは行われていないという状況でございます。
　一方、県では個別に調査を進めております。退院後、４週間前後に身体面、それから心理面の不調について、お電話等でございますが伺っているということでございまして、直近で言いますと第４波──第４期の調査では、不調があるとお答えになった方は、対象になりました194人中37人でございました。割合にしますと19％ということでございます。年齢別の内訳のこともお尋ねいただきましたが、30歳未満ということになりますと、この時期から少し多めになっていますが91人中17人、一方、60歳以上の方は49人中４人ということになります。
　この不調の内容ですけれども、30歳未満の方は、10日間ほど感染症の期間があるんですが、後期に現れてくる味覚、嗅覚障害がずっと続くという方が多くて、こういう方が17人中11人いらっしゃいます。それから、60歳以上の方は体力の低下とか息切れ、せきなどというふうになっています。なお、県内では、後遺症を専門とする医療機関はございませんけれども、不調のある方の多くはかかりつけ医を受診されていると。それで、現在その後、継続的に治療しているような方はいらっしゃらないというふうに伺っております。
　後遺症につきましては、まだまだ不明な点が多いわけでございまして、専門機関を有します国に対して、調査、研究及び治療法の確立を、これまでも求めておりますけれども、さらに求めていきたいというふうに思っております。


◯副議長（宮本　俊君）　産業労働部長吉川君。
　　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは１点、消費税インボイス導入による県内事業者への影響の認識と見解についてお答えをいたします。
　令和５年10月からの消費税インボイス──インボイスというのは請求書のことですけれども、この制度の導入に伴いまして、これまで納税義務が免除されてきた事業者、これは年間課税売上高が1,000万円以下の方々でございますけれども、これは推計で県内約２万者いらっしゃいます、これらの方々に消費税の申告、納税義務が生じますことから、経営に少なからず影響が出るものと予想しております。
　消費税の免税制度につきましては、これは消費税が国内で初めて導入されたときに、納税事務の負担軽減のために導入されたものでございまして、本来公平に課されるべき税の趣旨からしますと、今回の制度の導入はやむを得ないものというふうに考えてございます。
　また、売上げのみで消費税額の計算が可能な簡易課税制度の利用が可能でございまして、これは比較的事務負担が増えることのない形で申告できる制度でございますので、そういった簡易な制度など、事業者の多くの方が制度をよく知らないという声もございます。こうした声に応えるためにも、県としましては、商工会や商工会議所を通じまして勉強会、講習会を働きかけまして、まずは制度の周知、理解を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯副議長（宮本　俊君）　農林水産部長池田君。
　　　　　〔農林水産部長池田禎孝君登壇〕
◯農林水産部長（池田禎孝君）　私からは３点、お答えいたします。
　まず、米の過剰在庫の市場からの隔離、それから、県独自の支援米配布についての御質問でございます。
　県では、これまで国に対しまして、コロナ禍等の影響による民間在庫量の米の増加分につきましては、備蓄米でありますとか海外援助米としての活用、あるいはさらなる消費拡大の喚起など、主食用米の価格安定に向けた万全な対策を講ずるよう、県及び全国知事会を通じて強く要望しているところでございます。また、主食用米からの作付転換を進めるため、麦、大豆、ソバ等を栽培した場合に、主食用米と同等以上の所得を確保できるよう、水田活用直接支払交付金といった制度がございます、こちらの単価の維持、予算の確保も国に要望しているところでございます。
　県の令和２年産米につきましては、代表質問等でお答えしたように、現在、ほぼ全量が販売契約済みとなってございます。支援米の配布につきましては、政府備蓄米を無償交付する国の制度がございまして、こちらのほうは、まだ申込みを受け付けてございます。子ども食堂等の食事提供団体、それから子ども宅食を行う社協など、食材提供団体に対して継続して周知してまいります。
　続きまして、農家の支払いを軽減する手だてについてお答えいたします。
　米価の下落に伴う農業収入の減少に対しまして、国では収入保険でありますとか、米・畑作物の収入減少の影響を緩和する交付金──ナラシ対策という制度がございますが、そうした影響を緩和する制度が設けられているところでございます。これらの制度を活用することによりまして、農家は基準収入を下回った額の最大９割の補填を受けることができまして、こちらが稲作農家のセーフティネットというふうになってございます。
　県では、この収入保険の加入をさらに推進するため、今回の９月補正予算におきまして、全国で最も手厚い保険料の補助制度を設けることとしてございます。ナラシ対策と併せ、収入保険の加入を推進することにより、生産者の経営安定を図ってまいります。
　次に、農協特例に当たらない農家等への県の対応についてでございます。
　この農協特例というのは、生産者が農協に委託して行う場合、先ほど産業労働部長から答弁がありました、インボイスの交付が免除されるというふうな制度でございます。本県では主食用米として約12万トンの収穫量がございますが、このうちＪＡ取扱いが約６万トン、半分ございまして、これについては農協特例が適用されるというふうに考えてございます。残り６万トンのうち、農家の自家消費が約２万トンと見込まれておりまして、残りの４万トンのうち、農協特例に該当せず消費税インボイス制度の導入の影響を受ける農家数及び生産量については、詳細な条件といいますか基準があるため不明となってございます。
　今後の対策でございますが、現在、ＪＡグループにおきまして、全国段階で消費税のインボイス対策検討会を設置しまして、対応を検討中でございます。こちらを受けまして、福井県のＪＡグループにおきましても今後対応を検討することとしておりまして、県としましてもＪＡグループと協力しながら制度の周知など、準備を進めてまいります。


◯副議長（宮本　俊君）　教育委員会教育長豊北君。
　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私からは、県立学校における生理用品についてのお尋ねにお答えいたします。
　県立高校における生理用品の利用状況としては、昨年度１年間で約600個、１校当たり二十数個となっております。
　本県では、高校に限らず、入学時に家族構成や生活状況を確認し、必要に応じて担任と養護教諭が生活面のフォローを行っており、児童生徒には悩みや困ったことがあれば相談するよう小学校から一貫して指導しているほか、自分から相談できない子どもがいることも想定し、声かけとか面談等も行っております。県教委としては、今後も悩みのある生徒に対しては個別相談を原則とし、生理用品を置く場所については学校判断に任せる考えであります。


◯副議長（宮本　俊君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　時間もあまりありませんが、知事に再質問いたします。
　原子力防災については、2019年に資源エネルギー庁が見直すという方針を出しているわけで、それについてはどうなのかと。現況はそうだという知事の説明は分かりました。しかし、資源エネルギー庁の新たな方針が示されてきていて、議論されるということについてはどうなのかと。
　２点目は、沖縄の問題は、これは基地の是非を問うているわけではないんです。戦没者の骨とか血が混じった土砂を使うことに対してどうなのかという知事の見解を問うているんです。この２点、お願いします。

◯副議長（宮本　俊君）　知事杉本君。答弁は簡潔にお願いいたします。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　戦没者の関係につきましては、基地移設の問題は国家の防衛、安全に関することでございますので、福井県として見解を述べる立場にはないと考えております。
◯副議長（宮本　俊君）　安全環境部長野路君。
　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　防災範囲のことにつきましては、基本的に原子力規制委員会の所管でございますので、そこで科学的な根拠に基づいてしっかりと議論される必要があるというふうに考えてございます。
◯28番（佐藤正雄君）　ちょっと納得がいきませんが、時間ですので終わります。

圧巻の伊能忠敬地図、福井県立歴史博物館企画展最終日にようやく。

昨日は福井県立歴史博物館の企画展「景色の歴史をたどる」の最終日にようやく。今年5月に発見されたという圧巻の伊能忠敬地図の巨大さ、緻密さに驚きました。また、越前若狭の変遷を測量道具とともに絵図、地図によって紹介されおり若い方々も興味津々で見入っていました。
　さらに驚いたのが 伊能忠敬 の福井県測量は2回に分けて行なわれた足跡をたどる試み。越前国は1803年7月14日〜8月11日、若狭国は1806年10月28日〜11月20日。この各地を館長がウオッチした力作も見ごたえがありました。
　企画展終了とともに廃棄されてしまうのはもったいない。博物館HPでの資料掲載をお願いしたいところです。福井県の新たな売り、にもつながるのではないか。
　30年以上前に、井上ひさしの「4000万歩の男」を読んだ時の感動がよみがえってきました。

博物館HPより

福井県健康福祉部が生活相談チラシを新聞折り込み。参院選勝利、市民と野党共闘前進へ❗️日本共産党第4回中央委員会総会視聴。議会準備の調査、パチポチ。

　先日、福井県健康福祉部が生活相談チラシを新聞折り込みしました。冊子につづき、より多くの県民の皆さんに相談窓口を紹介するものとなっています。社会保障推進協議会の県要望の際にも、市町窓口などで配布している、との回答がありました。
　灯油や食料品高騰など、ますます生活に厳しさが増しています。コロナの影響も続いています。気軽にご相談いただきたいと思います。
　　もちろんこれまで通り日本共産党事務所や議員団にもどうぞ‼️

　　昨日は参院選勝利、市民と野党共闘前進へ❗️日本共産党第4回中央委員会総会視聴。議会準備の調査、パチポチが続きました。

総選挙終え、県内野党協議会開催。再稼働反対金曜行動。北陸新幹線敦賀以西の是非あらためて。

　昨日は、総選挙終え、県内野党協議会が開催されました。立憲民主党、みどりの党、日本共産党が福井市内で総選挙総括、参院選展望した今後の取り組みについて意見交換しました。共産党からは南委員長と私が参加しました。立憲民主党の代表選挙、共産党の中央委員会総会など各党の今後の方針ふまえ、引き続き協議を行います。
　夜は再稼働反対金曜行動。敦賀市からの参加者も😊　共産党からは金元書記長も参加。来週のうたごえ広島祭典参加の皆さんのうたごえが響きました。
　今日の地元紙には、東京で開催された北陸新幹線建設促進大会の記事。大阪、京都から知事の参加がなかったことが取り上げられています。巨額公共事業と地元負担、在来線地方押しつけ、環境負荷問題など北陸新幹線敦賀以西の是非、あらためて県内はもとより国民的に問われなければなりません。コロナを体験して国民意識の変化も重要でしょう。



県民福井より

福井県農民連が米価暴落で農業者支援を議会請願。各種政策打ち合わせなどつづく。

　昨日は福井県農民連が米価暴落で農業者支援を議会請願。玉村会長は、「私は100俵出荷したが昨年比マイナス40万円。大規模農家はさらに深刻。他県では独自に1俵あたり数千円の支援をおこなうところもあり、福井県でもぜひ実現して欲しい」と。私も9月議会で取り上げましたが、政府の無策から農業者をまもる県の取り組みが求められています。
　　福井農林高校演劇部「明日のハナコ」について関係者からお話をお聞きしたり、理事者説明、各種政策打ち合わせなどが続きました。
　　いよいよ議会質問準備をはじめます。ご意見ご要望はお気軽にお寄せください。

12月議会前の理事者説明がありました。ご意見ご要望はお気軽にお寄せください。

　昨日は12月議会前の理事者説明がありました。マスコミでは、えちぜん鉄道への支援スキームが取り上げられています。コロナ対策などの補正予算案、各種計画改訂などの説明も。
　また、福井農林高校演劇部「明日のハナコ」についての聞き取り活動や打ち合わせなどが続きました。
　ご意見ご要望はお気軽にお寄せください。

県民福井より

藤野やすふみ前衆議院議員を講師に、気候危機打開2030戦略学習会

　昨日は、藤野やすふみ前衆議院議員を講師に、気候危機打開2030戦略学習会が福井市内と各地域をオンラインでつないで行われ80名以上が参加しました。
　私も9月議会で、省エネや断熱住宅のことを取り上げましたが、省エネと再生エネルギー拡大を住民とともにすすめる上でも地方自治体の役割の大きさを再認識しました。
　福井県は原発推進県政ですが、原発は前後に巨大な温室効果ガス排出、使用済み核燃料問題など気候危機対策にも逆行。
　議会論戦とともに、県民的学習と運動が重要です。

街頭宣伝で憲法改悪許さない❗️と訴え。戦争する国づくり反対総がかりアクション。九条の会ふくい。

　　昨日は金元書記長、渡辺常任と街頭宣伝で憲法改悪許さない❗️と訴えました。
戦争する国づくり反対総がかりアクションの会議では、屋敷代表は国会での改憲の動きふまえた運動を再構築しようと呼びかけの挨拶。福井1区で野党統一候補としてたたかった立憲民主党の野田富久氏が挨拶され、支援に感謝を述べられました。各地からの参加者からも総選挙結果の受けとめと課題などがだされ、引き続き憲法改悪に反対する取り組みへの決意が語られました。
　　その後、共産党の会議、九条の会ふくいの会議が続きました。

小和田哲男氏「戦国山城の魅力 ー 朝倉氏の一乗谷城と柴田勝家の玄蕃尾城を例に」講演会

　昨日は後援会や共産党支部の皆さんと議会報告持ってテクテク地域訪問活動や打ち合わせ。
午後は、静岡大学名誉教授の小和田哲男氏「戦国山城の魅力　ー　朝倉氏の一乗谷城と柴田勝家の玄蕃尾城を例に」講演会を聴講。福井市と歴史のみえるまちづくり協会主催で、会場の商工会議所ホールは満員の人でした。
　NHK大河でも時代考証を担当されており、人気ですね。
　古代ー南北朝ー戦国への山城の変遷、戦国大名はなぜ巨大な山城を築いたのか、朝倉氏の一乗谷城と勝家の玄蕃尾城、など素人にもわかりやすくお話しいただきました。
　当時の山城に木はなく、火付けを防ぎ、敵を見つけやすくしていた。いまの堀より数メートル深く、土塁は高かった。
全国に数万、5万とも山城があるが、まだまだわかっていない城がある。公共事業で見つかり、破壊される例もある、と話されました。
　先生、主催者の皆さん、ありがとうございました😊



　
　講演会後のサイン会も長蛇の列でした。

ようやく9月議会報告を発行してお届けします

　ようやく9月議会報告を発行してお届けします。
総選挙などもあり、発行が遅くなりましたが、9月議会報告を発行し、てくてく地域訪問などでお届けしています。
　中小業者、農業者、個人タクシー、シルバーで働く方々らにとって大増税となりかねない、実質消費税増税のインボイス問題。憲法改憲の動きと沖縄戦戦没者遺骨をふくむ土砂を米軍基地建設のための埋め立てとして使う非人道的問題。原発問題などでの論戦、思うことを書いています。
　ぜひお読みください。
　また、ご意見、ご感想などお寄せください。
　ネットでも公開しています。


http://jcp-fukui.jp/index/img/2021satou/satounews2021-11-445.pdf