地元、湊地区内の運動会まわり。反貧困全国キャラバン２０１３ ＩＮ 福井

昨日は地元地区の運動会をまわって挨拶。天気は快晴で皆さん、元気にプレーされてました。
本当にこのように地域、子供たちがいっしょに楽しめる機会は貴重ですね。

　午後は、「反貧困全国キャラバン２０１３　ＩＮ　福井　　つながろう福井、私たちの町をもっとやさしい社会にするために」に参加しました。
　
　司法書士の永田廣次さんの開会あいさつ。貧困根絶へのあつい思いを語ります。



　２０１０年に結成されたグループ「Ａｓｉａｎまんはったん」ライブ。鈴木祟之さんがヴォーカルのイケメン３人組です。今回のキャラバンのテーマソングなどを歌って会場を沸かせました。



　基調講演は、自死遺族アルメリアの会の梅林厚子代表。お話を聞くのは２度目ですが、「自殺者を数でとらえてほしくない」「最近は若者の自殺が多く、子供をなくしたお母さんの参加が増えている」と福井県の深刻な状況を報告。政策につなげていかなければならない、と強調されました。
　私も、いまのような行政の取り組みがはじまる以前から、「自殺者は交通事故死よりはるかに多い。もっと行政の真摯な取り組みを」と県にも訴えつづけてきただけに、胸にせまりました。




　　ひきつづき、教育や生活保護など各分野からのリレートークの後、デモ行進へ。





　私も県議会の内外で貧困なくすためにガンバリマス！応援おねがいします。

安倍総理、勝手に増税決めないで！来年４月からの消費税増税反対ウェーヴを

　　昨日は、午前、午後と各種打ち合わせや会議、消費税増税反対の宣伝行動などでした。
消費税増税反対の宣伝では、鈴木市議と私がマイクをにぎり、来年４月からの増税中止へ、力をあわせましょう！とよびかけました。
　　「消費税増税反対」の声を聞いて、署名版に相次いで署名する主婦や高齢者の姿が目立ちました。私のところに趣旨を聞きにきて、署名していく若い男性も。

　　ぜひ、みなさんも消費税増税中止を求める署名運動にご協力ください。署名用紙のご要望は　０７７６－２７－３８００　まで。


■赤旗・・・消費税増税阻止に５０００人超　かつてない運動　全国で　東京・日比谷で国民集会

　安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。

　会場は「京都衆はこぞって増税反対！」の横断幕、「消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。

　各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。・・・・・


　こんなところにも、消費税増税反対の共産党が登場・・・・

■赤旗Ｔｗｅｅｔより　⇒　車の専門誌、ニューモデルマガジンX・11月号が、共産党・志位委員長へのインタビュー記事を掲載している。1ページを使い、「来年4月の消費増税も軽自動車増税も反対」「大企業の内部留保使い給与増で内需拡大を」との発言を紹介している。 pic.twitter.com/t3AHEdMpYL

若狭町、小浜市の台風被害調査団に参加。松崎小浜市長から説明、要望を受けました。

昨日は日本共産党の台風災害調査でした。
山口典久・共産党北信越ブロック事務所長、金元書記長、小浜市の宮崎市議、若狭町の北原町議らとともに若狭町、小浜市をまわりました。農民連の玉村会長らもいっしょでした。


　孤立している常神半島。女性からは「死活問題よ。なんどこんな目にあえばいいのか」と訴えられました。現在、仮設橋の工事中です。






　湖畔のホテルは営業再開へ急ピッチで改装中



　ホテルのすぐそばの梅園には巨大な土砂が。山がひとつできたかのよう。大きな沢蟹の死骸も。




　小浜市では、市役所で松崎市長から災害状況の説明と、要望をうけました。私も議会での一般質問で取り上げた内容などを報告。ひきつづきガンバリマス。

　野木川の堤防が決壊。宮崎市議の自宅も床上浸水に。



　橋梁も流出。福井豪雨災害を思い出す。



　すさまじい土石災害。間一髪で逃げて、２世帯が助かった。当時者の方から生々しいお話をお聞きしました。「とても個人の力ではなんともなりません。お力添えを」と。当然です。





　わずか１日の調査でしたが、何人もの涙の訴えをお聞きしました。
被災地、被災者に政治の光を！その立場で一般質問もおこないましたが、ひきつづきの議会審議でも現地のみなさんの切実な思いを県政にとどけます。

昨日は県議会一般質問でした。暮らし、原発、オスプレイ訓練、災害対応、県警不祥事・・・

昨日は県議会一般質問でした。

　私の「政府に「福島事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか」との質問には、西川知事は「原状は港湾にとどまっている。国民にしっかり説明すべき」と！
　また、「福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきでは」と尋ねたのには、「新興国は原発導入を計画している。原発先進地の福井県の重要な役割だ」と強弁しました。
　危険な原発を世界に拡散して、巨大地震や、未熟な管理で重大事故になれば世界中が迷惑します。

　また、嶺南地域の台風災害について、「今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします」と質問。森近政策幹は「今回の災害でも局地激甚災害の措置がとられると思う。現在、被害額の精査中で、最終的に内閣府が決定する」との見通しをしめしました。被災自治体がつよく求めています！

　１０月１６日に滋賀県でおこなわれる日米軍事演習について、「国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。」とただしました。
　桜本安全環境部長は「飛行ルートは米国の軍事行動であり不明」などと答弁。これでは、県民の安全に責任をもつことになりません！

　また、県警の情報漏えい事件についてもただしました。

　以下、質問です。


　　★




1,安倍政権の暴走と県民生活
　日本共産党の佐藤正雄です。まず、最初に、安倍政権の暴走から県民生活を守る決意を知事におたずねします。

①
　安倍政権は、選挙後も国会審議もおこなわないまま、消費税増税や大企業減税、ＴＰＰ推進、介護保険の大改悪などをすすめようとしており、暴走しています。まったくの国会軽視であります。さすがに自民党や公明党の与党内からすら批判の声もだされております。安倍官邸のおごりたかぶった暴走政治を許すわけにはいきません。

　たとえば、与党内にも波紋をひろげている、法人税に「上乗せ」している「復興特別法人税」を来年度から廃止する方針ですが、これはもともと「上乗せ」というのがまやかしです。大企業は、「５％の法人税減税」を実施することを前提に、３年だけ「同額の付加税を課す」としています。だから、３年間は大企業に負担増はない仕組みなのです。
　そのうえ、政府がこんど決めたのは、「3年経ってから」大企業に減税すると約束していたものを、前倒しして「2年経ったら」減税を実行するというものです。これで実質、年間約9,000億円の大減税が行なわれます。
　一方、庶民はどうでしょう。25年間の長期にわたって東北の被災者に対しても増税が押しつけられるのです。総額はあわせて約9兆円の負担増です。
　そして消費税増税で、庶民や中小企業には大きな打撃です。いっぽう、海外輸出品には消費税がかからないのでトヨタをはじめ輸出大企業は、消費税率があがればあがるほど税金が何千億円も戻ってくる仕組みです。
　
さらに、生活保護制度の大改悪です。
８月から生活保護基準の引き下げがほぼ全ての受給者に対して強行され、なかでも、一番の標的とされたのは子どものいる世帯です。福井市内でも子育て世帯が月５０００円以上の、年間にすれば６万円を超える減額となり悲鳴があがっています。
今後３年間でさらに約３倍もの保護費削減が押しつけられようとしています。
安倍政権は、世帯平均６・５％、最大１０％の保護基準額引き下げにより３年間で６７０億円の保護費削減をすすめる計画です。
生活保護基準の引き下げが、子どもたちや子育て世帯に重大な影響を与え、「子どもの貧困」をいっそう深刻にし、「貧困の連鎖」を生むものであることは明らかではありませんか。
いま、こうした保護基準切り下げに対し、受給者が自ら立ちあがる「審査請求」が全国でも福井県でも広がっています。

介護保険の改悪も重大です。厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度（要介護３）」以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。
　特養は８割が低所得者で入居者は４７万人、要介護１、２の人は５・５万人と１割以上です。
　わずか月々１万円たらずの国民年金者の方からすら強権的に介護保険料を強制天引きし、一方では介護保険を利用させない範囲を拡大するとは、いわば保険契約時の約束を一方的に変えてしまう詐欺行為に等しいではありませんか。
　全国老人福祉施設協議会からも「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」との意見がだされているのは当然であります。

　知事、このような庶民いじめの政治では、ますます福井県民の暮らしと老後もたちゆかなくなるのではありませんか。無謀な生活保護や介護保険の改悪の中止を国にもとめるべきではありませんか、見解をおたずねします。


②

　　つぎにオスプレイ訓練の問題です。防衛省は、米軍輸送機オスプレイが１０月の滋賀県饗庭野での日米軍事演習に参加するとしています。饗庭野での訓練は日本初の「戦時」を想定した訓練であり、訓練中は、拠点が沖縄県普天間基地から山口県岩国基地へと移され、滋賀県はじめ西日本全域での訓練がおこなわれる危険性があります。まさに、墜落事故を繰り返し、未亡人製造機とも呼ばれているオスプレイが福井県上空を訓練飛行することは許されません。
　私は先日、滋賀県庁に出向き、滋賀県での訓練に参加するオスプレイの飛行ルートを確認に行きましたが、担当課は「防衛省の発表以上は、わたしたちもさっぱりわからないのです」と答えるばかりでした。
　まさに、国民主権をないがしろにして、訓練飛行ルートも隠したまま日米軍事演習が若狭湾の原発群のすぐそばでおこなわれることは県民にとって新たな脅威ではありませんか。
　そこで知事におたずねします。
　原発からわずか数十キロの地点で計画されている日米軍事演習に於いて、福井県上空、とりわけ原発の上空や近傍が訓練飛行ルートに入るのか否か、防衛省に確認し、対応すべきではありませんか。

③

　ところで、知事は代表質問への答弁で、「賃金の引き上げはデフレ脱却、好循環のために必要だ」と主張されました。まことに当然であります。
　そこで、福井県職員に実施されている賃下げの問題です。これは時限的に年度末までとして実施されており、県庁職員、教職員、警察職員は「しばらくの辛抱だ」と苦難に耐えています。
　しかし、総務大臣は、国家公務員の給与をどうするか検討し、あわせて地方公務員の給与についても検討していくと発言した、とのことです。
　物価上昇の中での消費税大増税はやられる、異例の賃下げ措置が継続されるのでは大変な事態です。
　そうならないように知事として強力に国にはたらきかけるべきではありませんか。また、仮にこのような地方公務員法を無視した安倍政権の暴挙がつづくなら、県職員とその家族、数万人の生活防衛のためにどのような対抗手段を講じるか、も明らかにしておくことが必要です。知事の決意をおたずねします。


２、原子力
　つぎに原子力行政について質問します。
①

安倍首相は、ＩＯＣの場で国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」などと、事実をねじ曲げた発言を行いました。しかし、福島第１原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。
そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。
すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、東電は破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせつつ、国民の命と財産、そして農地や海洋を守らせることが必要です。
福島原発事故は日本の非常事態なのです。民間企業に頼るのではなく、東電を破たん処理し、国が直接に福島第１原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制の構築が必要です。そのことがオリンピック開催への責任を果たすことにもなるでしょう。

そこでおたずねします。原発県の知事として、政府に「事故収束宣言」の撤回を求め、汚染水対策に総力をあげるべきと、進言すべきではありませんか、おたずねします。


②

ところで、県は、原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結すると発表し、研修生の受け入れ事業も原発の導入を目指す東南アジア中心から中東諸国まで拡大する見通しだとしています。

安倍政権は、２０２０年の日本企業のインフラ受注額を、現在の約１０兆円から３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げた「インフラシステム輸出戦略」をまとめ、「成長戦略」に盛り込んでいます。エネルギー分野では、２０２０年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込み、このうち原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込みました。
　「インフラシステム輸出戦略」は、「原発や高速鉄道等、熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」として、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。

福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政は改めるべきではありませんか。知事の見解をおたずねします。

　
③ 原子力防災
つぎに原子力防災について質問します。
　　市民団体が８月に敦賀市で開催した原子力防災の学習会には主催者の予想を超えて１００数十名が集まり、「奈良県への避難といってもどうするのか」など多くの敦賀市民の方が心配されているとお聞きしました。
　また、私は先日、滋賀県が開催した福島原発事故の災害対応セミナーに参加しました。滋賀県がこのようなセミナーを開くのは、当然福井県の原発事故を想定してのことであります。
　福島県から県庁職員２名と南相馬市役所職員２名が来られて、事故後の対応と現状の詳細な報告がありました。
　たくさん感じることがありましたが、南相馬市役所の方が「原発事故で小さいお子さんをもつ看護職など１００名の職員が辞めた。現在、全国から４０名の派遣支援をうけている」とおっしゃったことには、机上のプランどおりにいかないことを痛感させられました。原発事故災害の特殊性です。福井県や原発立地自治体の計画では、当然、職員が参集しない、あるいは相次いで退職していく、などの事態は想定されていません。しかし、そういうことも頭に入れておかなくてはならないのが原発事故災害だということです。
　
　そこでおたずねします。
福井県は兵庫県、奈良県などへの県外避難を計画しています。そこで具体的な避難先とルートについて住民への周知と今後の訓練予定について明らかに願います。また、そうなるとますます、住民の手元にヨウ素剤を配置しておく体制が求められることになりますが、その計画についてもおたずねします。

　また、これまで県は嶺南地域のオフサイトセンターは、相互に活用できる、と説明してきました。しかし、巨大地震・津波の可能性を考慮すれば、嶺北地域にもオフサイトセンターの設置が求められるのではありませんか。具体的な計画をおたずねします。


３、 災害問題
　つぎに災害対応について質問します。まず、この間の台風や竜巻災害で被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、県庁職員をはじめ市役所、町役場、ボランティアのみなさんの取り組みに感謝もうしあげます。
①
さて、台風１８号による今回の嶺南地域の災害は大きいものであり、今後の復旧にかかる事業費などを考えれば、激甚災害指定、災害救助法、被災者生活再建支援法の対象地域となるように全力をあげなくてはなりません。知事は昨日の答弁で「激甚災害指定は規模の大きさによって変わる」などと答えられました。
しかし、現行制度は、被害規模が自治体内で一定数、割合以上発生することが条件となっており、おなじ台風１８号被害でも県によって不均衡がおこる可能性があります。したがって、同一要因、今回の場合は台風１８号ですが、によって引き起こされた被災については、県境や自治体の枠を超えて、判断して救済するように柔軟な運用をつよく国に求めるべきです。今回の台風１８号の被害については、その要因と期日を指定しての局地激甚災害（局激）に指定を求めるべきではありませんか。県の取り組みと見通しをおたずねします。


②
そして、台風１８号被害の今後の対応としてただちに手をうつ必要があるのは、再度災害の防止対策と、収穫期を迎えた農産物被害対策です。

　そこで、地すべり危険個所の総点検と対策、および河川が土砂などで埋まり河床が上昇している河川の浚渫計画をおたずねします。

　刈り入れ期の「コシヒカリ」や刈りいれ目前の「あきさかり」などにも大きな被害がでています。
小浜市では、泥水で冠水した稲の刈りとりで、コンバインの故障や、玄米の変色があり、これでは作業も困難であるし、コメも等級外となって収入にならない悲惨な状況です。
　こういう地域はいわば、遊水池機能を発揮し、人家と人命を守る役割を果たした田んぼではありませんか。
　農業共済などのあらゆる手段を講じつつ、不足する分は県としての財政支援措置を講じるべきではありませんか、明確な答弁をお願いします。


③
さて、一方で、今回の災害で床上浸水被害などが、福井豪雨の福井市中心部などと比べ、比較的抑えられた要因には、いまも申し上げたように田んぼなどが自然のダム効果、遊水池効果を発揮したことがあるでしょう。
この間の、福井市内での内水氾濫や、台風１８号での小浜市、若狭町の被害は、河川ダムをつくれば防げるものではありません。
　福井市内の内水氾濫も足羽川ダムで防げるものではありません。
　したがって総合的な治水対策が必要になるわけです。
　そこで心配されるのは、今後、足羽川ダムや河内川ダムなど一部の効果しか発揮しない治水ダムに建設費用がかさめば、そのあたりの総合的な治水対策予算が十分に手当できないおそれがでてくることです。
　時代にあった公共事業が必要です。
　いまの時代は、いわば、市街地を直接おそうゲリラ豪雨とよばれる現象が多発しています。全面的な治水効果発揮には１０年先か２０年先かわからない足羽川ダムに数百億円もの県費を投じるよりは、今後も県内各地に頻発するであろう内水氾濫対策にこそ、優先的に予算を配分していくべきではありませんか。
　先日の福井市内の氾濫でも、湊地域やみのり・木田地域、春山地域などの多くの市民のみなさんから、「毎回毎回、ちょっと短時間でも集中的な雨がふれば、床上ぎりぎりまで水がついたり、また、腰ちかくまで水がきたりして子供の登下校も心配になる。何十年も言い続けてきた。いいかげんなんとかしてほしい」との苦言をたくさんいただきました。
　県は福井市まかせではだめではないですか。その福井市も、県からいただいた資料では、この間の治水対策の効果は検証していない、というお粗末さであります。

　そこでおたずねします。仮に、今回小浜市に降った２４時間で３８４ミリという雨が福井市に降ったと想定した場合、床上浸水などの被害想定はどうなるのか。おたずねします。

知事、頻発する県民の危険にこそ県行政は対応すべきではないですか。とりわけ、人口集中地域、学校やこどもの通学路にあたる地域での年限を区切った対策を講じるべきと考えますが、見解をおたずねします。


４、警察行政
　　最後に福井県警察の情報漏えい事件について質問します。
この事件について、８月２７日に開催された緊急次席・副署長等会議において当時の冨田本部長が訓示をおこない、「警察が保有する情報が漏えいされ、それが事もあろうに、我々が毅然として対峙しなければならない暴力団関係者に渡った。その結果、恐喝事件の被害者方に暴力団関係者が押し掛ける事態を招いた重大な事案となった。さらに、平成１９年当時、監察部門で把握しながら、その後、組織的な情報共有がなされていませんでした」とし、「捜査協力者、ＯＢをふくむ部外者に警察が保有する情報を提供することは犯罪だ」と強調しています。

　いま、全国的にも警察官による不祥事案が多発しています。
今回の事件も、いわばベテラン警察官によるものであるだけに組織的な問題がなかったかどうかの検証も求められます。
　　つまり、協力者との関係性のなかでの行為であったこと、また、市民からの情報をえながら本人からの事情聴取もしないという不自然で不十分な調査であったこと、そしてこのような不十分な内部調査結果が当時の県警本部長にいたる各段階でチェック機能が働かず、すり抜けたことです。

　当該警察官は、この事件の１件だけの交通事故照会をたまたま出来心でおこない情報漏えいしたのではなく、日常的におこなっていた可能性も否定しきれません。
また、協力者が暴力団周辺人物であることを承知で情報収集対象者としていたのであり、漏えいした情報が暴力団に流れる危険性もベテラン警察官であれば十分認識できていたはずであります。

　また、当時の監察による調査も、金融機関の取引状況を照会し不自然な金の入金はなく、かつ尾行をおこない本人の行動を調べたが、事件にむすびつくものは見つけることができなかった、としています。
　しかし、なにより、恐喝事件の被害者データにアクセスした警察官はただ一人だけだったことをみれば、ずさんといわざるをえません。

　今回の事件は警察官個人の不祥事ではなく、組織的不祥事であることが重大です。
そこでおたずねします。全国でも情報漏えい事件が起こっていますが、その教訓がこれまで県警の活動にどのように反映されてきたのか、また、今回のように県警のすべての段階をすり抜けてしまった点で、「身内に甘い」との批判もありますが、問題点と改善策をおたずねします。

今日は私の一般質問です。伯父、佐藤育宏の葬儀。

昨日は県議会一般質問初日でした。今回の台風被災地の吉田議員や西本議員らの質問は、あらためて今回の災害の大きさ、今後の対応を県にするどく問うものでした。

　　今日は私の一般質問です。
予定では午後１時４０分からです。ご都合のつく方は傍聴にいらしてください。
また、福井県議会インターネットでも生中継、録画中継されます。

http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/


　また、今日は伯父、佐藤育宏の葬儀でもあります。

　伯父は、当時の福井中学を卒業後、富士電機に入社し、東京で仕事をするようになりました。
うちが最初に買った扇風機が緑色の小さい富士電機製だったのを覚えている。

　とてもダンディな伯父さんで、私が子供の頃には、お盆などに芦原温泉駅からタクシーで坂井町の実家に帰郷すると、運転手から「こんな田舎になんの用があるのですか」と今日も聞かれたよ、と笑っていた。

　福井県への企業進出にかかわる仕事もした、と聞いた。その後、政界相手の仕事も担当するようになり、多くは語らなかったが「いやになった」と漏らしたこともある。
また、私が１期目の時の大問題だった福井空港拡張計画についても、反対の立場を理解してくれた。

　　亡父の葬儀には病気で参列できず、「弟の葬儀にでられないとは悲しいよ」と泣いた。

　　写真は、その後、亡父の法事の際のもの。
ご夫婦でお参りいただき、酒杯を酌み交わせるほどにお元気になり、ご機嫌でした。

　　大変お世話になった伯父さんの葬儀に参列できず、最後のお別れができないのは悲しい。
私ごとだが、書かせていただき供養としたい。

　　

街頭宣伝、質問準備、９条の会ふくい会合

昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝。風邪気味で声がおかしく、金元さんからは「生活保護削減のくだりを聞いたら、泣きながら演説してるのかと思った」と。気温差が大きく、お互い健康管理には気をつけましょう。



　その後は、議会で、質問準備や打ち合わせ、理事者の説明など、でした。
私の質問は明日、午後からです。福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。

http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/index.html

　夜は、９条の会ふくい会合。ちかく、金沢市で開催される北陸交流会の内容や、最近、県内各地で広がっている９条の会結成への動きなどについて、屋敷事務局長から報告をうけました。
　安倍政権が、集団的自衛権行使、憲法改憲へ突き進むなかで、県民の間でも危機感がつよまり、新しい９条の会づくりの動きがでていることはすばらしい。



　　　　　　　　　★

　ＪＲ北海道のずさんさには呆れるばかりだ。その背景には国鉄分割民営化の歪みがあることも見落としてはならないだろう。
整備や点検、修理のすべてを職員が行っていた国鉄時代と違い、下請け会社にまかせる外注化も進んでいるという。
　「民は官よりすぐれている」などといろんな分野で大ナタがふるわれたが、国民の命と安全に大きな地域格差を生み出していることの証左ではないか。

　
■赤旗・・・ＪＲ北海道　　　　レール異常放置　背景に人減らし

北海道七飯（ななえ）町で１９日に起きたＪＲ函館線の貨物列車脱線をめぐり、線路幅の異常が多数放置されていたことが発覚した問題で、ＪＲ北海道の安全を軽視する体質と事業者まかせの国の責任が改めて浮き彫りになりました。（北海道・小泉健一郎)


民営化のツケ　安全軽視

　同社によると、レールの異常は宗谷線や函館線などの本線で４９カ所、駅構内などですれ違ったり一時退避したりする「副本線」で４８カ所の合計９７カ所見つかりました。異常は、レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしたものです。

　同社の野島誠社長は２２日の記者会見で、レールの異常が放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまった」などと述べました。

スピード競争激化

　ＪＲ北海道は線路などの設備の近代化が進んでいなかったうえに、必要な設備投資を怠って電化が遅れ、整備に手間がかかるディーゼルエンジンの車両が多くなっています。にもかかわらず航空会社とのスピード競争の激化で事故につながりやすい要因が増えています。

　これに加えて１９８７年の分割民営化後の採用抑制が世代の断絶を招き、技術の伝承を阻害しています。そのためＪＲ北海道の社員は４０歳代の労働者が極端に少ない、いびつな世代構成になっています。

　分割民営化当時１万４千人いた社員は、現在７１００人とほぼ半減。その一方で特急列車の運転数は民営化当初の約２倍になりました。

　整備や点検、修理のすべてを職員が行っていた国鉄時代と違い、下請け会社にまかせる外注化も進んでいます。

　日本共産党の紙智子参院議員は「ＪＲ北海道自身の体質改善とともに、国は事業者まかせの鉄道行政をあらため、予算も含めた抜本的な対策を取るべきです」と話しています。

福井県議会一般質問の原稿づくりであたふた。SPEEDI機能強化は一歩前進

　昨日は、とうとう切羽詰って２６日の一般質問の原稿作りに集中しました。
以前、「議員の方が質問原稿をだすのが遅いので、県職員は余分な残業をさせられる」と聞かされたので、なるべく質問日の２日前の朝には出すようにこころがけています。

　質問内容は、県議会のＨＰにも通告内容が掲載されていますが、①安倍政権の暴走と県民生活、②原子力行政について、③災害対策について、④その他・・・福井県警の情報漏えい事件について、ということで書きました。

　ただ、今回は質問日が２日目です。１日目の方の質問内容とダブルと、書き直ししなくてはならないので大変です。やはり、翌日にまったく同じ質問をするのでは、議会の緊張感がない、ということになりますのでね。
　また、重大な事件がおこれば、質問を差し替えなくてはならなくなりますので、これも議員、理事者双方が大変です。

　私の質問時間は、２６日木曜日、午後１時４０分からです。ぜひ、傍聴においでください。
また、福井県議会インターネットでも生中継、録画中継されます。


　　　　　　　★

　規制委員会は、「実測値での観測」を強調し、ＳＰＥＥＤＩをないがしろにする傾向があり、わたしたちは繰り返し政府要望の際にもＳＰＥＥＤＩの有効活用を求めてきました。
　今回の方針は、これまでの姿勢とくらべれば、一歩前進でしょう。


■産経・・・複数原発事故で拡散予測　ＳＰＥＥＤＩ機能強化へ　５０キロ以遠の精度向上も
2013.9.21 11:53

　放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、原子力規制委員会が本年度、複数の原発で同時に事故が起こった場合の予測や、原発から５０キロ以遠での予測精度向上を柱とした機能強化を図ることが２１日分かった。東日本大震災の際、東京電力福島第１原発だけでなく福島第２原発や東北電力女川原発なども激しい地震で一時危機に陥った。規制委の事務局・原子力規制庁は「複数の原発で同時に事故が起きる恐れはある」と予測強化の必要性を強調した。

　原発など原子力関連施設の半径３０キロ圏内で事故に備えた対策が求められている２４道府県を対象にした説明会を本年度中に開催し、地元の要望なども聞く予定。

　現行のＳＰＥＥＤＩでは原子力施設１カ所で事故が起きた場合しか予測結果を表示できないが、プログラム改修で、複数の原発で同時に事故が起きた場合でも対応できるようにする。・・・・

赤旗主催の囲碁大会でごあいさつ。まだ、県内各地で囲碁・将棋大会。ぜひご参加を

　 昨日は、しんぶん赤旗主催の囲碁大会の福井地区大会が福井棋院で開催されました。お子さんから年配の方までたくさんのみなさんにご参加いただきました。ありがとうございます。
私も、主催者として歓迎のご挨拶をさせていただきました。

　「しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会」（赤旗名人戦）は、ことし第５０回の節目の大会となります。１９６３年の第１回大会から連綿として続けられてきたアマチュア大会。日本の伝統文化である囲碁・将棋の普及を目的に誰でも参加できる大会として開催されてきました。

　　囲碁の小島高穂九段からのメッセージです。

　「赤旗まつりで決勝をやっていた当時から審判を務めてきました。入段は1959年ですから、まさに私の囲碁人生とも重なるおつきあいです。
　５０回というのは大変なことです。囲碁・将棋を日本の伝統・文化として支え、普及につとめるという大会の趣旨を、長きにわたり守ってこられたことに感謝しています。
　この間、子どもの囲碁離れで世代交代があやぶまれる時期もありました。困難を乗り越え５０回大会を迎えられるのは、全国の各地区大会を支えてこられた方々のご尽力のおかげです。
　全国大会は２勝勝ち抜きの予選がありますから、１回負けで終わりません。多くの方にチャレンジしてもらいたいと思います。」

　　政党の中で伝統文化である囲碁や将棋の全国規模の大会を開催しているのは日本共産党だけです。この間、東日本大震災の２０１１年だけは開催しませんでしたが、連綿としてつづけています。
　　
　囲碁の福井地区大会は終わりました。

でも、
　囲碁の南越地区大会が９月２９日に越前市の国高ふれあいセンターで開催されます。

　将棋は、
　９月２９日に、福井地区大会がＮＨＫ前の福井県教育センターで、南越地区大会が越前市の国高ふれあいセンターで開催されます。

　　どうぞ、ご参加ください。お問い合わせは、０７７６－２７－３８００　まで。


　　囲碁大会でのご挨拶のあとは、鈴木市議、後援会のみなさんとの宣伝、訪問活動に取り組みました。各所で激励をいただきました。
　ありがとうございます。ガンバリマス！


　　　　　　　　★

　安倍総理の能天気、無責任な「汚染水はブロックされている」発言に被災地から抗議の意見書です。

■赤旗・・・・首相「汚染水ブロック」は無責任　　福島・浪江町議会　強く抗議

意見書採択

　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町議会は２０日、汚染水問題について国が全面的に責任を持ち政府直轄で解決することを求める意見書を全会一致で採択し、伊吹文明衆院議長に送付しました。後日、自民党福島県連にも町議会として申し入れることになりました。

　意見書は、１日推計３００トンの汚染水が海洋に流出、県内漁業の試験操業の延期を余儀なくされていることを指摘。安倍総理が国際オリンピック委員会総会のプレゼンテーションで「状況はコントロールされている」「影響は港湾内に完全にブロックされている」「健康に問題はないと約束する」などと事実に反することを述べたことに「無責任な発言」と断罪し、強く抗議しています。

　さらに意見書は、原発避難は「健康に問題がない」どころか、震災関連死が浪江町だけでも２９０人を超えていることを指摘。「政府は汚染水対策を国際公約した以上、東電任せにすることなく『非常事態』という認識を持ち、事故収束宣言を撤回し、政府が全責任を持ち、解決するよう強く要望」しています。

　日本共産党の馬場績町議が起案しました。

　

福井県内初の自衛隊軍事パレード。市民が抗議行動。消費税増税反対署名に大きな反響。

　昨日、陸上自衛隊は鯖江駐屯地創立５０周年を記念し、福井市内で「陸海空自衛隊市中パレード」をおこないました。県内で自衛隊によるパレードが行われるのは初めてです。
　平和委員会や新日本婦人の会、日本共産党などが抗議行動をおこないました。

　戦闘機が飛び、銃で武装した自衛隊の行進、ＰＡＣ－３など兵器の展示行進など、どこかの国の軍事パレードを思わせました。
　いま、安倍政権が憲法改憲で国防軍創設、また、それ以前でも集団的自衛権行使で戦争できる体制づくりへまい進している時に、その先取り、県民への感化作戦、ともいうべきものであり許されません。

　
　ＰＡＣ－３など物々しい・・・・









　銃を携帯して行進・・・・






　日本共産党、市民団体などが抗議行動




　　その後は中央公園で開催されていた青年会議所のイベントをみてまわり、やはり地元のおろし蕎麦を２杯いただきました。




　午後は、消費税増税反対の宣伝行動に参加。
私もハンドマイクで、「安倍総理は国会も開かずに、勝手な判断で増税を決めようとしている」と大企業減税とゼットでの庶民大増税をきびしく批判しました。
　多くの市民の方がつぎつぎと増税反対署名に立ち寄り、待ち行列ができるほどでした。
国民、県民は消費税増税に納得していません！がんばりましょう！

福井県議会、私の質問は、２６日午後１時４０分から、となりました。安倍総理・・・あなたは・・・

　昨日から本格的に議会論戦がはじまりました。昨日は４人以上の会派による代表質問。自民は松田議員、民主は玉村議員がたちました。
　質問のあと、議会運営委員会が開かれ、一般質問の日程が決まりました。
私は２日目、２６日の午後１時４０分から２時２０分までです。安倍政権の暴走政治問題、原発や災害対策などについて質問します。ぜひ、傍聴においでください。福井県議会インターネットでも生中継、録画中継があります。
　その後、理事者からの説明をうけました。

　夕方からは、再稼働反対、原発ゼロめざす金曜アクション。はじめて参加の女性の方も。
河合さんの「原発ブルース」を歌い、鈴木市議のコールで「再稼働反対」を訴えました。
共産党からは、私と、金元書記長、宇野常任、鈴木市議、山川・あわら市議らが参加しました。

　以下、報道・・・・

■NHK・・・知事“孤立解消急ぐ”

　　若狭町の常神半島の支援策について、西川知事は、２０日の県議会で「今週中にも人が歩いて通れる道を山の中に確保するとともに、車が通行できる仮設の道路の整備も進めていく」と述べて、孤立状態の解消を急ぐ考えを示しました。これは西川知事が、２０日開かれた９月定例県議会の代表質問に答えたものです。
西川知事は、孤立状態にある常神半島への支援が特に必要だと強調したうえ「今週中にも人が歩いて通れる道を山の中に確保するとともに、車両用の仮設の道路整備も進めていく」と述べて、孤立状態の解消を急ぐ考えを示しました。高速増殖炉「もんじゅ」を運営する、日本原子力研究開発機構の改革案を文部科学省が示したことについて西川知事は「もんじゅそのものの立場が不明確にされている上、文部科学省の立場も曖昧なため、原子力機構のモラル低下につながっているおそれがある」と述べ、国が核燃料サイクルを含む原子力政策を早急に明確にすべきだという考えを示しました。 09月20日　19時03分


　　　　　　　　　★


　しかし、いいかげんな話しです。
オリンピック招致演説での福島原発事故対策の内容について、安倍総理自身が中味がわからずにペーパーを読み上げていただけの可能性が明らかになりました。
　こんな認識で、「原発再稼働、輸出」推進など危なっかしい限りです！

■共同・・・・汚染水の影響範囲知らず発言か　首相「０・３平方キロはどこ？」

　東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。

首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。

安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「０・３は？」と質問した。

(2013年9月20日)

吉井英勝前衆議院議員、福島原発事故の解決と原発利益共同体問題などを語る！

　昨日は、原発問題住民運動福井県連絡会の総会と講演会、懇親会。講演会には７０名ちかくのみなさんに参加いただきました。
講演会では、吉井英勝前衆議院議員においでいただき、２時間たっぷり講演と質疑応答でした。

　吉井さんは国会議員は勇退されたものの大変お元気で、各地で講演活動をされています。
福島原発事故の汚染水対応を詳しく話され、「東電に解決能力はなく、破たん処理しないとだめだ」と強調されました。
　自民、公明、民主で制定した原子力損害賠償支援機構法は際限なく税金を投入し、東電やメガバンクを救済するものだと批判。破たん処理せずに、東電の地域独占と総括原価方式を守り、メガバンクの長期短期の債権を守る手法でなく、製造物責任まで問うことが必要、とのお話し。

　また、３党によって修正成立した原子力規制委員会設置法によって、原発輸出と再稼働に道がひらかれたことを明らかにし、重大なことに敷地境界線量を原子炉立地審査指針で規定してきたが、新基準ではなくなってしまった、と述べました。

　原発輸出についても、そのためには国内原発を再稼働させ、海外研修生を受け入れなくてはならない、これが原発利益共同体の狙いだ、と喝破。
　原発問題の本質は、原発利益共同体の仕掛けであり、ここをきちんとみないと判断を誤ることになる、と語られました。

　その後の懇親会にも参加していただき、さらに２時間ちかくもお話しさせていただきました。
規制委員会の内部事情についても興味深いお話をお聞きしましたが、ここでは書けませんねえ。
　いろいろ運動を取り組むうえでも考えなくては、と参考になりました。
　また、継体天皇と古墳のことなどもお聞きしました。



以下、講演レジュメです。

「福島原発事故から考えるエネルギーと地域経済再生の道筋」

　　（福井県連絡会）　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月19日　　　吉井英勝

１）原発問題を考える出発点は3・11福島原発事故

・いまも14万人を超える避難者―生活、家族関係、仕事、地域社会

・事故現場で調査―いまも250μ㏜/h、4時間で通常の1年分の被曝

・炉心溶融したから「収束はない」

・1日400ｔの地下水の流入と汚染水処理―汚染水処理タンク関係の汚染、さらに海洋流出

・地下水1日1000ｔ、汚染水タンクからも300tの水漏れ―東電には解決能力無し

２）日米原発利益共同体のいま

・原発1基約5000億円のビジネス

・3・11前から「国際原子力開発株式会社」（東電・武黒シニアを社長に設立）

・原発輸出（「福島原発事故を踏まえて世界最高水準の原発技術を提供する」2011年菅

・輸出先の原発技術者養成に原発再稼働必要（原発輸出と再稼働は一体不可分）

・「原発セールスマン」：第一次安倍内閣（「原子力立国計画」）、民主党政権、安倍内

閣一貫

・「日米同盟」（核の傘）下の原発（2012年アーミテージ、1969年外務省「外交政策大

綱」）

３）福島第一原発事故の検証

・2004年12月インドネシア・スマトラ沖地震津波とインドのマドラス原発損傷例

・2005年「巨大地震津波が老朽化した日本の原発を直撃するとどうなるか」

・2006年第一次安倍内閣「津波による冷却機能喪失」「全電源喪失による炉心溶融」につ

・2010年民主党政権・直嶋経産大臣「（全電源喪失でも）炉心溶融しない構造になってい

る」

・2011年3月11日～

　　　　地震で外部電源喪失

　　　　津波で内部電源喪失

　　　　全電源喪失で炉心冷却機能喪失

圧力容器内圧力を抜く事と海水注入で炉心を冷却水の上に出さない取組み必要

これを怠りメルトダウン、水素爆発→大量の放射能汚染

　　①3・11以前に取るべき対策を取らなかった不作為の責任

　　②3・11以降の対応の誤り

・いまだ解明できていないこと多い

（例）最初の地震動でプラントや内部電源含む関係する重要機器の何がどれほど壊れたか

　　　内部の現状はどうなっているのか―溶融した燃料はどこにあるのか

　　　地下水脈はどうなっているのか

　　　原子炉建屋を貫通している配管とその周辺部分はどうなっているのか

４）海外メディアの関心事の１つ「東京電力は何故、あんなに秘密主義か?」

①地域独占であらゆるものを支配。―電力

②総括原価方式で必ずもうかる。－電力

「答弁書」、最近の安倍発言）

　　　　　小泉内閣時代「多度津大型振動台」は年間維持費に10億円かかる。行革で売却

いては「大丈夫な構造になっている」（答弁書や国会答弁）

1

③原発1基建設に3000～5000億円は大きな儲け口―原発メーカは東芝、日立、三菱重工

④躯体工事は「鹿島」など大手ゼネコン

⑤素材といえば鉄とコンクリートー新日鉄など素材供給メーカ

⑥計画・建設から電気売り出すまでの長期の資金調達はメガバンク

「原子力産業協会（旧・原子力産業会議）」会長は新日鉄元会長、日本経団連元会長

これが「原発利益共同体」＝財界中枢部

「安全神話」のイデオロギーと秘密主義で原発批判を避けようとした。

※「原子力ムラ」「ムラ人」批判間違いではないが、原発利益共同体の本質を見失うな！

　政党・政治屋―政治献金、パーティ券購入、機関誌で広告料収入、電力労連支援

　官僚―天下り＝汚職の先物取引

　学者・研究者―研究室の費用

　マスコミ―広告料収入

　原発依存企業・自治体―交付金（原資は電気料金）

これらの連中は原発利益共同体が経営している家畜小屋の原発豚。豚に気を取られて「原

発利益共同体」という本体、財界中枢部を見失ってはならない。

５）東電・メガバンク救済に走った自民・公明・民主（原子力損害賠償支援機構法）

・本来、東電は破綻企業→破綻処理

・地域独占と総括原価方式を守る

・メガバンクの長期・短期の債権を守る

６）原子力規制委員会設置法（自民・公明・民主3党修正成立）

・法律によって原発輸出と再稼働に道を開いた

　（さらに、安保条項導入・・・・）

・法律、政令、省令〈規則・基準〉で進めてくる

→科学的・技術的・論理的追及と国民の世論・運動

　 （「原子炉立地審査指針」で敷地境界線量250（ICRPは100〉ｍ㏜としていた。この

「原子炉立地審査指針」を新基準で削除。「バックフィット」で全原発は新規立地も再

稼働もできないことになるから削除）

７）解決のキーワード「再生可能エネルギーの爆発的普及。その仕事を農林漁業・中小企

業と結び付ける」→エネルギーでも地域経済でも原発依存から抜け出す。

　エネルギーの「地産地消」と省エネルギー・省資源社会への取り組み

（実例は生まれつつある）

　岩手県葛巻町

　長野県飯田市

　高知県梼原町

８）再生可能エネルギーと地域経済再生・地方自治

・地方自治とは住民自治の上に立つ団体自治としての地方自治。基本は住民自治。

　選挙で選ばれたからといって、首長が住民に命令するものではない。

・再生可能エネルギーは地域ごとに地理的条件で変わる。

・自分の地域には何が向いているかを議論し合う。

・日本の再生可能エネルギーの物理的限界潜在量：約12兆kw時（年間総発電電力量は、

2010年まで約9000億kw時～1兆kw時内原発によるものが3割）

2

・日本の再生可能エネルギーの可能性：地熱は世界第3位、世界平均降雨量の2倍（水

力）、森林率は約7割（木質バイオマス）、四面海に囲まれ洋上風力、潮汐発電、海洋

温度差発電など豊かな可能性。都市部も太陽光発電で各民家の電力は自給可能。

・大企業がグローバル展開で産業空洞化、過密過疎を生み出した下で、「地産地消」のエ

ネルギーと地域経済をどのように再生するかを地域で検討・議論する。

・地方の条例や制度で、地域で取り組む事業には地域の業者に助成する制度（実例あ

り）。

●原発依存にはまり込んだ地域での再生には、石炭産業潰しの時代に「産炭地振興法」を

作って、閉山後の新しい地域経済への取り組みが行われた例を、もっと良いものにして

考えていく必要がある。福井県のそれぞれの地域の実情に合わせた再生可能エネルギ

ーの爆発的普及と、その仕事を農林漁業や中小企業の仕事と結び付け、雇用、所得、消

費の経済の循環を生み出す取り組みを行う。地域住民の共同で福井県の実情にあった、

「成功モデル」を是非作って欲しい。

今日は吉井英勝前衆議院議員の原発・エネルギー講演会です。９月県議会開会しました。

　いよいよ本日です！

　福島原発事故を予告した前衆議院議員・吉井英勝氏が福井で講演します。
　本日１９日木曜日　午後７時～　NHK前の福井県教育センター４階です。
　福島原発事故の状況をどうみるか。エネルギーの展望は。原発ゼロの未来を熱く語ります。
　主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。

　ぜひ、聞きにいらしてください。

　　　　　★


　　昨日は県政関係での打ち合わせ、議会運営委員会、そして午後から９月県議会が開会しました。議長選挙がおこなわれ、あたらしく自民党の笹岡さんが議長に選ばれました。私は自分に投票しました。ほかの議員は全員、笹岡さんに投票でした。
吉田前議長にはいろいろ教えていただきました。ありがとうございました。お疲れさまでした。

　
　西川知事の提案理由説明が本会議でおこなわれ、その後、全員協議会での部局別説明と質疑が夕方までつづきました。
　知事は、原発輸出のための県内での研修生をアジアにとどまらず、中東地域にまで拡大することを表明しました。そのためにIAEAとの覚書を締結するとのことです。
　福島原発事故から、原発ゼロを願う国民へのまっこうからの挑戦です。安倍総理とともに原発再稼働、原発輸出に走る西川県政の問題点を追及していきます。

　さて、具体的質問内容を考えなくてはなりません。・・・・

以下、報道です。

■NHK・・・県議会開会知事「復旧に全力」

　　台風１８号の大雨による被害について、西川知事は、１８日開会した９月定例県議会で「一日も早い復旧に全力をあげて取り組む」と述べ、県として積極的に対策を進める考えを示しました。
開会した９月定例県議会では一般会計で約４０億円の補正予算案を含む２２の議案などが提出されました。
開会にあたって西川知事は、台風１８号の大雨による被害に触れ、「被災者の支援をはじめ、交通の確保など一日も早い復旧に全力をあげて取り組む」と述べて、国と連携して積極的に対策を進める考えを示しました。
補正予算案には里山を後世に引き継ぐための新たな研究拠点として、「里山里海湖研究所」を設置する約９９０万円の費用が盛り込まれています。
これについて西川知事は、「人と自然の共生や、エネルギーの確保などの課題に対応しながら、福井の優れた環境を守り育てていきたい」と説明しました。
福井県の定例県議会は、１０月８日までの２１日間の日程で開かれます。

09月18日　19時19分


■福井・・・・美浜に原子力レスキュー誘致検討　県園芸研究センター敷地内
（2013年9月18日午後6時38分）

電気事業連合会（電事連）が福井県内に２０１５年度に設置する原子力緊急事態支援機関（原子力レスキュー）について、西川知事は１８日、美浜町久々子の県園芸研究センターの敷地内を候補地として検討に入ることを明らかにした。電事連が近く適地調査に着手する。同日開会した９月定例県会の提案理由説明で述べた。

　原子力レスキューは東京電力福島第１原発事故で、緊急時対応の資機材やレスキュー部隊を早期に投入できなかった教訓から設置を決定。ロボットや重機などを集中管理し、原発で重大事故が起きたときには、高放射線量下での現場偵察や放射線量の測定、がれき撤去などに当たる。平常時は訓練など人材育成に取り組む。

　美浜町の山口治太郎町長が今月２日、町内に誘致する考えを表明。具体的な立地場所は「県、電事連と相談しながら決めたい」としていた。

　県園芸研究センターの敷地面積は約１０万平方メートルで、来年度全線開通する舞鶴若狭自動車道の三方インターチェンジ（仮称）から車で数分の距離。地盤の強さなどに問題がなければ農地の一部を建設地として電事連側に売却する。隣接する美方環境衛生センターを農地の代替地として検討している。

　敷地内には事務所兼研修・訓練棟やロボット保管庫、資機材庫・車庫、屋外訓練場などを整備する予定。配置人員は２０人程度で、県電源地域振興課によると、ドイツやフランスでは広さは２万５千平方メートルほどだという。

　提案理由の説明で西川知事は「県や立地自治体で構成する整備検討準備会の提言通り、世界最高水準の機関となるよう求めていく」と述べた。

大飯原発活断層問題で原子力規制庁に申し入れ。生活保護切り下げ。軍事訓練？が福井市中心部で

　　大飯原発が停まった！福島原発事故はますます深刻。しかし、規制委員会は大飯再稼働に向けた審査を開始しました。

　いよいよ明日です！福島原発事故を警告してきた前衆議院議員・吉井英勝氏が、福島原発事故の検証と教訓、これからの未来を、あつく語ります！
９月１９日午後７時、NHK福井放送局前の福井県教育センターです。
　主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。ご参加よろしくお願いします！

　　　　　　　　★


昨日は、定例の街頭宣伝で原発問題や災害対策などを訴えました。
　小浜市や若狭町の台風豪雨災害をみても、ダムで処理できたわけではなく、水田などが巨大な遊水地機能を発揮して、まだ人的被害や全壊家屋・床上浸水などを空前の大雨のなかでも抑えた側面があるでしょう。
　この降雨がもし、福井市中心部だったら、被害は比較にならない巨大なものになったのではないでしょうか。あらためて、足羽川ダムのようにダム上流部の部分的降雨にしか対応できない治水対策に１０００億も投じるのではなく、今回の災害と降雨の処理機能なども分析して、総合的な治水対策こそ急ぐべきです。

　その後、午前中は打ち合わせや会議。午後は、原子力規制委員会への申し入れを原発問題住民運動福井県連絡会としておこないました。
　昨日は、福井市中心部での自衛隊の軍事的パレードと戦闘機低空訓練の中止をもとめる要請活動や、生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求などもおこなわれました。
盛りだくさんの運動ですが、体はひとつ。

　規制委員会へは、私たちと専門家がおこなった大飯原発活断層調査の結果もふまえて、大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう申し入れました。
　代表委員の私と河内さん、林事務局長、宇野幹事、山本雅彦さん、山本敦賀市議、渡辺浜町議が参加しました。小山田巧・地域原子力規制統括管理官が応対し、「本庁に伝える。報告書案をとりまとめたうえでレビューにかける」などと答えました。




■申し入れ文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月17日
原子力規制委員会　委員長　田中 俊一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発問題住民運動福井県連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員　奥出春行・河内　猛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多田初江・佐藤正雄



「大飯原発の「安全審査」開始を撤回し、規制委員会の責任で活断層調査を行うよう求める申し入れ」



　貴委員会は９月２日、大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第6回評価会合を開催した。
　そこで、関西電力株式会社（以下、関電という）が「F－6」と呼び、３、４号機の「非常用取水路」の下を通るとされる破砕帯（断層）について、島崎邦彦委員長代理は「破砕帯（断層）の評価に関して認識の共有化が図れたと私は思っておりますので、一定の方向性が出た」と述べ、次回以降の会合で、規制委に提出する報告書案を提案することを強引に決めた。マスコミはこれを「大飯原発『活断層ではない』規制調査団の認識一致」と報道。貴委員会は５日の定例会で、保留していた「安全審査」を再開することを決めた。
　しかし専門家は、「敷地南側」（南トレンチ）の破砕帯は、断層の活動性がないことで一致したが、さらにその西側に破砕帯がある可能性も指摘した。「山頂付近」（山頂トレンチ）の破砕帯については複数の委員から「これだけをもって、動いていないというのはどうか」「将来活動する可能性がある断層等ではないのか」という意見が述べられるなど、「認識一致」は得られていない。また、両破砕帯がどのようにしてF－6とつながるのかの共通認識も得られておらず、これらをF－6とつながる断層の一部だと主張する関電の考えには、「関電さんがF－6というのは、無いのではないか。無理やりボーリングでつなげている」など疑問の声が多く出された。F－6との連続性がはっきりしないのに、「F－6は活断層ではない」との根拠にはならない。
　さらに、私たちグループが８月１８日に行った調査結果では、台場浜海岸東部で頁岩と超苦鉄質岩類の境界部の、断層の上方延長は比較的新しい時期の活断層である可能性が高い。また、関電が「地すべり」と主張する同海岸西部の「岩盤表層地すべりブロック」は、「地すべり」と断定するにはデータ不足であり検討も不十分で、「地すべり」とは断定できない。
　よって、強引に「報告書案」作成を急がないこと。そして、関電まかせにせず、大飯原発敷地内とその周辺の破砕帯（断層）などについて、貴委員会が地質学、地形学、第四紀学的なきちんとした調査を、堆積地質学者などの専門家を加えて行い判断すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　　　　　　　　　　　　★

　８月１日から実施された生活保護費の基準の引き下げについて、子育て家庭世帯を直撃する引き下げです。生活保護基準切り下げへの福井県庁への不服審査請求では、あるご家庭では月に５０００円を超す減額、年間では６万円以上になります。子育て世帯にこの冷たい仕打ち、許せません。
　親の貧困が子どもに連鎖しないようにするのが政治の本来の役割ではないでしょうか。
　全国で７６００世帯が審査請求をおこないました。生存権を空洞化させないたたかいです。
安倍総理の消費税増税議論など論外です。


　また、鯖江市にある自衛隊の鯖江駐屯地50周年記念行事で、わざわざ公道である福井のフェニック通りで銃を携行して軍事パレードおこない、さらに低空での戦闘機訓練などを３日間もおこなうことは許されません。平穏な市民生活を脅かすものです。

　日本共産党や各団体が合同で、鯖江駐屯地や福井県、福井市などに申し入れをおこないました。
　自衛隊としての記念行事をやるのは構いませんが、超低空の展示飛行や、銃を携行してのパレードなどを市民に押し付けるのはおかしい。
　安倍政権のもとで、憲法９条改憲、国防軍創設が叫ばれ、軍事の秘密などを洩らしたら懲役刑に処す秘密保全法案が国会にだされようとしています。
　このような動きと一体のものとして警戒しなくてはなりません。

台風被害、嶺南に爪痕。「もんじゅ」でトラブル。敬老の日、敬老会やお赤飯配り

　昨日は、地元の敬老会に出席。さて～こんな台風の時にやるのだろうか、と思いましたが、「３０分遅らせてはじめます」との連絡。
　福井工大の講堂をお借りしての開催です。おめでとうございます！ただ、予定されてた吹奏楽などのアトラクションは悪天候のためスタッフがそろわず、中止に。残念。
昨日予定されていた何か所かの敬老会は中止になったようですね。
　同僚議員は「小学校の体育館でやるところは中止している」と。なるほど、避難所になる可能性があるからでしょうか。

　その後、今度は共産党の敬老の日企画で、ご高齢の党員のお宅にお祝いのお赤飯を手分けしてお届けする活動に。ご夫婦で施設に入っておられる夫婦党員の方や、元県議の渡辺三郎さんご夫妻にも。渡辺さんは、私が先日プレゼントした本を読んでおられました。
　みなさん、お体に留意されて長生きされてほしい、と思います。

　ところで、昨日は福井県、とくに嶺南地域が台風１８号による大雨の影響をうけました。
県の１５時現在の発表では、全壊４軒、一部損壊２軒、床上浸水４９軒、床下浸水１５１軒です。美浜で土砂災害で１人亡くなられました。お悔み申し上げます。
　床上浸水の多くは、小浜市と若狭町です。
共産党の宮崎・小浜市議の自宅も床上浸水しました。私も各地の共産党議員と連絡を取り合いました。
　被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

　原発「もんじゅ」では、またトラブルです。しかも、台風による土砂くずれで道路が５時間程度不通になるなどのため、対応も遅れたようです。
　大地震などの際に、ほんとにマニュアルどおりに対応できるのか？・・・不安は現実のものとなります。
　原発ゼロへ！がんばりましょう。

大飯原発が停まった！福島原発事故はますます深刻。
そこで、福島原発事故を警告してきた前衆議院議員・吉井英勝氏が、福島原発事故の検証と教訓、これからの未来を、あつく語ります！９月１９日午後７時、福井県教育センターです。
　主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。ご参加よろしくお願いします！

　以下、報道・・・・
■ＮＨＫ・・・・もんじゅの監視装置でトラブル 復旧のめど立たず
9月16日 19時0分

１６日朝早く、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」にある原子炉の状態などを監視する国の装置で、データを送れなくなるトラブルが発生しました。原子炉などに異常はないということですが、台風１８号による土砂崩れで原因が調査できず、装置が復旧するめどは立っていません。

１６日午前３時ごろ、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉の状態や周辺の放射線量などを監視するため、データを瞬時に国の原子力規制庁などに送る「ＥＲＳＳ」と呼ばれる装置で、異常を知らせる警報が作動しました。
「もんじゅ」を管理する日本原子力研究開発機構などが調べたところ、「もんじゅ」の施設の中にある機器でトラブルが発生し、データを送れなくなっていることが分かりました。データは、ファックスやメールで原子力規制庁に送る態勢を取っていて、原子炉や放射線量に異常はないということです。
原子力規制庁によりますと、今回のトラブルが、台風１８号の影響によるものかは分かっていませんが、もんじゅでは、台風による土砂崩れや倒木で道がふさがれ、原因が調査できず、装置が復旧するめどは立っていません。
もんじゅの監視装置は、ことし６月にも一部の電源が故障し、４時間半にわたってデータが送れなくなるトラブルが起きています。

今日は風水害、土砂災害にご注意ください。ふたたび原発ゼロの日、もう動かさないで原発集会に８００人。

　台風の接近、通過により全国に被害がでています。
福井県でも、朝４時の段階で、嶺南地域に河川氾濫の危険情報がだされ、おおい町、小浜市に避難勧告がだされています。住民のみなさんは、安全第一に行動していただきたいと思います。
　今日午前中いっぱいは警戒が必要でしょう。お気をつけください。


さて昨日は、午前中は福井市９条の会の宣伝行動に参加した後、もう動かさないで原発！福井集会に参加しました。日本で唯一稼動していた大飯原発４号機が定期検査のために停止し、ふたたび日本が原発稼動ゼロとなりました。
　県内全域、また、京都や滋賀、愛知など各地から８００名が参加し、「再稼働反対」をコールしました。

　集会のオープニングです。河合さんの「原発ブルース」。




　実行委員長の中嶌哲演・明通寺住職があいさつ



　日本共産党の井上さとし参議院議員




　松平晃さんのトランペット。ＣＤも買っちゃいました。




　途中から雨も降りだしましたが、みなさん最後まで熱心にご参加いただきました



　私もスピーチ



　京都の島田府議会議員があいさつ



　元気に、原発再稼働反対！とパレード



　このあと、広瀬隆さん、福島からの避難者、韓国の環境団体代表らとともに交流会も開催され、わたしも参加しました。


　以下、報道です。

■福井新聞・・・「再稼働反対」し福井で集会　大飯原発４号の定検合わせ

（2013年9月15日午後6時24分）


　　関西電力大飯原発４号機の定期検査入りに合わせ、再稼働反対を訴える集会「もう動かすな原発！福井集会」が１５日、福井市中央公園で開かれた。県内外から約８００人（主催者発表）が集まり、１分間スピーチや市街地パレードを通して原発廃止を訴えた。

　原発反対県民会議など、県内約３０の反原発団体と、個人約３０人でつくる実行委が開いた。

　大阪や愛知など、近畿・東海地方の労働組合などののぼり旗、横断幕が並ぶ芝生広場で、県外の声として、元ＴＢＳ記者で元宇宙飛行士の秋山豊寛さんと、作家でジャーナリストの広瀬隆さんが登壇。それぞれ「（原発が集中する）福井の人はある意味“棄民”候補。再稼働阻止の声を広げ、堕落した政治指導者を代えるべき」「原発を絶対に動かさず一緒に生き延びよう」と呼び掛けた。

　また韓国の環境団体関係者も参加。「事故は放射能に国境がないことを見せつけた。脱原発の市民の連帯が必須」と主張。敦賀市の元原発作業員らが高経年化した原発の危険を訴えた。

　当日受け付けた１分間スピーチには３７人が申し込んだ。若い女性から高齢の男性までが「命より経済を優先する政策は残酷」「五輪開催が決まったが、廃炉が一番のおもてなし」と脱原発を求めた。

　集会後、参加者は横断幕を掲げて県庁周辺の市街地をパレード。時折雨が強く降る天候の中、「再稼働反対」「福島を忘れるな」などとシュプレヒコールを上げた。