鈴木賢英先生死去。福井市の保育園民営化計画に市民が反発

　 　昨日は、第２回中央委員会総会をうけた会議で、総会の決定を討議、具体化をはじめました。夜は、村井慶三さんと地域訪問、あいさつまわりをおこないました。各所で激励をいただき、しんぶん「赤旗」も３名の方に購読いただけることになりました。ありがとうございました。

　
　夜、事務所に戻るとショックな訃報。鈴木しょうじゅ市議のお父さんの鈴木賢英先生が亡くなられた、と。えっ、と。
一ヵ月半ぐらい前に、先生の勤務先・北陸高校ちかくの食堂で昼食時にお会いしたばかり。私はカツ丼とおろしそばのセットを、先生はそうめん。
　　前回の選挙では、しょうじゅさんと私を自坊のある和布地区を「和布のお寺です」と1軒1軒まわり、支援をよびかけていただきました。
　　食堂ではちかく結婚される娘さんのことも嬉しそうに話されていましたのに・・・。こんなに早く逝かれるとは。まったく残念でなりません。ご冥福をお祈りいたします。

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鈴木しょうじゅ福井市議のブログより・・・・
２５日(土)

　この日、木田保育園の保護者などへの民営化の説明会が行われた。
　福井市役所は木田保育園を２～３年で廃園にした上で、５つの民間事業者にそれぞれ新しい保育園を作ったり、増設させようと計画をすすめている。
　しかし、お昼の１３時３０分からはじまった説明会ははなんと夕方の１７時までかかった。子どもさんを連れていたお母さんたちがなかなか帰らなかったのは福井市がすすめる民営化に対する怒りからだ。

　「木田保育園のお母さんの想いは『みんな本当はここに残りたい』が本音だ。」
　「木田保育園に入った子どもたちはみんな木田小学校に入る。小学生になってもいっしょに友達でいれるから。そういうことも考えて、本当に子どもたちのことを考えてこの保育園を選んだ。それをあなた達市役所はこんなにも簡単にバラバラにしようとするのか」
　また、市の保育課長が「現在木田保育園に通っている子どもたちは卒園まで木田保育園に残ってもかまわないし、その弟や妹も木田保育園に通ってもらってもかまわない。しかし、大きい子の方が卒園する時には弟や妹も退園することが条件です。」と説明したことに対してあるお母さんが
「私の子は後２年で卒園です。今、私のお腹の中にいる子は来年木田保育園に入園してもたった１年で出て行けということなのですか」と問うと市の職員は答弁不能になった。
　「なぜ、民営化する前に、民営化するかどうかを私たちに相談に来てくれなかったのか」と問う保護者に対して市は答弁不能に…。

　子どもたちや父母の気持ち、地域の方々を無視して「議会の承認さえ取ればよし」という市役所のやり方がいかに強引で市民を無視したものであるかが明らかになった。
　この日、木田地区のもうひとりの市議会議員が来ていたが彼は途中で席を立った。彼はこの日のお父さんお母さんの怒りをどう受け止めただろうか…。・・・・・・・



　　福井市の「無謀な」保育園民営化計画は市内各地で市民の批判と怒りをうけている。今年の1月にもわたしたちは東村市長に見直すよう要請していた。
　　保育園の民営化問題では、「木田保育園などは他に選べない。再検討を」と計画中止を要請した。市長は、「総合的にはそういう進め方が必要。今後、あずける場所を確保していく。ただ、計画が即座にすすむわけではない。地元での説明をふくめてやりたい」と答えていた。
　地元の了解が得られない以上、いったん白紙にもどすのが筋ではないか。

福井県坂井市教育委員会の不可解な図書館移転計画

　 　　　　　昨日は、会議、街頭宣伝、９条の会の会合などでした。ある食堂のちかくで街頭宣伝、終わったらおかみさんが顔をだし、「話は聞いた。がんばりなさい。ちょうど１０人ぐらいお客さんがいるから挨拶していったら」と。お言葉にあまえて、お食事中の皆さんにご挨拶。「志位委員長の演説会も行ったよ」という方もおられました。多くの激励ありがとうございました。
　　９条の会の会合では、来年の憲法記念日５月３日の企画内容などを相談しました。


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　　　 　朝日新聞・・・・坂井図書館の移転めぐり市民が反対署名
　　　　　　　　　　　　　2010年09月28日

「坂井図書館の移転併設問題を考える会」は２７日、坂井市立坂井中学校（同市坂井町上新庄）の敷地内に市立坂井図書館（同町下新庄）を移設する計画に市議会が同意しないよう求める要請書を、山田栄議長に手渡した。１２９５筆の署名を添えたという。市教委は、２９日の市議会全員協議会で計画を提案する。


　坂井中は来年度から耐震補強改修をする。市教委は昨年、工事に伴い約３００メートル離れている図書館を敷地内に移設する計画を盛り込んだが、ＰＴＡから「安全が確保されない」「狭くなる」などと反対され、白紙撤回した。
　しかし、今年５月、地元選出の市議や坂井自治区地域協議会から、再び併設を求める声が上がった。市議らがＰＴＡ役員と意見交換した結果、安全対策を施し、学校に新たな負担をかけない条件で賛成を得たという。


　これに対し、図書館利用者らでつくる「考える会」のメンバーは、「１９８７年に建設された図書館をなぜ建て替えるのか疑問。中学生や利用者への利点について明確な説明がない」と指摘する。
一方、市教委は「中学生が調べ物をしやすくなり、２階への上り下りが必要だった図書館がワンフロアになり広くなる。反対の要望は理解できない」としている。（荻原千明） ・・・・・・


　　　　
　　　　　住民の反対でいったん白紙撤回したものを、市会議員の要望でまた計画を元に戻す。・・・このパターンを聞いただけでも胡散臭さを感じますね。学校施設は最近の「防犯」の観点から一般の出入りも厳しくなっているが、誰もが自由に出入りできる図書館を中学校に併設することがどうなのだろうか。また、老朽化していない図書館を「つぶし」、わざわざ税金支出を増やすことに住民合意は得られているのか。

　　　　　　今回、このような署名運動がおこったこと自体、行政の説明不足を象徴しているのだと思う。市教委は「反対の要望は理解できない」としているが、PTAや地域住民にたいするまともな説明責任も果たさず、特定の政治家に動かされている印象をあたえるような教育行政こそ理解できない。

えちぜん鉄道存続の頃

　　　　　報道に接して早いものでもう１０年たつのか、と思う。京福の２度にわたる大事故と、経営放棄。電車は止まり、廃線の流れがつよまった。
電車の存続をもとめる沿線住民、県民の熱意。一方、なかには「バス転換でいい」と主張する町長や県議会議員。

ある日の県議会委員会の光景を思い出す。沿線自治体の自民党県議が「わたしはバス転換でいいと思う」と発言。傍聴していたわたしは背筋に冷や汗が流れた。後ろから撃たれた。委員会後、民主党県議がその自民党県議に「よくおっしゃいました」とエール。県議会でも存続、廃線が拮抗していた。電車存続が危ぶまれていた。

経済界も電車存続に消極的だ、と報道されていた。自宅で翌日の質問原稿を考えていた私は、意を決して福井商工会議所に面会を求めた。幹部の方と懇談し、「電車存続も選択肢」との言質を得て、その対話の内容を一般質問で紹介した。
あとで、商工会議所の幹部からはいきなり一般質問で取り上げたことで苦情もいただいたが・・・・・・。

沿線自治体の共産党市会議員、町会議員のみなさんと、市長、町長に面会をもとめ、存続をつよくお願いして回った。共産党として、当時の県の品谷課長にも参加をお願いして、存続を求めるシンポジュウムも開催した。とにかくがむしゃらに取り組んだ。

電車存続派の自民党県議が「電車はのこせるやろかな？町長からもなんも相談がないんだ」と弱気で話しかけてきたことも。「残せるかどうかはわからん。しかし、県民に恥じないように一生懸命に取りくもうや」と励ましたこともあった。
今は亡き、当時の坂川県議からは「自共共闘でいこう」と声をかけられた。そばで聞いていた県庁職員からは「呉越同舟ですね」と冷やかされたが。

たくさんの、願いがこもった電車存続実現。関係者があの時の熱情を思い起こし、いっそうの発展にがんばる時だと思いますね。

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　　　　　福井新聞・・・・・えち鉄支援で沿線５市町長が要望　知事が協議参加表明 （2010年9月27日午後7時44分）

　えちぜん鉄道の２０１２年度以降の行政支援スキーム（枠組み）を検討する活性化連携協議会の設置を前に、沿線５市町長が２７日、西川知事に対し、福井県が協議会に参加するとともに現行の支援スキームに沿った設備投資の支援を継続するよう要望した。知事は協議会参加の意思を表明。設備投資への助成は、経営状態などを確認した上で方針を決める考えを示した。

　協議会長に就く山岸正裕勝山市長をはじめ福井、あわら、坂井、永平寺の各市町長と見奈美徹えち鉄社長らが県庁で知事と面談した。

　山岸市長はえち鉄運行の経緯を振り返り「地域住民の足、県の総合交通の要として頑張っていく必要がある。役割分担をきっちりして県にも参加をお願いしたい」と協議会参加を求めた。

　支援枠組みとして山岸市長は、運行で赤字が出た場合の欠損補助は沿線市町が責任を持つとし、従来と同じように必要な設備投資に対する県の支援を要請した。これに対し知事は「いろんな（経営面の）評価とかチェックの問題がある」とした。

　面談後、知事は報道陣に「（沿線市町の）強い熱意を受け止めた」と語り、協議会に参加する方針を明らかにした。設備投資への支援については「公的なお金を投入するわけだから、県民の皆さんにも（経営努力を）分かってもらわないといけない」と述べ、協議会の場で収支状況などを踏まえて検討するとした。

　えち鉄をめぐっては、市町村の出資による三セク会社が運営し、鉄道資産取得や設備投資の費用は県が助成するという現行の支援スキームで０２年に県と沿線市町村（当時）が合意。１１年度が期限となっていた。

　地域公共交通活性化再生法に基づく協議会は４日に設置され、国の財政支援を受けるための連携計画を策定する方針。 ・・・・・・

地元の運動会。囲碁大会。９条の会宣伝行動。

昨日は、地元の運動会、しんぶん赤旗囲碁大会、福井市９条の会宣伝、地域訪問活動などでした。

　　　　　　　運動会は、天候にも恵まれみなさん元気にプレーされてました。わたしもグランドゴルフプレーにでましたが、日ごろゴルフとは縁のない生活で、見事に最下位。参加賞はお風呂の洗剤でした。

　　　　　　　福井棋院で開催された、しんぶん赤旗の囲碁大会。この大会は４８回を数える歴史と伝統のある大会です。政党として日本の文化を守りささえる活動として、囲碁・将棋の地区大会・県大会・全国大会を開催しているのは共産党ぐらいでしょう。私も福井棋院の橋本オーナーにつづいて挨拶させていただきました。

　　　　　　　　福井市９条の会の宣伝署名活動はアオッサ前でおこなわれ参加しました。弁護士の海道先生、茂呂先生、歯科医師の天谷先生がハンドマイクで訴え、チラシ配布や署名活動に取り組みました。

「憲法９条を守る署名です」とのよびかけに、通り過ぎた方が戻ってきて署名される方が何人もいらっしゃいました。
一方、尖閣諸島問題での中国の高圧的な対応への反感もあり、「９条では、中国に侵略されるぞ。尖閣をみろ」「普天間基地は必要だ」と主張していく方も数名おられました。あらためて、この問題での日本政府の対応の問題点が浮き彫りになっています。
また、福井市内では、「中国のいいなりになるな」「米軍基地は必要だ」などのプラカード行動がおこなわれていました。

沖縄知事選挙も目前。世論の歯車を逆にまわさせてはなりません。

決意の２中総・志位委員長報告、感動の平原綾香コンサート

　　　　　昨日は、共産党事務所で日本共産党の中央委員会総会の志位委員長の報告をインターネットで視聴。長時間の報告でした。

井上議員HP・・・10:30から始まり、16時すぎまで志位委員長が幹部会報告を行いました。

　午前中は、参院選挙の総括と教訓について、昼食をはさんで午後からは政治情勢と党建設・選挙方針についての報告でした。

　特に選挙総括については、5000を超える中央への直接の意見や、中央がちーむを組んで50の地区委員会を訪問して聞き取りをした内容を踏まえ、中央自身の指導や政治判断、論戦等の弱点についても掘り下げた率直ものでした。

　総括・教訓を踏まえた党建設と選挙方針。この内容で全党の議論が行われるならば、一斉地方選、国政選挙の捲土重来にむけて必ず大きな力になると確信できるものでした。

　報告終了後、一時間の討論。・・・・・・・


　　　　　　たしかに参院選の敗北について掘り下げた総括でした。胸がいたくなることもありましたが、ずばっと総括できるのも、科学の党、そして信頼の党だからだと思います。
　今後の党活動についても支部に重心をおいた抜本的な提起がされました。私自身の責任として、来年のいっせい選挙で捲土重来を期し、県議会議席を回復することに全力をあげます。そのためにも支部に入り、挑戦を開始しなくては・・・。よろしくお願いします。


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　　　　　夜は予定が変わったので、連れ合いとともに福井市文化会館での平原綾香コンサートに行きました。とうぜん、いい席はあるはずもななく、最後尾から２列目の一番端でしたが、じゅうぶん楽しめました。

すごい歌手ですね。最後は、満員の会場のスタンディングオベーションでアンコール。満場
総立ちの盛り上がりでした。なにも若い人ばかりでなく、中高年の方も多かった観客の総立ちです。鳥肌がたちました。
すばらしかったですね。
お姉さんのAIKAさんも演奏に参加されていて、お姉さんの声もすばらしい・・。予定がかわっていい思いをさせてもらいました。

　　　　　　トークでは恐竜博物館のことも。行ったのかと思ったら、時間がかかるので行っていないと。また来年来て、行きたい、と。

そして、ブログにも書いている福井の空の素晴らしさの話・・・・「この光には名前が付いています。
みなさんは、知っていますか？
正解は、レンブラント光線

またの名を・・・“天使の梯子”と言います！

アルバム「Path of Independence」の『天使の梯子』を思い出しますね！

とても綺麗な空に目が離せませんでした！

こんな綺麗な空に出会えてしあわせでした。
一瞬一瞬が感動的でした！

私も、こんな音楽が出来たらいいな。」・・・というようなトーク。

福井のお客さんを褒めて、褒めて、心をわしづかみ。それがスタンディングオベーションの感動になったと思います。

どうぞ、また福井へ。

尖閣諸島問題に思う。政府のすっきりしない対応。

　 　　　昨日は街頭宣伝、共産党の支部会議でした。街頭宣伝では、車を停めて握手を求めてくる方や、「演説を聞いた。福井に新幹線などばくだいな税金をつかうものはもう要らない。共産党をはじめて応援させてもらう」などつよい激励をいただきました。ありがとうございました。
共産党の支部会議では、尖閣諸島問題で大議論。日本共産党の主張を学習しました。「かつては島に鰹節製造の工場もあった。日本の領土であることは間違いないし、党の主張は当然だ」「なぜ中国は冷静な対応ができないのか」など話しあいました。

そうしたら、釈放のニュースが・・・・・えっ、という感じでしたね。



　　 昨日、那覇地検は海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船の船長を、処分保留で釈放した。官房長官は政府の関与を否定しているが、那覇地検は、犯罪者として逮捕した人物の釈放に政治的理由を述べ、いわば「超法規的」意味があることを明らかにしている。

共産党の志位委員長は談話で、
○尖閣諸島付近の日本領海で、外国漁船の不法操業を海上保安庁が取り締まるのは当然
○検察は逮捕した船長を処分保留で釈放したが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明をつよく求める
○このような事件を繰り返さないために、日本政府が尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要
○中国側も、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい
　　　　　・・・・・などと述べています。

　こういう問題がおこる背景には、自民党時代から、「尖閣諸島について領土問題は存在しない」との立場で、国際社会にも日本の領土である、とのPRが弱い問題もあるようです。その政府の態度がマスコミにも反映して、ことの本質が国民にも、世界にも発信されない、ということになっていたのではないでしょうか。

　中国側のヒステリックな対応も特徴でした。この海域での漁業関係者の逮捕が異例ということもあるでしょうが、「大国主義的な対応で、日本の法的な措置を曲げさせた」と日本国民から反発をかうことは、日中友好の発展にとってもよくありません。
わたしも日中友好協会の会員ですが、今回の中国側の対応は残念に思います。

医療労働者の大会であいさつ。笹木副大臣の発言におもう。

　　　　　　昨日は、福井県医労連の大会でごあいさつ、懇談会参加、地域訪問などでした。
全国的に看護婦さんの切迫流産は３割を超えているといいます。わたしも、県会議員時代に、福井県立病院の看護婦の切迫流産多発など労働環境の問題を取り上げました。いまは改善されているでしょうか。また、１億円を超える残業代未払い問題も取り上げました。残業問題は看護士だけではないでしょう。

県庁の出先では、残業中の自殺事件以来、「残業はしないように」などと言われている職場もあるそうです。自殺の原因が過労なら、そういう取り組みでしょうが・・・・。「氷山の一角」とみて、職員の労働衛生環境全体をつねにみていくことが大切ではないかと思います。

　　　　　西村きみ子市議とともに参加した地域の懇談会。お借りしたお宅で、おはぎを出していただきました。ごちそうさまでした。雇用問題や、随意契約の問題、新幹線問題などさまざまなご意見をいただきました。ありがとうございました。


さて、副大臣になった笹木議員の報道です。


福井新聞・・・・もんじゅ再開で振興策、新幹線は別問題　笹木文科副大臣発言に県内から反発、困惑　 （2010年9月23日午前7時54分）

　笹木竜三文部科学副大臣は２２日の記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の運転再開に伴う地域振興策として本県が要望している北陸新幹線の県内延伸について「直接的なバーターは難しい」と述べ、別問題として対応すべきだとの認識を示した。これに対し県や県会、民主党県連、野党議員からは反発、困惑の声が上がっている。

　笹木氏は、民主党国会議員でつくる「整備新幹線を推進する議員の会」の役員も務めている。記者会見で笹木氏はその点にも触れた上で「（地元の）気持ちは分かるが、いつも抱き合わせで議論するのは本来（の姿）ではない」と述べた。

　もんじゅの運転再開を認めるに当たり西川知事は４月、文部科学相、経済産業相との３者協議で、北陸新幹線の敦賀までの早期認可を要請。当時の川端達夫文科相は「地元の思いを重く受け止め、政府全体としてしっかり取り組む」との見解を示している。

　こうした経緯を踏まえ県幹部は「県民と約束したことなのに、担当の副大臣が別問題というのでは、運転再開を認めたことに県民の理解が得られない」と反発。「地元の国会議員が文科副大臣になって期待しているだけに、再開了承の経緯を踏まえてしっかり取り組んでほしい」と注文をつけた。

　民主党県連の野田富久幹事長は「もんじゅという国家プロジェクトを支えている地域に文科省も配慮の視点を持ってほしい。福井の議員だろうと、なかろうと、リスクを抱える地元に対し振興策に関しては、ハンディをどう埋めるかの役割も担うべきだ」と語った。

　県会会派の民主党・一志会は２４日、都内で笹木氏を含む本県の民主党衆院議員４人と新幹線延伸に向けた協議を予定しているだけに、困惑を口にする県議もいた。

　一方、県会の北陸新幹線整備促進議連の山本文雄会長（自民党県政会）は「昨年末に認可されることになっていた合意を民主党政権が白紙撤回し、時計の針を戻すような議論を始めたから、福井県は条件を出さないといけないようになった」と指摘。「これまでの経緯を知らない、見識のない発言だ」と批判した。

　自民党県連会長の稲田朋美衆院議員も「県民の悲願としてあらゆる手段が求められているのに、福井県の国会議員の発言としてもってのほか」と憤りをあらわにした。 ・・・・・・・・



　　　　笹木議員の見解は、いわゆる福井県と福井県議会がこれまでとってきた「原発推進と、新幹線やお金などの地域振興」というセット方針に一石を投じるものとして興味ぶかい。もっともある県幹部に言わせると「笹木さんは福井県のことはあまり眼中にない」とのこと。今回の発言も「想定内」かな。

県会議員時代、原発もんじゅをめぐるやりとりのなかで、ある自民党議員が「もんじゅで、１０００億円ぐらい国からとってこい」と言うのを聞いたことがある。まあ、現なまの要求だったり、福井空港だったり、北陸新幹線だったり・・・・。
こういう議論を展開していくと、県民の安全が後景においやられる。
なるほど、別の自民党議員が言っていた。「わしらは安全のことはわからん。判断材料は振興策だ」。

福井県も、福井県議会も変えなくてはいけない。そうでしょう？

社長さんとの対話。全校で地場産給食。

　　　　　　　昨日、福井市内の中小企業の社長さんにお話をお聞きした。「景気はどうですか」「まあ、なんとかがんばっているよ」。「いまの福井県はどうですか」「新幹線とかいらんことにエネルギーをつかいすぎる。きちんと需要調査などやっているのか。いまでも十分だ。道路でも国の基準どおりではなく、もっと安くつくれるのではないか。わたしらの税金は肝心な子どもの学校のクーラーなどつけることなどに使ってほしい」。「来年はいっせい地方選挙ですが・・」「佐藤さんも前回落ちて残念やった。しかし、議会に共産党は必要。応援するからがんばれ」。

　　　　　　　ありがとうございます。経営者の感覚からみても、わたしたち共産党の問題意識と合致することに確信をもてましたね。
　　　　まあしかし、福井市の社長さんですらこうですから、丹南や嶺南の経営者のみなさんは新幹線計画にさらに厳しいのでは、と推測されます。


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福井新聞・・・・・福井地場産給食実施、全校で達成　１カ月１０品目以上、３０年以来初
　　　　　　　　　　　　　（2010年9月22日）

　　県は２２日、２０１０年度の学校給食調査で、県内の小中学校と県立特別支援学校の全２８９校が、福井県産食材を１カ月に１０品目以上使う「地場産学校給食実施校」に該当したと発表した。０３年度の調査開始以来初めて実施率が１００％に達した。

　調査は毎年６月、市町立小中学校、学校給食センター、県立特別支援学校を対象に実施。１カ月間に米、牛乳を除く食材８８品目について県産食材を使っているかどうかを調べている。

　実施校に該当する数は０３年度の６３校から年々増加を続け、０６年度以降は２００校台で推移。０９年度の該当率は９７・３％となっていた。県は０３年度から、生産者や栄養職員、市町担当者による協議会を県内７地域に設けて県産食材の普及に取り組んでおり、県販売開拓課は「地元農家が学校に直接納品するなど地域ごとの供給態勢づくりが進んだ」としている。

　一方、食材の総使用重量に占める県産分の割合を表す地場産食材使用率は０９年度比１・１ポイント減の３４・３％で、初めて前年度を割り込んだ。特に大量に使われるタマネギやジャガイモの生育が５月ごろの低温の影響で遅れたため、「県外産を使わざるを得ない状況が見られた」（同課）という。

　県の「ふくいの食育・地産地消推進計画」では、１３年度までに使用率を４０％とするのが目標。同課は「県産野菜は需要が供給を上回る傾向にあるため、安定した生産態勢を整えていく必要がある」と課題を挙げている。 ・・・・・・



　　　　　　　わたしも議員時代に取り上げてきたテーマです。県内の「お魚」の活用や、県立病院など公立施設での県産食材の活用など、さらにすすめていって県内の農業者、漁業者を応援していただきたいものです。

尖閣諸島 日本の領有は正当

　 　昨日は、街頭宣伝、生活相談、１０月８日に結成される新幹線延伸と在来線を考える会の準備会合、地域訪問活動などでした。
街頭宣伝では、いま日中関係がぎくしゃくしている　沖縄の尖閣諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された問題について、日本共産党の見解を訴えました。マスコミも「冷静な対応を」とよびかけるだけではなく、この問題の本質をきちんと報道することが求められていると思います。
「けんか両成敗」にもちこむ問題ではありません。冷静かつ積極的な議論こそ求められています。


　 地域訪問活動ではこんな対話も。
ある主婦「あなたを応援するとなにか見返りがあるの？」
わたし「福井県政を県民本位に変えます。８年間やってきました」　
主婦「たしかに、共産党さんは小さいけど仕事するわね」・・・と後援会にも入会し、赤旗も購読していただけました。
ありがとうございました。


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2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」
日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。
　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。
　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。
　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。
　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。
　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。
　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

福田福井大学長の白熱の演説。「敬老の日」のお赤飯とどけ

　　　　　　昨日は朝、国立大の運営費交付金削減に反対する福田優・福井大学長の街頭演説を福井駅西口で聞きました。福田学長は「国からの運営費が大幅に削減されようとしています。日本の科学立国が危ない。国立大学が崩壊すれば、みなさんの日常にも大きな影響がでます。日本の将来、国立大学の将来を守ってください。国立大学を守る署名にご協力を」と白熱の訴えをおこない、聞いていて感動しました。演説のあと、先日の懇談のお礼もかねてごあいさつしました。
　　
　　　　　福井新聞・・・・国立大の運営費交付金削減に反対　福井大が街頭署名活動 （2010年9月20日）

　「全省庁一律１０％削減」とした政府の来年度予算の概算要求基準に基づき国立大法人に対する運営費交付金削減の懸念があることをめぐり、福井大は２０日、福井市のＪＲ福井駅西口広場など福井県内４カ所で交付金削減に反対する街頭署名活動を行った。

　運営費交付金は同大の収入（付属病院除く）の７割を占めるが、政府方針通り１０％削減されると、同大への交付金は約１０億円減少。１０億円は常勤教員の２割に当たる１２０人分の人件費や、学部生の授業料の２７万円値上げに相当する額と試算されている。

　街頭活動には教職員計５０人が参加。ＪＲ福井駅西口と西武福井店前、エルパ前では福田優学長が街頭演説に立ち、「科学立国に貢献してきた国立大が崩壊の危機にあり、日本は国際競争力を失ってしまう。教育は百年の大計。国は進むべき方向を誤ってはいけない。日本の将来を担う国立大を皆さんの力で守ってほしい」と訴えた。

　国立大の役割や交付金削減の影響を記したチラシ約３千部を用意。通行人に配りながら、署名への協力を呼び掛けた。集まった署名は菅直人首相あてに提出する予定。

　福井市の女性（２４）は「工学部出身なので、大学予算が縮小して研究の幅が狭まったときの様子が想像できる。思うような活動ができないのは目に見えています」と話し、署名に応じていた。 ・・・・・・・・・

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　　　　　　　その後、福井市内の高齢の日本共産党員のお宅に敬老のお祝いのお赤飯をとどける活動に参加しました。鈴木しょうじゅ市議や西村高治元市議らとともに手分けしておとどけしました。どのお宅でも歓迎していただきました。渡辺三郎元県議のお宅ではしばし懇談。おいしいブドウをおみやげにいただき恐縮しました。

　　　　　　　午後は会議、夜は地域訪問活動。あちこちで「前回の落選は残念だった。来年はぜひがんばってほしい」と激励をいただきました。しんぶん赤旗を４人の方が購読していただけることになりました。物心両面のご支援、ありがとうございます。

地元地域でいっせい宣伝・訪問。今日、福井大学が街頭活動

　　　　　　昨日は、わたしの地元の福井市湊地域で街頭宣伝、ポスターはり、地域訪問活動をおこないました。藤岡繁樹・日本共産党北越地区委員長、西村きみ子福井市議、松本朗坂井市議、西村高治元福井市議らも参加し、「オール与党のなれあい県議会を変えましょう」などと訴えました。たくさんの激励ありがとうございました。また、参加したみなさん、お疲れさまでした。


　　　　　　今日は、福井大学の福田優学長や理事のみなさんが福井市、敦賀市で街頭にたって国立大学の運営費交付金削減反対の宣伝署名活動をくりひろげます。わたしも先日、福田学長と懇談させていただきましたが、ものすごい危機感・怒りでした。
学問を破壊し、地域の人材育成供給の大学をつぶそうとする民主党政権のやり方は許せません。
多くの県民のみなさんの応援をお願いいたします。

時間は午前１０時から、場所は福井駅西口広場、福井市エルパ、敦賀市平和堂などです。

　　　　　　以下、福井大学の取り組みを予告する朝日新聞です。


　　　　　朝日新聞・・・・福井大、予算獲得に危機感　２０日、街頭署名で訴え
　　　　　　　　　　2010年9月19日


福田学長が説明する国立大学の窮状に、教職員ら１２０人以上が聴き入った＝８月１０日、福井市文京３丁目の福井大学

　来年度の国立大学の研究や教育活動にあてる予算の行方に、福井大学が危機感を強めている。文部科学省の概算要求では大学予算は一見増えているが、他省庁との「政策コンテスト」を前提とした「特別枠」が増額分の３倍近くもあり、結果次第で大幅な削減があり得るからだ。福田優学長ら教職員約５０人は２０日、福井市や敦賀市の街頭に立って危機を訴え、予算獲得への協力や署名を呼びかける。

　政府が全省庁の政策的経費を概算要求段階で前年度より原則１０％カットする方針を打ち出したのを受け、福井大文京キャンパスで８月、全職員を対象に説明会が開かれた。

　「試算どおりに予算を削られていくと、教職大学院で教員養成ができなくなる」。教員から悲痛な声があがった。

　１０％削減が当てはめられれば、今年度９９億円だった予算は来年度に約１０億円減る。福井大の試算では、すべての学部やセンターの１年間の運営経費に匹敵し、常勤教員削減なら２割、授業料値上げなら５割増に相当する。福田学長は「国立大学の必要性と責務を広く県民に訴える。大学として署名活動や辻立ちの演説をする」と、教職員らを前に力を込めた。

　国立大は２００４年の独立行政法人化の後、毎年予算を１％ずつ削減され、福井大の減額幅はすでに１１億円に達している。教職員手当の支給を一部凍結するなど、研究や教育に影響がないようやりくりしてきたという。

　それでも、世界で先進的という窒化物半導体による次世代太陽光発電システムの研究でさえ、装置は企業の中古品を改造して使い、実験室にほこりが入らないようにするクリーンルーム化も未整備のままだ。福田学長はこうした実情を７月、視察に訪れた川端達夫文部科学大臣に説明し、予算確保の「直訴」も試みていた。

　今回の概算要求で、大学予算にあたる運営費交付金は前年度より３２４億円増え、１兆１９０９億円になった。しかし、これは「特別枠」の８８４億円を含む。特別枠は、１０％カットの代替措置として雇用拡大や経済成長につながる事業に設けられたが、「１兆円超」の財源に、各省庁の要望額は計２兆９千億円を超え、予算を実際に獲得できるかは不透明だ。

　特別枠の政策コンテストを前に、政府は９月下旬から、一般から意見を募集するパブリックコメントを実施する。このため、福田学長や大学理事らは２０日、福井市のＪＲ福井駅前や同市大和田町のショッピングセンター「エルパ」、敦賀市内の街頭で、技術の革新や経済成長の基礎を支える大学の役割を市民に訴え、パブリックコメントへの協力や署名を募る。

　福田学長は「地方の小規模大学は、崩壊の瀬戸際に立たされている。危機意識を訴える第一矢を、福井から発信したい」と話している。（田中章博）

沖縄基地の実態。沖縄民主医療機関連合会の内間均氏が講演

昨日は、地域訪問活動、街頭宣伝、沖縄問題の学習会でした。学習会は「沖縄の歴史と日米安保条約」と題して沖縄から民主医療機関連合会の内間均氏が来福され講演されました。遠くからありがとうございました。

福井は初めて、ということでしたが、冒頭、「福井県は原発が集中していますね。福井は原発によって県民の命が脅かされ、沖縄は米軍基地によって脅かされています」と語りました。
基地の実態、被害、たたかい、県知事選の展望などたっぷりお話されました。

○普天間基地の危険性では、耐用年数の切れた老朽化ヘリが運用されていて、沖縄国際大学に墜落した。ヘリといっても大きさは２５ｍプールぐらいの巨大なもの。ストロンチューム９０が６ヶ所に搭載されていて、１つは墜落で気化した。
　　　・・・・福井の老朽化原発の危険とかさなりました・・・

○米軍予算６１００億円。米軍の電気代は１日１０００万円。住宅のクーラーも不在でも一日つけっぱなし。
　　　・・・・・福井の小中学校ではクーラーもない。米軍予算を子どもたちのクーラーにまわせ！

○嘉手納町の健康調査では、２５００ｇ以下の低体重児の出生率が高い。１日３００回の離発着。午前２時からの訓練もある。
　　　・・・・・精神にも影響をあたえるのでは、と。本当に人間扱いされていない・・・・

○ＳＡＣＯ合意により９８年から２００５年に１３１５億円の振興策。学校や施設の箱物建設。しかし、これは名護市でも振興につながらず、失業など増大。経済界も「基地に頼らない沖縄に」と提言。基地利用がなくなった北谷町、那覇新都心では雇用も大幅に増え、地域経済が発展している。
　　　　・・・・・・うーん、すごいですね。福井でも原発依存から脱却しての地域の展望を描くことが必要です・・・

　　丁寧で、迫力ある内間さんの９０分の講演でした。「ぜひ、１１月の沖縄知事選勝利にご協力を」と最後はしめくくられました。

パナソニックの違法とたたかう河本さんの意見陳述

　　　　 昨日はパナソニック若狭工場での派遣ぎり・偽装請負とたたかい、正社員雇用をもとめている河本猛さんの福井地裁での裁判傍聴でした。

　　　　　河本さんが意見陳述をおこないました。
「全国で６０件のこのような事件がたたかわれている。全国の非正規労働者は大変な状況におかれている。パナソニックは当時、わたしに長時間労働を強いていたが、彼らは偽装請負と知っていた。いま、若狭工場ではハローワークなどを通じて人員募集をしている。一方で労働者を増やしながら、私を解雇することは許されない。裁判をたたかっている全国の多くの仲間が、生活保護やバイト、支援者の支援で生活を維持している。わたしも支援者の支援とバイトのの日銭で生活している。働くことができるにもかかわらず、働けないのは屈辱だ。裁判所が違法な働かせ方は許さない、との判断をしめしてほしい。勇気ををふりしぼって告発した私を励ます判決をいただきたい」などと力づよく訴えました。
法廷ですから拍手はできませんが、大きな拍手が聞こえました。

　　　　　その後、村田弁護士が黙示の契約論について意見陳述。「労働契約についての使用者責任回避を許さないのが黙示の契約論。客観的な事実にもとづく判断が重要になる。被告らは違法性を十分認識していた。間接雇用形態は、明らかに違法性を認識したもの」などと述べました。

ある解説から引用すれば・・・・・最高裁は、この黙示の労働契約に関して、「使用者と労働者の間に労働契約が存在するためには両者の意思の合致が必要であるが、労働契約の本質は使用者が労働者を指揮命令し監督することにあるので、明示された契約の形式だけではなく、労務供給の具体的な実態により、両者間に事実上の使用従属関係があるかどうかを判断し、使用従属関係があり、かつ、両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致がある場合には、黙示の労働契約の成立が認められる・・・・・とありました。しかし、最近の最高裁判例は派遣労働について厳しい判断もしめされており、次回の証人尋問でその雇用実態がより明らかにすることが重要になっています。

原告の河本さんと、村田弁護士が意見陳述するという「豪華版」の裁判でした。若い女性の傍聴者もあり、裁判への関心の高まりも感じましたね。


　　　　　裁判後は、福井弁護士会で報告集会。海道弁護士からは証人採用の裏での激しいかけひきも紹介され、村田弁護士からは黙示の契約についての解説もおこなわれました。わたしも、一言感想を発言しました。

次回は最大の山場です。１１月１９日金曜日　午前９時半から夕方までの予定で、証人尋問がおこなわれます。
ぜひ、傍聴をお願いします。

高齢者に冷たい「正規保険証とりあげ」、福井県が北陸ではダントツ

今日の赤旗１面トップは、「７５歳以上　短期保険証発行　１．７倍　　後期医療　保険料払えず」。

中央社会保障推進協議会の調査。３０県で昨年より増加している。
中央社会保障推進協議会の相野谷事務局長は「所得が低く保険料を払えない高齢者が増えている。短期保険証で期限が切れ病院にかかれず手遅れになり死亡にいたる深刻な事例が増えている」と述べている。

福井県でも増えている。昨年の４３６人から６０４人。
福井県の短期証発行は北陸４県のなかでも断然多い。

新潟県１６１人、石川県３９９人、富山県４５人。人口が一番少ない福井県が一番多いとは、比率でみればきわめて異常な状況ではないか。

福井県でも日本共産党や社会保障推進協議会のみなさんが、正規保険証の取り上げはだめ、と繰り返し要請してきた。
民主党政権が後期高齢者医療制度の延命をはかるなかで、「高齢者いじめ」がさらにすすむことになりかねない。

高齢者に冷たい福井県政を転換するためにがんばりたい。力をあわせましょう。

県産材のさらなる利活用を。民主党は「クラゲ」政党？。

昨日は、県庁の県産材活用課で鈴木市議とともにお話をお聞きしました。「県の補助制度での床面積１００㎡では福井市中心部などでは対象とならないケースがある」とお聞きしたからです。岩佐主任らには丁寧に説明いただきました。県としても、県産材の活用をさらに広げるために、要件のこともふくめて今後検討していきたい、というお話でした。
　 県森連ともお話したこともありますが、行政の側からさまざまな県産材活用の努力が生まれていて大きな役割をはたし始めていると思います。さらに「マス」の追求とともに、県民参加にして盛り上げていくためには県民の利活用の便宜をはかる仕組みが必要です。いっそうの取り組みの前進を期待したいと思いました。


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赤旗・・・・・当選した菅氏はどうか。参院選での審判にもかかわらず、「社会保障と、消費税を含めた税制全体のことと、一体的な議論が必要」と、消費税増税路線に固執。「一番力をいれたのが新成長路線だ」として、法人税減税を打ち出した新成長戦略実現会議の方針実現に力を込めました。同会議は、財界３団体のトップが委員となった財界による司令塔です。

　普天間問題では「日米合意を踏まえると一貫している」と強調。代表選中には、「専守防衛」政策の転換を促した「新安保・防衛懇」の報告書を受け取り、日米同盟強化と在日米軍基地駐留の“意義”を説いた「防衛白書」を了承しました。

　財界とアメリカにいっそうの忠誠を誓う「忠米・親財界路線」というべき主張です。

　こうした論戦に、同党の支持団体からも「綱領をもたない民主党の代表選挙は危険だ。いわばモノサシがない状態で重大な選択をすることになる」（ＵＩゼンセン同盟会長）といった声も出ました。モノサシがないまま、むきだしの権力闘争となることへの危ぐです。

　問題はモノサシの中身です。財界べったり・米国いいなりという日本政治のゆがみをどうただすのか―。民主党代表選は、このモノサシをもたない政党が政権を握っても、閉そく状況を打開する道は示せないことを明らかにしました。・・・・・


　
なるほど、たしかに共産党や自民党にはある「綱領」という羅針盤が民主党にはありません。「クラゲ」政党というところでしょうか。
ですから国民の声が大きいとその方向に流れたりしますが、日本政治の底流につよい流れとなっている大企業、アメリカの方針に「逆らって」すすむエンジンがないのです。その方向が、国民の利益と矛盾することであっても。
ですからいっそう国民の声と流れを大きくしなくてはいけません。
と同時に、国民本位のエンジンをもった日本共産党を国政でも地方政治でも大きくして、フラフラした政治からの脱却をはかりましょう。
　　　　　　みなさんの応援をお願いします。