昨日は、県議会の一般質問。新幹線・交通問題、原子力行政、マイナンバー制度、滞納整理機構問題をとりあげました。
議会の後は、安保法制反対の座り込み行動に顔をだしました。
通りがかった女性。心配で夜も眠れない、と。また、滞納整理機構には私も苦しめられました、議会でとりあげてくれてありがとう、と声をかける男性も。
参加者は５３名。多数の国民が反対している強行採決はゆるされません！
現在２時半、委員会室から総理や防衛大臣は退出。眠れない。
議会質問では、新幹線敦賀開業後も、並行在来線の特急存続に言及した稲田政調会長の発言にふれ、「国土交通省の文言の解釈について、知事は稲田政調会長と同じ見解かどうかおたずねします。同じであれば、今後の在来線特急存続の取り組みについてもおたずねします」と質問。
西川知事は同じ見解かどうかは明確にせず、「ＪＲは困難、との見解。県も並行在来線分離に同意している。こうした問題は関係者との協議がすすめられる」と答えました。
また、「原発推進の電力事業者の代表とは繰り返し面会するが、再稼働反対の県民団体とは一度も意見交換に応じない姿勢を自ら改めるべきではありませんか。自らなぜ、県民に会って意見も聞き、自説を述べないのですか。明快な答弁を求めます」とただしました。
西川知事は「事業者を監視する立場だ。いろんな立場の意見は把握している。責任をもって対応している」と従来の姿勢を変えません。
滞納整理機構のゆきすぎた取り立てについては、東村総務部長が「納税の意識が希薄な場合は差し押さえをしている。数値目標でとりくんでいるわけではない。著しく生活困窮な場合は執行停止している」と答えました。
しかし、質問後に昨日は街頭で「滞納整理機構の問題をとりあげていただいてありがとう。私も職場にまで電話されて苦しめられました」と声をかけられました。電話だけでなく、給与差し押さえとなれば、いっそう職場の事務にも負担をかけることになり、本人にとっては「滞納」の個人情報まで職場に知られるなど精神的な苦痛と、実際の生活費が大幅に減らされ借金するなど生活上も泥沼に陥りかねないのです。
新幹線工事のための調査によって利用できなくなるアオッサ前の駅東駐車場について山田総合政策部長は「１６０台ある。平成３４年度末の開業まで駐車場としては利用できなくなる。その後は高架下の利用などが考えられる。ＪＲは代替駐車場の確保につとめている。新幹線のたまに県民の理解協力を求める」などと答えました。駅中心部の駐車場がなくなるのは市民生活にとっても大打撃です。
また朝の通勤通学のえちぜん鉄道が一部満員でおしこむ要員が増員されている問題では、「これから冬になり利用者も増えるので県としても方策を検討する」と答えました。
また、１０月からはじまるマイナンバー制度について県条例の制定・改正がなされていない問題については、「県が保有利用するのは１月からであり、１２月議会にだす。直接事務をおこなう市町は９月議会で対応している」と答えました。
「この福井駅東駐車場が新幹線工事のために利用できなくなります」
原発内の使用済み核燃料貯蔵プールでの貯蔵について、桜本安全環境部長が関電の発電所では当初建設当時は２３００トンだったものが、リラッキングなどにより２８００トン増加し、５１００トンにされていることを明らかにし、「その都度安全確認をしている」と答えました。
また、原子炉圧力容器の脆性破壊につながりかねない脆性温度が高浜１号機で９５度ときわめて上昇している問題では、「６０年運転で９７度と予測している。脆性破壊はおこらない。温度についての基準はない」と答えました。私は、原発の中心部で基準がないのは大きな問題であり、このような原発の再稼働計画は認めるべきではない、と指摘しました。
以下、私の質問内容です。
■
日本共産党の佐藤正雄です。まず、新幹線と交通問題について質問いたします。
一、新幹線、交通問題
●自民党の稲田政調会長は、福井新聞のインタビューに答えて、「新幹線が来たら、（終着駅以外）そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり敦賀が開業すれば特急は原則、敦賀までとなる。だが『（福井駅については）新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する』という国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」と答えています。
私たちが求めてきた特急存続を自民党幹部や国土交通省が検討をはじめているとしたらこれはこれで民意の反映です。
そこで知事におたずねします。国土交通省の文言の解釈について、知事は稲田政調会長と同じ見解かどうかおたずねします。同じであれば、今後の在来線特急存続の取り組みについてもおたずねします。
この問題は繰り返し、この壇上からも訴えてまいりました。
８月末には国土交通省にたいしても直接、敦賀駅での乗り換え利便性確保はＪＲと国の責任でありその責任を果たすように求めてまいりました。国と与党が特急存続を選択肢に考え始めたのであれば、福井県と沿線自治体が国とＪＲにもつよく要望活動をおこなうべきです。
開会日の討論でも申し上げましたが、大企業が応分の責任を果たさなくてはありません。関西中京圏との往復利便性確保のための特急存続でも同様であります。またこのことは福井県などが担うことになる第三セクター鉄道経営にも財政的に少なくない寄与をするものであり、しっかりと取り組むべきであります。
●つぎに、今回提案されています北陸新幹線埋蔵文化財発掘調査事業では福井駅東口から城の橋通りまでの補正予算、１億１６００万がだされています。これまでも指摘してきましたように、この地域の駐車場は福井駅利用者や駅周辺での買い物、イベント参加者の重要なポイントとなっています。
県は「ＪＲと機構で対応を検討している。駅西の地下駐車場もある」などと答弁していますが、それですむ問題ではありません。
そこで、この６月～８月の３か月間でとくに、土日などの駅東駐車場のピーク時の利用実績をおたずねします。また、今回提案されている調査により当該駐車場が利用できなくなる期間はいつからいつまでなのかおたずねします。
福井駅利用者、福井市民の大幅な利便性低下対策が講じられないままの事業着手は認められないと考えますが、県の見解をあわせておたずねします。
●ところで、えちぜん鉄道の高架化にともない、福井駅―福井口駅間が従来の複線から単線に変わり、本数が減らされ、通学通勤時に満員となり乗車できない人がでる事態がおこっています。
係の職員が生徒らを必死に後ろから押し込まなければならない都会並の状況です。押し込む要員の人を増やしたそうです。
これまで三国芦原線の７時５２分福井駅発だけでは足りないため「混雑緩和用」として、７時５７分福井駅発の臨時便を走らせていました。臨時便がなくなり、７時５２分発も混雑で乗れない場合、１本早い７時２５分発になりますが、越美北線やＪＲ北陸線との接続がよくありません。越美北線の朝の福井駅着は６時０３分、７時３９分、８時２９分。金沢方面から来るＪＲ普通の福井駅着は６時５３分、７時２５分、７時４８分。特急は７時２８分、７時３７分。
ダイヤ変更は正式には９月２７日からですが、臨時便廃止は９月１日からおこなわれています。なぜダイヤ変更の前に本数が減らされたのか、えち鉄は、しんぶん赤旗の取材に「学生さんに慣れてもらうため」と答えています。
いま、人口減少対策で都会にはない住みやすさを若者にアピールしようとしている時に、都会並の混雑と乗り遅れが通学電車で新たに発生するようではお話しになりません。こういうことを放置し、役所が若者流出対策といっても高校生や学生は白けるばかりではないでしょうか。
県としての現状認識と利用者本位の運行への改善策をどう取り組むのか、おたずねします。
二、原子力
つぎに原子力問題で質問します。
●知事は代表質問への答弁で、原発利用に国民理解がすすまないのは、国にも責任があるが原子力規制委員会の活動にも問題があると述べられました。では、西川知事の責任はどうなのですか。
原発推進の電力事業者の代表とは繰り返し面会するが、再稼働反対の県民団体とは一度も意見交換に応じない姿勢を自ら改めるべきではありませんか。自らなぜ、県民に会って意見も聞き、自説を述べないのですか。明快な答弁を求めます。
●中間貯蔵
つぎに使用済み燃料の中間貯蔵にかかわって質問します。
知事は提案理由説明で、国のアクションプランの具体的内容について十分確認していく、と述べました。
私が８月末に経済産業省で確認したところでは、「貯蔵能力の拡大も大事であり、敷地内外で検討している。長く時間はかけない」などと答えました。
そこでおたずねします。
これまで福井県の原発の使用済み核燃料の貯蔵について、県は使用済み核燃料貯蔵プールの貯蔵容量の拡大を認めてきた経緯があります。関西電力の原発について、プールがつくられた当初の貯蔵容量、リラッキング等により拡張された容量、現在使用されている容量をまとめてお答いただくとともに、このような形で使用済み核燃料の県内貯蔵拡大を容認してきたことについての県の総括もあわせておたずねします。
また、アクションプランについて県としてどのような形での発表を求めるのか、その際の国民意見の反映をどのように求めるのか、知事の見解をおたずねします。
●つぎに原子炉圧力容器の脆さをあらわす脆性遷移温度についておたずねします。
これは原子炉圧力容器のもろさを計測するために監視試験片を圧力容器に入れて、温度管理をおこなっているものです。
苛酷事故の際の冷却水注入は関西電力の原発でも当然想定しています。その際の原子炉圧力容器の健全性にかかわる重大な問題です。
ところが、関電が再稼働計画に入れている高浜原発１号機はその温度が９５度と全国の原発の中でも最悪クラスになっています。美浜３号は５７度、高浜２号は４０度ですから突出しています。つまり、冷却水注入により炉内の冷却水温度が運転中の数百度から一気に９５度まで下がれば炉が破壊される可能性があるのです。このような原発の再稼働は論外です。
そこでおたずねします。県として苛酷事故時の冷却水注入を想定した場合に、脆性遷移温度はどの程度で抑制されるべきと考えるのか、お答えください。
●孤立集落へのヨウ素剤配布
つぎに複合災害時の孤立集落についておたずねします。私たち日本共産党は、原発事故時の安定ヨウ素剤事前配布について、５キロ圏外でも実情をふまえて対応すべきだ、と内閣府に要請をおこないました。担当者は、「原子力災害対策指針にもとづいて対応している。５キロ圏外の事前配布は一切認めないわけではない。災害時に孤立する危険がある集落などは対象となる」との答弁でした。
そこでおたずねします。そもそも県として複合災害時に孤立する危険性がある集落について、敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町でそれぞれ何集落何軒あるとみているのか、おたずねします。そしてこれらの集落では５キロ圏外でも安定ヨウ素剤事前配布の対象地域とすべきと考えますが、見解をおたずねします。
●原子力災害制圧道路
ところで、高浜原発にかかる災害制圧道路について、設計後、工事を発注した後に、設計変更がおこなわれた例がありますが、その理由とかかった増嵩分の費用負担はどのように処理されているのかおたずねします。
三、県民の暮らし
最後に県民の暮らしと安全にかかわって何点か質問します。
●マイナンバー
まず、１０月からはじまるマイナンバー制度についてです。いま、国民をとりまく安全の課題に年金情報の流出問題など個人情報流出の問題があります。
この点で、１０月５日に全国民に１２ケタの個人番号がつけられ、番号の通知カードがとどき、来年からは個人カードの利用がはじまります。このような制度はＩＴ先進国アメリカなどでも犯罪の温床となっています。他人の番号を悪用しての税額控除や買い物などでのなりすまし犯罪で２００６年から２００８年で１１７０万件、２兆円もの被害です。同様に韓国では北朝鮮スパイ対策で導入しましたが、ハッカーなどの仕業で大量の個人情報が盗まれ、北朝鮮側に流れた事件がおこりました。北朝鮮スパイ対策が逆に大量の情報を提供してしまうという皮肉な結果になったのです。このように情報流出を防ぐ完璧なＩＴシステムはありえません。
あらたな巨大システムがあらたな個人情報流出や巨大犯罪を誘発しかねない、このようなマイナンバー制度の中止を求めるものです。
最近の報道では、再来年の消費税１０％に対応して４０００円程度の還付をするのに、日々の買い物情報までマイナンバーカードで管理しようという話までがでてきました。麻生副総理は、「マイナンバーカードで買い物しなければ税金還付されないだけだ」などと述べています。庶民への脅迫で、監視社会に引き込もうというあくどい手口です。そもそも軽減税率の趣旨とはまったく違うものです。
事業所も労働者のマイナンバーを収集し源泉徴収票などに反映させるシステムを新たに構築する必要があり、民間にも多大な負担を強いるものです。
さらに国はコンビニで印鑑証明や住民票をだすシステム構築とカード利用を促進しており、安全管理にも不安が広がります。
そこでおたずねします。
・事実上、住民にたいしてはマイナンバー制度が１０月からはじまっていくわけですが、福井県は対応する条例の制定または個人情報保護条例の改正をいまだおこなってないし、今議会にも提案されておりません。国は９月中の整備を求めていますが、間に合わないのは国の準備作業の遅れのしわ寄せであると推察するものです。しかし、県民の立場からみれば対応する条例整備ができていないのに制度がスタートするという異例の事態に陥ることになります。このことについての県の見解をおたずねするとともに、条例の制定または改正のスケジュールと内容をおたずねします。また、１７市町の個人情報保護関連の条例整備状況についてもおたずねします。
・また、通知が届かない人も相当数にのぼるとみられますが、何人程度と想定し、対策はどうするのか。さらにＤＶなどで避難されており、住民票の住所地にいない県民は何人程度と想定し、個人情報の安全対策はどうなっているのか、おたずねします。
・ところで私は自動車税などのコンビニ納税を県議会で提唱し、いまでは当たり前になり便利になっていますが、いわゆる税の収納業務と、印鑑証明など扱いによっては財産管理に重大な影響をおよぼすものまでコンビニでの発行業務を拡大することとはまったく別次元です。人権と権利にかかわるものは自治体職員が責任を負わなければ、事故がおこった際には取り返しがつきません。住民の中枢情報のコンビニ交付はおこなうべきではないと考えますが、県の見解をおたずねします。
●滞納整理機構
つぎに滞納整理機構の活動について知事に質問します。
平成２５年度は １１３４件１２億８３００万円の滞納を引き受け、４億３３００万円を徴収しています。差し押さえは５７８件、問い合わせ・苦情は５２７件。
平成２６年度は １６７１件 １７億６５００万の滞納を引き受け、５億５９００万を徴収。差し押さえは７２３件 問い合わせ苦情は６６２件。
膨大な数の問い合わせ・苦情はなにをあらわしているのか。わたしどものところにも滞納整理機構の業務について様々な相談がよせられます。
「給与を差し押さえされて闇金融に手をだしてしまった」とか、「給与差し押さえで会社にいづらくなってしまう」、「子供の給食代などの学校用の引き落とし口座のお金を差し押さえられた」など深刻です。
職員のみなさんは、西川知事の成果主義行政のもとで、具体的な取り立てのノルマが課せられているのでしょう。
ひとりひとりに会って、家庭を訪問して事情をお聞きすることもなく、事務的な作業で差し押さえなどをおこなう場合も多いのでしょう。
しかし、これは自治体のあるべき税務行政の姿ではありません。
なぜなら、住民の生活を壊していくからです。県民の生活再建という姿勢がないからです。
この問題の元凶は西川知事の成果主義で数値目標を追う行政であり、そのゆきつく先は幸福度日本一などとはかけはなれた冷たい荒涼たる行政です。市町の税務行政も、住民に最後まで責任をもたずに案件を機構送りにしてしまう、無責任な税務行政にしてしまっているのです。
ここに、マイナンバーが導入されれば、簡単に本人や家族などの資産調査も可能となり、さらに県民をおいつめる手段を得ることになるでしょう。
知事は代表質問への答弁で「県民本位の県政運営に全力をあげる」と述べられました。 しかしあなたのもとで県民の生活実態に心を寄せない、冷酷な取り立て行政が横行していることをどう考えるのですか、また、県民と県職員に苦痛をあたえつづける滞納整理機構は解散すべきではありませんか、知事の責任ある答弁を求め、質問を終わります。
★
■ＮＨＫ・・・・“５キロ圏外は事前配布せず”
原発事故に備えて国の指針で原発から５キロ圏内の住民に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤が配布されていますが、１６日の県議会の一般質問で県は、原発事故が地震などと同時に起きる複合災害で孤立のおそれがある集落であっても５キロ圏外ではヨウ素剤の事前配布の対象としない考えを示しました。
県議会の一般質問で共産党の佐藤正雄議員が「複合災害で孤立のおそれがある集落では原発から５キロ圏外でもヨウ素剤を事前配布すべきだ」と県の見解を質しました。
これに対し健康福祉部の山内和芳部長はおととしの国の調査では集落への道路が土砂災害警戒区域にあり、孤立の可能性がある集落は県内で２５０あると説明しました。
そのうえで「原子力災害で孤立集落が生じた場合、避難経路を最優先に確保することが基本だ。安定ヨウ素剤は避難経路上で配布し、事前に配布することは想定していない」と述べ、孤立のおそれがある集落でも、５キロ圏外では事前配布の対象としない考えを示しました。
また佐藤議員は「西川知事は原発推進の電力事業者とは面会するが、なぜ反対団体との面会には応じないのか」と質したのに対し、西川知事は「電力事業者との面会は、当事者の責任ある対応を厳格に監視する観点から行っている。県民の意見はいろいろあるので担当の責任者が県の考えを説明するなど区別をせずに責任を持って対応している」と述べました。
09月17日 10時04分
