豪雨災害に思う

読売・・・・・・記録的な豪雨に見舞われた新潟県内は、３０日午後には多くの地域で天候が安定したが、各地では観測史上最高値の降水量を記録。河川の堤防決壊や冠水、土砂崩れなどが相次ぎ、各自治体は被害状況の確認に追われた。
　
増水した川に流されるなどして、十日町市千歳町、無職村山英一さん（６７）と見附市杉沢町、会社員若杉正浩さん（２５）が死亡。また、十日町市乙の無職徳永トヨさん（９３）、田上町田上、農業渡辺芳孝さん（６４）、小千谷市旭町、菓子店従業員川崎清さん（６３）の３人が行方不明となっている。

　３０日未明に五十嵐川が決壊した三条市では、住民に避難指示を発令。一部地域で集落が孤立した。午後６時現在、床上浸水約３００世帯、床下浸水約１５００世帯の被害を確認。住宅など計１３棟が川に流されたり土砂崩れに遭ったりして全壊したが、けが人はなかった。

　五十嵐川の堤防が決壊した下田地域で避難指示を継続。また、周辺の山あいでは１１集落約３００世帯が土砂崩れによる道路寸断で孤立。３０日朝から土砂の撤去作業を進め、同日夜までにほぼ解消された。また、下田地域を中心に断水。３１日朝からは市内のほぼ全域で断水のおそれがあるという。市では避難所や下田地域の６小学校で午前７時～午後８時、給水車で給水を行う予定という。

　孤立した牛野尾地区に住む主婦の熊倉ヨランダさん（４９）は、家の車庫が土砂に押しつぶされる中を命からがら逃げ出した。「ゴーッと音を立てて土砂が流れてきて、家の車庫が音を立ててつぶれた。必死で走って逃げた」と不安な表情で話した。

　親戚宅が倒壊したという会社員男性（５２）は「３０日早朝に車を取ろうと親戚の家に行くと、地鳴り音が聞こえ、土砂がみるみる近づいて来た。ミシミシと大きな音を立てて目の前で家が倒れた。恐怖を感じる余裕すらなかったが、命だけは助かって良かった」と複雑な表情で話した。

　７年前に五十嵐川の決壊を経験した三条市下田地域の農業男性（７１）は、「旧三条市域は水害を教訓に堤防を強化して、今回の大雨での甚大な被害を逃れた。今後、行政には下田地域の水防対策に力を入れてほしい」と話した。

　十日町市では、２９日午後からの豪雨で市街地などで土砂崩れ、道路冠水が起こり、３０日中も市民生活に影響が出た。

　同市内を流れる羽根川では六箇橋が濁流に呑み込まれて落下し、麻畑など８集落が孤立した。

　また、２９日夜には国道２５３号の４トンネル間と国道１１７号と大沢山トンネルを結ぶ道路で土砂崩れが発生し、車約２０台が立ち往生した。けが人はなかった。・・・・・・・・・



　　

　　　　　　　　　　２００４年は新潟の豪雨のあとに福井豪雨でした。今回の新潟、福島豪雨の被害にお見舞い申し上げます。
地震、津波、豪雨・・・あらためて災害列島であることを実感します。福島では震度５の巨大な余震もおこっています。

　　　　　　　　　　これまでもわたしたちは「不要不急の大型公共事業よりも、防災型の公共事業を」と訴えてきました。
どれだけ「公共事業で対策」をしても、それを超える自然災害が起こりうることは３．１１の大地震・津波がしめしました。
対策に「安住」してはいけないと思います。

　　　　　　　　　　記事に、「旧三条市域は水害を教訓に堤防を強化して、今回の大雨での甚大な被害を逃れた」とありますが、堤防強化などはダムと違って工事期間も短く、治水効果を早く実現できるひとつの手法として、私たちも提案してきたことです。おおいにすすめられるべきと思います。

　　　　　　　　今回の災害では、福井市水道局の給水隊がさっそく被災地にむかいました。公務行政だからこそ、このような機敏な対応も可能です。福井豪雨を想起し、さらなる支援を公共、民間で取り組むことが必要でしょう。

国、電力事業者がつくってきた世論。国民を欺く原子力行政はやめよ！

時事通信・・・・・「事実なら申し訳ない」＝保安院長が緊急会見、謝罪―「第三者委が検証」連発　　7月29日(金)

　 経済産業省原子力安全・保安院の「やらせ質問」問題で、保安院の寺坂信昭院長が29日夜、同省で緊急の記者会見を開き、「深刻な事態。事実だとしたら、保安院を預かるものとして大変申し訳ない」と謝罪した。

　3月の福島第1原発事故後、寺坂院長はほとんど会見に応じていなかった。この日も「（同日午後に）海江田万里経済産業相が説明した内容以上のものはない」として応じず、夜になってようやく会見の場に姿を見せた。
　午後9時半、同省10階の記者会見室に現れた寺坂院長はやや緊張した表情。事実確認をしていないと強調した上で、「深刻な事態」「保安院を預かるものとして」などと、経産相の会見と全く同じ言い回しで謝罪の言葉を口にした。

　寺坂院長は「保安院は職員が安全を旨として頑張っている」と強調。やらせ質問などへの関与についても「あってはならない」「ないと信じている」と繰り返した。一方で、事実関係を問われると「第三者委員会がこれから検証する」を連発。保安院による内部調査は行わない意向を示した。　・・・・・・・・



　　　 ６月県議会の最中に、九電によるやらせメール問題が明らかとなった。何人かのマスコミから「福井でも同様の話しはありませんか」と聞かれた。
その際、「電力会社だけでなく、国が関与している可能性もあるんじゃない」と言ったら、マスコミの方は「そうでしょうか。でも証拠はでてこないでしょうね」と言っていた。

今回、電力会社から「国が関与」の証拠がぞろぞろでてきた。まさに、「原発利益共同体」の異変だろう。


国は、九電にたいして社長辞任を求めた。今回、原子力安全・保安院長の辞任がもとめられるのも必定。

大事なことは、国、電力業界一体となって、「偽りの世論、住民の声」がつくられてきた原子力行政の大転換をはかることでしょう。




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　　 いよいよ明日が勝山市議選告示、ということで昨日は勝山市に応援にはいりました。

前回は山田やすのぶ市議の地域だったので、今回は加藤一二市議の地域に。地域をおたずねすると、「共産党は地道に一生懸命にやっているね。がんばってください」「自民党政権時代につぶされようとした社会保険病院を残してくれてありがとう」など二人の市会議員の活動への共感の広がりを感じました。



　　 午後は、福井市にもどり訪問活動。「佐藤さんは三国高校でしょ。私の後輩ですね」「福井で福島のような原発事故がおこったら大変ですね」などいろいろ話しがはずみました。


夜は、地元の光陽生協病院の星空映画会。天候が悪く、社会福祉センターが会場となりました。

医療生協の林さんとともに、８．２０原発ゼロめざす福井集会のチラシ配りをおこない、参加よびかけをおこないました。８月２０日午後１時半、フェニックスプラザ。よろしく！

映画会場には知り合いの方々が店をだしています。知らん顔で通り過ぎるわけにはいきません・・・おろしそば、味噌、炊き込みごはん、梅干・・・・を購入して、「貢献」しました。





　　

注目される公明党の「もんじゅ」撤退検討。近畿のみなさんとの原発問題交流会議が京都で開かれました。

　　　　　　　朝日・・・・・・公明、「もんじゅ」撤退主張を検討　幹部「事故の危険」


　　　　　　　公明党が、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止など、高速増殖炉路線からの撤退を打ち出す検討に入った。国会運営のカギを握る同党が撤退方針を明確にすれば、政府・民主党や自民党のエネルギー政策論議にも影響を与える可能性がある。
　公明党は８月末に党独自のエネルギー政策をまとめる予定。現在、党総合エネルギー政策委員会で議論を進めている。同党は「もんじゅ」について「過渡的エネルギー」として開発を容認してきており、撤退を打ち出せば方針転換となる。

　同党では、東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、政策委などでエネルギー政策の見直し作業を開始。党幹部らによると、商用炉の福島第一原発でも事故が起きたことを受け、運転技術が確立されず研究段階にある高速増殖炉開発に対し「事故の危険性が高く、これ以上続けるのは困難だ」（党幹部）との見方が強まり、撤退を打ち出す検討を始めた。 ・・・・・・・・・



　　　　　　　これは、「歓迎」すべき動きです。以前は、福井県議会でも私以外は全員が、「もんじゅ」推進、北陸新幹線延伸と国策「もんじゅ」を取引する議会決議も私以外の賛成多数であげられていました。私がいなかったこの４年間は、全員賛成でそうした決議があげられてきました。

　　　　　　　福島原発事故後の福井県議会では、私もカムバックしましたし、民主党議員や無所属議員のなかにも「もんじゅはダメだ」とはっきり主張する議員も誕生しました。

ここに、公明党県議も加わり、「もんじゅノー」ということになれば、歪んだ原発県政転換のうねりをおこすことにもつながります。すくなくとも１割以上の議員が「もんじゅ反対」ということになるわけですから。





　　　　　　さて、昨日は京都での会議でした。今日の赤旗にも報道されています。「原発のすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入にむけ、近畿２府４県と福井県の日本共産党議員らの運動交流会議」に参加してきました。宇野邦弘県常任委員や、上原修一、山本きよ子敦賀市議をはじめ福井県からも原発の最前線でたたかってきているメンバーが参加しました。このような会議は初めてのことです。

これまで政治的には「北陸信越ブロック」ということで、近畿の党と日常的なお付き合いはありませんでしたが、福島原発事故は、福井の原発は近畿の「脅威」ということを改めてしめしました。
近畿の行政レベルでも安全協定締結など様々な動きがあり、福井県や福井県議会にはそれを「牽制」する動きもあります。

　　　　　　しかし、わたしたちは、いまこそ、「安全対策強化」「事故時の防災計画策定」などとともに、「原発ゼロへ」への共同をおおきく広げる時だと思います。

福島原発事故は、原発苛酷事故の被害は県境などを超え空間的にどこまでも拡がる、ということを明らかにしたのですから。

　　　　
　　　　　帰りに京都駅で鱧寿しを買い、自宅にもどってからおいしくいただきました。気分だけは「川床」で。

福井南養護学校で実情をうかがいました。議員の「初仕事」で寄宿舎問題を取り上げたことを思い出しました。

昨日は福井県立福井南養護学校の視察調査や会議準備、生活相談などでした。

　　　　　　　福井南養護学校では、上嶋博子校長先生、上田康彦教頭先生らから説明をいただき、学校や寄宿舎をご案内いただきました。ありがとうございました。
　　　　　　　現場ではやはり、教室へのクーラー設置の進捗はよくわからない、というお話しでした。夏休み中でしたが、登校日になっている学年があったり、進路相談会があったりで、生徒さんの様子もみることができました。
生徒数が増加気味で、定員を超えている学年もあるとのこと。設備、教員配置などいろんな面での充実が必要です。陶芸や、木工などの素晴らしい作品もみせていただきました。

　　　　　　　ここの寄宿舎は１０数年前に調査し、あまりのひどさに改修をつよく求め実現したところで、個人的にも「思い」のあるところです。寄宿舎の部屋には私も議会で取り上げ、クーラーがつけられています。
　　　　　　　部屋のなかも見させていただきましたが、全体として「子どもの部屋がこんなに綺麗なのか」と感じるぐらいでした。
宿直の先生の要望などもお聞きしました。本当に、ごくろうさまです。

「県民が主人公の県政をつくる会」が福井県に原発からの撤退を要請しました

　　　　　昨日は「県民が主人公の県政をつくる会」の福井県庁への申し入れに同行しました。「原発から撤退し、自然エネルギーへの転換を求めます」との申し入れ文書を能登勝治事務局長が読み上げ、石塚博英安全環境部長、岩永原子力安全対策課長に提出しました。会側からは、新婦人、医療生協、民医連、県労連、革新懇、民商、共産党などから代表が参加しました。

　　　　　定期検査で停止中の原発の再稼動については、「福島原発事故について、地震や高経年化などとの関係を国に説明を求めている。回答がない状態で再稼動は認められない」と答えました。私が国とのやりとりの現状をたずねたのに対し、部長は「事務的には話し合いをしているが、国のメドは見えていない」と述べました。

また、「福島事故の前後で審査基準が変わらないのではダメだ」と県としては暫定基準を求めていることを説明するとともに、会側の「福井県から原発をなくすプログラムをしめして」との要望には、「考え方が違います」と拒否しました。

　　　　　地域防災計画原子力防災編を全県民を対象にすることを求めたことには、「検討委員会で検討している。(全自治体での)モニタリングについても経費のこともあるので、どのあたりまでやるのか検討中」と答えました。

県民要求をさらにとどけることの大事さを痛感した要望活動でしたね。


　　　　　
　　　　　昨日の原子力委員会でも専門家から若狭湾の大津波対策が求められています。


　　　　　読売新聞・・・・・・防災学者の河田恵昭・関西大教授は２６日、内閣府原子力委員会で、福井県の若狭湾と山口県の瀬戸内海沿岸が大津波に襲われる恐れがあることを指摘、両地域の原子力発電所の津波対策の充実と、過去の津波被害の詳細な調査を求めた。


　両地域はこれまで、太平洋側ほどの大津波は考慮しなくていいと考えられていた。若狭湾沿岸には日本原子力発電の敦賀原発と関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」があり、山口県の瀬戸内海沿岸では中国電力が上関原発を計画している。

　河田教授は、〈１〉１５８６年の「天正大地震」の際、若狭湾沿岸が津波に襲われて多数の死者が出た〈２〉１００年～１５０年周期で発生する巨大地震「南海地震」では、津波が山口県の瀬戸内海沿岸に到達することがある――などの最近の知見を紹介。「最悪のシナリオを考え、津波対策に万全を期す必要がある」と訴えた。・・・・・・・・・・・・・





　
　　　　　　夜は共産党民医連後援会のHさんとともに地域訪問活動でした。
行く先々で激励もうけ、「原発はやめてほしい」との声が聞かれました。「ぜひ、赤旗を読んでいただき、原発ゼロの運動をすすめましょう」とのよびかけにもたくさんの方々が応じてくださいました。応援ありがとうございます！

政府・地方行政が力をあわせて「地デジ」難民救済を急げ！

　　　　　　　毎日・・・・・クローズアップ２０１１：地デジ完全移行　未対応、見切り発車
　
◇国策推進、準備期間短く
　地上デジタル放送（地デジ）への移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。

　片山善博総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。

　日本の対策は、０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を２回延ばして、支援体制を整え、移行に踏み切った。

　しかし、約２５０万世帯（全世帯の約２・２％）が未対応で移行し、移行日にはコールセンターに約３１万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに２カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。

　これに対し、日本が設置した相談窓口は全国１６００カ所と米国の６００カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費５２００億円を補助し、未対応世帯の比率は１％未満と米国を下回った。

　それでも１人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。完全移行直前に総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、京都府の相談窓口の担当者は「都市部は留守宅が相当多かった」。また、石川県のある電器店主は「過疎地では顔見知り以外には口を利いてくれず、苦労した」と話す。

　０１年に成立した改正電波法で「１０年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「１０年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫（はじめ）・大阪大名誉教授は「０３年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで７年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。９８年９月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い１２年末に完全移行する。

　日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。


　◇ネット普及、進むテレビ離れ
　０３年１２月１日、小泉純一郎首相（当時）のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」（海老沢勝二ＮＨＫ会長＝当時）、「画面がきれいになるということは番組まで変わることを意味する」（日枝久フジテレビ会長＝同）などと強調した。

　０１年の改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、双方向機能を用いた視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの３分の２に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる－－などだった。

　こうした青写真は、地デジ完全移行で一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、スマートフォン（多機能携帯電話）などから投稿できる動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。

　博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査によると、今年２月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は１６１分と５年前より１０分減った一方、ネット接続時間は４６分増の１１３分。音（おと）好宏・上智大教授は「１０年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。

　電波の有効利用はどうか。スマートフォンなどの普及で電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。これによって携帯の利便性は高まりそうだ。さらにＮＴＴドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも使う予定だ。

　ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。ＩＴＳも実用化のめどは立っていない。・・・・・・・・





　　　　　　　昨日の突然の生活相談は地デジ問題だった。高齢のひとりぐらしの男性。市役所や相談コーナーなどをまわったが「解決できず」、結局、「砂嵐」状態のテレビになってしまったという。

　　　　　　　変な話しだとは思うが、窓口で「佐藤議員をたずねて相談しなさい」と教えられたという。政府が講じた緊急措置の対応をもとめて、福井市役所内に設置された相談窓口に同行し対応をしていただいた。たくさんの市民が訪れていました。

　　　　　　　まだ、「元気な高齢者」は、こうして自分で行動をおこすことができます。地上デジタルの陰で、テレビを視聴できなくなった「弱者」が大量にうみだされました。

　　　　　　　政府・行政の責任で、民生委員なども通じて、調査や対応のアドバイスをおこなっていくことも必要ではないか、と痛感しました。

　　　　　　このような無謀な計画に国会で反対し、修正をもとめた政党は日本共産党だけでした。

原発ゼロ署名に反響。地域訪問で、共産党員が増え、しんぶん「赤旗」が増えました。

昨日は、依頼されていた原稿を午前中に仕上げ、午後は、福井駅東での原発ゼロ署名行動。暑いなかでしたが、私と西村高治元市議がハンドマイクから署名をよびかけました。
主婦や若い女性が「放射能は怖い」と署名されていく姿が目立ちました。ご協力ありがとうございました。
８．２０原発ゼロへ、福井集会めざして署名運動もどんどんすすめましょう。
署名用紙のお問い合わせは　共産党　０７７６－２７－３８００　まで。

夜は、地域の共産党のみなさんとの地域訪問活動でした。あちこちで激励もいただき、共産党に入党していただけた方や、しんぶん赤旗を購読していただける方が。本当にありがとうございます。
力をあわせて、ゆきづまった政治を変えましょう！原発ゼロを実現し、国土と命を守りましょう！

家に戻ると、国庫助成にかんする私立大学教授会連合の冊子「誰もがお金の心配なく大学で学べるように」が送られてきていました。事務局は明治大学　教学企画部。
OECD諸国のなかでいかに日本の公費負担が貧困かわかります。多くの「政治家」に読んでもらいたいね。大学学費も無償化実現への取り組みが急がれます。大学でた時には数百万円もの借金(奨学金返済) などという事態は、あまりにひどい・・・・・・・。

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佐々木衆議院議員・・・・菅直人総理の「退陣」に絡んで誰が言い出したのか、「退陣3条件」というものがあるそうです。一つは第二次補正予算案、二つは再生エネルギー買い取り法案、そして三つ目は赤字国債発行法案。――これらが国会を通れば“菅総理は辞めるはず”だというのですが、しかし、肝心の菅総理自身は「なでしこジャパンに見習って最後まであきらめない」と、辞めない決意を固めているようです。……3つの条件がそろったら、すぐ辞めるなどと言っているのは民主党のなかに多いようです。しかし、菅さんは「そんな約束をしたことはない」と思っているのではないでしょうか。
　　
もともと総理大臣の退陣は、本人が「辞めた」と放り出す場合か、内閣不信任案が可決される場合しかないのです。仮に不信任案が可決されても「解散」に打って出る道がありますから、かならずしも総辞職するとは限　りません。それに、この国会ではすでに内閣不信任案が否決されていますから、内閣不信任案を再び出すことはなかなか難しいでしょう。――となると、本人の意思に反して総理大臣を辞めさせるというのは、とてもとても大変なことなのです。菅さんは、それを熟知しているのでしょう。
　　
私が接触している範囲では、民主党議員の多くが菅総理を辞めさせたいと言っている人が多く、自民党議員は「菅さんのもとで選挙をやった方が有利」と見て、「菅おろし」にはそれほど熱心でないように感じます。これも、まことに奇妙な「ねじれ」ですね。
　　さて、菅おろし3条件の一つである「子ども手当」をめぐる民自公3党の　“密室協議”が続けられています。私は、財務金融委員会の理事会の場で、国会の表舞台で堂々と議論しないで「密室」でこそこそと「すり合わせ」をするというのは、感心できないと主張してきました。――報道によれば、子ども手当の「所得制限」について、渋っていた民主党が受け入れたのだそうです。

それも、最初は年収1800万円と提案していたのに、その後は1200万円、さらには1000万円と「バナナのたたき売り」のような提案をする始末で、それでも自民・公明は納得しないようです。自民・公明は、この点で合意がないと赤字国債発行法案に賛成できないと言うのです。
　　自民党と公明党は、目玉政策である「子ども手当」を含む民主党の「マニフェスト」そのものをつぶすまで食い下がるつもりでしょう。

すでに、総選挙に向けた消耗戦がはじまっているように思われます。岡田幹事長は「財源で間違っていた。謝罪する」という趣旨の発言しました。しかし、それで民主党内はおさまるのでしょうか。……民主党は「マニフェスト」を掲げて“政権交代”したはずです。自民・公明両党の軍門に下るなら、何のための政権交代だったのでしょう。
　　しかも「社会保障・税一体改革」と称して、やってはならない「消費税を10％」への道に踏み出そうとしています。――いよいよ、国民にとって重大な“夏の陣”が、いやおうなしに始まろうとしているのです。・・・・・・・・・・・・



「やめるはずの総理」が元気。与党は空気がよどみ元気なく、自民公明は仕掛けている・・・・という感じなのでしょうか。
たしかに６月県議会をみていても民主党議員の元気がいまひとつだったような気がします。

カラ文句だった「国民の生活が第一」の政権交代。いま、民主、自民が手を組んで消費税増税などへ走り出しています。国民を裏切らない、ほんものの政治が求められる季節です。

勝山市議選ちかづき応援に。きょう、アナログ放送停止。「命綱」を断ち切る暴挙はやめなさい！

昨日は、勝山市議選がいよいよはじまるので応援にいってきました。
山田やすのぶ、加藤一二両市議とも、暑さのなか猛奮闘です。社会保険病院、雇用促進住宅存続に果たした日本共産党市議団の力をおおいに語り、勝ちましょう。原発ゼロ意見書には共産党以外が反対とか。ひでえなあ。原発ゼロへ、市民の安全守れ！

しかし、４時間ちかく歩き続けると疲れました。忙しくしてますが、運動不足は明らか・・・・。歩いていると、自動販売機。お！福井では１５０円のお茶がここでは１００円。よく見ると、すっぽんドリンク、赤まむしドリンク・・・福井市内の販売機ではあまりみかけない商品がずらりと並んでいます。

衆議院議員の笠井あきらさんからはメッセージもいただきました！

「勝山のみなさんにはお世話になりました。暮らし守れ、原発ゼロへ頑張りましょう。山田さん、加藤さん、みなさんによろしくお伝えください。 」

笠井さん、ありがとうございます！

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しんぶん赤旗・・・・・・・地デジ完全移行 準備不足抱えたまま
弱者対策遅れ　チューナー不足

地上波テレビが２４日正午、デジタル放送に完全移行しアナログ放送は打ち切られます（岩手、宮城、福島の被災３県を除く）。５０００万世帯、約１億３０００万台といわれるテレビが一斉に切り替わる放送史上例のない大事業。“テレビ難民”は出ないのか、政府の移行計画は万全だったのでしょうか。（萩原真里、佐藤研二)
日本でアナログ放送が始まったのは、１９５３年。６０年代後半に白黒からカラーへの移行はありましたが、テレビはそのまま使えました。ところが、地デジに完全移行する２４日以降、テレビを買い替えるか、アナログテレビにチューナーを取り付けるかの対応が迫られます。ケーブルテレビが「デジアナ変換」されている場合はそのまま使用できます。


未対応の世帯が百万超える予想
　
ＮＨＫの調査によると、共同住宅や戸建てのアンテナが地デジに対応していないのは、６月末までで約２９万世帯。ジャーナリストの坂本衛さんは「地デジ対応が遅れている高齢者や低所得層の実態は把握すらされていない」と危惧します。

　坂本さんら有識者グループは３月、このままアナログ停波を強行すると「１００万単位の家庭でテレビを見ることができない」と警鐘を鳴らし、「地上アナログ放送の終了延期」を求める要求書を発表しています。

　円滑な地デジ移行の鍵となる安価なチューナーの普及も、停波が迫るにつれ全国で品薄が顕在化しています。群馬県伊勢崎市の男性は「家電量販店やホームセンターを回ったがすべて売り切れ。テレビの買い替えは無理なので困った」と日本共産党事務所へファクスを寄せてきました。

　名古屋市西区で町内会長を務める西田一廣さん（６３）も、近隣住民の地デジ相談に乗るなかで「チューナー不足の混乱」を実感しています。「デジサポの窓口で訴えても『インターネットで探して』と言うだけ。このままでは、台風が来る８月にテレビが見られない人が続出してしまいます」と、アナログ放送の継続を訴えます。

　総務省地上放送課でも「一部地方では品物が足りない」と認め、メーカーにも協力を要請していると言います。しかし、茨城県内の電器店経営者は「メーカー側は近い将来必要なくなるチューナーを余分に作りたくない。チューナーが手に入っても、アンテナ工事をする業者自体も人員不足。つまり政府の準備不足です」と指摘します。


政府の移行策は「国策に値せず」

　「７月２４日」のアナログ停波が決められたのは、２００１年の電波法「改正」。それ以前の１９９８年１０月の段階では、アナログ停波時期については「世帯普及率が８５％に達した段階で決める」とした報告が郵政省（当時）の「地上デジタル放送懇談会」でまとめられていました。視聴者代表も含んだ懇談会の合意を無視し、衆参各２時間だけの議論で日本共産党以外の各党が強行したのでした。

　地デジ化について「テレビ画面が高画質・高音質になる」「電波を整理し有効利用できる」「放送と通信の融合は世界のすう勢」などのメリットが語られました。日本共産党は地デジ化の意義を認めつつ、国民のテレビ買い替えサイクルを無視して機械的に「１０年後アナログ停波」を求めた政府案に反対し、国民の準備が整った段階で停波時期を決めるとした修正案を提案しました。

　実際、地デジへの移行への準備期間がまるまる１０年あったわけではありません。日本で地デジ放送がスタートしたのは２００３年１２月で、全国に広がったのは０６年１２月のこと。沖縄県先島諸島では０９年１０月。地域ごとで準備期間に大きな差がありました。

　弱者対策はさらに遅れました。生活保護世帯など「ＮＨＫ受信料全額免除世帯」へのチューナー支給（アンテナ工事も含む）が始まったのは０９年１０月から。対象が「市町村民税非課税世帯」に拡大されたのは今年１月でした。しかも、アンテナは含まずチューナーの送付のみ。周知・広報不足と手続きの複雑さも相まって、申し込みは５月末で６万件にとどまっています。

　「政府の地デジ移行策は国策に値しない」と坂本さん。発表した「要求書」では、７月２５日以降も「実用化試験放送」としてアナログ放送を継続することを求めています。・・・・・・・




　　　　　　　　わたしのところにも市民の方から相談がよせられています。
これまで私たちは毎年の政府交渉の際に、くりかえしアナログ停波延期を申し入れてきました。

報道でも未対応は２０万世帯とも、１００万人とも報道されています。このような人たちを放置する野蛮な停波は本当に許されないと思います。

　　　　　　　　しかも、使わなくなった電波帯をどう利用していくか、まだまだです。国民から取り上げておいて、です。
さらに、民放などでは地デジ対応に巨額の資金を使うため、番組に使う資金が減り、番組の質が低下している、との指摘も。本末転倒です。
たしかに、夜帰宅してテレビをつけても「見たい！」という番組があまりないなあ、と個人的にも思います。

　　　　　　　　　私の家や事務所のテレビには「きょう正午　アナログ放送の番組は終了します」の文字。

私も「抗議」の意味も込めて正午を迎えます。
今回の大災害をみても、テレビというのは万が一の際の「命綱」でもあります。１００万人が対応していない、と指摘されているなかでの強行は大問題です。政府は、野蛮なアナログ停波をやめ、延期せよ！

自由法曹団の弁護士のみなさんと原発調査。原子力安全・保安院からストレステストの説明もうけました。

　　　　　　　　NHK・・・・・ストレステスト 事業者に指示　　　　07月22日

　　　　　　　定期検査で止まっている原子力発電所の運転再開などを判断する、新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」の実施について、経済産業省の原子力安全・保安院は２２日、事業者に指示しました。「ストレステスト」は、原発の施設が、大規模な地震や津波などにどの程度耐えられるかを、コンピューターのシミュレーションで、評価するものです。

県内で対象となるのは、定期検査で止まっている原発で実施する１次評価が、日本原子力発電の敦賀原発１号機、関西電力の美浜原発１号機と３号機、大飯原発３号機と４号機、高浜原発１号機と４号機に加え、定期検査の最終段階でトラブルが起きて運転を止めた大飯原発１号機も含まれます。

また、運転の継続や中止を判断する２次評価は、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を含む６基の原発と、新型転換炉としての運転を終え廃炉に向けた作業が進んでいる敦賀市の原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」が対象です。事業者は、今後、「地震」と「津波」、「電源喪失」などを想定したシミュレーション結果をまとめ、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の検証を受けることになります。

しかし、ストレステストの結果をもとに運転の再開や継続、中止をどう判断するのか客観的な基準は示されておらず、最終的には政治判断にゆだねられる見通しで、課題を残したままのスタートとなります。
「ストレステスト」の実施を原子力安全・保安院が事業者に指示したことについて、満田誉副知事は、「詳しい内容について国から説明がなく、コメントのしようがない。福井県は、従来から国が福島の事故を踏まえ原発の暫定的な新しい安全基準を示すよう要請しており、その回答なしに停止中の原発の再開は認められない」と述べました。・・・・・・


　　　　　　　　　ちょうど昨日は、自由法曹団の弁護士のみなさんの原発調査でした。原子力安全・保安院の森下統括管理官から、福島原発事故の分析ととともに、ストレステストの実施についての説明をお聞きすることができました。わたしは、６月議会の予算特別委員会でも、このテストの体制が従来型ではだめだ、ということを指摘してきました。

今後、政府交渉のなかでも具体的に追及していきたいと思います。

　　　　　　　　その後、調査団のみなさんとともにもんじゅのPR館や関電のPR館で見学や説明をうけました。
関電では、わたしが６月議会でも取り上げた原子炉の脆性遷移温度のことをとりあげ、「その温度にもとづいてきちんと運転管理している」などと説明されていました。
「なかなかの傾向と対策だな」と内心苦笑しました。それだけアキレス腱だ、ということでしょう。

　　　　　　　夜は、敦賀市内のお店でおいしいお魚などをいただき、おおいに歓談しました。
なんと、京都大学で西川知事の同級生という弁護士もこられていました。「西川君はがんばってますか。原発にたいしていろいろモノを言ってるようだが、佐藤さんは西川君を評価できますか？」と聞かれて、ちょっと返答に困りましたが・・・・

原発がらみの訓練で思い出すこと。原発ゼロへ、８月２０日は福井市に集まりましょう！

FBC・・・・・東日本大震災を踏まえ県が年度内に新防災計画策定へ（2011年7月21日）

東日本大震災を踏まえ、県は地震や津波の被害を想定した新たな地域防災計画を今年度内に取りまとめる方針です。
きょうは防災計画の見直しを進める検討委員会の初会合が開かれ、挨拶に立った西川知事は「これまで県内では津波の被害は出ていないが、国に対して日本海側の地震や津波の想定を明らかにするよう要請している」とした上で、「沿岸部の住民の安全な避難方法を検討したい」と述べました。

検討委員会では今後、住民避難の支援体制をはじめ１０項目について検討し、年度内に新たな防災計画をとりまとめる方針です。

また来月、若狭町で開かれる県の総合防災訓練では、初めて津波を想定した住民避難訓練を実施することにしています。・・・・・・・・・・・・・



　　万全の防災計画、実効性ある計画をのぞみたい。原発事故時の計画見直しもおこなわれている。

防災訓練、というと原発がらみで２つ思い出す。


①美浜原発周辺で国民保護訓練がおこなわれ、地元住民が避難所に。そこにさっそうと現れた防衛政務官のT議員。
「みなさん、このような訓練をやって万全を期しています」と胸をはった。そこへ野次、「こんなことより、目の前の老朽化した原発をなんとかしてくれ！」。
地元住民にしてみれば、「遠いテロリスト」より、「目の前の老朽化原発」の方がよほど脅威なのだ、と実感しました。

②ずいぶん前、敦賀市長のT市長に原発防災で共産党が申し入れした時のこと。「市長、住民参加の原子力防災訓練をやるべきですよ。苛酷事故に備えないと」と私たち共産党が要求。
市長「共産党の言うこともわかるが、もし苛酷事故がおこったら避難訓練など竹やり訓練だよ」。

①のT議員は高木衆議院議員。わたしも視察で避難所にいて、目の前でのやり取りでした。②は高木市長。つまり、親子です。


　　　　　　　　今回の福島事故後の住民へのずさんな対応をみれば、高木元市長が言うように「竹やり」と揶揄されても仕方ないかもしれません。当時、福井県は原子力防災訓練は住民ぬきの訓練でした。１２年前、福井県議会に共産党議員が２人になって初めて、住民参加の原子力防災訓練がおこなわれるようになったのです。
「苛酷事故はおこらない」という牢固な安全神話、だったか、「苛酷事故想定訓練なんて非現実的」という「後は野となれ」だったか。いずれにしても無責任な原発推進はもうやめましょう。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　昨日は、国体の準備会議や共産党の会議などでした。
８月２０日に吉井衆議院議員を迎えて開催する「原発ゼロめざす市民集会」の成功めざす取り組みの相談もおこないました。
８月２０日、午後１時半、福井市フェニックスプラザです。集会後、デモ行進を予定しています。

原発ゼロへ！地域を守ろう、命を守ろう、子供を守ろう、安全な食糧を守ろう、の輪をひろげましょう！

台風で出張が取りやめに。政府交渉の準備をすすめました。

昨日は台風の影響で列車がストップし、出張が取りやめに。
ここぞ、とばかり、準備がおくれていた政府交渉準備などをすすめました。
日本共産党の政府交渉はその時々で政治を動かす力ともなってきました。

たとえば、雇用促進住宅廃止問題の時も、全国で一番はやく政府交渉をおこない存続をつよく求めたのが福井県の共産党議員団でした。
その先頭にたった勝山市議団。山田安信さんと加藤一二さんが、改選を迎えます。
雇用促進住宅、社会保険病院存続、電車存続、リフォーム助成・・・など勝山市民にとってかけがえのない議員団です。
応援お願いします。

さて、今回の政府交渉の目玉は・・・・・もちろん、原発問題です。原発集中の福井県民の声をしっかり届けるためにがんばります。
かつての関電美浜３号機事故の際にも、ただちに原子力安全保安院にでかけて安全対策の強化を要求しました。



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柳家一琴師匠責任編集の落語協会マガジン・・・・・・・・

『あなたのほしいもの、あげます！』、
皆様から山のようにご応募頂きました。ありがとうございます。
その中から３つのアイディアを採用させて頂く事になりました。

採用されなかったモノの中にも、「これは面白い」というモノがたくさんございました。
幾つか紹介しますね。

「落語研究会　古今亭志ん朝　全集　下」・・・「上」はお買い上げになったんですね。
「香盤を決める権利」・・・これが当たるとなると、芸人もこっそり応募すると思います。
「柳家喬太郎と桃月庵白酒のお腹を触り比べる権」
　　・・・歌武蔵、圓十郎、一琴もおつけしましょう。
「川柳川柳とカラオケにいく権利」、「春風亭一之輔と一緒に飲みに行ける特権」
　　・・・断っておきますが後どうなっても落語協会は一切責任を負いかねます。
「木戸銭３００回分が３００名に当たる」・・・寄席が潰れます！

他にも沢山のご応募がございましたが、そんな中で私が一番惹かれたプレゼント・・・
私も欲しいですが実現するのが一番難しいという理由で却下になりました。
それは・・・我が師匠「柳家小三治の笑顔の生写真」です。



俳句 ─────────────────────────────────
　　　足もとの空に線香花火かな　　　扇橋
　宗匠『扇橋』と小袁治「後輩」の会話
　《注》小袁治は宗匠をいつも兄（あに）さんと呼んでいる

「兄さん、今年の圓朝まつりの俳句いろいろというコーナーの宿題でこの
　花火というのがありましたね」
『あゝ、そうだったかい？』
「確か、花火、昼寝、夏のれんですよ」
『そうそう、思い出した』
「確か7月20日締め切りだったから、もう締め切っていますね」
『もう、締め切りなのかい？もう少しいいだろう？』
「えゝ‥‥、多少は大丈夫です」
『ありがとう。ところで、線香花火って、いいだろう』
「永六輔さんが好きですね」
『そうなんだよ、見上げてごらん夜の星をってぇ歌を作っておきながら
　自分は線香花火でうつむいているんだ』
「あれ？これは永さんの句ですか？」
『違うよ(笑)、小袁治くんが永さんのことを言うからそういう話になった。
　線香花火は僕が好きなんだ』
「あゝ、そうか、それで弟子に扇好さんがいるんだ」
『違うよ‥‥』　　・・・・・・・・・・・・




一琴師匠は先日、福井市の寄席の独演会で楽しませていただきました。
しかし、「笑顔の生写真」という言い方はなんとも、緊張感ですね。

扇橋師匠と永さんは句会仲間でもありますね。花火の季節、なかなか楽しめませんが、夜空に大輪の花も、地上の星、もいいものです。
いまは亡き、大崎栄太さん(元丸岡町議)が永さんと文通している、と聞いたことがあります。
全国各地の「地上の星」をていねいにご覧になられているのでしょう。

そういえば、共産党の故宮本顕治さんも「支部の人との文通が楽しみ」と語っていました。


いまはメール主流ですから、味気ない気もします。
「暑いですね」の一言も、メールだと字体はみな同じ、同じ印象。

どうなる？エアコン設置。福井養護学校を視察。風力発電の将来は？三谷商事と懇談しました。

昨日は、かねもと幸枝書記長と朝の街頭宣伝。福井空襲記念日ということで「あの犠牲を忘れず、平和の憲法９条を守り抜きましょう」と訴えさせていただきました。私からは６月議会報告もおこないました。



その後、地元の福井養護学校を視察。吉田房子校長先生からお話をお聞きし、校内を案内していただきました。ありがとうございました。
ひとつは、一般質問でも取り上げたクーラー設置の件。やはり電源設備の新たな工事などでクーラー設置はずれこむ現状のようです。現場では、クーラーのある教室に、ない教室の子供を「移動」するなど「努力」されているとか。体温調節の難しい子供さんも多い。すぐに発熱することもあるとお聞きしました。子どもたちのことを最優先に考えた施策、現場の教職員の努力に応える施策が必要だと痛感しました。
また、アレルギー対策の調理のための滅菌保管庫のことや、親御さんの送迎の車の出入りのことなどについても現状をお聞きしました。



　　　 午後は、宇野邦弘常任委員とともに、三谷商事をたずね、山本専務取締役、笹岡総務課長、山本人事課長からる風力発電についてお聞きしました。茨城県で洋上風力発電に取り組んでおられます。

山本専務取締役は「住民の理解なしには事業はうまくすすみません。洋上では漁業権の問題があり、漁協のみなさんとの話し合いが必要。茨城では工業団地の海で、１５基を予定、１５０００世帯の電気をまかなうことになります。なかなか事業としては成り立たなくても社会貢献になるのでは、のつもりでやってます。」と話されました。

私たちも党の原発からの撤退提言をしめし、「福島原発事故で原発との共存は難しいことが明らかとなりました。国の予算配分も原子力偏重のエネルギー予算を自然エネルギー、再生可能エネルギーに振り向けることを提案しています」と説明。

山本専務取締役は「やはり国の支援制度がないとダメですね。全量買い取り制度が必要です。洋上風力でいえば、海中ケーブルなど次世代の公共事業として取り組んでほしい」と語られました。
その通りですね！

日本共産党と三谷商事との懇談は初めてのことですが、事業について丁寧に教えていただきました。ありがとうございました。私たちもさらに「勉強」していきたいと思います。

　


　

福島事故でのドイツの決断に学ぶ時。生活相談、地域訪問、対話がはずみます。

井上参議院議員・・・・・京都の山城地区、洛南地区主催の「原発ゼロ」をめざす講演会で、それぞれお話をしました。終了後、名古屋経由で新潟県妙高市へ。

　被災地のボランティアや府議会、市町議会での原発問題の論戦の報告とともに私がそれぞれ40分余の講演。党の原発問題の「呼びかけ」文書に基づきながらお話をしました。その中で強調したことの一つはドイツの原発撤退の決断の経緯と中身です。

　 ドイツは、チェルノブイリ事故の後、国民的議論の中で2022年までに既存原発の全廃を決めました。ところが09年の政権交代後、メルゲル首相は全廃を先延ばししました。その首相が、福島の事故を受け改めて22年までの廃止を決め、そのための法律も成立させました。

　なぜ、ドイツは決断したのか。原発撤退の関連法案を提案したときの、メルケルの演説で明確です。こう述べています。

「日本のような高度な技術国ですら原子力の危険は確実に制御できないという事実を我々は福島の事態から認めざるを得ない。その認識に立てば、必要な結論を導き出さなくてはならない」

「(原発事故が)ひとたびおこればその結果は、空間的にも時間的にもきわめて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源が持つ危険をはるかに上回ることになる」「こう断言する。フクシマは原子力に対する私の見解を変えた」

　――ここには、「未熟な技術」であり「異質な危険」を持つ原発とは共存できないという、私たちが呼びかけでのべたのと共通の認識が示されています。そして、ドイツは原発撤退と同時に、自然エネルギーの比率は50年までに80%まであげるための法律を可決しました。

　 福島原発事故を直視すれば、原発からの撤退という結論しかなく、その決断と自然エネルギーへの転換は一体のもの――ドイツから日本が学ぶべきことはこれです。・・・・・・・・・・




　　 まさに決断の時ですね。安保と基地の関係のように、ひとつひとつの原発をどうするか、の議論はあれこれあれこれ大変ですが、政府が「原発はやめる」と大方針を固めれば、地域の原発問題は一気に「解決」に向かいますからね。

昨日は、今庄の温泉で朝食をすませてでたところで、イノシシの親子とばったり。うりんこはさっと姿を消しました。
突進されたら、大変なことに。20秒ぐらいにらみ合いがつづきましたが、彼女？の方から姿を消しました・・・・ 。ほっ。


福井市にもどり生活相談や地域訪問。後援会員の方との地域訪問では、「おたくの赤旗は読み応えがあるねえ」「電力会社のやらせメールなんて呆れてしまうわ」と、どこでも対話がはずみます。

新幹線問題での民主党・糸川衆議院議員の見解はもっとも。昨日は共産党の県党会議でした。

NHK・・・・・・重点課題予算化を国会議員に要請　　　07月18日　

国の来年度予算案の概算要求に向けて、西川知事は１７日、福井市内で県内の国会議員と懇談し、原子力発電所周辺の防災道路の整備など県の重要課題について予算化に向けた協力を要請しました。
福井市の国際交流会館で開かれた懇談会には西川知事をはじめ、県の幹部２０人ほどが出席し、午前中は民主党の国会議員４人と懇談しました。この中で西川知事は「東日本大震災では東京中心、太平洋側中心の国の構造のリスクの大きさが明らかになった。これを見直すことが教訓だ」と県側の考えを述べました。


そのうえで原子力発電所の安全対策や原発周辺の防災道路の整備、それに北陸新幹線の敦賀までの早期認可といった県の重要課題について協力を要請しました。県では特に原発周辺の防災道路については県内の原発はすべて半島の先端部に位置しているとして特別な財政支援措置を講じるよう求めているほか、北陸新幹線については災害に強い国土構造のために高速交通の軸の複数化が必要だと主張しています。


懇談のあと西川知事は「来年度の概算要求を待たず、原子力防災計画の見直しなどはできるだけ早く取り組んでもらいたい」と話していました。また民主党福井県連の糸川正晃代表は「原発立地県として原発の安全対策や防災道路に関しては重要と考えて予算化に向けて努力したい」と話していました。・・・・・・・・・
　　


　　　 今日の県民福井によれば、民主党県連代表の糸川衆議院議員は、福井県が主張する北陸新幹線の県内延伸を「複軸型国土構造への転換」の論理について、「国土交通省の考えが変わらない気がする。複軸化、は使いづらい」との見方をしめしたという。糸川氏はJR北陸線をあげて、太平洋側の災害に対応するバックアップ機能が全くないわけではない、と県の論理の「弱み」を指摘した、とのこと。


この糸川氏の見解は妥当なものだと思いますね。いま、最大の問題は、その全国的にみても素晴らしい北陸本線が新幹線計画によって、県単位の第三セクターに切り刻まれてしまうことです。各県にJR並みの管理運営能力は期待できません。行財政的にも大変な負担となるでしょう。

もう、金沢までの新幹線開業は決まっています。が、在来線の第三セクターについてもきちんとJRが責任をもつ形で参画することが必要です。金沢以西の北陸線を切り刻むような新幹線計画は中止すべきです。



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昨日は、日本共産党福井県委員会の第５７回県党会議(党の大会)が福井市内で開催されました。県内各地の代議員のみなさんの発言に泣き笑い。来年は日本共産党創立９０周年、国民本位でぶれない日本共産党。原発問題の発言も多くだされましたが、福井の危険な原発集中にきっぱり反対してがんばってきた政党は日本共産党だけです。いま、出番！がんばります。応援お願いします。

役員では、私はひきつづき副委員長となりました。３役では、委員長は南さん、書記長はかねもとさん、続投です。


夜は大会を終えて、今庄温泉での懇親会。わたしは地域でのあいさつ回りを終えてから参加しました。「原発はいらないねー」「佐藤さん、当選してがんばってますね」など激励をいただきました。

疲れがたまっているのか、お酒がはいったらすぐに寝てしまいましたが・・・・・・・・

大阪・枚方革新懇のみなさんが原発視察ツアー。なし崩し的に運転していた大飯１号機トラブル。

福井新聞・・・・・・・・大飯原発１号手動停止へ　　調整運転４ヵ月、トラブルで
（2011年7月16日）

　 関西電力から１６日、福井県に入った連絡によると、定期検査の最終段階に当たる調整運転中の大飯原発１号機（加圧水型軽水炉、出力１１７・５万キロワット）で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系統の蓄圧タンク内の圧力が下がるトラブルがあり、点検のため同日夜に原子炉を手動停止する。同１号機は調整運転が異例の４カ月以上に及んでおり、関電は最終試験の受検申請を近く国に行う予定だった。

　東京電力福島第１原発事故を受け県は、運転停止中の原発の再稼働を現段階で認めていない。同１号機についても県は「原因究明できただけで再稼働できるとは考えていない」（櫻本宏安全環境部企画幹）との見解を示しており、停止の長期化が必至だ。関電にとっては現在の供給力の４％相当分を想定外に失う痛手で、関西圏の夏場の電力需給は一層厳しさを増すことになる。

　蓄圧タンクは、１次冷却水を失う深刻な事故が起きた場合、緊急的に注入するホウ酸水を加圧して貯蔵している。県原子力安全対策課によると、１５日午後１０時４５分ごろ、タンク内の圧力が低下し、保安規定の制限値を下回った。加圧用の窒素を補給したところ、正常値に回復した。トラブルによる環境への影響はないという。

　関電によると、タンク内の圧力が高まると弁が自動的に開いて窒素を放出し、圧力を一定に保つ仕組み。タンクや弁、配管の外観点検をしたが、異常は確認できなかった。調査のため１６日午後から出力を降下し、同９時ごろ原子炉を停止。弁などに問題がないか調べる。

　大飯１号機は東日本大震災が起きる前日の３月１０日に原子炉を起動し、調整運転に入った。当初は４月に営業運転に移行するはずだったが、事故を受けた緊急安全対策などの対応を迫られ、調整運転が通常の１カ月を大きく超えていた。

　県内の関電の原発は現在、１１基のうち４基が定検で停止中。２１、２２日にさらに２基が定検に入る予定で、計７基が止まることになる。関電は８月の最大需要を３１３８万キロワットと見込むが、供給力は２９３１万キロワットまで低下する。

　１号機停止に伴う電力需給に関し、関電の八木誠社長は１６日、「停電に至る事態とならないよう、供給力の追加確保に向けて最大限の努力を尽くす」とするコメントを発表した。

　関電は同日から３１日まで、電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合、中国電力から最大３５万キロワット程度の融通を受ける。８月分の融通も交渉中という。関電は管内の企業や家庭に１５％の節電を要請しているが、８月にはもう一段の節電策を求める可能性もある。・・・・・・・・・・・



　　　 異常に長期間の調整運転問題はマスコミでも大きく取り上げられ、県議会では県側は「事業者と国が対応を」などと答え黙認していたが、トラブルでの停止となった。

昨日は、大阪の枚方革新懇のみなさんが原発視察と観光で福井に。水上勉の一滴文庫などを見学し、美浜原発へこられた。関西電力側の説明のあとに、私もお話し。以前、講演させていただいた団体なので、今回は内容がだぶらないように県議会でとりあげた脆性遷移温度のことや活断層、使用ずみ核燃料貯蔵プールの実態と問題点などをお話しいたしました。

参加者のみなさんからは予定時間をオーバーして関西電力にたいする質問が相次ぎました。地震のことや、防災対策のことなど活発な質疑でした。

　　　　　 丸岡出身です、という方からも声をかけられました。ほんとに福井と関係ある方が多いですね。