いまでも過労死相次ぐ日本。残業代ゼロ法が強行された。
過労死遺族の方々の涙の抗議の姿を見れば、働き方の大改悪であることはわかる。
安倍政権をおいつめ、国民の命と暮らしを守る政治実現へ、ぜひ赤旗をお読みください。
昨日は再稼働反対金曜行動。裁判の会のみなさんからは7月4日、名古屋高裁金沢支部での判決傍聴の呼びかけ。私は県議会報告。大飯原発でのプルサーマル計画批判。
東安居地区、住宅地近くの畑で、数週間前からイノシシ被害。ジャガイモがやられている、と。耕作者は怒る。
農作物被害とともに、すぐそばの住宅地に入ってくれば市民も心配だ。
昨日も県議会一般質問。知事は福井市長や市議会がもとめた災害に備えた基金積み立てや財政支援について拒否。
地方財政法をふりかざすだけでなく、もっと柔軟に考えたらいいのでは。福井市の財政調整基金取り崩しの原因となった区画整理、再開発などの公共事業は県も関わりながら推進してきたのだから。
福井新聞より
昨日は県議会の一般質問でした。
１、 災害と防災
日本共産党の佐藤正雄です。
大阪北部地震はM６．１と阪神淡路大震災のエネルギーの約４０分の１でしたが、大きな被害をもたらしています。
２月には福井豪雪もありましたが、豪雪、豪雨のような天からの災害、地震、噴火のような地底からの災害、まさに災害列島です。日本国民はこれらから永久に逃れることはできません。
しかし今回の大阪北部の地震で登校中のこどもが安全なはずの学校のブロック塀の下敷きになって絶命するというような痛ましい人災は人知によって極力削減することができます。
★教育委員会の調査では、高さや控え壁の設置など建築基準法施行令に適合していないケースは小中で３５校、高校１４校、と報道されています。そこでおたずねします。
いつまでに違法状態を改善するのですか。また、小中の対策については耐震化同様に県の支援制度をもうけるべきではありませんか。
こういう地震災害のたびに思い出すのは、阪神淡路大震災の惨状をこの目でみたことです。私の県議会活動の原点でもあります。
そのひとつは、原発が巨大地震におそわれれば過酷事故につながるのではないか、との危惧です。これは東日本大震災での福島原発事故で現実のものとなってしまいました。あの事故は福井県の原発で起こったかもしれないのです。
福島原発事故後、すくなくない原発県の知事が慎重姿勢に転じるなかで西川知事は安倍政権とともに原発再稼働、海外輸出の先頭にたっています。
宮城県の女川原発が過酷事故をまぬがれた事例をいまだに宣伝しています。しかし、女川原発の外部電源も５系統のうち４系統が震災でやられ、炉心溶融への危機と紙一重だったのです。原発の安全神話に利用できるものではありません。
★福島県では県民の世論と運動のなかで、事故を起こした第一原発から１０数キロ離れた第二原発の廃止方針を電力事業者がしめしました。
かつて福井県とともに原子力政策の3県知事提言をだした福島県が原発ゼロへすすむことになったことについての西川知事の受け止めをおたずねします。
阪神淡路大震災をうけて私が抱いた第2は、公共施設だけ耐震化しても県民の安全と命を守ることはできない、という思いです。ご承知のように早朝の大震災で多くがご自宅で亡くなられました。
ぜひ、個人住宅の耐震診断、耐震改修を支援する制度創設を、と県議会でも訴えました。
当時は全国的にはまだ珍しかったと思いますが、本格的に制度がつくられました。家屋全体でなくても寝室とか居間だけの耐震改修も助成対象となり拡充されています。
★そこで、制度創設以来の耐震診断、改修の実績をおたずねします。他県では助成額を増額して耐震化促進をはかる県もありますが、福井県としても福井地震７０年でもあり、耐震改修促進のために広報と相談活動の強化、助成額の拡充をおこなうべきではありませんか、おたずねします。
複合災害ということがいわれますが、仮に２月の豪雪の際に震度６の地震に襲われたら、当然、大雪単独災害時よりも、震災単独災害時よりも倒壊する家屋は増大するわけです。豪雪地帯であることもふまえた積極的な施策をつよく求めます。
つぎに全員協議会でもおたずねしましたが、JR西日本の除雪作業事故時の連絡体制についてです。
私が指摘した事故は、1月14日午前2時ごろに越美北線の除雪車が福井市内の線路上の雪を飛ばす作業中に民家の壁や窓ガラスを破壊し、就寝中の住民があわやの事態になった極めて重大な事故でした。
★このような重大事故が国や県に報告もされない、マスコミを通じた発表と謝罪もないJR西日本の姿勢は問題であり、改善を求めるべきではありませんか。県の見解をおたずねします。
２、福井市の財政と中核市
さて、福井市が財政難に陥り、職員給与を削減する、市民生活関連事業を削減する、など市民生活に大きな
影響を与え、不安が増大しています。
今回の豪雪だけに財政問題の要因を限定すると福井市財政の本質がみえないと思います。福井県内でも全国各地でも豪雪被害の自治体は毎年どこかでうまれますが、乗り切っているわけです。なぜ県都・福井市で赤字転落の事態になったのか。連年の身の丈を超えた大型公共事業の無理が表面化したものにほかなりません。
新幹線を中心とした区画整理事業、再開発事業、総額は１０００億円を優に超えます。今後、新幹線事業や北陸本線の第三セクター化、福井駅前の再開発などなど福井市の財政支出の拡大はさらにつづく計画です。今回の赤字の根本原因である再開発事業の拡大をつづけるなどは無謀な計画であり、これらの見直しこそ財政再建のためには急務です。大けがをして血が流れているのに、止血せずに輸血してもだめなわけです。この点では福井市の責任だけではなく、各事業をともに推進してきた県の責任も問われることになります。
また、県の保健所業務など２０００あまりの事業を福井市に移行する中核市ですが、これにより福井県には一定の行財政改革効果がうまれますが、単純に比較できないにしても、逆に事務面、財政面での福井市の負担が増えるのではないでしょうか。
さらに豪雪での財政危機を3月には認識しながら、そのことを市民や市議会に明らかにしないまま、4月１８日に県に中核市同意申し入れをした福井市の態度にも問題があります。なお市議会での可決は３月２２日です。
★財政不安がつづくとみられる福井市への重要な県事業の移譲をおこない、さらに福井市の財政負担を増やしかねない中核市協議については、いったん白紙にもどすべきではありませんか。知事の責任ある見解をおたずねします。
３、新幹線敦賀開業と特急存続・北陸線3セク化
つぎに、特急存続と北陸線3セク化について質問します。
新幹線福井延伸と在来線を考える会が福井駅や芦原温泉駅などの県内７か所の駅頭でJR利用者アンケートをおこない、県にも要望活動をおこないました。
アンケート結果では新幹線に期待しない70％、サンダーバード、しらさぎ号は存続させるべき83％、北陸本線をJRから経営分離すべきではない71％、などという結果でした。
現在のJRを通勤通学で利用している県民の意識は明白ではないでしょうか。
第一に、巨額の税金を使いながら料金値上げかつ不便になる新幹線は問題だ。現在の特急は存続して欲しい。
第二は、県も市町も財政にゆとりがないなかで、巨額の経費をかけて北陸本線を第三セクター経営にすることに反対、ということです。
私は、このJR利用者アンケートには県民のみなさんの良識と常識がしめされたと思います。
★そこでおたずねします。
県議会をはじめ県内議会でも意見書があげられている新幹線敦賀開業後の県民利便性を確保するための特急存続についての取り組み状況はどうなっていますか、おたずねします。
また、計画された新幹線路線が全線整備される富山、石川両県と違い、福井県の場合は敦賀どまりとなります。しかも日本有数の北陸トンネルの維持管理や直流交流両用車両の導入とメンテナンスなど独自の大きな負担も想定されます。
もともと富山県などに比べメリットは少ない新幹線であるにもかかわらず、負担が大きくなる、割に合わない第三セクターとなりかねません。
県の見込みでも大きな赤字と運賃値上げなどが想定されています。
地方財政もけっして余裕はないのであり、JR利用者アンケート結果にしめされたように、政府与党合意の見直しと国とJRによる責任運行を求めるべきではありませんか、おたずねします。
４、県庁の検査・監査について
最後に県庁の検査・監査について質問します。
この間、福祉団体の施設内で違法な営業がおこなわれている、との告発が私に寄せられ、ただちに健康福祉部に通報し、是正されました。
その後、同じ団体が県や福井市の補助金関係の書類を改ざんするなどして不正に補助金を受け取っている、との内部告発が寄せられました。補助金書類の改ざんなどを担当していた職員の方の自殺もあったとお聞きしました。
森友事件での財務省職員の自殺を私は思い起こしました。
私はこれらの情報もただちに健康福祉部に通報し、健康福祉部は団体に対する検査をおこないました。検査の結果、補助金の不正受給などの違法な行為はなかった、との報告をうけました。
しかし、内部告発によれば、県からの検査予告があった時点から不正書類の整理などがおこなわれていたということです。
★そこでおたずねします。
第一に、補助金不正に関する重大な内部告発などが寄せられた際に、不正を指摘された団体に通知してから2週間後にのんびりと検査監査に入るのではなく、ただちに抜き打ちで検査監査に入り、極力、証拠書類の改ざんや隠滅などの行為を阻止すべきではありませんか。
またその際に日頃付き合いのある担当課中心の検査監査ではなく、福祉指導監査グループや監査委員事務局を活用すべきではありませんか。
第二に、通常の検査監査は書類中心でしょうが、実際にその書類に書かれている事業がその人数、参加者でおこなわれたのか、水増しなどはないか、について事業参加者などに直接ヒアリングするなど反証が成立しないか検証することも必要ではありませんか。
福井県庁の信頼が揺るぎかねない重大な問題です。明確な答弁を求めます。
本日10時から福井県議会一般質問にたちます。
福井放送、県議会インターネットで生中継されます。
応援よろしくお願いします。
昨日は街頭宣伝、各種相談対応、共産党の会議などでした。
いよいよ越前市議選、永平寺町議選の告示が目前となりました。
高すぎる国保税や水道料引き下げを‼️ 学校の統廃合許さない‼️
越前市では、前田しゅうじ、加藤よしのり両候補、永平寺町では金元なおえ候補ががんばります。
大変な激戦です。1日の越前市議選告示日には井上さとし参議院議員がかけつけます。
応援よろしくお願いします。
昨日の福井新聞は、稲田衆議院議員の地元福井市で開かれた憲法九条改憲集会の記事。
安倍政権は九条改憲に執念を燃やしていることがわかります。
私たち戦争する国づくり反対総がかりアクションも3000万署名行動です。写真は挨拶する屋敷代表。
頑張りましょう
なお、7月14日午後２時から、福井市九条の会憲法カフェが開催されます。
ぜひご参加ください。詳細はチラシをご覧ください。
昨日は、防災訓練、総がかりアクションなどの行動が終わり、水曜日にせまった質問の原稿づくり。その間にも相談者がみえられたり、関係者に問い合わせしたり・・・・。
福井新聞より
28日で福井地震から70年。今日は福井市内各地で防災訓練。私が住む湊地区でも800名余が参加して行われました。
バケツリレーや消火器訓練、心臓マッサージなどにたくさんの住民の皆さんが参加しました。
参加者には期限切れが近づいた防災備蓄食品が配られました。様ざまな機会に備蓄食品の配布などを通じて家庭での備えを考えてもらうことも大事でしょう。
参加者のみなさん、お疲れ様でした。
今日から、えちぜん鉄道専用の高架化。記事は県民福井。
かつての京福電車が2度の大事故で廃線になった。線路が赤さびて、遮断機が下りない日々。
それでも沿線住民のみなさんは電車の復活を求め運動しました。県議会内でも廃線容認派が少なくなかったが、私や当時の坂川県議、和田県議、奥山県議らは存続で奮闘した。
高架化まで電車がつづくのか? との揶揄もあったが、この日を迎える事ができました。感無量です。
ますます厳しくなる環境。これからが正念場。行政、議会の役割も北陸線三セク化とともにますます重くなります。
昨日は県議会代表質問、議会運営委員会。
わたしの一般質問は、27日の10時から10時半、となりました。FBCテレビ中継されます。福井県議会インターネットでも。
質問項目は
1. 災害と防災
2.福井市の財政と中核市
3.新幹線敦賀開業と特急存続・北陸線３セク化
4.県庁の検査・監査について
5.その他
福井県教育委員会は、池田中学校指導死事件で関係者の処分をおこなわず、退職金も規定どおり支払った、と報告を聞いた。
勤務の過労で人身事故を起こしたケースでも、処分・免職になる場合もあると聞いた。教員の事故件数は少なくはない。
全国的に大きな問題となった指導死事件。しかも学校の責任は池田町教育委員会が設置した調査委員会報告書でも明確にされた。
これでいいのか。
7月15日、日本共産党が教育シンポを開催します。ぜひ、ご参加ください。
ちぎり絵は、地元の生協クリニックで展示されていました。新聞紙で作った作品。
今日の福井新聞。
福井市議会が財政支援などを西川知事、山本県議会議長に要請。日本共産党市議団は市議会の決議に棄権しました。県や国に財政支援策の拡充を求めることは当然。しかし、財政困難の理由を大雪だけとしているのは、事実と違うからです。
この課題は県議会でも議論されなくてはなりません。県の保健所業務などを移譲する中核市になって大丈夫なのか？が問われてくるからです。
２０１８年３月１６日 県議会閉会本会議での佐藤正雄議員の討論を紹介します。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第１号議案平成30年度一般会計予算案、第80号議案平成29年度一般会計補正予算案については、大きく４点を指摘し反対いたします。
第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅前市街地再開発など、県民の反対の根強い、あるいは地権者同意の得られていない無駄な公共事業推進であります。
第二は、エネルギー研究開発拠点化計画改定事業は、知事が目指す新増設、リプレース、新型原発開発の計画となりかねません。
第三は、県民衛星プロジェクト支援事業は、どう県民のために役立つのか不明確です。新年度は、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などでの県民負担増も計画されている中で、県民の生活の足元を見た予算措置こそ求められます。
第四は、県立病院などの医療業務手当8,800万円の削減を初め、9,500万円もの手当削減であります。専門業務に携わる職員の皆さんの実質賃下げは許されません。よって、第22号議案特殊勤務手当に関する条例等の一部改正にも反対をいたします。
また、第５号議案国民健康保険特別会計予算案は、県が一元的に財政を担うことにより、新年度から早くも少なくない市町で保険税引き上げを誘発しているものであり反対です。よって、第29号議案福井県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正にも反対であります。
第21号議案福井県手数料徴収条例の一部改正は、２級建築士試験または木造建築士試験受験料、手数料の値上げであり反対であります。
第23号議案福井県個人情報保護条例の一部改正は、県民のプライバシーを侵害しかねない危険な内容をはらんでおります。指紋データや旅券番号などを個人識別符号とし、いわゆる個人が特定されない形で外部に提供可能とするものですが、現在のシステムでハッカーなどによって情報が突合され、個人情報漏えいが起こらないという100％の保証はあり得ません。また、人種や思想信条などをわざわざ要配慮個人情報と定めて、公然と収集可能にすることは、憲法の思想信条の自由を踏みにじりかねない人権問題であります。個人のプライバシー保護の観点から反対をいたします。
第27号議案福井県介護医療院の人員、施設および設備ならびに運営の基準に関する条例の制定、並びに第28号議案介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。介護医療院は、生活の場としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療・介護の人員の配置、施設整備について現行の介護療養病棟より拡充する保証はありません。また、共生型サービスは、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう基準緩和を行うものです。しかし、障害を持つ皆さんが真に望んでいるのは、65歳になっただけでサービス支給の縮小、打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することであります。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むということではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきであり、保険原理の持ち込みは許されません。
第30号議案福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正は、基金への拠出を求めないこととするものです。しかし、新年度は大幅な保険料負担の増大が計画されております。まず、高齢者の保険料引き下げを20億円もの基金を活用して行うべきです。
第32号議案障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、自立支援援助サービス創設に伴うものですが、厚生労働省は5,000人の削減目標を掲げており、施設からの軽度者の追い出しになりかねません。
第40号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正、第41号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、合計教職員定数を32名削減するものであります。高校現場からは、厳しい削減だとの批判の声が寄せられております。
第99号議案特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてであります。本条例改定案は、企業立地促進法の枠組みが大きく変えられ、地域未来投資促進法に改定されたことに伴って、不動産取得税と固定資産税の課税免除について、区域や対象業種などの要件を変更するものであります。実際に支援の対象となるのは、圧倒的多数の福井県内の地域の中小企業とか小規模事業者ではなくて、ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。一部の企業への税の優遇は、課税の公平に反します。
第101号議案土地改良法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。これは、農業者の同意なく都道府県が農地改良できるようにするという私有財産権を侵害しかねない大問題です。現行制度では、農地中間管理機構が借り入れた農地について行われる基盤整備事業について、その地域内の農業者の３分の２以上の同意が必要です。この同意を廃止するものであり、地域が共同で進める農地管理に混乱が生まれるおそれがあります。今求められているのは、このような集団化のような国民、農民不在の手法ではなく、地域の実態にあった支援の拡充、強化こそ必要であります。
以上を申し上げて反対討論といたします。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま上程されましたエネルギー基本計画の見直しに関する意見書案に反対の立場から討論いたします。
この３月11日は東日本大震災福島原発事故から７年でありました。その直後の14日に西川知事の了解を得た関西電力大飯原発３号機が再稼働いたしました。福井県内でも全国各地でも、福島原発事故を忘れてはならない、風化させてはならないという取り組みとともに、大飯原発再稼働に反対し抗議する行動が取り組まれました。
今、どの世論調査でも再稼働反対が５割、６割と過半数であります。この意見書案は、再稼働を着実に進めることや原子力を重要なエネルギー源として位置づけることを求めており、国民、県民の世論に背くものであり反対であります。
そもそも、議会でも指摘してきましたように、高浜原発との同時事故を想定した防災計画、住民参加の訓練も行われておりません。同時多発事故の原子力災害となった福島原発事故の教訓を踏みにじるものであり許されません。ことしの豪雪災害を踏まえた豪雪時の事故対応についても不明確です。
さらに、内閣府は訓練の日程が定まらない理由に各地の地方選挙の事情まで上げたと報道されました。福島原発事故は、まさに一斉地方選挙直前に起こったではありませんか。全く住民軽視の姿勢と言わなくてはなりません。皆さん、今、小泉元首相らを顧問に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が結成され、原発ゼロ法案を発表いたしました。そして、国会では立憲民主党、社民党、自由党、日本共産党が原発ゼロ基本法案を共同提出いたしました。これは、政治の意思として原発ゼロを決断し、政府に原発廃止の推進本部を設置することや2030年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込んでおります。
福島原発事故から７年、いまだに事故は収束せず、多くの住民が故郷と地域となりわいを奪われたままであります。私たちは、この現実を直視しなければなりません。私は、県議会の福島視察にかつて参加した際に、富岡町役場の幹部の方が視察のバスの中で、福井県の議員の皆さん、私たちも原子力との共生ということで取り組んでまいりましたが、その結果がこれです。よく見ていってくださいと、おえつをこらえながら説明された姿を忘れることはできません。
今、国民、県民が求めているのは原発再稼働ではありません。だから、西川知事も関西電力も、市民団体などが繰り返し求める県民説明会を拒否し続け、不都合な真実を県民の目から隠そうとしているではありませんか。皆さん、自然エネルギーは日本ではいまだに９％程度です。ある研究では、送電線は８割あいているという研究もありますが、原発をやめ再生可能エネルギーに切りかえればどんどん接続ができます。世界では、太陽光、風力合わせて約1,000ギガワットに成長し、原発の380ギガワットをはるかに超えて原発1,000基分に達しています。世界の経済界も大きく動いております。ＣＯＰ23国連気候変動枠組条約で世界の大企業は事業運営の電力を100％再生可能エネルギーで調達するＲＥ、リニューアブルエネジー100宣言をいたしました。世界大手の通信産業、自動車産業が加盟し、世界122社になっております。残念ながら、日本の企業はまだ３社のみであります。まさに、政府、経済産業省の原発に固執する政策が日本の大企業や産業が世界からおくれをとる要因となりつつあります。これからの日本と福井の経済発展を展望しても、原発に固執する道から切りかえなくてはなりません。原発大事故なら経済損失も大きく、何よりも数百年、数千年の継続した人間の営みを一瞬で破壊します。大事故を起こさなくても強烈な放射能の使用済み核燃料や廃棄物が増大し続けます。これまた数百年、数千年と後の世代への大きなツケを残していきます。被爆労働も拡大します。国民、県民が望んでいる原発に依存しない日本と福井県こそ、将来への希望ではありませんか。
以上を申し上げまして反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
２０１８年３月７日 県議会公安委員会関係での佐藤正雄議員の質疑を紹介します。
予算案について
◯佐藤委員 ２ページの職員給与費がかなり、２億3,000万円ぐらい減額になっているが、これは超勤が予定より少なかったとか、そういうことか。
◯警務部長 この金額であるが、予定していた退職者数が減ったことに伴って、給与であるとか、共済の掛金のお金とか、そういったものの減額というのが非常に大きなところである。超勤とかそういうわけではない。
◯佐藤委員 退職者数がふえたのか。
◯警務部長 もともと予定していた退職者数よりも、やめられる方が少なかったということで、お支払いする退職金の額が非常に大きいので、この金額になっているということである。
◯佐藤委員 いわゆる県庁職員なんかでも、定年退職の年齢になっても再任用というのはあるが、それとはまた別か。
◯警務部長 再任用とは別であって、定年退職される方あるいは定年前にやめられる方、大体これぐらいの人数だろうと想定して予算をお願いしているところであるが、それの数よりも少ない方が退職されることになったということになる。
◯佐藤委員 10ページの通信指令システムの更新、リアルタイム動画の送受信機能、これは具体的にはどういう内容になるのか。
◯生活安全部長 佐藤委員の質問にお答えする。
通信指令システムの更新事業の中身であるが、これまで現場のほうから動画の機能がなかったので、新しい今回の更新のシステムでは、タブレットを現場のほうの端末として使っていただいて、現場から生で、ライブで送っていただく。それを本部通信指令課のほうで受信する。それをまた警察署に配信する。したがって、本部と警察署、現場、また周辺の移動車両、捜査車両がタブレット、警察署と通信指令課は画面のほうで同時に見られるということである。
◯佐藤委員 それは、具体的にどういう現場を想定し、どういう現場に有効だという判断か。
◯生活安全部長 一般的には、やっぱり犯罪の捜査の現場、それから災害活動に使えると思う。
◯佐藤委員 たしか、2,000万円でそれができるわけではないので、何年間かけての事業だったと思うが、これを整備する計画では、総事業費は幾らになるのか。
◯生活安全部長 今回のシステムの金額だが、６年間のリースである。システムは、当然、通信指令の受理システムとか、現場の映像を配信するカーロケータシステムといって、移動端末のシステムとか、通信指令システムのほかにもサブシステム、地図情報システムとか、大型の緊急配備のシステム、それから通信指令課のほうでの大型表示のディスプレイ等のシステムが、合計で６年のリースで約13億7,400万円である。
◯佐藤委員 13億7,400万円という巨額の経費になるわけだが、ちょっとよく仕組みがわからないが、要するに、ことしのこの予算では全部機能しないと。例えば２年、３年たつと、その機能が整備されて使えるようになって、６年間で全県をカバーできるとか、そういう年次計画で、６年後に県内全域のシステムが完成すると。例えば、当面は福井署から導入するとか、そんな発想なのか。
◯生活安全部長 今ほどの質問であるが、来年度３月をめどに国費のシステムと同時に入れるので、先ほど申し上げたメーンシステムとサブシステムが同時に、その段階で、平成31年度にもう始まるということである。
◯佐藤委員 そうすると、もうすぐに全県域をカバーして始まるということで、６年間のリース契約で13億7,000万円と。これは各県警単位でリースをするのか、それとも全国一本でリースになって、県の負担分がこういうことになるのか。要するに、リース契約の相手先とその契約方法はどんなものになるのか。
◯生活安全部長 リースの関係は、110番受理システムは、基本的に電話を受けるまでは国費のシステムであるが、県警察で用意するシステムは、通信指令の受理から始まって、指令していくような流れであって、当然、県費のほうで用立てするものであるので、47都道府県それぞれ用意するということである。
第43号議案、福井県暴力団排除条例の一部改正について
◯佐藤委員 第43号議案であるが、これはパブリックコメントなどで県民の意見は聞いていると思うが、どういう意見があったのか、ちょっとお尋ねする。
◯刑事部長 委員質問のパブリックコメントについては、本年１月12日から同月25日まで、２週間にわたって実施した。その結果、29名の方から意見が寄せられ、その内訳については、積極的にやってほしいとか、禁止区域拡大に関する意見、そういった肯定的な意見がほとんどを占めたところである。
◯佐藤委員 罰則の内容を教えていただけるか。
◯刑事部長 今回の規定によって、従来、ポイント規制ということで、保護施設から200メートルのところに事務所開設をした場合には、50万円以下の罰金または１年以下の懲役というふうになっているが、今回は、それプラス、いわゆる面規制といって、条例で規制のかかったところに暴力団事務所を開設した場合に、まず最初に中止命令をかけて是正させる。それでも従わなかった場合には、50万円以下の罰金または１年以下の懲役というような罰則になっている。それと、調査権というのがあって、そういった事実を把握した場合に、事務所の中を調査するという規定があるが、その調査規定に違反した場合にも、20万円以下の罰金という罰則を設けている。
◯佐藤委員 50万円というのがどうかと。前回の県の盗撮とか、いろんな条例は100万円の罰金だったと思う。そういう点では、バランスというか、要するに刑を科す、これは100万円が上限であるから100万円、これは50万円が上限であるから50万円ということであるが、もっとこういうのをつくるのであれば、厳しくしてもいいのではないかというような意見もあると思うが、どうか。
◯刑事部長 罰則については、現行の条例で、いわゆる１年以下の懲役または50万円以下の罰金というふうになっていて、今回の面規制による規制違反についても、中身的にはそう変わらないということで、現行どおり１年以下の懲役または50万円以下の罰金とした。
それと、全国に同種条例はあるが、そこも一律、大体そういった方向で罰金、罰則が決まっているので、参考にしながら考えたところである。
豪雪災害対応などについて
◯佐藤委員 先ほど、治安情勢について説明をいただいたが、これの21ページ、大規模災害等緊急事態対策というのが資料である。これを読むと県警察では、頻発する自然災害に対応するため、危機管理体制の不断の見直しを行うとともに、あらゆる事態を想定した訓練を実施しているとある。今回の大雪災害では、これがどう生かされたのか、あるいは課題は何かというのをお尋ねする。
◯警備部長 このたびのこの雪害であるが、まず４日に大雪警報が嶺南に出た関係で、すぐに警察本部のほうに災害警備連絡室を立ち上げて、６日に自衛隊要請、知事のほうからの要請に伴って、その後、警察本部に災害警備対策室を設置して、警備部長以下、本部において90人以上の体制をとった。また、その後、県の災害対策本部会議に本部長また私が毎回出席して、情報の共有とか、そういった雪害対策をやったというほか、交通部、生活安全部とも連携して、110番対応であったり、交通対策であったり、いろんな対策を講じたというふうに認識している。
◯佐藤委員 課題はどのように認識しているのか。
◯警備部長 今まさに反省、検討で、いろいろやってはいるが、やはり最初、自衛隊との連携、国土交通省との連携はなかなかうまくいかなかったが、その後、順調にお互いに情報共有と連携し合って、協力してできたというふうに思っている。
◯佐藤委員 国土交通省との連携でいえば、全員協議会のときにも質疑したが、国土交通省とか県警は、国道８号でいえば、敦賀南越前町間は警戒区域ということで、合同訓練というのも国が主導してされていた。ところが、今回1,500台が滞留した箇所は、県の除雪計画でも書いていなかったし、国土交通省もあそこでもやっていない。したがって、当然、県警もあそこを想定した訓練はやっていなかったということだと思う。これはどのように課題として認識されているか。
◯交通部長 委員おっしゃるように、国道８号の山間部を走る敦賀越前市間は、過去、立ち往生等もあって、情報伝達訓練だとか交通誘導訓練、その他の対策を講じていた。また、国道８号とか坂井市今福地籍を含む旧国道８号についても、交通路確保重点路線として指定していて、交通の安全と円滑な確保に向けた対策を講じていたが、今回著しい降雪もあって、交通路確保が困難になったというところである。
今回のことを含めて、ＮＥＸＣＯあるいは国土交通省とは、より連携して、対策会議等を行って対応をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 仮定の話ばかりしてもしょうがないが、私は訓練の具体的内容、詳細は知らないが、もし仮に、あそこの場所で敦賀南越前町間のような訓練をしていれば、あれほどはひどくならなかったという認識か。
◯交通部長 仮定の話であるので、申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思うが、今後また国土交通省とも連携して対応し、訓練教養とか会議等をやっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 今回の大雪災害で、いわゆるスタックして救援要請ということが、たくさん、110番とか本部に電話とか、いろいろあると思うが、１月で何本ぐらい、２月で何本ぐらい、件数はどんな状況か。
◯生活安全部長 委員お尋ねの１月の車両スタックの情報までは、本日ちょっと持ち合わせていない。
◯佐藤委員 いわゆる入電というか、110番。
◯生活安全部長 ２月６日、県下で、110番で車両スタックは208件である。２月７日も200件を受けている。
◯佐藤委員 これは、１月の１日当たりの件数と比較すると、どの程度ふえていることになるのか。
◯生活安全部長 １月の数を持っていないが、110番は昨年１年間で117件、１日平均で受けている。これはスタックではない一般の全部の数で、スタックについては手元に持ち合わせていない。
◯佐藤委員 じゃあ、今のこの二百何件というスタックも全部ひっくるめるといくつになるのか。２月６日、７日。
◯生活安全部長 申しわけない。２月６日から申し上げると、700件近くあって、これは先ほど申した１日平均から比べると約６倍に当たる。２月７日は560件で、これは昨年の１日平均から比べると約５倍の数である。
◯佐藤委員 一般的には、これだけ件数がふえれば大変だと思う。仕組みがよくわからないが、対応するオペレーターというのか、受ける方の人数をふやしたりして対応されているのか。あるいは、かけたがつながらない件数も相当あったのか、その辺はどうか。
◯生活安全部長 110番の受理であるが、基本的に１当務６人で受理と指令を担っていて、それを３交代で回している。今回も、委員指摘のように、非常な件数であったので、２交代運用を検討していたところである。現場のほうにちゃんと指令をしていたので、そういう非常時の対応も検討しながら対応していたということである。
◯佐藤委員 そうすると、今の答弁は、通常対応で乗り切ったということか。
◯生活安全部長 検討はしていたが、通常の対応でやった。
◯佐藤委員 それは、これだけの災害で、この電話の本数も６倍ということになると、ちょっと失礼な言い方であるが、１人が処理する能力、受けて各方面に伝えるとかということの能力を超えるということはなかったのか。
◯生活安全部長 ある程度、本数がふえているという状況が２月５日からわかっていたので、そういう対応もとろうという検討はしていたが、今回６日、７日は対応できたと考えている。
◯佐藤委員 きのうの委員会でも取り上げられているが、上竹田の不幸な事件があった。これ、何も警察だけが悪いとか、県の土木部が悪いとか、そういうことだけの話では済まないと思うが、実際、マスコミ報道でも、本人からも何度か電話があったと、お母さんからも電話があったと、それに対して適切に対応できたかどうかというのがいろいろ問われているわけである。この辺は、今どう総括されているのか。
◯生活安全部長 今回の大雪において、警察で受理した車のスタック情報については、その内容とか当該道路上の除雪要請の状況に応じて、提供の必要性を判断しながら、適宜、道路管理者の方にお伝えしていたところだが、今後は、除雪が必要と判断される場合における連絡を徹底するなど、道路管理者との確実な連携を図っていきたい。これまでにも増して、雪害の対応に万全に努めたいと考えている。
◯佐藤委員 プライバシーにかかわることなので、お答えできないならお答えできないところがあってもいいが、この方が亡くなったとき、マスコミの報道では車のエンジンはとまっていたという報道になっているが、実際、車のエンジンがとまっていて、いわゆるガソリン切れという状況だったのか。
◯生活安全部長 今回、男性の方が不幸にもお亡くなりになられたが、男性を確認された方からの通報で、現場に臨場した所轄の警察署員の確認では、エンジンの鍵はオフになっていたということが確認されている。
◯佐藤委員 そうすると、こういう事件があって、何人か一酸化炭素中毒で亡くなっているので、一酸化炭素中毒だということがかなり強く県民とかに、マスコミを通じて報道されたわけだが、エンジンの鍵がオフになっていたということは、必ずしも一酸化炭素中毒とは限らないということか。
◯生活安全部長 今回、男性の方のお亡くなりになられたとの届け出を受けて、警察署のほうで、日ごろからお願いしている警察医の方にも見えていただいて検視というのを行ったが、死因がはっきり判然としなかったので、翌日に家族の方の了解を得て、死因を調べたいということで解剖をさせていただいた。その解剖の結果、死因が一酸化炭素中毒だったということが判明したところである。
◯佐藤委員 車のエンジンを切っていたのに、なぜ一酸化炭素中毒になったのかというのはちょっとよくわからない。マスコミの報道では、凍死、低体温症だという報道も一部あったので、その辺のこともあるのかと思うが、いずれにしても、きょうのマスコミ報道にもあるように、土木部でも議論があったし、ほかの委員会でも議論があったが、各機関がもう少し手を尽くせば、助けられた命ではないかということはあると思う。
県警としては、こういう不幸な事態が残念ながら出てしまったことに対して、今後の改善点、こういう事案があったときの改善点、それはどのように考えているのか。私が心配するのは、県警がそうやって110番を受け、例えば、すぐに県の土木部に電話してスタックして動けなくなっているから、すぐに除雪していただきたいと連絡だけすれば、それでもう済むということだけで何かされると、これは縦割り行政的になって、なかなかうまくいかないのではないかと。だから、それぞれの組織が最大限どう対応することができるのか。きのう土木部で、何でもっと早く通行どめにできなかったのかという指摘はしたが、それは、それぞれ検証してもらう必要があると思う。まだ途中だろうが、県警としてはどういうことで検証されて、今後の改善として生かされていくのかお尋ねする。
◯生活安全部長 今ほど、佐藤委員の質問であるが、やはり道路管理者と今後、確実な連携に努めていきたい。今回の事案のような同一道路上において、複数の除雪要請の通報があった場合の対応として、道路管理者、高速のＮＥＸＣＯとか、今回の場合は土木事務所であったが、国道の関係も市町道もあるので、あらゆる道路管理者との緊密な連携を図るということと、通報した後も、どのような除雪の対応がなされているのかという状況の確認であるとか、110番等でのスタック情報を受理した場合並びに110番以外の電話とか、警察官が直接口頭でもお聞きした場合などでも、一酸化炭素中毒の注意喚起を確実に行うことが大事だと思うし、先ほど申したように、連携の中も、今後いろいろ検討すべきことはあるが、万全を図れるように努めていきたいと考えている。
高齢者運転免許返納など
◯佐藤委員 今お話があったのは、八十何歳とか高齢者の運転、故意にそういうことをやる人は少ないと思うが、そういうことが起こるということで、いただいた資料の17ページの一番下にも、運転免許証を返納しやすい環境の整備というのが書かれている。この返納の状況はどうか。
◯交通部長 自主返納の数的なことについてのお尋ねかと思うが、平成29年中の免許証の自主返納は、合計で2,674人いて、前年度と比べて937人増加している。65歳以上の高齢運転者となると2,615人、プラス920人ということで、前年比54％の増加ということになっている。
◯佐藤委員 これは県警としては順調に返納が進んでいるという判断か、それとも、まだ課題があるという判断か。
◯交通部長 警察としては、自主返納の目標数といったものは設定していなくて、変な言い方になるかと思うかもしれないが、70歳でも80歳でも90歳でも元気であれば運転していただければ結構である。でも、体調に不安があるとか認知が入っているとか、体のぐあいが悪くなったと運転に不安があるといった方は、積極的に自主返納をしていただきたいという広報をしているところである。
◯佐藤委員 高齢者の方が免許の返納を考えた場合に、例えば、地元の交番でそういう仕組みをつくってもらえるとありがたいという声があるが、そういう仕組みをつくる上では、どういう課題があるのか。
◯交通部長 地元の交番あるいは駐在所で免許証の自主返納ができないかということであるが、これは県警察では現在やっていなくて、免許センターもしくは警察署でやっている。というのは、免許証の自主返納というと、免許証を持っていって、はい、おしまいというわけではないので、いろんな相談、自戒に対するアシストというか、助言といったこともあるし、いろんな面で時間がかかる。交番所へ行って、例えば、事件でもあると不在になってしまうので、そういった場合だと二度手間になってしまうこともあるので、警察署もしくは免許センターでやるようにしている。
◯佐藤委員 今後、高齢者がふえるので返納希望者というのも一定ふえてくるだろうと思うので、予約制とか含めて、いきなり行っては、それはもちろん無理かもしれないが、電話で予約すれば、その日に近所の交番に歩いてきてもらえれば返納できるというようなことも考えられたらいかがか。
◯交通部長 交番ではなかなかいない場合も、やっぱり突発事件となると、それをキャンセルするということにもなるので、今のところは考えていない。
今考えているのは、３月１日から報道もさせていただくが、地域包括支援センターというところとタイアップをして、免許証を自主返納した方の支援など取り組みを始めたところである。
警察署協議会について
◯佐藤委員 各警察署に警察署協議会というのをつくられて活動しているというふうにお聞きしているが、これはふだんどういう活動をされているのか。最近、マスコミの報道では全体の会合を開いたという報道があったが、どういう内容で会合を開かれたのかというのをちょっと端的にお答え願う。
◯警務部長 警察署協議会であるが、県下11警察署に設置されている。こちらの警察署協議会のほうの活動であるが、管内の治安情勢を踏まえて、いろいろな意見、要望を署に対して上げていただいて、警察署はその地域の人たちの声を自分たちの活動に反映させるということをやっている。各署では、少なくとも年に５回、警察署協議会を開いていて、そこでいろいろな意見交換をしているところである。先ほど、委員おっしゃられた全体の会合、これは年１回開いていて、各警察署協議会の代表の方にお集まりをいただいて、意見交換を図って、今後の活動に生かしているところである。
◯佐藤委員 協議会の活動の中身としては、具体的な論点というか、今どういう議論になっているのか。
◯警務部長 例で申し上げると、あわら警察署の協議会であると、高齢者保護に関して、今非常に取り組まなければいけないということで、警察署協議会があわら市長に対して要望書を提出したりとか、そういったいろいろな活動をしているところである。
◯佐藤委員 実際、そういう協議会活動、余り住民に見えないような気はする。警察本体はもちろん見えるが、そういう協議会の活動としては、県民へのアピール力が弱いような気がするが、その辺はどのようにお考えか。
◯警察本部長 私どもとしては、十分活動状況を知らせているつもりではあるが、指摘を踏まえて、やはり私どもとしても協議会というのは、第三者的な立場から警察に意見を言うという非常に大事な機関だというふうに考えているので、この活動状況はもうちょっと積極的に広報するということで考えていきたいと思う。
◯佐藤委員 議会はこうやって直接、警察の方に意見、要望を伝える場がある。警察署協議会もある意味では住民の方々からそういう場をつくっていると思うので、やっぱりそういう機構があるのであれば、それを積極的に活用して、広報もお願いしたいというふうに思っている。
若手警察官について
それから、今の警察の行政の中で、若手の警察官の方をなるべく早く戦力にしたいという作戦というか、計画だというふうにお聞きしているが、これは具体的にどういうことか。
◯警務部長 いわゆる福井県警で若手警察官と言っているのは、原則として警察に入って５年以内の者である。それで、この者を早く実力をつけるということで、要綱を作成して若手警察官の育成に努めているところである。ＯＪＴを初め、県下の若手警察官を１年に１回、１カ所に集めて教養するという取り組みを通じて、若手警察官の育成を図っているということである。
◯佐藤委員 本部長は、そういう若手の警察官の方々と飯を食べたりすることはあるのか。
◯警察本部長 例えば、機動隊の若い職員たちと酒を酌み交わすようなことはある。
◯佐藤委員 私もいろいろお話をお聞きすると、例えばの話である。休みの日に何をしているのかと聞くと、ゲームしているとか、そういう方も多いというふうにお聞きしている。であるから、公の場での教育というのももちろん大事であるが、やっぱり、どう自分を高めていくかというようなことを、先輩からどう伝えていくかというのも大事な課題ではないかと思っている。ゲームが悪い、ゲームをするのは悪いというわけではないが、休みの日は何をしているのか、ゲームであるというのでは、ちょっと寂しいかという気がしたので、そういう話をお聞きした。本部長でなくても構わないが、こういうことで今後取り組んでいきたいというのがあれば、ちょっと答弁を願いたいと思う。
◯警察本部長 非常にお答えしづらい感じの質問であるが、例えば、警察署長が若手職員を集めて、そこで一杯会をやったりとか、やはり警察は人の組織である。決められたことをやるだけではなくて、署長なりのリーダーシップを持って、それが熱意として若い人に伝わることが大事だということで、それぞれ各署で工夫しながら取り組んでいるところであるので、そういった事例をいろいろ紹介しながら、活性化に努めていきたいというふうに考えている。
◯佐藤委員 最後に、入って５年以内の方の退職はどうなっているのか。いわゆる離職率、これはふえているのか、減っているのか、変わっていないのか。
◯警務部長 10年間で931人の警察職員を採用している。このうち、83名が採用から３年以内に離職している、そういう状況である。
２０１８年３月１２日 予算決算特別委員会での佐藤議員の質疑を紹介します。
豪雪での農業ハウス被害
◯佐藤委員 日本共産党の佐藤正雄である。今回は大変な大雪で、県民の皆さんも本当に苦労されたし、理事者の皆さんも苦労されたと思うし、まだ農家のハウスの問題、あるいは私のところにも電話がかかってくるが、和泉地区の交通問題、こういう問題でまだ苦労されている方がたくさんいらっしゃるので、引き続き対策の強化と改善をお願いしたいというふうに思っている。
それで、今回の豪雪では、とりわけ農業ハウスの倒壊被害が甚大となっている。全員協議会でも関東地域の大雪被害の際に適用された、被災農業者向け経営体支援事業についてお尋ねしたし、先ほど知事からも答弁があった。解体、撤去は、これらの育苗のためのハウス建設などを進めなくてはならないため、一刻も早く被災農家への財政支援の具体像を示していただくということは、国にも県にも求められているというふうに思うわけである。
それで、国、農林水産省と交渉の現状はどうなっているのか。今後の見通しも含めてお尋ねする。
◯知 事 今回の大雪で倒壊したハウスの撤去、再建の課題であるが、被害の大きかった石川県──石川県のほうが棟数はやや多いと思うが、一緒にまず２月に齋藤農林大臣に対し、今指摘のあった、平成25年度に関東地方で2,000億円ぐらいの被害が出たのであるが、この豪雪の際に国が実行した支援策──ハウス再建に２分の１補助、撤去が10分の10補助というものであるが、それよりも劣らないというか、それよりも力強い支援を実施するよう要請している。
また、３月に入って、７日にも担当の経営局長や政策局長にじかに私のほうから、今回の雪害が離農につながったり、営農意欲をそぐようなことが決してあってはいけない、また全体の被害が大きいという話と一人一人の被害というのは全く別の話であって、しっかり応援しなければいけないというお話をしている。必要な支援策を総合的にはもう大体検討しているという回答を得ているが、なおなお補助率やいろんなことがあるので、全体にいろんな方法を講じて、しっかりした支援ができるようにやらせていただきたいと思う。
◯佐藤委員 国のスキームがどうなるかによって、県の支援もどうなるかということが、影響がしてくるのはよくわかるわけであるが、関東地域で、例えば山梨県なんかは、今知事が言われたように、撤去は10分の10である、建設は２分の１だということであるが、その２分の１に加えて、県独自で10分の４補助をして、結局農家の負担は10分の１、つまり１割というようなことをやったわけである。県としては、これに劣らないことを、今回の福井県内の農家にもやっていただけるということでよろしいか。
◯知 事 小寺委員を初め、お答えしたとおり、県として今議会にいろいろ相談をして提案をし、またできるだけ国の支援が得られるように努めていきたいと思う。
屋根雪下ろしでの被災
◯佐藤委員 ぜひよろしくお願いする。
今回の豪雪は、死亡、負傷者がたくさん出たわけであるが、死亡、負傷者の人数と、うち除雪作業、屋根雪おろし中の人数をお尋ねしたいと思う。
また、屋根雪おろしなどでの除雪作業での犠牲者、負傷者が日々ふえていったわけであるが、この中で、県としてどのような抑止策を講じたのか、お尋ねをする。
◯危機対策監 今回の大雪については、現在亡くなられた方が12名、負傷された方が121名、このうち雪おろしなどの除雪作業中の死傷者は、亡くなられた方が９名、けがをされた方が102名、10年前の平成18年と比べてもほぼ同じで、平成18年も亡くなられた方が９名、けがをされた方が104名であった。
こういう事故防止については、市町が一斉除雪であるとか、助け合いということでいろいろと取り組んでいただいているので、基本的に市町のほうで取り組んでいただくべきことだと思うが、県のほうでも複数人での実施、あるいはヘルメットの着用など、除雪作業中の注意点を雪が降る前の２月２日からホームページのほうでアップして周知を図っていた。さらに報道機関の協力をいただいて、広く広報する、加えて、知事の記者会見であるとか、県民へのメッセージで絶えず呼びかけをしていたところである。
一方、市町に対しても、地域ぐるみでの除雪をお願いをして、これを受けて市町のほうでは民生委員と協力して、市町の職員が高齢者の雪おろしを行うとかいうことをやっていただいたところである。加えて、災害救助法での雪おろしの経費についても対象となることを周知を徹底して、積極的に呼びかけを行ったところである。
今回、実際に多くの方がけがをされたりしているので、現在既に市町といろいろ意見交換しているが、今後、事故防止について周知、広報ということ以外にどういった方法があるかというのは非常に難しい部分があるが、何か工夫すべき点がなかったかどうかということについては改めて市町といろいろ意見交換をしてきたいというふうに思っている。
◯佐藤委員 きょうの新聞を読むと、交通死亡事故の警報を出したというように報道されている。何人か亡くなられて、警報を出して、周知を呼びかける、こういうふうになっているわけである。56豪雪のときには、12月ぐらいから降り始めたということで非常に重い雪であった。今回は２月ということで、要するに、寒い期間が短いから、ある意味では被害がその分少し軽くなる──12月からずっと降り続くと、寒い期間も長く、雪も重いということで被害が大きくなるということがあるのだろうと思う。
よく理事者の皆さんは、56豪雪と今回の豪雪と比較して、車の数が2.7倍になって、本当に全然状況が変わったということを一つの理由に挙げられるわけであるが、ちょっと私も県に聞いてみたら、昭和56年の人身事故件数は3,020件である。平成29年の人身事故件数は1,549件ということで大幅に減っている。それから死亡事故は、昭和56年は93人、平成29年は46人と、これも大幅に減っているわけである。車の台数は３倍近くなったが、いわゆる人身事故件数、死亡件数とも大幅に下がっている。これは信号機をつけるとか、安全表示をつけるとか、いろいろ努力もあるし、自動車も安全機能が向上しているとか、いろいろあると思う。だから、そういう点では、いろいろそういう努力をする中で交通事故、死亡事故は減らしてきている。しかし雪の被害の死亡事故とか、けが人が減らないというのは、やっぱりもうちょっと科学的に対策を考えてもらわないといけないというように思う。
今回災害救助法も適用されたわけであるが、この災害救助法についてお尋ねをするが、この災害救助法というのは、そもそも今回適用された理由、その災害救助法が適用されると、本人負担とか、市町負担がないというふうにお聞きしているが、その辺の費用負担の関係について、基本的なことをお尋ねする。
◯健康福祉部長 災害救助法であるが、まず考え方としては、住居の倒壊等によって、生命、身体、危害を受けるおそれが生じた場合に、自力で除雪を行うことができない場合、市町が直接行うような屋根雪おろしであるとか、食品や飲料水の提供、それから避難所の運営等の経費を対象とするものであって、こちらについては、県の経費については県と国のお金、それから市町についても県と国の対象となるというふうな制度である。
◯佐藤委員 お手元の資料は県からいただいた資料である。（資料提示）災害救助法による市町の資料──経費資料をお配りしているが、災害救助法による市町分の経費はわずか1,000万円である、これだけ大きな災害であるが。県の経費は確か300万円という報告であったと思う。だから、これだけの大災害であったにしては、非常に少額ではないか、つまり適用が非常に弱いという面があるのではないかと思う。これは、豪雨災害とは違って、各地域で避難所がだっと開設されるとか、そういうことをやられなかったということもあるし、今お話があった、屋根雪おろしなどの除雪作業に効果的に活用されなかった、という面があるのではないかと思うが、見解をお尋ねする。
◯健康福祉部長 避難所については、県内で22カ所設置されており、延べ230名の方の受け入れを行っているところである。そちらのほうでは、市町により約7,000食を超えるような飲料水、食品が提供されている。それ以外にも、ボランティアというか、企業からの援助によって、パンなど多くの食料が無償で提供されている。そうしたことが費用の面では影響しているかなと思う。
一方、屋根雪おろしであるが、こちらも災害救助法により市町が直接行ったものだけでなく、市町の補助制度を利用したもの、それから自治会、自主防災組織、ボランティアなど共助によるものがあって、これらの方法を市町が判断して実施したというふうに考えている。
◯佐藤委員 私の質問は、屋根雪おろしにしてみれば、お手元の資料を見ていただければわかるように、福井市でいうと５件である。大野市でいえば３件である。勝山市でいえば４件ということになっているわけである。この件数が少ないとは思わないか。
◯健康福祉部長 繰り返しになるが、救助法による件数はそういった件数になるが、それ以外に共助の部分であるとか、あるいは市町の補助制度があるので、そういうふうな全体的な数になろうかと思う。
一方で、災害救助法の事務がどういうふうに進めることが効果的であったかというのは、また市町の意見を聞いて対応していきたいというふうに思っている。
◯佐藤委員 災害救助法で屋根雪おろしとか、あるいは家から出られなくなった場合、入り口が雪で塞がれた場合に、入り口とか出口を確保するという除雪が災害救助法の対象になるということで、国からも通達が過去にも出ていたし、今回も改めて国から通達が出て、きちんと臨機応変に対応するようにという内閣府の通達が出ていたと思うが、それが十分市町に徹底されず、困っている人に周知されなかったという面があると思う。というのは、いろんなネットとか、市役所などのお話をお聞きしても、たくさん問い合わせがある。まず道路の除雪の問い合わせ、苦情は、例えば福井市でもたくさん、何千件もあったというふうにお聞きしている。もう屋根雪が大変だ、ぜひ業者の人を派遣してほしいとか、紹介してほしいということで、社会福祉協議会とか、市役所とかにいろいろ問い合わせをすると、なかなかもうそういう業者は紹介できないということで役所では断られるというような案件もあるわけである。だから、十分にニーズがなかったというのではなくて、ニーズに応えられなかったというのが実態ではないか。
◯健康福祉部長 ニーズに応えられなかったというよりも、それぞれの市町で、時間的に何が効率的かというような判断があったのだろうと思う。救助法によるやり方もあるが、一方でやっぱり毎年行っているボランティアによる共助のやり方であるとか、あるいは補助制度のやり方、何がスムーズにやれるかということを判断して、市町の方で行ったということであって、災害救助法のみで対応したものではないというふうに思う。
◯佐藤委員 そういうことを言っているのではなくて、この件数を見れば、災害救助法で活用できる仕組みを十分に市民、県民に周知して、そのことが市役所とか、町役場を通じて適切に活用されなかったのではないか。さっき言ったように福井市で５件とか、大野市で３件という件数の実績を見れば、そういうことがあるのではないかということをお聞きしている。
◯健康福祉部長 繰り返しになるが、何が効率的だというところで、必ずしも救助法に頼ると、逆に遅くなるケースもあろうかと思う。その中で我々、市町に救助法の中身というのは何回も直接説明をしている。理想でいうと、救助法で全てカバーするという対応もあろうかと思うが、やっぱり住民にとって何がスムーズに、即座に対応できるかというところを優先して、こういう結果になったのだろうと思う。いずれにしても、もう一度市町とよく協議して対応していく。
◯佐藤委員 県民の人は、役所にかけてもだめ、業者にかけてもだめ、社会福祉協議会とかにかけてもだめ、シルバーにかけてもだめということで、本当に高齢者の方は青ざめていた方もたくさんいらっしゃるわけである。それで、今言われたように、近所の人におろしてもらったとか、そういうケースもたくさんあると思う。だから、これから高齢化社会、高齢化時代ということで、車の運転の事故の問題もあるし、こういう豪雪災害のときに家屋を守るためにどうするかということもあるので、今後は今回の教訓は十分生かしていただきたいと思うが、もう一回答弁を求める。
◯健康福祉部長 災害救助法について改めて我々として検討していきたいと思う。
「福祉行政について」
◯佐藤委員 引き続き、福祉行政に関してお尋ねするが、来月から、中学卒業までの医療費について、医療機関での窓口無料化が始まる。県と県内市町での準備状況、医療機関など関係機関での準備状況についてお尋ねをする。
また、対象者となる中学生までのお子さんをお持ちの家庭、学校などへの周知状況もあわせてお尋ねする。
◯健康福祉部長 平成30年４月、来月から子ども医療費の窓口無料化の運用を開始するわけである。現在県では、窓口での対応や医療費の請求方法など医療機関向けのマニュアルを作成している。このことについては医療機関に対して説明会も行ったわけである。各医療機関においても医療費請求プログラムがあるので、その改修の準備が進められている。
一方、県民の方に対しては、県から新聞であるとか、テレビといった媒体を通じて、制度の見直しについてお知らせをしている。加えて、市町においても、それぞれの広報誌、ホームページを通じて周知が行われている。医療機関にもポスターが掲示されている。
対象となる家庭──小学校、中学校のお子様を持っておられる家庭──に対しては、３月中旬から下旬にかけて各市町から新しい受給者証を配付することとなっている。その中にも、制度変更の案内のリーフレットを同封したいというふうに思っている。
◯佐藤委員 今回、国の制度もあわせて拡充されたが、いわゆる国からのペナルティー、減額調整措置が改善される効果額というのは、県と市町それぞれ幾らになるか。
◯健康福祉部長 子ども窓口無料化に伴って、国の減額調整措置が廃止されている。来年度からであるが、未就学児について廃止されている。これまで本県において、この窓口無料化を行っていたと仮定して計算すると、その減額調整措置が約3,800万円行われたというふうな試算がある。平成30年度からはこの減額措置が廃止されるため、効果額はある意味この額、約3,800万円になるかと思う。
県と市町の割合であるが、この措置をどういうふうな負担割合にするかというのは、今年度まで窓口無料化は行っていないので、これは県と市町の取り組みによって、県が全額であったり、市町が全額であったり、あるいは折半であったりするので、県と市町合わせて約3,800万円というふうな効果額になる。
◯佐藤委員 県内の自治体でも、この制度によって子育て支援策を大いに強めようということで、高校卒業まで拡充するというところも出てきている。それで、県としてさらに制度拡充を進め、子育て応援で少子化対策を強めるというような計画を持つべきではないか。
◯健康福祉部長 本県の子ども医療費の助成制度であるが、今紹介のあったように、市町と協力して中学３年生まで設けている。他県は所得制限を設けていたりするが、そういった制限も設けていない。全国的にも手厚い制度であって、県費の負担額でいうと富山県、石川県が４億円のところを、福井県は８億円というふうな数字がある。手厚い制度になっている。
現時点で、この制度についてさらなる拡充を行う予定はないが、今後、国のいろんな動きもある。それから３人っ子応援プロジェクトをどうするかというふうなこともあるので、そうしたことも含めて市町と協議していきたいというふうに思っている。
◯佐藤委員 以前委員会でも、県境の自治体の子供たちは、福井県内の医療機関にかかるのではなくて、県境を越えて他府県の医療機関にかかる。なかなかこの制度の適用が難しいというのは理屈でわかるので、当然当該の、例えば京都府なら京都府と相談をしようと、相談はしているのだというような当時の答弁であったと思うが、その後、そういう問題を解決する点ではどういう状況であるか。
◯健康福祉部長 県外との間でも窓口無料化ができるよう、今協議をしているところである。
◯佐藤委員 ぜひよろしくお願いする。
次であるが、政府は生活保護費を削減する──この間ずっと削減を続けているわけであるが、さらに今回新たにやろうとしている。2013年からの引き下げでは、母子世帯で77％が５％以上の引き下げ、子供が３人以上の母子世帯では85％が５％以上の引き下げとなった。福井は子育て支援策、いろいろ頑張ってやっていただいていると思うが、ある意味政府が妨害するという状況がある。今回は子供の基準額を引き上げるとか、児童扶養加算を高校生にも適用するなど、子育て世帯にも配慮したというように厚生労働省は説明をしている。しかし、母子加算の額を最大で約20％引き下げる、ゼロ歳から２歳児の児童養育加算も月１万5,000円を１万円に、5,000円引き下げるという計画である。母子世帯の38％で生活扶助費が引き下げられるということになるので、子供さんの多い世帯ほど影響が大きくなるという問題がある。
福井県内でのひとり親家庭への影響をお尋ねするとともに、このような子育て支援への妨害をやめるように、強く政府に求めるべきではないか。
◯健康福祉部長 今回の生活保護の見直しである。まず、生活扶助費については、地方というよりも、都市部を中心に引き下げが行われている。それから先ほど紹介のあった児童養育加算──３歳未満が5,000円減額となるが、一方で高校生については新たに加算が１万円設けられており、改善部分もある。
また、母子加算であるが、子供が２人以下の世帯は減額というふうな状況もあるが、３人以上のところについては増額となっている。全国の割合でいうと、ふえる世帯割合が大体６割、減少する世帯が４割というふうな試算がある。一方、本県においては、その割合が、減少世帯が２割、逆に増額となる世帯が約８割という試算もある。
また、減額となる世帯についても、激変緩和として、段階的に実施される。それから子供が高校に進学すれば増額となるというケースもあるので、見直しの影響は限定されているのではないかと思う。加えて、本県においても、ひとり親の家庭の支援の充実を行っており、トータルでカバーしているという状況である。
◯佐藤委員 福井県がひとり親家庭の充実を今回の予算でもやるというのは大いに結構だと思うが、今言ったように、減らされる世帯割合が少ないからそれでいいのかというわけではない。生活保護はある意味では、もともとが最低ラインのところのいわゆる保護費であるから、それをさらに引き下げるというのは大きな問題があるというふうに思う。
さらに、生活保護費の削減が就学援助などにも連動しかねないという問題があると思う。保護費の削減が県内の就学援助受給者に影響を与えないように、市町と連携して配慮するべきではないか。
◯教育長 就学援助の認定基準であるが、各市町村が設定しており、県内市町においては、生活保護費を基準にしているところもあれば、別の基準を設定しているところもある。県としては、生活保護費の見直しに伴って、減額される世帯については、先ほど見直しの影響は限定されるとの答弁も健康福祉部長からあったが、できるだけその影響が就学援助受給に及ばないように、市町に働きかけていきたいと思う。
◯佐藤委員 ２割か３割かとか、そういう数、割合の問題ではなくて、20％なり30％なりの家庭がそれの影響を受けるということが、さらに就学援助にも大きな影響が出てくるので、それはぜひよろしくお願いしたいと思う。
次に、国保の問題でお尋ねをする。
新制度のもとで４月から始まるわけであるが、お手元に県からいただいた資料もお配りをしたが、これはまだ県として調査途中だということで、先週の金曜日にいただいた資料である。（資料提示）この資料では、国保税が引き上がる自治体が６自治体と、引き下げる自治体は２自治体ということであるが、その後、県として確定した資料というのは出ているのか。
◯健康福祉部長 今現在、各市町で議会上程中であるので、まだこちらのほうでは詳細に把握していない。
◯佐藤委員 今回の新制度を設計するに当たっての県の委員会ではいろいろ試算もされて、確か値上がりするのは２つぐらいの自治体であったというように記憶しているが、それが結果的には６自治体か７自治体かということで、値上がりする自治体がこれだけふえた理由は何か。
◯健康福祉部長 それぞれの市町の事情があろうかと思う。例えば一般会計からの繰り入れを減らすであるとか、あるいはそれ以外の収納率の問題等々あろうかと思う。それぞれの市町において適切に判断されているというふうに考えている。
◯佐藤委員 今部長が言われたように、一般会計からの繰り入れをなくす必要があるのだと。４月からの新しい国保制度では、これまで国保税を抑制するために一般会計から繰り入れをしていたのであるが、新しい制度ではもうそれをやめるのだと、こういう判断で今部長が言われたように、値上げにつながるという自治体もあるように聞いている。これは非常に問題だと思う。政府自身も法定外繰り入れの維持を含めた対応を今回の制度に当たっては求めているわけである。住民負担がふえるような一般会計からの繰り入れをやめる、こういう見直しはやめるように是正すべきではないか。
◯健康福祉部長 平成28年度において、県内６市町が一般会計からの繰り入れを行っている。この繰り入れであるが、将来にわたって赤字削減を図ることは重要であり、繰り入れによらないということが望ましいと考えられるところである。ただし、こうした繰り入れを一度になくすことは、保険料負担の急激な増加につながる。市町の実情に応じて削減を図る必要がある。国からも計画的な削減に向けて、慎重に検討し、丁寧に対応するというふうなことを市町に求めているところである。このため、市町において赤字解消計画を作成しており、健康づくりによる医療費適正化、あるいは市の対策とあわせて、住民負担に十分配慮した段階的な保険料見直しなどを進め、計画的に赤字解消が図られるよう求めていく。
◯佐藤委員 今、いみじくも言われたように、この制度というのは段階的に値上げになる危険性がある。もともと国の特例措置みたいなもの、６年間ということであるから、今回一般会計の繰り入れもやめる。それから国のそういう特例的な期間も６年間ということであれば、どんどんこれから値上がりしていく可能性がある。県単位で広域化すれば、何か財政的にもきちんとよくなるかといえば、必ずしもそうではない。一人一人の住民、国保加入者にとってみればそうではないという大きな問題点があるというように思う。県としては、ぜひ市町に対してそういう値上げにならないように、引き続き国も認めているわけであるから、一般会計からの繰り入れを続けるように求めていただきたいと思う。
「原子力行政について」
◯佐藤委員 最後の質問であるが、原子力行政について質問する。
県は、省庁派遣で平成24年から平成26年度に職員の方を福島環境再生事務所というところに派遣している。この具体的な勤務地、派遣目的と活動内容をお尋ねする。
◯総務部長 平成24年２月に環境省から福井県に対して、環境省福島環境再生事務所へ３年間、職員派遣をお願いしたいという要請があった。これを受けて、福井県としては、本県と同様に原発立地県である福島県の震災復興のために、この要請に応じることとし、平成24年度から25年度に１名、平成26年度に１名、計２名事務職員を派遣したところである。
職員は、ＪＲ福島駅近くの事務所から、南相馬市を初めとする被災地に出向いて、放射線による汚染が少ない倒壊建物などの廃棄物の仮置き場を提供してもらえるよう、住民説明など地元との交渉に当たるとともに、建物の解体工事の受け付け、解体、廃棄物回収業者への発注業務などを行ったところである。
◯佐藤委員 46都道府県のうち、環境省の要請に応えたのは何都道府県なのか。
◯総務部長 環境省は、全国、全都道府県に要請をしているが、これに応じた都道府県は福井県のほか、北海道、静岡県である。
◯佐藤委員 環境省は全都道府県に要請したが、応えたのは３道県ということである。福井県がこれに応えたのはもちろん悪いというわけではないと思う。これはやっぱりそういうところへの支援ということであるから。だから、そういう活動を通じて、報告の中では原発事故の悲惨さ、あるいは住民の生活の困難さということも職員の方がじきじきに見てこられたというのは、ある意味では非常に意味のあることだと思うが、復命書ではどのような報告があるか。
◯総務部長 職員は、この派遣によって得られたこととして、原発特措法の知識、あるいは廃棄物処理法の知識が身についた。あるいは土木建築工事の発注のための積算の知識が身についた。あるいは原発事故により汚染された廃棄物の処分の困難さというものを知れたと、こういうふうな報告を受けている。
◯佐藤委員 やっぱり取り返しのつかないそういう状況を生々しく見てこられた職員が福井県の原子力推進行政を改める、そういう先頭に立ってもいただきたいなと、個人的には思う。
知事にお尋ねするが、知事は、新増設、リプレイス、新型原発開発などを求めるなど、原発立地県の知事の中でも際立って推進姿勢というような立場であるわけである。しかし、知事も関西電力も県民説明会などを拒否し、県民理解は得られていない。世界の流れも再生可能エネルギーの爆発的普及というのが状況である。大事故が起これば取り返しがつかない。大事故がなくても使用済み核燃料や大量の放射性廃棄物をつくるという、この原発推進姿勢は大きな矛盾と困難を国民と県民にもたらすと言わざるを得ない。きっぱり見直すべきではないか、知事の見解をお尋ねする。
◯知 事 福島に派遣した職員の話とこういうものと結びつけられるのはいかがかと思うが、それはともかく、資源に乏しい日本にとって、エネルギー、原子力の問題は、科学技術によって乗り越えなければならない重要な課題である。
国が原子力を今後も活用する決意であるならば、使用済み燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の処分など、さまざまな課題について国がさらなる前面に立って、明確な方向性を示しながら対策を進め、国民に粘り強く説明、説得をしていくことが重要だと考える。
◯佐藤委員 高浜とか大飯の方とも今回再稼働──高浜は再稼働、今度は大飯が再稼働ということで、お話もお聞きをしてきたが、やっぱり事故時の避難と、そういうことを心配される、あるいはヨウ素剤の配布体制ということを心配されているのである。
ちょうど高浜町でも町議会が開かれており、先日、高浜町の理事者は、緊急時において、ＵＰＺ圏内の約2,700名にヨウ素剤の配布を行う必要があり、混乱を招かないために事前配布したい、国はこれを認めてくれた。今県と協議中だという。県はどういう態度で臨まれるのか。
◯健康福祉部長 高浜町、それからＵＰＺ、ＰＡＺ市町があるが、十分協議して対応したいと思う。
◯佐藤委員 高浜町の理事者は、最終的には高浜町が主張する緊急時配布の困難な理由が認められ、ヨウ素剤の配布事業を行う福井県が了解すれば配布は可能だと政府は言っている。県として、やっぱりきちんとこういうことは認めるべきである。再稼働を進める一方で、住民の不安に応えないというのはおかしいと、きちんと認めていただきたいということを求めて質問を終わる。
～以 上～
２０１８年３月８日、原子力エネルギー対策特別委員会での佐藤正雄議員の発言を紹介します。
◯佐藤委員 エネルギー基本計画の見直しに関する意見書だが、引き続き原子力の推進、再稼働の推進という趣旨であるので、これは賛成しかねるというように思う。
それで、一つはこの福島の原発事故から11日で７年目になるのだが、承知のように何万人単位でまだ避難生活が続いている。いろいろ除染作業が行われているけれども、そんなにきれいには除染作業も進んでいないという状況が続いている。だから、一旦事故が起これば取り返しがつかないということは、国民全体がよくわかったわけである。だから、どのマスコミの世論調査でも、５割、６割の原発再稼働反対あるいは原発依存反対という声が高まっている中で、今こういう原発推進という意見書を出す必要性はないし、逆に国民から反発を買うという面があるのではないかというように思う。
それから２つ目は、福井の原発を見ても、今ちょっと議論もあったけれども、高浜が今動いていて、今月14日から大飯も再稼働ということになっているわけだが、まともな避難訓練もやられていない。これらの同時事故に対する備えも、住民に対しては不十分という中で、住民に対するそういう安全の問題が非常にないがしろにされているというように思うのである。だから、前も議会でも言ったけれども、おおい町民の調査でも過半数の方が、事故が起こったとき安全に避難できるかどうか不安だと思ってらっしゃるわけであるので、まずやるべきはきちんとした──原発が実際高浜で動いているわけだから、避難計画、避難訓練をきちんと練り上げていくというのが、まず最優先ではないかというように思っている。
最後だが、世界の流れ、日本の流れを見ても、小泉元総理大臣、細川元総理大臣が筆頭格で新しい組織を立ち上げて、要するに、原発を直ちにとめると、なくすと、再生可能エネルギーをどんとふやすというような法案を先日、１月か発表された。だから、日本の中枢を担っていた政治家や経済団体の中でも、そういう動きが今急速に広がってきている。なぜ、そういうことになってきているかというと、再生可能エネルギーにしても、経済合理性があって、世界的にも、また国内的にもそういう支持が広がっているし、現実的だということになってきていると思うのである。
原発はこれまで日本のエネルギーに貢献してきたとか、そういうことを否定するつもりはないけれども、仮に事故が起こらなかったとしても、今、関西電力と知事がやり合っているけれども、使用済み核燃料の行き先の問題含めて、なかなか解決の糸口が見えてこない。再稼働を続ければ続けるほど、あるいは原発をふやせばふやすほど、その問題は大きくなっていくわけであるから、さらに20年も30年も50年も後の福井県民にそういう大きな課題を残すべきではないというように思っているので、こういう意見書は今出すべきではないというように思う。
