昨日は、お盆明けの街頭宣伝と24日の井上さとし参議院議員を招いての国政報告会の案内チラシなどの配布を朝の宣伝でおこないました。私と金元書記長が訴えるなか、出勤のみなさんに案内チラシ・議会報告をお渡ししました。
8月24日日曜日 午後2時~ 福井県教育センター4階ホールです。集団的自衛権行使をゆるさず、安倍政権の暴走をとめるためにぜひ、ご参加ください。
午後は、女性グループとの懇談会に鈴木市議とともに参加。夜は原発問題での会議などでした。
女性のみなさんからは、高齢化社会を迎えて身近な問題となっている介護医療問題、福井県での1点共闘、全国で地方議員の不祥事が相次いでいることについて、などなどいろいろ出されました。老老介護や、高齢者の一人暮らし問題はどんどん深刻になっており、従来の民生委員などの体制だけではフォローできなくなっています。そして介護や医療の大改悪ではまさに孤立する高齢者があふれだすことになる深刻な現実が出されました。
県民の方とお話しすればするほど、限られた予算を新幹線などの大型公共事業に費消していくのではなく、県民の生活を支えることにこそまわすべきだ、と痛感する日々です。
朝の街頭演説や、懇談会でも福井新聞の「論説」でも地方議会問題が取り上げられていることを紹介しました。
「質の悪いやじは常態化し、政務活動費をめぐる疑惑も数多い。」「議会が「住民自治の根幹」であるためには、地域の利益代表や理事者の「追認機関」であってはならない。」「県民の信頼を得るためにも、活動報告を積極的に行い、一層の情報公開に努めてほしい。」・・・・・・
私が初当選した時には、「公費宴会」「年間360万円もの政務調査費の使途は非公開」「常任委員会などの審議も非公開」など多くの問題点があったが、その都度、提案もおこない、他会派との改革議論でも主張するなかで、これらの点は大きく改革されてきたと思います。
知事側の行政チェック・提案機能を発揮するのはもちろんですが、議会自身の改革もさらにすすめなくてはなりません。
いっそうがんばります。応援お願いします!
福井県政、県議会へのみなさんのご意見をお気軽にどうぞ mmasao.sato@gmail.com まで。
以下、福井新聞論説・・・
■福井新聞・・・・ 地方議会の役割 質を高める努力が必要だ
(2014年8月18日午前7時30分)
国政だけでなく、地方議員の質が問われる不祥事が相次ぐ。地域住民を支える自治体は「二元代表制」の下に、議会は首長とともに重要な役割を担う。議決機関の枠組みを超えて住民の多様な声に応える責任がある。来春は統一地方選。有権者の目線は一段と厳しいことを覚悟すべきだ。
女性議員へのセクハラやじを飛ばした東京都議会議員、その問題をうやむやにした議会運営。政務活動費の不透明な使途をめぐる会見で号泣し辞職に追い込まれた兵庫県会議員。これらは極端な例だが、質の悪いやじは常態化し、政務活動費をめぐる疑惑も数多い。
これまでの分権改革で地方自治体の責任や自己決定権は拡大されてきた。議会が「住民自治の根幹」であるためには、地域の利益代表や理事者の「追認機関」であってはならない。
この3月、福井県県会が「議会基本条例」を制定した。執行機関の監視と政策立案機能の最大限発揮を基本理念としたのは、あるべき姿への一里塚となろう。
そこで課題となるのが政務活動費の使い方だ。文字通り、議会会派や議員の政策立案能力を高めるための必要経費。2001年度から導入、12年の地方自治法改正で「政務調査費」を変更し「調査研究」に「その他の活動」を加え、幅を持たせた。申請に基づき調査に掛かった交通費や書籍代などは公費として議員報酬とは別に支払われる。
だが、費用対効果が分かりにくく、「第2の報酬」との批判もある。県内でも市民オンブズマンが「制度の趣旨を逸脱している」として返還を求める請求や訴訟もたびたび起きている。議会や議員が信頼されていないのは不幸な構図だ。
県会は08年度に収支報告書に領収書添付を義務付けた。それまで100%近かった執行率が70%程度に下がったのは何を意味するのか。詳細な活動報告書の提出を義務付けているのは全国都道府県や政令指定都市でも3分の2に満たず、公認会計士ら第三者がチェックする議会はごく少数だ。
県会では議員1人当たり月額30万円、市町では、あわら市を除く8市(15~2万円)と高浜町(8500円)で会派または個人に交付されている。
県会の13年度分交付額は1億2千万円を超え、執行率も78・6%(約9600万円)に上昇した。全体の3割強が全額使っていたが、最も低いのは11・6%。重要なのは使い切ることより使途の中身だ。県民の信頼を得るためにも、活動報告を積極的に行い、一層の情報公開に努めてほしい。
首長が陥りやすい独善を排すには、目先のチェック機能だけでなく、提案型の知識と知恵、問題解決型の方法論が不可欠だ。直面する少子高齢化、人口減少社会に対応する想像力と創造力が必要になる。プロ意識を持って「住民自治」の先頭に立ってもらいたい。