ストレステスト意見聴取会委員の後藤氏、井野氏らのお話し。再稼動の問題点を痛感。

　　　　　昨日は、ストレステスト意見聴取会委員の後藤政志氏、井野博満氏らから、あらためてストレステスト・再稼動問題についてお話しをお聞きしました。

　　　　　後藤氏は、「ストレステストでは安全性は確認できない。福島なみの地震・津波に耐えられるというが勝手な基準だ。泊、志賀で現地調査をおこなったが、最終ヒートシンクに問題があるし、配管が水密化できていない。電力会社は『気がつかなかった』などと言っていた」「大飯は安全が確認されていないまま再稼動されてしまった」と語りました。

　　　　井野氏は「ストレステストは、安全基準とは別物という枠組みの問題、福島事故原因不明のままの前提条件の問題、判断基準がない内容の問題がある」と指摘をした上で、「ものをつくる側にいる専門家集団の常識とそれを受け入れる側の市民常識とは異なることがよくわかった。外部電源喪失を防ぐ措置をすべておこなえば莫大な費用負担となるので、原発敷地内での対応ですませている。原発の安全問題は３．１１前と変わらないものになってしまう」と現状を批判しました。
また、高経年化議論で、脆化予測式に誤りがあることを指摘したが、保安院もやりすごしている、と批判しました。


　　　　あらためて、大飯原発再稼動にいたる内容の問題点を痛感しました。関電社長は高浜再稼動を発言して、批判されましたが、大飯再稼動そのものが撤回されなくてはなりません。

小木曽さん偲ぶ会と国会包囲行動。消費税増税や原発再稼動に反対し、暮らし・安全守る議員がいない異常

　　　　　昨日は、地域訪問活動、原発反対福井県民会議事務局長の小木曽美和子さんの偲ぶ会が福井問屋センターでひらかれ参列しました。全国各地から２３０名のみなさんがお別れに訪れました。
日本共産党からは、県民会議常任幹事のかねもと書記長と私が参列。
　　　　小木曽さんとともに原発運動をたたかってきた弁護士や学者、運動団体のみなさんの弔辞がつづき、ビデオでは集会での演説が流されました。
　　　　参加者全員が花に囲まれた大きな遺影に献花をおこないました。
　　
　　　　小木曽さんの偲ぶ会の日が、歴史的な国会包囲行動の日と重なりました。２０万人とも報道されています。今朝の福井新聞や県民福井でも写真入りで報道されています。
あたらしい、大きな、原発なくそう、の動きに包まれながら逝かれたことは、せめてものなぐさめでしょう。
　　　あらためてご冥福をお祈りします。

　　
　　　さて、国会情勢、衆院解散総選挙をめぐり混沌・緊迫です。
　　　いま、福井をみても「消費税増税」「原発再稼働推進」の国会議員ばかりです。衆院の北陸信越比例の１１議席も民主、自民、公明で独占されてますから、同様です。
　　
　　　「消費税増税反対」「再稼働反対」の国民、県民は６割を超えているわけで、この民意を国会に反映する議席がゼロ、というのはまったく異常です。この異常を改革するために日本共産党へのご支援をお願いします。
昨日の地域訪問でもそのことをお話しさせていただきました。みなさんからは、大きな激励をいただきました。ありがとうございます。

　　　「そうやなあ。消費税増税や原発再稼動に反対する国会議員がゼロはおかしいなあ」と思われるみなさん、まずは、消費税、原発問題など詳しく報道している「しんぶん赤旗」をぜひ、お読みください。いろんな情報満載です。私の議会報告だよりなど地元の政治情報紙もあわせてお届けしています。
　　　　福井の方は　０７７６－２７－３８００まで。お待ちしてます！

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以下、昨日の報道です。

■共同・・・キャンドルで脱原発「国会包囲」　ツイッターで１万数千人

　脱原発を訴えるため、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで集まった参加者が２９日夜、キャンドルを手に国会議事堂を取り囲む抗議を行った。警視庁の調べでは、参加者は１万数千人。
　毎週金曜夕の首相官邸前での抗議行動を呼び掛けている首都圏反原発連合が主催。

　猛暑の中、午後３時半から東京・日比谷公園で集会を開催。作家の落合恵子さんらが「キャンドルの炎は消えるが、私たちの怒りを消すことはできない」と声を張り上げると、大きな拍手が湧き起こった。

　午後７時ごろからは、政府に抗議するためキャンドルやペンライトを持って官邸前や国会周囲の歩道に並んだ。・・・・・・
　　　
■朝日・・・国会を取り囲む「脱原発」の灯　歩道沿い１．５キロ

脱原発の実現に向けて、国に圧力をかけようと「７・２９脱原発　国会大包囲」と題した抗議行動が２９日あり、多くの人がロウソクやペンライトを手に国会議事堂を取り囲んだ。関西電力の大飯原発の再稼働に反対して、首相官邸前で毎週、抗議を続けてきた市民グループの連携組織「首都圏反原発連合」が呼びかけた。

　参加者は同日夕、日比谷公園で集会を開いた後、「さよなら原発」「ストップ再稼働」などと書かれたプラカードを手にデモ行進した。午後６時半、国会議事堂周辺の約１．５キロの歩道沿いに並び、脱原発への思いを象徴するロウソクなどに明かりをともした。 ・・・・・・・・

中小企業をつぶし、非正規雇用を増やす消費税増税。なぜ福井の議員は全員賛成なのか！タクシーに思う。

　　　　昨日は、かねもと候補との街頭演説や地域訪問活動、地元のお祭りなどでした。かねもとさんが消費税増税反対などで演説していると、スーッと車が前に停まり、なかから女性が手をだして「かならず頑張って」と激励をいただくなど、猛暑のなかの街頭演説ですが、疲れも吹き飛びます。

　　　　地元の祭りに顔をだしたら、民主党の衆議院議員が夫人とともにあいさつまわりをしていました。前回の選挙の時には、福井市内でも「後期高齢者医療制度廃止集会」などをやって気勢をあげていました。今度のビラには「北陸新幹線実現」を大きく実績として掲載しています。消費税増税の財源で、新幹線や足羽川ダムではねえ。福井県民の審判を！

　　　　ところで、消費税は中小業者いじめで、とりわけ福井県の経済などは大打撃です。
ところが、福井関係の衆議院議員、民主４名、自民３名の全員が増税に賛成しました。増税反対の代表が１人もいないのは、福井県民の不幸です。

　　　なぜ、中小企業に不利なのでしょうか。元静岡大学の湖東教授が書いています。

●１コ１個のモノにかかるのではなく、１年間の売り上げの５パーセントから仕入れ高の５パーセントを差し引いて計算するので、差がマイナスにならない限り納税が必要。仮に、人件費などで赤字になっても納税義務。だから、滞納がでやすく、滞納の半分が消費税。好きで業者は滞納するのではなく、赤字でもかかる欠陥税制という根本問題。

●差し引ける仕入れ高のなかには消費税が課税される、交通費、消耗品、機械購入、家賃などの経費をふくむことができます。
しかし、人件費は控除できないので、人件費の大きい企業が消費税が大きくなりがち。そこで、正社員を減らし、商品扱いで控除できる派遣や外注などに頼ることになる。１０パーセントになれば、ますます正社員削減で消費税を減らそうとする企業が増える。

●いっぽう、輸出大企業は消費税でもうかる。輸出販売は税率ゼロ、だからです。
たとえば、トヨタは下請け業者に消費税分を１度も払ったことがない。しかし、それを払ったものとして還付をうけるという、いわば「税の横領」をしている。
　　輸出大企業がうけとる還付額は年間２兆５０００億円。消費税税収の２５パーセントが大企業の還付に消える計算です。

　　　このように、輸出大企業は「もうかる」が、中小企業や労働者にとっては最悪の課税が消費税なのです。だから、経団連など財界団体がごり押しし、次は１７パーセントに、などとふざけたことを平気で言っているのです。

　　　消費税大増税にきっぱり反対し、福井県の中小企業と雇用を守る日本共産党にご支援をお願いします。


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　　　今朝の天声人語・・・・・東京のタクシーに１０年乗務した作家の梁石日（ヤン・ソギル）さんは、お客からありとあらゆる話を聞かされたという。『タクシードライバー日誌』（筑摩書房）にある。「何を話しても実害がないという点で、タクシー運転手は恰好（かっこう）の話（はなし）相手になる」▼客にも当たり外れがある。たわいもない世間話ならまだしも、酔客の繰り言に付き合う夜は「相づちも料金の内」と耐えるほかない。この世の活力と倦怠（けんたい）、喜怒哀楽のすべてを乗せて、いま全国で２５万台が走る▼日本のタクシーがこの夏で１００年になるという。政友会の議員たちが東京で「タクシー自働車」なる会社を起こし、Ｔ型フォード６台を銀座と上野に待機させたのが始まりとか▼初乗り１マイル（約１．６キロ）が６０銭、今なら数千円という高さだが、実用の足として繁盛し、１０年で５００台を超えた。運転手は、詰め襟に乗馬ズボンの粋な制服、給料も破格で、新時代の花形職種だった▼以来１世紀、タクシーは公共交通の一翼を担ってきたが、規制緩和の末に業界は過当競争にあえぐ。運転手の平均年収は３００万円に届かず、過労ゆえの事故も多い。若い人は長時間労働を敬遠し、ドライバーの平均年齢は５７歳に達する▼足腰の弱まる高齢化社会で、タクシーの公共性はますます高い。地理に明るく、技術に優れ、愛想もいい。そんな当たり外れのないサービスは、ハンドルを握る者の暮らしが安定してこそだ。新世紀に生き残るのは、目先の利益より運転手を大切にする会社に違いない。・・・・・・・


　　　　私も、出張先や、お酒が入った後などに、タクシーのお世話になります。
ただ、公共交通機関が貧弱な福井では、高齢化社会をささえる基盤としてタクシーを位置づける必要があると、この間、福井県などにも提案してきました。

●今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。・・・・・

　　　社会をささえるタクシーの位置づけが必要です。
もちろん、日本共産党は規制緩和にも反対して、タクシー労働者の雇用と生活を守るために国会でも奮闘しています。

　　　　「タクシーでつり銭はもらわない。タクシーの運転手が笑顔になり、社会に広がるから」と、以前誰かが書いていましたが、誰だったでしょうか。
　　　お酒がはいって気が大きくなっている時には、たまに真似ることもありますが・・・。しかもせいぜい数百円の範囲ですが・・・・・。

福井県庁・関電前で大飯原発再稼動撤回アクション。SPEEDIつぶし狙う文科省の検証は許されない

　　　　昨日は、相談事の対応や、国体準備の会議出席、福井県庁前(関電前)での大飯原発再稼動撤回アクションなどでした。
国体については私自身もよく勉強して、「どのような国体がのぞましいか」を提案しなくてはならないなあ、と感じました。参加した自民党県議からは、「いまの運動公園の施設ではいかがなものか。今後のことも考えて検討を」と新しい施設建設を求める意見もだされました。新幹線に、足羽川ダムに、高規格道路に、さらに新運動公園建設・・・・公共事業を求める欲に限りはないのでしょうが、県財政の現実と県民の暮らしは忘れ去られていくようです。
　　　再稼動反対アクションには、かねもと書記長、鈴木市議や勝山市の山田市議らも参加。山田市議は２９日の国会包囲行動にも参加する、鈴木市議は原水爆禁止大会に参加する、と言っていました。
　　　各議員が精力的に草の根で活動し、全国的なアクションにも参加してがんばります。暑い夏ですが、おおいに汗をながして、原発ゼロへガンバリマス！


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■福井・・・「ＳＰＥＥＤＩ」拡散予測の非公表「適当」　文科省の対応検証

文部科学省は27日、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」とし、問題はなかったとの見解を示した。

　拡散予測データは事故後の記者会見で繰り返し公開を求められていたが、27日記者会見した文科省の担当者は「公開するかしないか、省内で当時議論があったかは確認できなかった」と説明。検証は不十分なまま終わり、非公開に至る詳しい経緯は明らかにされなかった。

　政府の事故調査委員会が23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘したが、検証結果では「現実の（原子炉の状態について）情報がない中、どの程度の信頼感をもって（拡散予測を）提供できたか疑問」とする一方で、「提供する意味がなかったか否定まではできない」とした。・・・・・・


　　　　「ＳＰＥＥＤＩ」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」・・・ふざけた話だ。SPEEDI活用を抑制するための検証のようだ。
　　　　　わたしたち日本共産党が文部科学省との交渉で、「なぜ米軍にはSPEEDI情報を提供して、福島県民の避難には提供しなかったのか」と問いただした。
　　　　　担当者は、「米軍への提供については、外務省を通じて要請がきた。福島県民の避難への活用については、政府の対策本部から提供の要請がなかった」と回答しています。
　

　　
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■NHK・・・・原発再稼動“議論は慎重に”

枝野経済産業大臣は関西電力の八木誠社長が高浜原子力発電所の再稼働に意欲を示したことについて、原発に対する国民の不安感は依然として根強く、議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。関西電力の八木社長は２５日、高浜原発の３号機と４号機について「安全性が確認されたプラントについては動かしていきたい。再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べ、意欲を示しました。

これについて枝野経済産業大臣は２７日の閣議のあとの会見で、「安全性の確認の結果が明らかになる前に、次の再稼働について議論ができない」と述べました。
その上で枝野大臣は、「経営者が会社の経営や電力の安定供給などについてさまざまな考えを持つのは当然だが、原発に対して国民の不安感がある状況を認識すべきだ。電力会社や経済産業省など原発に関わってきた者は、国民の信頼を得ておらず、違和感を感じる」と述べ、再稼働の議論は慎重に行うべきだという認識を示しました。・・・・・・・・


　　　　関電としては「電力は足りるが原発はさらに動かしたい」という思惑は当然あるでしょう。自社の利益を考えてのことです。そう露骨には言えないので「エネルギー」論などをだしていますが。
　　　しかし、この猛暑の夏を、これまで５４基あった原発のうち、関電の２基だけの稼動で乗り切れるとしたら、国民の間にもますます「原発電力必要論」は薄まるでしょう。ましてや、関電も大飯原発再稼動と引き換えに火力を停止しているのですからなおさらです。

ルネサス関西セミコンダクタに雇用確保を要望しました！今日は再稼動撤回アクションです。

　　　　昨日は、ルネサス関西セミコンダクタの福井工場をたずね、総務担当の高橋氏に事業継続と雇用確保に責任をもつことなどを申し入れしました。かねもと書記長、松本坂井市議、それに私が参加しました。回答は「私ではお答えできません。上に伝えます」「希望退職などについても組合と協議中です」「非正規雇用の方はおりません」という内容でしたが、ご自身も子育てまっ最中のお父さん、ということで、「子どもに無職、とは言いたくありません」など心情を吐露される場面も。そうでしょうとも！
政府の公的資金をアメリカの会社につぎこむのではなく、日本のルネサスなどにこそ、「あらたな展開の支援」もふくめてつぎこみ、雇用と地域経済をささえるべきでしょう。


　　　　さて、今日は大飯原発再稼動撤回をもとめて、福井県庁前(関電前)行動です。レゲエ歌手の　Sing J Roy さんらがよびかけているもので、原発問題住民運動福井県連絡会なども協力してともに取り組んでいます。
午後６時から７時半頃まで。あなたの声を政治に、関電にとどけましょう。
お仕事帰りに、気軽にお立ち寄りください。今夜も日本中で、「再稼動反対」！「原発ゼロへ」！
　　
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以下、昨日の申し入れ文です。


■2012年７月２６日
ルネサス関西セミコンダクタ株式会社社長　舟越也寿宏様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　南　秀一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　　金元幸枝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　佐藤正雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井市議団　松本朗　畑野麻美子

貴社の福井工場に関する要望書

　　　　ルネサスエレクトロニクスは、３年以内をめどに国内１８工場のうち貴社の福井工場など計８工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表しました。報道では、「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した、と伝えられています。

　　　　福井工場には約７００人の県民が働いており、さらに関係する県内企業は４１社、といわれており、「閉鎖」となれば坂井市を中心に、県内の雇用、産業にあたえる影響はきわめて大きいものがあります。
福井工場は、１９７９年の福井日本電気設立以来、地域の雇用・経済に大きな役割を果たしてこられましたし、福井県民に支えられて貴社も成長されてきたと思います。
そのような「歴史」をもつルネサスエレクトロニクスおよび貴社が、震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を統合会社や労働者に犠牲を負わせる形で強行することは許されない、と私たちは考えます。

　　　むしろ、日本のモノづくりの執念をもって、政府にたいしてもアメリカのグローバルファウンドリーズ社を公的資金で支援するぐらいなら、ルネサスエレクトロニクスの強化と製造部門の維持こそ求めていくべきでしょう。日本国民の雇用と地域経済を守るために政府と企業が責任を果たすべきです。
そこで以下の点を申し入れます。
　
①長年にわたり地域とともに成長してきた企業としての社会的責任を果たし、事業の継続と県内雇用に責任を果たしていただきたい。そのためには、今後の再生可能エネルギーの推進や、スマートグリッド・スマートコミュニテイなど今後の「社会基盤整備」の事業化の研究など、国内需要喚起と雇用確保の途も検討していただきたい。

②万が一、福井工場の「閉鎖・売却」がおこなわれる場合、再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保、関連業者への発注などに企業グループをあげて全力で取り組み、労働者の生活と地域経済を支えていただきたい。

明日、福井県庁前(関電前)での「バイバイ 原発 再稼動撤回 原発ゼロへ」のアクション。夕方６時から

　　　昨日は、かねもと１区予定候補との街頭宣伝活動でした。夕方からは地元の生協病院の「星空映画会」の会場であいさつまわりや、無料健康チェックをうけました。

　　　　暑い、暑いなかを二人とも凍らせたペットボトルをもって出発。市内各地で原発再稼動の問題点とエネルギー政策、消費税増税に頼らない財政の道、社会保障改悪の問題点などを訴えました。
　　　ある工場に演説後、挨拶にいきますと若い女性の作業員。あいさつをして戻ろうとすると、「消費税増税とめられますか」「１０パーセントなんてなったら、仕事も大変です」と真剣なまなざしで聞いてこられました。また、住宅街では離れて聞いていた小さいお子さん連れのお母さんが大きく手をふって激励。「がんばってください」と。みんな、消費税増税や原発のことを心配しています。宣伝カーそのものにも外で仕事をしているみなさんからたくさんの激励をいただきました。ありがとうございました！
　　　　市内には民主党や自民党の現職議員のポスターがどんどん貼られており、総選挙近し、の雰囲気です。
かねもとさんのポスターも完成しました。ぜひ、福井市民のみなさんのお宅に貼らせてください。
「いいよ！」という方は、お手数ですが　２７－１３８０　までお電話をお願いします。

　　　　さて、西川知事は定例記者会見で、原発反対運動の高まりについて、「原発やエネルギー問題への政府の発信力が足りない。こういう声があるんだ、と聞くだけでなく、日本のエネルギーの現状を具体的に説明するのが国の役目」と述べ、政府の努力不足を指摘したそうです。
　　　　しかし、問題は、「説明不足」の問題ではなく、「福島事故は収束した」「大飯原発は安全だ」などという政府の説明そのものが間違っているのです。この間の各レベルでだされている事故調査報告書もそのことを裏付けています。
　　　　西川知事も、県民の前で一度も大飯原発再稼動にいたった経過についての県民説明会を開催していません。福井県自身も県民への説明は不足しています。

　　　　明日は、福井県庁前(関電前)での「バイバイ　原発　再稼動撤回　原発ゼロへ」のアクションです。夕方６時から７時半。福井県庁も市民の行動を「監視」するだけではなく、知事がでてきて、「まちなか対話集会」にするぐらいの努力をしていただきたいものです。

「ルネサスエレクトロニクス福井工場の「売却・閉鎖」問題」で福井県に要請。土木部に大雨被害で要請。

　　　　　昨日は福井県に対し、「ルネサスエレクトロニクス福井工場の「売却・閉鎖」問題についての申し入れ」をおこないました。日本共産党から、かねもと書記長、地元の松本市議、私が参加しました。

　　　　坂井市に工場をもつルネサスエレクトロニクスは、３年以内をめどに国内１８工場のうち福井工場など計８工場の売却または閉鎖を柱としたグループの合理化策を発表しました。報道では、「できる限り譲渡を目指す」とし、売却をベースに検討を進めていく考えを示した、と伝えられています。
この工場には約７００人の県民が働いており、さらに関係する県内企業は４１社、といわれており、「閉鎖」となれば坂井市を中心に、県内の雇用、産業にあたえる影響はきわめて大きいものがあります。

　　　　同社の親会社であるＮＥＣは、人減らしなどの構造改革費用４００億円を含む１０００億円の赤字（当期純損益）を口実にして１万人の人減らしを行おうとしていますが、株主に約束した「来年度１０００億円の営業利益を確実に出すため」とも言われ株主のための人減らし計画といってもいい内容です。
　震災やタイの洪水、超円高、欧州や中国の経済環境の悪化のもとで、設備投資の失敗や経営見通しの甘さなどの経営責任を統合会社や労働者に犠牲を負わせる形で強行することは許されない、と私たちは考えます。

申し入れた内容は、
① 県としてルネサスエレクトロニクスに対し、合理化計画内容の調査をおこなうとともに、企業の社会的責任を果たし、事業の継続と県内雇用に責任を果たすよう申し入れること。
② 閉鎖・売却」が強行される場合、再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むことを同社に求めること。
③ 協力会社、下請け企業などの連鎖倒産・雇用破壊を防ぐために、特別の対策を講じること。
④ 雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、国に対しても緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続・拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させることなどを求めること。
　　　　　　・・・・の４点です。

　　　　応対した堂阪司・企業誘致課長らは「（同社の発表を受け）福井工場、本社、親会社に事業継続と可能な限りの雇用の確保、離職者の就職支援を要請した」として、今後も関係機関と情報共有して取り組むと答えました。また、中小企業への影響の情報把握をし、資金面の支援などを考えているとしました。

　　　　今後、雇用と地域経済に大きな問題となってきます。
日本共産党としても働いている県民のみなさんと力をあわせて雇用確保のためにがんばります。

　　　ご要望などは私のメール　mmasao.sato@gmail.com までお気軽にお寄せ下さい。

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　　　　その後、大雨被害の問題で、福井県土木部から被害状況などの説明をうけ、被災地の要望をとどけました。この要請には、越前市議の玉村、前田両氏、菅原鯖江市議、松本坂井市議、かねもと書記長、私が参加しました。

　　　　玉村市議らは越前市内の被害状況の地図もしめして、河川や砂防の対策を求めました。菅原市議は現地調査をした際にだされた要望なども伝えて、河川改修などをもとめました。
県側は「越前市からの具体的な被害箇所の報告をちかく受けることになっている。県としても職員が調査にはいっている。被害の全体をみて対応したい。財政的には国の災害対策公共事業の補助制度があり適用される」などと答えました。

先日、被災地にはいり、お話しをお聞きしたみなさんの顔が浮かびます。県として防災や減災をすすめる公共事業こそしっかりおこない対応していただきたいと思います。

関西電力、日本原電に活断層問題などで申し入れ。不要不急の無駄遣い・足羽川ダム継続決定に抗議する！

　　　　昨日は、日本共産党北信越の藤野候補、福井１区のかねもと候補、３区の山本候補はじめ、近畿ブロックの候補者、議員のみなさんとともに関西電力と日本原電に要請活動をおこないました。近畿ブロックのみなさんにはお世話になりました。ありがとうございました。

　　　　朝、サンダーバードで大阪へ。関電本社近くの関電が所有するビルの会議室で関西電力本社の福原広報室部長、大濱原子燃料サイクル部長、金谷土木部長とやりとり。関電側は「低廉で安定した電力供給が責務であり、原子力は重要電源だ。福島と同じような津波や地震がきても大丈夫。ひきつづいて安全性向上につとめる」と。

　　　　注目されているＦ－６断層について、「今回ご心配をいただいていることは十分理解している。意見聴取会でも先生方からは活断層だ、との指摘ではなく、活断層と違う、と。ただ資料からは否定できないので、現地での直接確認が必要ということ」と回答。
関電は、国の意見聴取会での専門家のF6断層調査を求める意見を、しきりに「活断層ではないが、念のため」などと「解釈」したいようです。
　　　　問題は、専門家が「活断層でない、と否定できない資料水準」ということであり、関電の詭弁は許されません。
「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑いが晴れないなら運転停止を」の立場が原子力行政には必要です。

　　　　F-6断層調査はいつまでにおこなうのか、との私の質問に土木部長は「すみやかに計画をつくる。１ヶ月もかけない。意見聴取会で内容は検討してもらう」と答えました。再稼動しながらのこのような調査には参加者からも、「停めて調査すべきだ」との批判がだされました。

　　　　関電終了後、敦賀へサンダーバードで移動。楽しみは駅弁。
日本原電では応対した大森佳軌・業務・立地部長代理は敦賀１号機を「運転再開できれば平成２８年まで運転する方針は変わっていない」、同３、４号機の増設についても「重要な電源と認識している」と答えました。

　　　　原発の近傍の活断層や破砕帯の連動性の調査データの公開については「国の意見聴取会での公開で公になる」「広報誌で周知したい」としました。立地並みの安全協定では、「立地（自治体との関係）については原発建設（期間）を含めて５０年ぐらい歴史がある」として消極的な態度を変えませんでした。さらに、「福井県の原子力行政は長い歴史があり専門性も高い」などと述べて、近畿からの参加者の批判を受けました。福島事故では自治体や県の境を超えて被害が及ぶことが実証され、それまでの安全神話が崩壊したのです。安全神話時代の安全協定システムにガタがきていることは明らかです。

　　　私は「１号機は４０年規制との関係で、対策工事をすすめていないのか？」「活断層調査の見通しは？」と質問。原電側は「４０年の法制化をみているわけではない。ベントにしても基準が決まっていないから工事に入っていない」「活断層調査結果は１１月頃と考えている。随時、ＨＰで公開している」などと答えました。まあしかし、日本原電にすれば、巨額の対策工事をやったが運転は認められない、という事態は避けたいでしょう。
日本最古の原発は、廃止措置にすすむのがふさわしいのではないでしょうか。

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　　　　　交渉から自宅に戻ると県庁からＦＡＸ。
３兆円の新幹線計画認可につづいて、今度は福井県の足羽川ダム１０００億円も継続事業として国土交通大臣が決定した、との情報。ガクッ。消費税増税法案が民主・自民・公明の談合で通るからと言って、どんどん大型公共事業推進のオンパレード！消費税増税が不要不急の無駄遣いの打ち出の小槌になっています。

県庁からのＦＡＸには西川知事のコメントも。「国の方針決定により、足羽川ダム建設が進められることになった。今後は必要な予算措置や手続きを早く行い、完成に向けて努力すべきである。」

国が事業継続した理由は、「総合評価の結果が、現計画案の足羽川ダムが優位であり、検討主体の対応方針・継続は妥当であると考えられる」・・・・・

　
■私はコメントをだしました。

足羽川ダム建設事業継続決定に抗議し、中止を求めます

　　　　　　　　　　　　　７月２３日　　日本共産党県議会議員　　佐藤正雄

１． 本日、国土交通大臣は、足羽川ダム建設事業を継続とする対応方針を決めましたが、これに抗議し、巨額の財政負担をともなう不要不急のダム事業の中止をあらためて求めます。

２． 福井豪雨災害を検証した国土問題研究会によっても、１０００億～１５００億もの足羽川ダムに頼らない治水は可能です。それは、これまでも提案してきましたが、堤防強化や、災害時遊水地の設定などを組み合わせることによります。また、福井豪雨時に堤防が決壊した福井市中心部で言えば、その後の河川改修事業により福井豪雨なみの洪水の流下能力を確保するものとなっています。

３． 高齢化の進展とともに県財政もいっそう厳しくなるなかで、新幹線につづいて、莫大な県費負担を要するダム事業をすすめることは財政運営に大きな影響を与えるとともに、河川予算がダムに食われることにより必要な河川改修などの事業予算が確保できなくなる影響も懸念されます。福井県民全体の県民益を損ないかねません。

４． 今回の大雨による越前市の被害、福井豪雨時の鯖江市や美山町の被害をみても、豪雨対策＝河川ダムで解決するわけではありません。山林の管理をふくむ保水能力の確保や、土砂災害対策が必要です。総合的な治山治水対策こそ計画的にすすめるべきです。

５． 国民には国の財政の厳しさを訴えながら消費税増税を強行しようとしている野田政権が、増税法案の衆院通過後、相次いで、新幹線、足羽川ダム、と大型公共事業を決定していく姿は、増税を公共事業の打ち出の小槌として利用するものであり、国民を欺くものとして許されません。

発達障害問題でのシンポジウムに参加しました。地域での訪問対話がはずみます。

　　　　昨日はアオッサで開催された、JDDネット福井の「発達障害児を持つ保護者の障害受容をどう勧めるか」というシンポに参加しました。この問題では県議会で議連もつくられて、今後いろいろな取り組みもすすめられる計画です。

　　　　福井県こども療育センターの津田明美氏は「病気と発達障害では、目標とするところが違う、ということがなかなか保護者に理解されない」と指摘しました。
福井市役所保育課の森尾恵里氏は「保護者の理解が得られると小学校への移行支援もスムーズにすすめることができる。保育カウンセラーの成果は大きく、どんどん取り組みたい」と語りました。
このほか、NPO法人の取り組みや、福井県特別支援教育センターの教員研修や就学につなぐケース紹介などがありました。

　　　「深刻な」問題だけに会場には関係者や保護者、議員ら１００名以上がつめかけました。議連の県議も何名も参加していました。
私自身も相談をうけたことがありますが、「議員の生活相談」として解決できる問題でもありません。

ひとつひとつのケースを行政や教育機関などにつないで、「ベターな」方向を応援するということでしょうか。

　　　　ところで、シンポでは福井市保育課の方もすばらしい取り組みを報告されていましたが、民間移譲をどんどんすすめ公的保育解体が国の新システムと一体となっておこなわれるようでは心配です。

　　　　夜は地域後援会のみなさんやかねもと候補とともに訪問活動。行く先々で、「共産党の主張を国民にわかりやすく伝えてほしい」「小沢新党は共産党の言ってきたことをパクッているね」「新幹線や足羽川ダムは不要でしょう。消費税増税こそやめてほしい」「小選挙区制は中小政党つぶしですね」など様々なご意見、激励をいただきました。ありがとうございました。

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■朝日・天声人語　２１日付

　看板に偽りあり、の仕打ちにやられた人は古今東西に数え切れまい。米国のある作家がこんな皮肉を言ったそうだ。「奇跡の薬とは、効能書きの通りに効く薬のこと」。うなずく向きもいるのではないか▼日本の政治も似たり寄ったりだ。民主党が麗々しく掲げた政権交代の「効能書き」は、軒並み崩れて見る影もない。公約通りに行われれば奇跡、という政治では、怪しげな薬と変わらない。そんな呆（あき）れた総崩れに加え、またぞろ新たな「看板に偽り」の芽が萌（も）えだしている▼消費増税は「財政再建」と「社会保障の充実」のため、と聞かされてきた。その二枚看板に「公共事業」が割り込みつつある。増税で３党合意をした自民党など、「１０年で２００兆円」だと喧伝（けんでん）し、大借金どこ吹く風で景気がいい▼公明党は少々控えめだが、それでも「１０年で１００兆円」を使えと言う。民主党の「コンクリートから人へ」はどこかに消えた。防災、減災の美名に隠れるような３党そろっての先祖返りに、増税の目的はゆらりと揺れている▼「庶民増税を打ち出の小槌（こづち）にした新たな無駄づかい」という共産党、市田忠義氏の指摘はもっともだ。少子高齢化と天文学的財政赤字に向き合い、持続可能な国をつくるという大看板を、ゆるがせにしては困る▼どこの諺（ことわざ）だったか「財布が重いと心は軽い」と言う。消費税を１０％にすると歳入は１３．５兆円増えるそうだ。国の財布が重くなって、心も軽く大盤振る舞い。そんな政治では、納税者は泣く。・・・・・・・


　　　　　まさに福井でも新幹線、足羽川ダムなどなど自民党時代に計画された大型公共事業が相次いで息をふきかえしてきそうだ。
「わがなき後に　洪水よ来たれ」か。

　国も福井県も財政が大変、大変、と言いながら行政改革、年金下げ、医療や介護の負担増をすすめ、今度は消費税の倍増税だ。

　天声人語氏も、「庶民増税を打ち出の小槌（こづち）にした新たな無駄づかい」という共産党、市田忠義氏の指摘はもっともだ、と書く。財政困窮と国民負担増の大洪水は、足羽川ダムでは防げない。むしろ洪水のかさ上がるというものだ。

福井豪雨の悪夢を思いだす。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。越前市に調査にはいりました。

　　　大雨被害にあわれた越前市、あわら市、坂井市などの被災地・被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

　　　昨日は、きゅうきょ予定を変更し、とくに大雨被害のひどかった越前市へ、共産党南越地区委員会の菅原義信地区委員長(鯖江市議)とともに調査にはいりました。
　　　　余川町、桧尾谷町、大滝町などをみてまわりますと、「九州の被害をテレビで見ていて、ひどいね～、と言っていたが同じことになった」「２００４年の福井豪雨の時でも、少し水がつくぐらいだったが、今回は福井豪雨以上だ」「福井豪雨後に県が砂防堰堤や河川改修などやったが、効果なかった」など各地で被害の状況をお聞きしました。
とくに被害が集中した大滝地区では各地からボランティアのみなさんも駆けつけてこられ、家屋にはいりこんだ泥のかきだしや、家財道具の搬出など、「福井豪雨の再現」をみる思いでした。和紙の産地だけに、外に積まれた泥まみれの和紙をみるのが痛々しい。
　
　　　　創業元治元年(1864年)の寿喜娘酒造も大きな被害。酒造りの作業場が徹底的に泥になられています。タンクも傾いています。出荷目前だった酒瓶もやられています。再開には数か月はかかるのでは、と作業されていた方もおっしゃっていました。
　　　　ひとりひとりの生活の再建、和紙や酒造など産業の再建、がんばっていただきたいと思います。
　　　　ただ、今回は福井豪雨のように「激甚災害指定」とはならないでしょうから、行政としては復興を支援する資金の手当てが大きな課題となるでしょう。ここは、越前市はもちろん、福井県も最優先での取り組みが求められます。

　　　　現地では、同僚の細川、玉村、仲倉の各県議会議員ともお会いしました。地元議員として奮闘されています。また県選出の国会議員の方々も調査に入っていました。
かつて福井豪雨の時、当時の美山町長が視察にきた国会議員にむかって、「たくさんの国会議員さんに来ていただいています。お一人、１億円期待しています」と本気のまなざしでおっしゃっていたことを思い出しました。
　　　　福井県関係の国会議員は９名と史上最多なわけですから、美山町長の言い方なら９億円ぐらい国から引き出してきてよ、ということになるのでしょう。

　　　　　現地調査の後、越前市役所の災害対策本部に立ち寄り、会議を傍聴。奈良市長や、新任の山内副市長にお見舞いを申し上げました。
帰りには酒屋に立ち寄り、寿喜娘酒造さんのお酒を「支援の意味で」購入しました。
被災地の皆様の復興を心から願います。
日本共産党としてもそのためにがんばります。

以下、報道です。

■福井新聞・・・嶺北で２日続け大雨、浸水被害　坂井市などで１時間百ミリ超

（2012年7月21日午後7時53分）
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　２１日の福井県は、前日に引き続き大気の状態が不安定となり、嶺北を中心に未明から激しい雨となった。あわら市や坂井市、越前市では１時間に約１００ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、前日から被害が出ていた越前市を中心に合計２８４棟が床上・床下浸水した。旧今立町では越前和紙の産地に多大な被害が出た。

　福井地方気象台によると、２０日の猛烈な雨は夜に入りおさまったものの、２１日未明から再び強く降り出した。レーダーによる解析では、午前３時半までの１時間に坂井市付近で１００ミリの雨を記録。越前市余川でも９６ミリ、あわら市金津でも９５ミリ降った。県内では２０日、３年ぶりに記録的短時間大雨情報が出されたが、２１日午前にも相次いで出された。
　地上の雨量計による観測でも、坂井市三国で１時間に４２・５ミリと７月の観測史上最大。福井市では午前９時すぎまでに３０・５ミリを記録した。

　県のまとめでは、降り始めから２１日午後２時までの総雨量は、越前市余川で２４２ミリ、あわら市市姫で２０８ミリ、同市馬場で１９０ミリに達した。

　前日からの雨で、越前市では４３棟が床上浸水、１６４棟が床下浸水。越前和紙の事業所でも浸水が相次ぎ、約６０事業所のうち３分の１で被害が出た。２日間にわたり集中豪雨に見舞われた越前市東部では、住民が家屋内の汚泥の撤去など後片付けに追われた。市内外からボランティアも駆けつけ、支援に当たった。

　あわら市では６棟が床上、５７棟が床下浸水。坂井市では１棟が床上、１３棟が床下浸水した。

　道路も、大野市でも国道１５８号が冠水し一時通行止めとなるなど、県道を含め通行止めや片側交互通行が相次いだ。鉄道はＪＲ越美北線が一時運転を見合わせるなど一部で乱れた。
　河川は福井市河増、同原目の荒川で一時、避難判断水位を超えた。

　県は２１日午前、西川知事をトップとする対策会議を開催。職員を現地に派遣するなど対応に追われた。激しい雨は昼すぎにはおさまり、同気象台は午後１時までに県内全ての大雨、洪水警報を解除した。

　２２日は嶺北、嶺南とも曇りところにより雨の予想。気圧配置は２１日と大きく変わらず、嶺北を中心に明け方から朝にかけ雨雲が発達し、警報レベルの雨となる可能性がある。・・・・・・・

福井関電前での再稼働抗議行動、大西慶応義塾教授の中国問題講演、大雨に警戒を

　　　昨日は、各種調査申し入れの準備作業や共産党の会議、関西電力(福井県庁)前での再稼働抗議行動、中国問題の勉強会などでした。

　　　関電(県庁)前抗議行動にはお子さん連れの方もふくめて新しい？方々の参加も。
Ｓｉｎｇ　Ｊ　Ｒｏｙさんのよびかけで少しずつですが参加者の輪も広がっているようです。
来週も再来週も金曜日の夕方６時からおこなう予定とのこと。
　「おおいまでは行けない」「官邸までは行けない」がなにかしたい、と思っていらっしゃるみなさん、「ゆるやか～な」行動ですので１５分でも、３０分でも参加してみてください。

　　中国問題の学習会は慶応義塾大学の大西広教授の講演。最近の幹部失脚問題、心底中国が嫌いなベトナムの事情、アメリカとベトナムの接近・軍事演習、中国の軍拡問題、周恩来が後漢時代の誤りを謝罪したという過去の中国と今の中国、少数民族問題と日本、中国無理解のまま中国批判をしているマスコミ、原発だけでなく太陽光・風力など猛烈に推進などなど非常に刺激的なお話をうかがいました。先生は日中友好協会の活動に取り組んでいる原点についてもお話しされました。また、領土問題についてもいろんな角度がある、南沙諸島にしても当然あの地域の人たちが先に利用していただろうが、中国は「文書、地図」などで残している、ということなど複雑・・・などと現在の国際法の課題についても指摘されていました。
　　
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　　　昨夜から今日の午前中までは大雨洪水警報がだされています。福井、鯖江、あわら、越前、坂井、永平寺には土砂災害警戒情報がだされています。
　　　越前市などで大雨被害にあわれたみなさんにお見舞い申し上げます。
　　　県内各地でまだ雨がつづきます。気象庁や行政の情報に留意してください。

以下、報道です。

■福井テレビ・・・大雨で越前市の鞍谷川流域で、浸水の被害が200軒あまり発生、土砂崩れも起きています。
県によりますと、越前市東部にある南坂下町の国道407号線、蓑脇町の県道201号線で土砂崩れが発生し、通行止めとなっています。
また、市内の鞍谷川流域で、午後8時現在、床上浸水が約140軒、床下浸水が70軒余りの被害が出ています。

■ＦＢＣ・・・２１日も局地的な雨　土砂災害警戒情報も（2012年7月21日8:07）
県内は２０日に続いて、２１日も未明から局地的に非常に激しい雨が降っていて、県と気象台では、福井市・あわら市・坂井市・越前市・鯖江市・永平寺町に土砂災害警戒情報を出して、土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけている。
気象台によると、午前３時３０分までの１時間に、あわら市金津で９５ミリ、あわら市六日で９３ミリを観測。さらに坂井市付近ではレーダー解析でおよそ１００ミリの雨が降ったとみられる。
また　午前５時ごろにはあわら市付近で同じくレーダー解析で１時間に１００ミリの雨が
降ったとみられる。
この雨であわら市内で用水があふれるなどして、床上・床下浸水の被害が出ている。
また２０日に１時間９０ミリの猛烈な雨が降った越前市では、２１日未明から再び強い雨が降り、住民は土のうを積むなどの対応に追われていた。
気象台では嶺北や奥越では、２１日昼前まで土砂災害に。また朝まで低い土地の浸水や河川の増水に警戒を呼びかけている。

福井市内で街頭宣伝。政務調査費の公開はじまる・・・私はこの１年、旺盛な活動に心がけてきました。

■毎日・・・・≪政務調査費:県議に人気、原発・震災本 「資料購入費」２５％も増加−−昨年度 ／福井≫　07月19日

◆最多で１８５冊「勉強しなくては」

昨年度に県議が使った政務調査費（政調費）のうち、調査研究のために必要な書籍などを購入する「資料購入費」が前年度比約２５％増の計約４８４万円と、大幅に伸びていたことが分かった。昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、多くの県議が原発や震災関連の書籍を購入。１年間に２００冊近く書籍を買った県議もいた。【佐藤慶】


政調費は、調査研究活動に必要な経費の一部として県議１人当たり月額３０万円が交付され、会派ごとに決めた配分割合で、会派と議員が受け取る。
昨年度の議員分の政調費の支出額は８２６３万円で、前年度比１・４％減。一方、資料購入費は前年度より大きく増えた。


県議会で公開されている領収書の写しなどから書籍名を調べたところ、多くの県議が震災や原発関連の書籍を購入していた。

なかでも目を引くのが、自民党県政会の斉藤新緑県議。
「原発はいらない」（小出裕章著、幻冬舎ルネッサンス新書）や「原発を終わらせる」（石橋克彦編、岩波新書）など原発関連書籍を中心に少なくとも計１８５冊を購入し、約２３万円を政調費から充当していた。斉藤県議は「福島事故が起きて、原発だけはしっかり勉強しないといけないと思った」と話している。

また、１人会派で全額を会派分の支出とした佐藤正雄県議（共産）も「福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書」（福島原発事故独立検証委員会著）や「原発のコスト」（大島堅一著、岩波新書）など６５冊を購入し、政調費から約２０万円を充てた。
佐藤県議は「原発は議員としての大きなテーマの一つ。さまざまな調査活動や意見交換の場でも書籍から得た知識が生きている」としている。

一方、司馬遼太郎の小説など、一見して調査研究のために必要な図書かどうか判別のつかない本を購入した例も散見された。・・・・・・


　　　　昨日は、北陸信越地域のいっせい宣伝デーということで私も福井市内で訴えました。財政が大変と消費税増税の一方でなぜ３兆円の新幹線や足羽川ダムなのか、と。原発問題でも、活断層の危険性が指摘されているのに、なぜ平気で再稼動なのか、と。・・・各地で激励をいただきました。ありがとうございました！

　　　　さて、昨日の毎日の記事にありますように政務調査費の公開がはじまりマスコミでも取り上げられています。
私の１，２期目には「領収書非公開」で、たしか全会派議員がほぼ全額を使い切っていたと思います。当時は市民団体の求めに応じて自主公開したのは私だけでした。
　　
　　　「領収書など証拠書類が公開」となり、県議の活動内容がより県民のみなさんに公開されるようになったのは大きな前進です。
　　　私は以前から積極的な活動をすべき、という立場で資料購入はもちろんですが、広報活動や調査活動に心がけてきました。
　　　
　　　領収書の公開がはじまった途端に、「返還額が増加する」ということも起こり始めました。

　　　会派として、議員として積極的な活動を旺盛におこない、当然その活動証拠書類は県民のみなさんに公開することは当然です。逆に返還額を増やすだけでは、「きちんと活動しているのか」「なぜ活動内容を公開できないのか」「以前は全額使い切っていたのではないか」と県民のみなさんからも疑念を抱かれることになるでしょう。

　　　いま、県議会改革でも政務調査についても再検討しよう、となっています。

　　　県民のみなさんの積極的なご意見もお寄せいただきたいと思います。

　　　政務調査活動の詳細については、会派分、議員分ともに県議会議事堂の議会図書室で閲覧することができます。
この県議会図書室の図書についても県民のみなさんがご利用することができます。

　　　　最近は県議会食堂は人気のスポットとなり議員・職員だけでなく、家族連れの方などでも賑わっています。
ぜひ、県議会図書室もお気軽に利用いただきたいと思います。議会傍聴とともに、このような施設利用でも身近な議会になれば、と思いますね。

　　

大飯原発破砕帯問題で福井県に緊急要請をおこないました。福井県庁・関電前でのピースアクション。

　　　　昨日は、街頭宣伝、保安院の意見聴取会をふまえた福井県への緊急申し入れ、国土交通省の高架化事業の講演会、大飯４号機再稼動に抗議するピースアクション、９条の会ふくいの例会などでした。しかし暑い日がつづきます。朝の街頭宣伝で汗だくだくになってしまいました。お互い体調管理には気をつけましょう。


　　　　保安院の意見聴取会をふまえての共産党としての福井県への緊急要請。「意見聴取会で専門家のみなさんが口を揃えて指摘されたようにＦ－６破砕帯調査をおこなうよう国と関電につよく求めてください」「大飯原発の安全性に疑義が生じる問題であり、本日予定の4号機の再稼働は延期してください。3号機についても、運転を停止し、再調査を優先してください」などの内容で緊急申し入れをおこないました。かねもと書記長、山本嶺南地区委員長、山本敦賀市議、と私が参加。
　　　　応対した岩永課長は、「今の時点で保安院としてやってきたことをくつがえすものはない。保安院として適切に対応されると理解している」「4号機の再稼働にも影響はない」「専門委員会にかけるものがあればかける」などと答えました。

　　　　国も福井県も活断層の可能性はないと依然として考えているようです。しかし、緊急時の冷却機能に関わる重要な非常用取水路が通っている個所であり、「安全側」にたって、ただちに調査をおこなうことと、その間は再稼働を認めないことは当然ではないでしょうか。

　　　　この申し入れは今朝の赤旗や、福井新聞、県民福井、毎日、朝日などの各紙で報道されています。また、赤旗には、ピースアクション実行委員会事務局長の河合良信さんが「ひと」欄で紹介されています。彼は１７万人集会に参加した後、いま、福島県で活動中です。
　　　　朝日の社会面では昨日のピースアクションの行動が「原発NO　言い続ける」との記事に。
私も途中まで県庁・関電前でのアクションに参加しましたが若者のみなさんが訴えるメッセージに胸があつくなりました。
声をあげつづけましょう。輪を広げつづけましょう。がんばりましょう。


　　以下、共産党として福井県に申し入れた文書です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■昨日の意見聴取会をふまえた緊急要請

関西電力大飯原発敷地内に活断層がある可能性が指摘された問題について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日開かれました。
専門家のみなさんからは、「資料が不備な点がいっぱいある。現地調査をやるべきだ」「今日だされた写真では全体像がわからない」「活断層でない、と否定する資料はない。調査すべきだ」「これ以上説得力ある資料がでてくることは期待できない。そのなかで判断もできない。きちんと調査すべき」などなど厳しい意見が相次ぎました。
　　保安院の黒木審議官は「専門家の意見として重たい。規制庁として速やかに対応方針の検討をおこなう」と述べました。
　　Ｆ－６破砕帯は非常用取水路などを横断しており、断層が動けば、緊急時の冷却機能に深刻な被害をもたらす恐れがあります。
　このような安全上の確認が不十分な原発の再稼働は認められません。
16日には東京の代々木公園に全国から17万人もの市民が集まり、「再稼働反対」「なくそう原発」を訴えました。　
福井県知事として、真摯に国民の声を聞き、「国民合意」が崩壊した原子力政策を転換する立場にたつべきです。

【緊急要請】
一、 昨日の意見聴取会で専門家のみなさんが口を揃えて指摘されたようにＦ－６破砕帯調査をおこなうよう国と関電につよく求めてください。

二、 大飯原発の安全性に疑義が生じる問題であり、本日予定の4号機の再稼働は延期してください。3号機についても、運転を停止し、再調査を優先してください。

三、県の原子力安全専門委員会としても調査に立ち会うこともふくめて、　調査と審議をやり直してください。その際、臨時委員としてこの問題を指摘してきた渡辺満久・東洋大学教授らのグループを加えて、慎重審議を尽くしてください。
　　　

１７万人集会をうけて政府交渉をおこないました。保安院意見聴取会、大飯断層調査を求める意見相次ぐ

　　　　 一昨日の１７万人も参加した「さようなら原発」集会をうけて、昨日はさっそく政府交渉をおこないました。
　　　　　共産党の近畿と北信越・福井の合同です。藤野比例候補、かねもと１区、やまもと３区候補をはじめ議員団が参加しました。
国会議員も市田書記局長が激励あいさつ、井上、こくた、山下、宮本の各議員が参加しました。

　　　　「国会事故調査委員会の報告のうけとめは」との質問に、「微細な損傷があったかもわからないが、耐震性は確保されていた。いま、解析上の評価を東電に求めている。それをふまえて保安院としても評価する」と。けっきょく、福島事故の分析、教訓をいかさないままの再稼動ありきだったことが浮き彫りに。

　　　　また、エネルギーシナリオの意見聴取会、「なぜ原発の最大の立地地域である福井県で開催しないのか」との問いに、「把握していない」と。
まじめに立地地域の将来を考えているのか。

　　　　大飯原発のF-6断層の調査を求めたことにたいし、「活動可能性調査はすんでいる。新たな知見ではない。安易な安全神話には陥らないようにする。今日も意見聴取会で議論する」と回答。

その意見聴取会で、これまでの国の対応がひっくりかえる厳しい意見が専門家から集中しました。


■時事・・・・再調査求める声続出＝大飯原発の断層、保安院は「検討」－意見聴取会で専門家ら

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内に活断層がある可能性が指摘された問題について、経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が１７日開かれ、専門家から「関電が提出した資料は不十分で、再調査すべきだ」との声が続出した。
　保安院は「専門家の意見として極めて重いと考える。しっかり受け止めて対応方針を検討して決めたい」と述べた。
　保安院は当初、今月３日の意見聴取会で大飯原発の敷地内断層の問題を取り上げる予定だったが、関電の資料提出が遅れ延期されていた。
　関電は１９８５年の３、４号機設置許可申請時に行った掘削調査の写真などを提出したが、専門家は「スケッチに間違いがある」「全体像が分からない」などと不備を指摘。「活断層を否定する資料はほとんどなく、現地調査をすべきだ」との声が続出した。・・・・・・・



　　　さいわい傍聴が認められたため、政府交渉を中座し、傍聴へ。傍聴席はいっぱいです。
　　　専門家のみなさんからは、「資料が不備な点がいっぱいある。現地調査をやるべきだ」「今日だされた写真では全体像がわからない」「活断層でない、と否定する資料はない。調査すべきだ」「これ以上説得力ある資料がでてくることは期待できない。そのなかで判断もできない。きちんと調査すべき」などなど厳しい意見が相次ぎました。

　　　保安院の黒木審議官は「専門家の意見として重たい。規制庁として速やかに対応方針の検討をおこなう」と述べました。

当然でしょう。国や保安院の対応が遅すぎるのです。


　　　大飯再稼動の安全問題に不信が広がる材料が増えました。まずは、４号機の再稼動は延期すべきではないでしょうか。

１７万人の原発再稼動やめよ！原発なくそう！の地響きに体がふるえました。

　　　昨日は、代々木公園で開催された「さようなら原発集会」に参加しました。福井からもバスツアーやJRツアーなどが組まれ１００人ぐらいが参加されたのではないしょうか。

　　　集会の開会は１２時５５分の予定で、１１時半頃には代々木公園駅に到着しましたが、もうそこからが大混雑。混雑のため、警察のみなさんが参加者に迂回して会場にはいるように指示。ストレートにめざす地点に行けずに、１キロぐらい歩いて迂回。もう人、ひと、ヒトです。しかも暑い、暑い。私自身はこれだけの大集会に参加したのは始めてのことです。

　　　　ようやく福井の集合地点にたどりつくと前日から家族で上京されていた奥出春行さんたちと合流。
ぞくぞくと藤野比例候補、かねもと候補や、鈴木福井市議、山本敦賀市議、菅原鯖江市議、北原若狭町議、林連絡会事務局長、労働組合や新日本婦人の会、民医連のみなさんがたが到着されました。参議院議員の山下さんともエールを交換。

　　　　集会では、講談の神田香織さんが司会。鎌田慧さん、坂本龍一さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんらのあいさつのたびに大きな拍手がわきおこります。
途中、参加者が１７万人！と発表されました。
　　　　しかし、わたしたちの場所は、メインステージの裏ではっきりと聞き取れないスピーチも。仕方ありません。

　　　鎌田さんは「国民の生命、財産を無視する政府は許さない。みなさんの力で原発ゼロまで押し上げていこう。８月の政府案をふまえて、９月か１０月にもう一度集まろう」と最初によびかけました。
９０歳の瀬戸内さんは、よく通る声で「この年になると死ぬことしか考えない。冥土の土産に皆さんを見たかった。人間が生きるということは、自分以外の人、生命を幸せにするため。原発やめて、と言い続けましょう」と迫力の訴え。胸があつくなりました。

　　　発言では、小浜・明通寺の中嶌哲演住職も登場。「大多数の県民は再稼動を認めていない」と話されました。


　　　　わたしの近くにいた東京の労働組合の方々が「凄い人波だなあ」「最盛期のメーデー集会のようだ」などと話されてました。集会の上空を取材のヘリが何機も飛んでいました。


　　　集会後が、また大変でした。メインの集会が終わり、わたしたちはデモ行進へ。
１４時頃に集会が終わって、順番に道路にでていくのですが、会場から出るのに１時間ちかくもかかってしまいました。
新宿の都庁ちかくの終了地点にたどりついたのは１７時頃。なんと３時間ちかくもデモ行進に時間を費やしたことに。

　　　途中、バスツアーのみなさんや、JRツアーのみなさんがそれぞれの時間の関係で隊列を離脱せざるをえませんでした。
これでも３コースに分かれた行進なのです。沿道には警察の掲示板、「７月１６日は午後２時～７時頃までデモ行進がおこなわれます」と何箇所も。
　　「夜７時とは・・・」と思いましたが、ある方はネットに「終わったのは夜７時半」と書いていました。


　　　まあ、凄い、すごい、の連続の１７万人集会でした。

　　　野田総理や西川知事は、この国民の空前の「再稼動やめよ」「原発ゼロに」の巨大な地鳴りを受けとめるべきです。
このような国民の世論と行動を無視する政治は存続できないことを自覚すべきでしょう。


　　　　私が持参した福井県議会報告はあっ、という間になくなってしましました。
残念なのは、赤旗が号外を発行したのですが、入手できなかったことです。

　　　　　今日はひきつづき日本共産党として原発問題での政府交渉などに取り組みます。ガンバリマス。