昨日はかねもと衆院候補、渡辺常任との朝の街頭宣伝。コロナウイルス対策で自粛要請と生活営業補償はセットで！などと訴えました。
検査体制の充実と生活営業補償の強化を急がなくてはなりません。
県内では昨日も2人の感染者。NHKでは人口比では福井県は全国11位と高い感染率、との報道。
しかし感染者発表の記者会見は当然ですが、県としては感染抑止の取り組みの強調とともに、雇用や生活営業に困っている方々への支援策のアナウンスもテレビ・新聞で報道される機会を通じて強めていただきたいと思います。
県民福井より
赤旗より
増え続ける新型コロナウィルス感染者、東京などで日々の感染者数更新が続きます。県内でも日華化学社長の飲食接待した女性従業員の感染が発表されました。感染者の濃厚接触者などを徹底検査し、発症していない感染者からの感染拡大を抑止することが必要です。また、わずかな血液で検査できる抗体検査も導入すべきです。 一方、外出を控えて、などの呼びかけで県内でも受診抑制が大規模に起こっています。このことは医療介護施設経営危機に直結します。このまま放置すれば経営破綻する医療機関、介護施設がでかねません。医療介護崩壊防ぐ補償態勢を国が責任をもって構築することが急務です。
県民福井より
新型コロナウィルス、県内での感染者が12名となりました。公共施設なども軒並み閉館です。感染拡大防止のためには、出歩かないで❗️は有効です。 しかし、その分、パートの方などは自宅待機になるとか、お店に人が来ない、となっています。 昨日も、仕事がなくなった。お客さんが来ない。このままでは雇用維持が難しくなる。などの生活、営業に深刻な影響広がる声をお聞きしました。 繰り返しますが、感染症対策での自粛とそれに伴う生活や営業のサポートが一体でなければ、甚大な被害となりかねません。 感染症対策と生活、雇用支援は一体で取り組むのは政治の責任です。
赤旗より
福井新聞より
新型コロナウィルス感染者が福井市、越前市で新たに。計９人となり感染が広がっています。 日本共産党福井県委員会は、国民運動委員会新型コロナウィルス感染症対策会議を開催し、医療、教育、業者など県内各分野の状況や課題を交流し、医療対策と県民生活防衛の観点での活動をすすめることを話し合いました。 豪雪災害などと違い天気予報のように感染者の地域予測を出しにくい災害です。ピークがいつになるのかも分かりません。対応の行政担当の皆さんが疲れきってしまわないことも大事です。 県民一人ひとりが落ち着いて感染予防策に取り組むこと。業者やフリーランスなど今回のことで経済的打撃を受けている方々に国や県などが財政支援を諸外国のように行うことが急務です。まさに自粛要請するなら財政支援とセットでなくては生活苦が広がります。
昨日は相談対応などで県庁に。議会事務局から異動される皆さんが控室にご挨拶にみえられました。お世話になりました❗️新しい部署でも頑張っていただきたいと思います。
新型コロナウィルスの感染者が増え続けています。福井市でも6人に。東京では外出自粛や近県も東京へ行かないよう呼びかけ、百貨店も休業など国内での感染爆発を防ぐために全力です。
しかし、転勤や卒業入学などで福井県と都内間との移動が多い時期でもあります。
あらゆる分野で経営などへの影響が出始めています。ある会社は今月3000万売上げが減った、この状況が続けば厳しい、と。
医療面と経営雇用支援、事業者個人への直接支援面での対応が強く求められています。
県民福井より
赤旗より
北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会は25日、新幹線敦賀開業後の在来線特急存続や並行在来線第三セクター化について県庁と意見交換をおこないました。
会側は松原代表委員、橋川事務局長らが参加、県側は新幹線建設推進課の林裕之課長補佐、地域鉄道課の坂下正人課長補佐らが応対しました。私も同席しました。
会側が乗り換えの実際はどうなるのか、特急存続の方策についてたずねました。
県側は、県側は「福井―京都間は現行サンダーバードより3分短縮、料金は870円上がる見込み、福井―大阪間は3分短縮、料金は860円あがる見込み、福井―名古屋間は現行のしらさぎ・新幹線と比べ8分短縮、料金は２２００円ほどあがる見込み」などと答え、さほど時間短縮効果はなく、料金は大幅にあがることが明らかになりました。
また、特急存続については「JRは安全管理上、他社か管理する線路の上を走らない、としている。県としては1日数本でも残せないか協議をつづけている。特急存続によってJRからの貸付料が減ると、結果的に税金負担が増えることになる問題もある。年内めどに方向性をだしたい」と述べるにとどまりました。
並行在来線の第三セクターについては、「新年度に再度実施する旅客流動・需要予測調査の結果をもとに収支計画を見直す」と答えました。
参加者からは「会の県民アンケートでも特急存続の声は強い。現行の在来線特急の利便性が失われることがないようにしてほしい」と訴えました。
NHKより
福井市で新たな新型コロナウィルス患者が２名。
県外にはでておらず、関係性もないことから市中感染したことになります。リンクを追えない感染者が増え続けると東京などのような状況に近づきます。
しかし難しいところですが、飲食店や自営業の方なら接客している可能性が高いわけで、無用な疑心暗鬼を拡大させないためにも一定の情報公開が必要になるのではないでしょうか。
県は国の基準を満たしていなくとも濃厚接触者にはPCR検査を実施している、と知事が明らかにしました。県民の要望、不安に応える点で一歩前進です。
県民福井より
福井新聞より
文科省が学校再開指針をだしました。私たちは一律休校そのものの見直しを議会でも求めてきただけに、子どもたちの安全確保に配慮し、教育をうける権利保障を、と願います。
昨日も訪問や会議のなかでは、「店の売り上げは減っている。一律に送別会歓迎会中止などとはしないで地域経済を支えて欲しい」「学童クラブの子どもが昼に菓子パン一個という子もいる。収入格差があらわれている。給食提供が大事」「年度末になり人事異動や入学などで首都圏や関西圏など感染者が多い地域からの流入がある。とくに新大学生などの健康チェックなどはしっかりやる必要があるのではないか」などの声をいただきました。
ご意見ご要望はお気軽にお寄せください。mmasao.sato@gmail.com
赤旗より
昨日は、かねもと衆院候補、山田市議らとともに街頭宣伝。コロナウイルス感染症対策で医療面とともに経済面での思い切った対策を！と。
訪問の中でも、「この状況があと数か月続けば閉店も考える」。共産党の会議のなかでも、「福井市内の人気焼き肉店も閉店を計画している」。
まさに感染症対策と経済・雇用対策はセットで！とつよく思います。消費税は5パーセントに引き下げを！制度融資だけでなく交付金・支援金を！
さて、昨日の読売新聞の「今日のノート」。関西電力の会長や原子力事業本部長らにひそかに補填、穴埋めしていた問題。豊松前原子力事業本部長は月490万円も受け取っていたという。
割高な料金負担のユーザーの怒りを代弁している。給与やボーナスをカットされた多くの関電社員の皆さんもかつて仕えた幹部のありように心穏やかではないのではないか。
原発マネーは人の心まで汚染する。
今日の福井新聞。コロナウィルス感染症対策で高齢者の居場所がなくなっている問題。福井市でも公民館利用停止などで高齢者の集まる場、イベントの場がなくなり暮らしにも心配がでています。
昨日は共産党支部の皆さん方と地域訪問でコロナウィルス問題などで対話、消費税５パーセントに引き下げ署名などを集めました。
夜は福井市九条の会憲法カフェなどでお世話になったMさんが転勤されるというので送別会。日曜日ということもあるでしょうが、たしかにお店は空いてましたね。飲食店への打撃も深刻。回転資金などへの具体的な支援が求められます。
私の近所に天保時代１８３６年から１８３７年の飢饉塚があります。大飢饉と疫病・天然痘で福井藩人口の3分の１にあたる６万人が亡くなったことで１８４３年に建てられたものです。
岸田直樹先生の紹介では、コロナウイルス感染症は天然痘に比べてはるかに致命率は低い。しかし感染者が増えれば人数は増えるわけで、イタリアのような状況になります。
人間と感染症とのたたかいはつづいています。
近所の方からは、「こういう飢饉塚・お地蔵さんなど役所がお金をだして補修して欲しい。建物もボロボロだけど町内会だけでは手に負えない」と。地蔵など「宗教的」なところに行政が予算つけるのは難しいという線引きはあるのでしょうが、歴史遺産的な建造物・史料でもありますね。工夫できないものでしょうか。
「粗末にすると罰があたるぞ」と云われているとかいないとか・・・・・・・
昨日は福井駅前で福井市9条の会の憲法守れスタンディング。
海道弁護士、茂呂弁護士先頭にアピール。私も山田市議らとともに参加しました。
しかしコロナウイルス感染症の影響かいつにもまして人通りが少なく感じました。
政府、一律休校延長せず地域ごとの対応へ。私たちは一律休校見直しを求めてきましたが当然だと思います。
同様に福井市全域で公民館利用を停止するやり方も利用者の皆さんから疑問の意見をお聞きします。大規模イベントではない地域の自主活動が事実上停止に追い込まれかねない問題があります。専門家の意見も聴き、科学的医学的に市民にわかりやすく伝えることが必要でしょう。
昨日は街頭宣伝でコロナウィルス対策などで議会報告を行ないました。
再稼働反対金曜行動でも議会報告を行ないました。
日華化学社長の感染で濃厚接触者をなぜ直ちに検査しないのか、不安だ、との声が出ています。新婦人の県要望の際に、県側から発熱前に検査してもウィルスが少ないと陰性ででるので、ウィルスが検出されやすい症状で検査する、との回答がありました。
県民感情からすると心配の声もあり、濃厚接触者は2度検査して判断などの仕組みは難しいのでしょうか？
国の定義
赤旗より
再稼働反対金曜行動
昨日は憲法共同センターの会議、戦争する国づくり反対総がかりアクションの宣伝行動、共産党の会議などがつづきました。
宣伝行動には屋敷代表はじめ共同センター、平和センター、市民、労働組合の代表、社民党から龍田代表、森永幹事長、共産党から金元書記長、私らが参加し、安倍内閣の森とも問題や改憲策動の問題を訴えました。
コロナウイルス感染症 日華化学社長であることが明らかになりました。いわば福井市内の大手企業であり、自宅待機も２５０人に及ぶという大きな影響がでています。
万全の態勢をお願いしたいと思います。
ただ気になるのが、２５０名を超す社員のなかには子育て世代の社員もおられると思いますが、子どもたちが学校休校でいわば「自宅待機」状態であり、もし感染していたら子どもをふくむ家族への感染リスクが高まることです。
家族構成によっては自宅以外での「待機」としないと感染対策上は問題があるのではないかとも思いますが・・・。
本来なら一人暮らし以外の社員は、会社がビジネスホテルなどの部屋を２週間借り上げて対応するなどの必要があるでしょう。対応がなかなか難しいところです。
県民福井より
■福井新聞・・・・新型コロナ、日華化学役員と公表 自社ホームページで、福井県内初の感染者
2020年3月19日 午後2時36分
３月１８日に福井県内初の新型コロナウイルス感染者が確認されたことについて、日華化学（本社福井県福井市）は３月１９日、自社のホームページで、福井本社に勤務する男性役員が感染したと公表した。
１８日夜の福井県の発表によると、福井市の５０代会社役員男性が新型コロナウイルスに感染したことが同日確認された。県内の感染者確認は初めて。県内の感染症指定医療機関に入院したが軽症という。男性は６～８日に東京に滞在していた。濃厚接触者は現時点で少なくとも５人。県は詳しい行動歴や感染経路、ほかに濃厚接触者がいないか調べている。
日華化学の発表によると、感染者が勤務する福井本社の社員全員に１９日から４月１日まで最長１４日間の在宅勤務を指示したという。
福井本社では研究開発、営業、生産、事務などの業務を行い、約４７０人が就業。そのうち研究開発、営業、事務などの一部約２５０人を自宅待機とする。
福井本社は速やかに消毒するという。また同社は「当社の商品を介し、感染することはございません」としている。
今後の業績への影響などについては、詳細が判明次第公表するとしている。ホームページによると同社は３月２６日に定時株主総会を予定している。
東京出張した福井市の会社社長がコロナウィルスに感染したことが昨夜11時からの知事記者会見で明らかにされました。ある意味、予想されたことであり知事は県民に冷静な行動を呼びかけました。
昨日は、コロナウイルス対策などで福井県内の国民の食料と健康を守る福井県連絡会(食健連)、民主医療機関連合会(民医連)、社会保障推進協議会(社保協)、新日本婦人の会(新婦人)が相次いで福井県庁に対して要望活動をおこないました。私も同席しました。
佐々木紀明民医連事務局長らが、低所得者などへの医療へのアクセス、情報公開、医療介護現場への支援を要請したのに対し、宮下裕文保健予防課長は「医療費は全額国と県でみる。情報はHPや新聞広告などさまざまなやり方でおこない、県下７保健所で24時間体制で対応している。これまで83件検査してすべて陰性。1日に120件検査する体制にある。医療機関の診察などでは患者と接触した医師が標準予防策をとれば濃厚接触とはしない」と答えました。また、「海外では簡易検査キットでおこない、ニセの陽性もでて医療崩壊となっている課題もあるので発熱が継続した後のPCR検査で対応している」とも答えました。
山野寿一社保協代表委員らが「医療機関にアクセスできない資格証明書の方々に保険証をとどけ、感染症対策を万全に」などと要請しました。南谷憲児健康福祉部副部長は、「帰国者接触者外来では資格証明書でも保険証とみなし公費負担の対象となる」などと答えました。参加者らは「それだけでは資格証明書の方は医者にかかれない。コロナウイルス感染症対策のための保険証との説明をして届けるなどの取り組みを市町と協議して欲しい」などと要望しました。
新婦人の多田初江会長らは「休校について各自治体の判断にまかせるべき。児童クラブに学校給食を」などを要望しました。
山本晃市義務教育課長は「一律に県から強制はしていない。3月24日に終業式を永平寺町、池田町ではおこなう。このように区切りをつけることは大事だと思う。入学式についても一律中止でなく感染拡大防止を考慮し必要最小限の人数で、と考えている」「給食提供は市町の判断でできる。児童クラブに来ている子は小学生の9パーセント、3796人で多くが自宅でみてもらっている。また越前町、おおい町以外の１５市町では教員が学童にたずさわっている」などと答えました。
県民福井より
昨日の赤旗に「コロナ 子どもの演劇窮地 一律休校 大きな痛手」との記事。関係の協同組合の調査では公演中止が５７９件、被害額１億５０００万と。
私も県議会で県内の人形劇や個人インストラクターの方の声を紹介し、県として支援金の制度創設を、と訴えました。
議会委員会で示したネットで見つけた「コロナウイルス感染症関係での個人事業主の苦境の声」。
・人形劇団経営 越前市
3月の公演がなくなり、収入ゼロ。４月も怪しい。しかも納税の時期、消費税増税がそれに拍車をかける。確実に手元に現金がなくなる。スポーツを観れば全て無観客。お隣は若いお母さんが保育士なので、お父さんがこどもの面倒を見るために2週間休みをとった。非常事態宣言などしなくても、すでに非常事態！
さらにこの方は、「うちも今月は12公演がキャンセルになり、大きな収入減です。ネガティブな私は、少なくとも5月いっぱいくらいまではこんな状態が続くんじゃないかと思ってしまいます。神仏への信心がない私ですが、つい祈ってしまいます。コロナの弱点を早く見つけて！」と。
・個人インストラクター 福井市
運動を楽しみにされている福井県のフィットネス人口も 福井県健康の森も 利用出来ず困っています 東山運動公園とかのスタジオプログラムも全部休み。
わたし ３月は むりやりお仕事お休みさせられ 収入がほとんどないです 無利子で借りればよいとかそんな問題ではないのです 借りたら借金を背負うことになります よりいっそう苦しくなります
私の質問に近松総務部長は、「今回のコロナウイルスの関係を踏まえまして、県としても諸々対策について検討させていただいているところでございます。そのうえで、国の方から、方針というところが示されましたので、そういった状況を踏まえながら、対応していくということになろうというふうに思っております」と答えました。
私は、「山梨県なんかでは独自にね、４千円(１日)ぐらいでしたかね、支援制度とか、色々県によっては出てきてますので、是非県の支援と国の支援と併せて、やっぱり個人の営業が継続していけるように、支援をぜひお願いしたいというように思います」と強調しました。
国も県も支援策の拡充を！
昨日は中角光福寺の島津住職の葬儀に連れ合いとともにお手伝い。葬儀委員長は若い時分から知り合いの元市の商工労働部長をつとめられた浅野さんでした。島津住職も市役所で市民部長などの要職を歴任されながらの住職でした。
亡父が「お寺にうちの土地がある。お金はもらわずにゆずっても良いか」と私にたずねたことがあります。私は「お世話になっているお寺のことだから親父の判断でかまわない」と答えた記憶があります。祖父が描いたという龍の掛け軸もお寺でみせていただいたことがあります。
皆さんが話されていたように酒とタバコが好きな方でした。
参列された住職と同年配か歳上とおもわれる女性のみなさんが「私らは学校に行かなかった。お寺に毎日きていた。ここが遊び場だった」などなど思い出を話されているのが聞こえてきました。合掌。
昨日は福井県議会の最終日でした。
朝は渡辺常任との街頭宣伝。なんと雪、霙のなかでの宣伝となりブルブル。寒さに負けず、関電問題やコロナウイルス感染症対策問題などを訴えました。
午前中は議会運営委員会、午後本会議。コロナウイルス感染症対策での補正予算案がだされ全員協議会。また本会議。わたしは大型公共事業や原発推進の予算案に反対しました。反対は私だけでした。自民前県議の政務活動費不正があり、議会としても決議が全会一致で採択されました。
その後、代表者会議や議会改革検討会議。政務活動費について領収書のネット公開や後払い制導入などを改めて求めました。
夜は、中角光福寺の島津住職が亡くなられお通夜のお手伝いに。正月3日にお会いしたのが最後になりました。長年にわたり公私ともに大変お世話になりました。ありがとうございました。
福井新聞より
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第98号議案 令和元年度福井県一般会計予算、第1号議案 令和2年度福井県一般会計予算は子ども医療費無料化の中学卒業までの拡充はじめ県民の暮らし・子育て応援については評価いたします。
反対の理由の第一は消費税増税の転嫁、ケアマネジャー受講試験手数料アップなど県民負担増大の当初予算案であることです。
よって第21号議案 手数料徴収条例の一部改正についても反対です。
第二に、新幹線に307億円はじめ足羽川ダム25億円、福井駅西口再開発14億円など大型公共事業推進の問題です。
また、第120号議案 第121号議案 道路改良工事請負契約の締結については、塩浜工業をメインとするJVがそれぞれ10億４０００万円余、13億７０００万余で契約するものです。一般質問でも指摘しましたが塩浜工業は森山元高浜町助役との関係が深い企業とされ、玄海町長へ当選祝いとして100万円をおくっていた件、前福井県議の政務活動にかかわりカラ出張の偽りの証拠偽造に加担していた疑いがある企業です。政治家サイドはそれぞれ責任を取りました。
大槻土木部長は一般質問への答弁で「新聞等で大きく報道されるなど社会的な関心が高い事柄につきましては、事業者みずからが責任ある対応をお考えいただき、実施していただくべきもの」と強調されました。しかし今日にいたるまで塩浜工業は国民県民に対してなんらの説明責任も果たしておりません。
さらに杉本知事は一般質問への答弁で塩浜工業について、「県の事業を、税金が投入されている事業を請け負ってやられるわけでございますので、通常の企業に比べても高い説明責任、コンプライアンス、こういったものが求められるというふうに思っておりますので、きちんとその辺は企業としてしっかりと社会的な正義を果たしていただく、これはお願いしたい」と答弁されました。
ところが、最近の報道では森山元高浜町助役への毎月50万円の顧問料を実際には雇用実態のない家族の口座に振り込み、いわば雇用偽装をおこなっていた疑いまで報道されました。もうこれは知事の求める社会正義とは真逆の行為ではありませんか。議会としてこのまま24億円を超える巨額の公共発注を塩浜工業と締結する関連議案と工事予算を認めるわけにはいきません。
第三に、福島原発事故から9年を経てなお原発推進の予算案である問題です。14日に関西電力の金品受領問題で第三者委員会報告書がでました。より広範な関電社員に金品が森山氏から提供されていたことが明らかになりました。
また、予算決算委員会でも取り上げた高浜原発温排水がらみのトラブル処理での土地取引などについても書かれています。県の具体的な関与については第三者委員会の主たる仕事ではないため詳細に書かかれてはいませんが異常な土地取引であり、それは県の関与なしには成立しなかったものであり改めて県としての調査の必要性が浮き彫りになりました。原発やトラブル対応についても森山氏から県行政への働きかけなどの内容が明らかにされています。しかし福島原発事故以降に金品のやりとりが急増した背景にある再稼働利権ともいわれる国策の闇の解明は不十分です。
また、関西電力高浜原発工事で労災死亡事故が起こったことは重大な問題です。繰り返される労災事故に私も議会で問題を指摘し、理事者もつよく改善を求めてきたなかで起こっただけに深刻です。このようにこの間の県の原発推進県政のもとでおこった再稼働利権の闇や度重なる労働災害に県民はうんざりです。原発の過酷事故が起こる前にきっぱり原発ゼロへとすすむべきです。
つぎに、第5号議案 令和2年度福井県国民健康保険特別会計予算についてです。いまでも高すぎて払えない国保税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されています。資格証明書ではいったん窓口では10割負担であり事実上医療機関へのアクセスが排除されますが、こういうご家庭が１１３０世帯もある異常です。国いいなりではなく財政支援を強化し、保険税の引き下げをおこなうべきです。
第39号議案 卸売市場法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、許可制から法にもとづく認定制になり条例で定める必要がなくなったため条例を廃止し、福井県卸売市場審議会もなくなることになるもので反対です。これはTPP推進のなかでおこなわれるものですが、卸売市場の整備と売り惜しみや買い占めによる価格つり上げ防止などの２つの機能がなくなり、消費者、生産者双方にデメリットであります。
第43号議案 県立学校職員定数条例の一部改正について、および
第44号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について、は教員定数の削減であり反対です。
第45号議案 福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正については、教員の過重労働は早朝出勤や持ち帰り残業など広範におこなわれている実態をふまえていない問題があり、また、特別な場合として過労死基準を大幅に超える月100時間未満の時間外労働を許容するものであり反対です。
以上申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。