戦没者追悼式。政府の地震調査委が避けた地震動計算式を使い続ける原発業界・規制委員会の怪

昨日は、福井県嶺北地域の戦没者追悼式。あいにくの雨でしたが、無事に終了。準備されたみなさん、お疲れ様でした。
私も多数の県議会議員とともに参列、戦死された方々のご冥福と、あらたな戦死者をだしかねない政治の転換を誓いました。


　写真は、私と自民党県政会の笹岡県議、県会自民党の斉藤県議・・・・・




　地震問題の専門家の指摘を無視しつづけ、各地の原発再稼働にゴーサインをだしつづける原子力規制委員会。その傲慢さは、前委員長代理だった島崎氏の指摘すら無視する姿勢にも表れています。
　独立した規制機関であるためには、学問の到達に謙虚でなければならないでしょう。

■毎日・・・原発　基準地震動　　使用回避の計算法、継続の規制委に異議

政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判

　原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。調査委は２００９年に改良した新方式を採用している。規制委は「（現行の方式を）見直す必要はない」と主張するが、調査委の専門家は「規制委の判断は誤りだ」と批判し、規制委に疑問符を突き付けた格好だ。


　基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が６月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は７月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。

　調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を０６年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード（Ｍ）を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を０９年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

　これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「０６年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。

　調査委の「強震動評価部会」の纐纈（こうけつ）一起部会長（東京大地震研究所教授）は「活断層が起こす揺れの予測計算に、地震調査委は０９年の方式を使う。規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は詳細調査でも分からないからだ。これはどの学者に聞いても同じで規制委の判断は誤りだ」と指摘する。【高木昭午】
旧方式の見直しを

　原子力規制委員会が原発の基準地震動で採用する計算方式に、その「開発元」である政府の地震調査委員会メンバーが疑問符をつけた。基準地震動は、原発が想定し、耐えるべき最大の揺れで耐震設計の根幹だ。規制委は調査委の指摘を機に、その決め方を見直すべきだ。

　規制委は現行の計算方式を使い続ける方針。だが地震動の専門家がいない規制委が、専門家ぞろいの調査委側の意見を聞かず、改良された方式を却下するのは無理がある。しかも基準地震動には、それ以前の問題もある。原発の建物は「起こり得る最強の揺れ」に備えるのが望ましいが、実際の基準地震動は揺れの「平均」に若干の上乗せをした値に過ぎない。

　悪条件が重なれば、平均を大きく上回る揺れもあり得る。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長らによると、地震の１〜２割は平均の１．６〜２倍強い揺れを起こし、３〜４倍の揺れもある。だが、どの程度「上乗せ」するかについて、今の新規制基準には規定がない。規制委と電力会社が調整して決めているだけだ。このため、昨春に関西電力高浜原発の運転停止を命じた福井地裁は「基準地震動は理論的にも信頼性を失っている」と断じた。

　藤原領域長は「上乗せをどれだけ取るか、リスクをどの程度許容するかについての社会的議論が必要だ」と指摘した。【高木昭午】

街頭宣伝。自民党会派分裂。広域原子力防災訓練、マスコミも厳しい指摘。

　昨日は、金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝。私は２７，２８におこなわれた原子力防災訓練の課題や問題点について訴えました。
朝から県議会ではマスコミ記者がいて、「自民党が分裂するとの情報」とのこと。
　午後に議会事務局からFAXが入り、自民党県政会２６人から２０人が抜けて、県会自民党が結成された、と。
　参院選が終わり、９月議会目前にしての自民党分裂・・・・意味するところはこれから明らかになるのでしょうね。





　はじめての広域原子力防災訓練がやられた意義は大きいと思いますが、マスコミ各紙でもその内容についての実効性には批判がだされています。

■福井新聞・・・・ 原子力広域防災訓練　住民目線で実効性高めよ

（2016年8月28日午前7時05分）


【論説】原子力防災訓練は再稼働の前提条件ではない。だが、事故制圧訓練や住民避難訓練の熟度を高めずして稼働することは安全性確保の観点からも論外だ。

　県は関西電力高浜原発の３０キロ圏に入る福井、京都、滋賀３府県と関西広域連合、国合同で広域防災訓練を実施した。過酷事故を想定、県外避難の実効性を初検証したが、３、４号機は既に一度再稼働し手順からすれば問題がある。広域避難には難題が多く、住民の視点に立った訓練の積み重ねが必要だ。

　■福島の過酷な実態■

　国の原子力災害対策指針では５～３０キロ圏内を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に定めた。東京電力福島第１原発事故では３０キロ圏をはるかに超え深刻な影響を及ぼしている。広域避難計画の早期策定が求められたのは当然だが、原子力防災会議で計画が了承されたのは昨年１２月だ。再稼働スケジュールに比べ、取り組みが遅かったのではないか。

　福島は、放射性物質が想定外の範囲で拡散、どこが安全か分からない状況で避難を強いられた。そこに未曽有の大渋滞。国会事故調報告書によると、２０キロ圏内の７病院から８５０人の入院患者が避難、１カ月以内に６０人が死亡した。各施設からの遠方避難で命を落とした高齢者はその４倍以上との報告もある―これが過酷な実態である。

　国の事故対策では、まず５キロ圏（予防防護措置区域・ＰＡＺ）の住民が放射性物質の放出前に避難、５～３０キロ圏は屋内退避も含め放射能の実測に基づいて避難する。２段階避難でスムーズに安全を確保するためだ。であるなら、国主導で緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用すべきではないのか。

　■全住民参加が必要■

　訓練には１５０機関から約２千人が参加。住民は屋内退避を含め７千人を超す国内最大規模の避難訓練となり、京都府民は約４１０人が参加した。

　ただ、高浜原発の３０キロ圏には高浜、おおい、若狭３町と小浜市に約５万４千人が居住。隣接の京都府には約１２万５千人が住む。長期避難にどう対応するのか。訓練を繰り返す中で「全住民参加」を実現させるべきだ。

　訓練では舞鶴若狭自動車道を使用した避難や乗用車からバスへの乗り換え、安定ヨウ素剤配布、スクリーニング、除染などを実施。熊本地震の教訓を踏まえ、家屋倒壊や道路沿いの崖崩れなど複合災害も想定した。

　県の計画では県外避難の受け入れ先を奈良、兵庫、石川３県に設定した。訓練でも１００キロ以上離れた兵庫県の宝塚、三田２市に移動した。２８日は大飯原発を対象に嶺北への避難訓練を初めて実施する。

　■想定外塗りつぶせ■

　福島事故では国が放射性物質の拡散方向を把握、指示できず流れた方向に避難する住民が相次いだ。本県の場合、北西の強風が吹く冬場なら関西方面への避難は困難だ。もし海水浴客で混雑する真夏ならどうか。県の推計では３０キロ圏からの圏外避難に最長、敦賀原発で１５時間５０分、高浜は１１時間１０分を要する。

　訓練では、強風で空海避難を大幅縮小したり、事故を懸念してマイカーは不使用。また小浜市が国指針にない「避難準備指示」を市民に出す不備や避難受け入れ先との連携不足など、問題点も多く見つかった。

　福島の教訓では万一の際、区域ごとの住民避難は「机上の空論」になりかねず、ヨウ素剤配布も計画通りいかないだろう。避難困難な災害弱者を抱え、屋内退避を余儀なくされる施設職員の被ばくリスクに誰が責任を持つかも深刻な課題だ。

　甘い想定やリスク回避の訓練では意味がない。もっと負荷を掛け実効性を高めるべきだ。住民意識調査も行い勇気を持って最悪の場合に対処したい。訓練は「想定外」を克服する第一歩にすぎないのだ。

もんじゅにさらに６０００億円！廃炉も選択肢に

　政府がすでに１兆円以上の国費を使い、さらに６０００億円程度必要な、成功の見込みがたたないもんじゅを廃炉にする選択肢を検討しているという。

　規制委員会は廃炉も選択肢、と述べてきた。

　税金たれ流しの延命でなく、廃止を決めたほうが、優秀な技術者の将来を考えても得策でしょう。
地元にとっても具体的な廃止にともなう仕事が発注されるほうが経済対策にもなるでしょう。

　なにより、地震に一番弱く、ナトリウムを冷却材につかう危険なもんじゅの運転計画をやめることは福井県民、国民の安全にとっても重要です。

　福井県の西川知事は経産省もふくめて政府全体で判断を、と要請してきたが、これは核燃料サイクル路線に固執する立場からであり、事実上ゆきづまっていた核燃料サイクル政策の見直しも当然必要になります。


■毎日・・・・もんじゅ　　１０年で６０００億円　政府試算、廃炉含め検討


　　管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが２８日、分かった。既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】



　もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

　複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約２００億円がかかっている。

　政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

　もんじゅは１９８５年に着工、９５年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。１０年５月に再稼働したが３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。

　文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。

　【ことば】もんじゅ

　通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生。２０１２年には約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。

発達障害ネットワーク交流会。改正発達障害支援法の内容をふまえて

昨日は、山本正雄県議のお母さんの葬儀に共産党の南県委員長、仲倉議長や同僚県議とともに参列。生前のうたごえが流されており、いい人生だった、と歌われているようでしたね。ご冥福をお祈りいたします。

　午後は、アオッサで開かれた発達障害ネットワーク交流会に県議会の議員連盟の一員として参加しました。
現在１２団体が加盟されて活動されているとのことで、共生・社会的障壁をのりこえていく取り組みをすすめられています。
　県の障害福祉課長の講演もあり、８月１日から施行された改正発達障害支援法の内容や、それにともない大人の発達障害についても関係機関と協議をすすめていくこと、自治体として支援地域協議会など体制の充実を検討していく、と話されました。
　現在の相談では就労に関することが３８パーセントと一番多いことも紹介。
　福井県の支援ツールとして「子育てファイル」があり、基礎編、応用編の研修会開催などすすめていること、大人の発達障害に関する研修会も開催する、と話されました。

　関係者からの「福祉と労働の切れ目をなくしてほしい」「残業などによりストレスでだめになるケースもある」の指摘には同感です。

　各団体のブースも設けられ、活動紹介がおこなわれていました。福井高専の先生は電子連絡帳のシステムを紹介されていましたが、ネット時代の親子との対応には活かせるのかな、と思いましたね。

医療生協主催の平和と音楽のつどい。まちげき、縫原弘子さん・アサイショウイチさん・浦上雄次さんの競演

　昨日は医療生協主催の平和と音楽のつどい、が地元で開催されました。地元の梅野さん、稲木信夫さん、山本冨士夫さん、のお話し。
うたごえ合唱団、地元の光陽中学の吹奏楽部の素晴らしい演奏でした。









　また、西下野にある老人保健施設あじさい、の納涼祭。渡辺三郎元県議もお元気です。








　福井からの文化発信として注目の、まちげき。
地元の福井市文化会館で今日まで開催中です。
　昨夜のダンスパフォーマンスは一夜限りでは本当に惜しい。とても初顔合わせの３人とはおもえない。
福井市出身のコンテンポラリーダンサー・縫原弘子さんとピアニスト・アサイショウイチさん、勝山市在住のタップダンサー・浦上雄次さん！
　ポストパフォーマンストークもダンス、芸術への熱い思いがほとばしり、引き込まれました。
このような活動に行政の支援もおこない、日本と世界に発信していくサポートも必要ですね。

高浜原発事故想定、広域防災訓練を県議会で視察しました

　昨日は、高浜原発事故を想定した原子力防災の広域訓練がおこなわれ、福井県議会の視察団は高浜オフサイトセンター、京都・あやべ球場を視察しました。

　高浜オフサイトセンターを視察では、相変わらず詳細マニュアルを読み上げるやり方です。また、荒天のため、船舶、ヘリなどの運用が中止されるなどの事態に。参加した議員からも「この程度の天気で運用中止では心配」などの声も聞かれました。
　このようなことは一部あったものの、センター運用としてはシナリオどおりの印象を受けました。　


　　京都、あやべ球場でのスクリーニング、除染訓練の視察では、乗用車とバスあわせても１０台ぐらいか。実際なら何千台の乗用車がくるか、ということになり、「のどかな訓練風景」は一変するでしょう。
　また、雨とスクリーニングの影響はどうなるのか、この場所への参加者は若者や子供はほとんどなし。
　全住民参加が無理でも、避難行動も実際の住民構成にあわせた参加者になることも必要でしょう。
　自衛隊の除染作業、除染した汚染水は今回は専用の金属容器に注入する訓練もおこなわれていました。

　全体として、少数、少量の訓練でてはずを確認することがおこなわれた印象です。訓練の質の確認とともに、参加者や汚染車両、発生する汚染水の「量」にも着目した訓練も必要ではないか。


■高浜オフサイトセンター

　オフサイトセンターでの会議



　会議はシナリオ通りに




　事故の進展。関西電力のボード




悪天候で運用中止のヘリ、船舶も




　自衛隊のボード




■京都　　あやべ球場

　到着した避難バスのスクリーニング




　住民への聞き取り






　自衛隊の放射能汚染処理部隊









■NHK・・・・原発事故想定の避難訓練 複合災害時の課題が浮き彫りに

8月27日 18時11分

福井県にある高浜原子力発電所で地震に伴って事故が起きたという想定で、近隣の７０００人以上の住民が参加する大規模な防災訓練が行われました。孤立した住民などをヘリコプターや船で避難させる訓練は天候の悪化で一部中止になり、複合災害時の課題が改めて浮き彫りになりました。

訓練は、若狭湾沖で発生した地震の影響で、高浜原発から放射性物質が放出されたという想定で行われ、原発から６キロ離れた場所にある防災拠点、オフサイトセンターでは午前９時すぎ、原子力緊急事態宣言が関係機関に伝えられました。

およそ４０キロ離れた福井県の美浜町役場では、原発の３０キロ圏内から避難してくる住民に放射性物質が付着していないかを検査するスクリーニングが行われました。
住民を車に乗せたまま検査するゲート型モニターと呼ばれる装置も置かれ、汚染の可能性を示すブザーが鳴ると、放射線技師らが住民を車から降ろして測定器を使って頭や靴の裏などを検査しました。

２７日は土砂災害で孤立した住民などをヘリコプターや船で避難させる訓練が天候の悪化で一部中止になり、代わりにバスなどを使ったということで、複合災害時の課題が改めて浮き彫りになりました。
これについて訓練を視察した高浜町の野瀬町長は、「避難の計画にさまざまな選択肢を盛り込まなければならない」と述べ、福井県の西川知事も「インフラ整備の必要性を感じた」と話していました。
遠方の県も避難の受け入れ訓練

高浜原発からおよそ８０キロ離れている兵庫県宝塚市では、原発周辺から避難してきた人たちを受け入れる訓練が行われました。

福井県内の原発で重大な事故が起きた場合、兵庫県内では４１すべての市と町で、原発から半径３０キロ圏内の福井県と京都府の住民を受け入れることになっています。
２７日の訓練では、宝塚市に福井県高浜町の住民８０人が避難しました。住民たちがバスなどで到着すると、兵庫県や宝塚市の職員たちは飲料水や非常食を手渡したり、アンケート用紙を使って健康状態を聴き取ったりして、受け入れの手順を確認しました。
高浜町の６１歳の男性は「県外に避難先が確保されるのはありがたい。訓練をきっかけに、避難の基本的な流れを復習しておきます」と話していました。

２７日は訓練のあと、兵庫県の井戸知事と福井県の西川知事、それに宝塚市の中川市長と高浜町の野瀬町長の４人による会談も宝塚市内で行われ、避難者の受け入れ態勢の整備を連携して進めることで一致しました。
会談のあと、井戸知事は「きょうは極めてスムーズだったが、実際に災害が起きると混乱も生じうる。今後、より実践的な訓練を行うため課題を検証する」と述べました。
避難の中継地点でも

原発から半径３０キロ圏内に含まれる京都府内でも、住民およそ３３００人が参加して避難や屋内退避などの訓練が行われました。

およそ１０キロ離れた舞鶴市の大浦小学校では、避難の指示を受けた住民たちが体育館に集まり、甲状腺の被ばくを防ぐために服用する安定ヨウ素剤に見立てたあめを受け取ったあと、バスに乗り込みました。
そして、京丹波町の公園に設置された避難中継所に到着すると、体に放射性物質が付着していないかを調べる検査を受けました。
一方、綾部市では、福井県高浜町やおおい町の住民が、兵庫県まで避難する際の中継所が設けられ、担当者が車が放射性物質に汚染されていないかを確認したりタイヤを水で洗い流したりしていました。

京丹波町の公園に避難する訓練に参加した舞鶴市の男性は「初めて参加しましたが、事故が起きた時にどうするか、家族でよく話し合っておきたい」と話していました。

新幹線敦賀開業でも在来線特急存続を。日本共産党大阪府議団と懇談

昨日は、大阪市でなぜ福井県の歴史博物館のような施設に行列ができるのか？大阪市の行列ができる施設で調査をおこないました。
福井ではいま直接には参考にならないこともわかりました。つまり大量の外国人観光客ツアー、しかも年齢は２０～３０代が多く、昔の街並みを再現した施設内を着物を着て歩くことができる、というソフトがヒットしている要因のようです。






　昼食は大阪府庁の食堂で日替わり定食を食べました。５５０円。雰囲気は昔の学食のよう。セルフサービスで、食べ終えた後も、食器の水洗いまでするシステムです。
　その後、府政の情報室や府議会図書室を見学しました。　
　いよいよ本題の、大阪府議会をたずね、日本共産党府議団の宮原団長と新幹線敦賀開業後の在来線特急存続の課題や原発問題で意見交換しました。
共産党府委員会の中村正男政策委員長も同席していただきました。
　　原発問題とともに、新幹線敦賀開業で北陸ー関西間が不便にならないように、関西のみなさんとも連携してガンバリマス！








　
　　夕方福井に戻り、故・山﨑丈右ェ門先生の奥様、政枝様のお通夜に。亡くなられた福井大学名誉教授の山﨑先生は、私が福井市へ移住して県議選に立候補する最初の時に後援会長を引き受けていただきました。無名の新人を押し上げるうえで、「県議会に共産党の佐藤君が必要だ」とチラシや演説で訴えていただきました。亡くなられた奥様もお宅にうかがうといつも励ましていただきました。ご冥福をお祈りいたします。

戦争法訓練開始に抗議の宣伝。デトロイト美術館展。小田和正コンサート

昨日は、安保法制、戦争法の訓練開始発表に抗議の宣伝をおこないました。
稲田防衛大臣の地元から、金元書記長、渡辺常任とともに、駆けつけ警護など殺し殺されることになりかねない危険を訴えました。自民党支援者もふくめて、戦争する国づくり反対の世論と行動を広げていきたい。

その後、連れ合いとともに大阪へ。
デトロイト美術館展、小田和正コンサートなどを堪能しました。
デトロイト美術館展はルノワール、ゴッホ、セザンヌ、ゴヤ、ピカソなど写真でしか観たこと名画の数々が目の前に。しかも、撮影可能‼️ 驚きました。
　紹介ビデオ映像も竹中直人さんや原田マハさんが登場して秀逸でした。
機会があれば、ぜひご覧になられるといいと思います。









夜は小田和正コンサート。変わらぬ情熱いっぱいの3時間。
年齢を感じません。
一万人以上？の参加者もせきじつと変わらぬスタンディングと声援と眼差しで応えました。
アンコール曲の選曲には時代へのアプローチをかんじました。
ありがとうございました。









　　ところが１０時半過ぎから食事をしようとホテル近くの居酒屋などをたずねるも３軒続けて「もう終了しました」「１１時までです」などと断られて凹みました。いよいよコンビニか、と思っていたら明かりが。いいですよ、と。
　ここが、ビールもワインも、ピザも、そのほかお料理も最高！終わりよければ、すべて良し。

相次ぐ生活相談。２年後にせまった国体実行委員会。アーティスト・音楽業界の大事な声明

　　昨日は、相次ぐ生活相談の対応におわれました。役所の申請主義の壁もあらためて痛感しました。
県民一人ひとりの困難を、県庁、市役所、警察など関係者が連携してとりくむ態勢づくりも考えていかないと、それぞれはそれぞれの仕事をやっているのですが、トータルとして県民に不利益が生じてしまうことがあることも痛感させられました。

　また、２年後にせまった国体の実行委員会が開催され、同僚議員とともに参加しました。巨大イベントだけに、運営そのものも大規模なボランティアスタッフの確保も必要になりますし、福井県として好成績をあげるための選手の育成確保も喫緊の課題です。
　県庁、教員、市役所・町役場でも選手枠での職員採用などもおこなっていますが、これもゆきすぎると公務員採用の公平性や現場の仕事とバランスなど問題点もでてきます。　
　リオオリンピックの福井県関係選手のビデオメッセージも流され、徐々に機運は高まっていきます。





　ところで、音楽業界が、チケットの買い占めにより不当に価格を釣り上げて転売する個人や業者が横行している現状に危機感を表明し､｢チケットが本当に欲しい数多くのファンの手に入らないことに強い憤りを感じている」と批判声明をだしました。

　大変大事なことだと思います。

　連れ合いは、小田和正が賛同アーティストにあるのをみて、満足しています。さて、今日は！


■赤旗・・・・チケットの高額転売　　　アーティストら「反対」　音楽業界の４団体主導





　　音楽業界４団体は２３日、チケット高額転売取引問題の防止を求める共同声明を発表しました。主導したのは日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の４団体。１１６組のアーティスト、２４の国内音楽イベントが賛同しています。

　賛同アーティストは、嵐、きゃりーぱみゅぱみゅ、ＧＬＡＹ、サザンオールスターズ、さだまさし、ポルノグラフィティなど。賛同イベントは、「ＦＵＪＩ　ＲＯＣＫ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」「ＲＯＣＫ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」など。

　声明では、チケットの買い占めにより不当に価格を釣り上げて転売する個人や業者が横行している現状に危機感を表明し､｢チケットが本当に欲しい数多くのファンの手に入らないことに強い憤りを感じている」と批判。同時に偽造チケットなど犯罪の温床になっていることや、高額なチケットを買ったために「何回もコンサートを楽しめたり、グッズを購入できたであろう機会を奪われている」とも指摘｡｢すべての弊害が音楽を愛するファンに及んでいる状況を放置しておくべきではない｣と訴えています｡

稲田防衛大臣が２４日、南スーダンへのかけつけ警護ふくむ戦争法の訓練活動にはいることを表明

　稲田防衛大臣が２４日、南スーダンへのかけつけ警護ふくむ戦争法の訓練活動にはいることを表明しました。

　自民党の佐藤正久氏は「これは、日米共同訓練や南スーダンＰＫＯ参加部隊へ新任務を付与する場合の事前訓練も含まれる事を意味する。いよいよ、国を守る為の安保法制の運用が本格化する」と述べています。

　日本共産党はじめ、大多数の憲法学者、すべての弁護士会、すくなくない内閣法制局長官経験者らが違憲立法と断じてきた法律にもとづく違憲活動がおこなわれることになります。
　戦後７１年にして、憲法を破り、まさに「殺し殺される」活動への危険がまじかにせまってきました。

　あらためて、多大な戦争犠牲のうえにつくられた憲法を守り、違憲の法律は廃止すること、日本を軍事攻撃してもいない国へ乗り込み自衛隊員の命を戦死の危険にさらす集団的自衛権行使はおこなわないことをつよく求めます。



■稲田防衛大臣記者会見　　２４日

平和安全法制に基づく新たな任務に係る訓練の開始について、発表いたします。本年３月に施行された平和安全法制に基づく様々な新たな任務については、制定された法制度・各種部内の規制類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種の準備を進めてきたところです。こうした各種の準備作業に一定の目途がたったことから、今後、自衛隊の各部隊において、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することといたしました。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整の上で、平和安全法制に関する必要な訓練を実施してまいります。さらに、南スーダンＰＫＯの実施計画が延長された場合に備えまして、次に派遣される第１１次要員は、東北方面隊隷下の第９師団を基幹として、派遣の準備を進めることといたしまして、明日８月２５日から、その派遣準備訓練を開始いたします。この訓練は、平和安全法制による新たな任務に関する内容も含むこととなります。防衛省としては、今後とも、様々な任務の遂行のための能力を高める努力を不断に行うことにより、各種の事態に適切に対応できるよう万全を期してまいります。



質疑応答


Ｑ：新しい任務の訓練を始めるということは、自衛隊の活動にとって、新しい、一つの節目とも言えると思うのですけれども、訓練を開始するということについての大臣御自身の受け止めをお願いします。

Ａ：平和安全法制が成立をしたということは、その法律に従って、自衛隊の任務というもの、新たな任務というものも発生してくるわけですけれども、それについて、やはり、しっかりと万全な準備をし、自衛隊の皆さん方にも、安全というものをしっかり訓練の中で身に付けていただき、いろいろな場合があろうかと思いますけれども、対応できるように、しっかり訓練をすることは重要だというふうに思います。そして、今回の平和安全法制の成立によって、日本の防衛、厳しさを増す中での日本の防衛、さらには、憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献ということも期待されているわけでありますので、しっかりと訓練をするということが重要だと思っております。

Ｑ：この訓練を開始するに当たって、訓練を開始するに十分なほど、この法制に対して国民の理解が進んだと考えられているということでしょうか。

Ａ：私は、これで１００％十分だということは言えないかもわかりませんが、ただ、言えることは、今この日本の安全保障環境の下において、私はこの平和安全法制が成立をするということは大変意義のあることだと思います。ただ、一方で、批判や懸念の声を出される方もいらっしゃるわけですから、そこはしっかりと、私としても、これからも説明をしてまいりたいと思っております。

Ｑ：訓練の開始についてなのですけれども、法の施行から約半年経ちますが、法案の審議中に明らかになった統幕の文書によれば、法の施行までに準備の訓練を終えていくというような構想も示されていました。とすると、相当訓練の開始までにも時間が経っているわけですけれども、それでも一年前に法律を成立させておいたということの必要性というのは。要するに、今、訓練を始めるのであれば、もう少し法案審議というのは十分時間を取っても良かったのだと思うという意見もあるのだと思うのですけれども、それでも去年法案を成立させておいて良かったということはどういうことなのでしょうか。

Ａ：集団的自衛権を含む平和安全法制に関しては、第一次安倍政権の時からずっと検討も重ね、第二次安倍政権になってからも有識者会議を開き、閣議決定をし、その間、国会での審議もあり、法案を提出してからも、２００時間を超える十分な審議をしたというふうに認識をいたしております。

野党協議、ピースふくい、今後も活動。戦争法廃止、憲法守れ！９条の会、９．１１憲法カフェ

　　昨日は、福井バイパスの期成同盟会、野党４党協議、福井市９条の会世話人会などがつづきました。
野党４党協議では、民進、社民、緑、共産の４党の代表らが参加。共産党からは南委員長と私が参加しました。参院選の総括について各党の意見を出し合い、横山たつひろ氏を野党統一候補としてたたかい、勝利はできなかったが、成果があった、安保法制廃止とともにほかの政策課題でも一致点をひろげていく取り組みを、共同の宣伝行動なども・・・・と話し合いをしました。
　市民団体とともに活動してきたピースふくいの会議もこのあと開かれ、今日の報道をみると活動継続が決められたようですね。
　さらに広範な県民とともに安倍政権の憲法やぶりの政治に代わる新しい政治の実現へがんばりましょう。
　　　　写真は県民福井。




　　夜は福井市９条の会の世話人会が開催されました。
９月１１日、午後３時から福井県教育センターで憲法カフェを開催することを決めました。
　話題提供は茂呂弁護士が生存権を中心に具体的なケースも紹介しながらお話しします。音楽９条の会による企画も準備中です。参加費５００円。
ぜひご参加ください。お問い合わせは　ひだまり法律事務所　茂呂弁護士まで　０７７６－４３－０８３８まで。

　当日は再稼働反対市民行進が午後１時半からおこなわれます。その後の開催となります。

新幹線敦賀開業後も在来線特急の存続へ。発言、動き相次ぐ

　
　昨日は渡辺常任との街頭宣伝、各種会議や打ち合わせなどがつづきました。会合のなかで、福井県立大学の問題についてもご意見をいただきました。独立行政法人化の際には県議会も相当議論した経緯がありますが、現在の大学運営の課題についても調べなくてはなりません。

　昨日の福井新聞は稲田防衛大臣インタビュー。
赤旗報道の白紙領収書受け取りについて、相手が発行した正式なもので問題なく、合意に基づき金額記入で問題ない、と。しかし、領収書は、発行する側が相手、金額、領収日を書かないと正式なものではないでしょう。

　新幹線敦賀開業後の在来線特急存続について、FGTの前提くずれるのだから選択肢、と。これは私たちも求めていることであり、同感です。





　　２２日付　　福井新聞



鯖江市が特急存続もとめて意見交換会。当然の住民要求です。これは、新幹線駅がない鯖江市民だけの問題ではありません。福井市でも、坂井市でもあわら市でも福井県民全体の要求に押し上げていきましょう！



　２３日付　県民福井


■NHK・・・特急存続求め意見交換会

　　北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、ＪＲから経営が分離される並行在来線について、福井駅までの特急の存続を求めている鯖江市などが市民団体との意見交換会を開きました。
鯖江市役所で開かれた意見交換会には、商工会議所や市民団体などから約５０人が参加しました。
はじめに牧野市長が平成３４年度の北陸新幹線の敦賀開業後の課題として、敦賀駅で在来線との乗り換えが発生し、乗り換えに横に２００メートル、上下２０メートルの移動が必要になると説明した上で、利用者の負担をなくすために福井駅までの特急の存続が必要だと強調しました。
このあと、意見交換が行われ、市民からは、高齢の観光客が多い中、敦賀駅での乗り換えはつらいのではないかとか、鯖江だけでなく福井を訪れるにあたっても不便を感じる旅行客が多いのではないか、などといった意見が出されました。
鯖江市などは、今後、国などと協議をする際に２２日話した内容を説明するとともに今年度中に２２日集まったメンバーを中心とした団体を設立することにしています。
敦賀駅での乗り換えを巡っては、県が県民の利便性が最大限高まるよう与党の検討委員会での議論を求めています。

08月22日　19時12分

金沢市での母親大会に参加。琉球新報 島政治部長の記念講演

　 昨日は金沢市での母親大会集会に福井からのバスツアーで参加しました。
猛烈な女性のパワーが会場にみなぎっています！
炎天下の物産展も女性の大行列。なかなか近づけませんね。平和と暮らしを守ってたたかっている女性の群像があちこちに。

　各県、参加団体からのスピーチは米軍基地や基地被害、原発再稼働反対、こどもの医療費無料化、福井の原田さんは自営業者の運動を報告しました。
講演は、琉球新報政治部長の島洋子さん。参院選での野党候補の勝利の翌日から高江でのヘリパッド建設が強行され、住民抑圧がはじまっていることを紹介しながら、普天間基地返還だけでは基地問題の解決にならないこと、基地問題では本土の人に沖縄経済は基地依存、などの誤解があること、母親大会で沖縄の問題を取りあげてもらい感謝、と話されました。


　葯５０００人が参加




　炎天下をものともせずにお買い物の大行列




　琉球新報　島政治部長講演　と　サインセール






　はじめて参加した母親大会会場にて

福井市で母親大会原発集会、1000名の熱気。地元の夏祭り。

昨日は朝から地元の夏祭り準備作業、午後はフェニックスプラザで約1000人が参加し、母親大会原発集会。福島県からの報告はじめ、再生可能エネルギーの大きな普及の課題、福井県はじめ全国各地のたたかいの交流が行なわれました。女性、母親パワーに圧倒されました。
母親大会会場では、福井の女性のみなさんが、受け付け、地場産品の販売に頑張っていました。













夕方からは、地元の夏祭りに参加。小中学生の合唱や吹奏楽の演奏、ベリーダンス、太鼓、フォークなどの多彩なステージを楽しみました。
残念ながら、最終盤で雨が。しかし、お楽しみ抽選会は行なわれ、テントのなかで雨をしのぎながら歓声が響きました。スタッフのみなさん、お疲れ様でした。

地方議員会議、再稼働反対金曜行動・・・・・・。今日は母親大会原発集会へ！

昨日は、福井県の地方議員会議。南県委員長と私が報告をおこない、参院選後のたたかい、９月議会準備について討議しました。
その後、福井県庁前再稼働反対金曜行動、町内会合などがつづきました。

　　いよいよ本日20日、福井フェニックスプラザで母親大会原発集会が開催されます！
福島を忘れない、再稼働反対‼️

ママもパパも、既婚者も独身の方も、原発問題に関心のある方は是非、ご参加ください。




　母親大会参加の宮崎県のみなさんと