いよいよ明日、改選後の初質問です。午後４時から。明日、安保法制改悪反対県民集会へ集まろう

　　昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、議会質問準備、地域訪問活動などでした。地域訪問活動は医療生協後援会の方との訪問活動。「戦争法案はだめ」「街頭に立って宣伝してましたね」「歩道を改修して欲しい」など行く先々で激励や要望をいただきました。





　いよいよ明日が、私の県議会質問です。７月１日水曜日午後４時から４時４０分の予定です。
「県政各分野の知事の姿勢について　　― 戦争法案、原子力、新幹線・３セク、社会福祉、農業 ―」というテーマで質問。質問内容で理事者側とのやりとりも続きました。
　ぜひ、傍聴においでください。福井県議会インターネットでも生中継・録画中継されます。



　明日は、憲法違反の安保法制反対！福井から廃案のうねりを！「7.1福井県民集会」が開かれます。多くの県民のみなさんのご参加で、戦争の流れを食い止めましょう！憲法９条を守り抜きましょう。

　　　　7月1日（水）フェニックスプラザ２階ホール（福井市田原１－１３－６）
　　　　　　午後6時半～集会（弁護士の訴え、決議採択）
　　　　　　午後7時半～デモ行進！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：「7.1福井県民集会」実行委員会

鯖江市議選告示。地元の地域防災訓練大会。コンサート「海のトランペット 対馬丸の子どもたち」

　　鯖江市議選が告示され、１名オーバーの少数激戦に突入しました。鯖江の自衛隊駐屯地の市民を戦場におくるな！市民の暮らし・福祉をまもろう！
　　すがはら義信候補が全力でスタート。私の県議選と同じ１名はみ出しの少数激戦、きびしいたたかいです。市政を市民本位できびしくチェックする議席を大きく押し上げましょう！




　　昨日は、地元の防災訓練大会。800人ほどの参加者。防災会の会長、公民館長とともに私もご挨拶させていただきました。
みなさん、真剣に訓練に参加されていました。
　　行政、議会の取り組みとともに、地域のみなさんの日頃の取り組みが地域の安全を高める、と思います。
　　消防や防災会、参加者のみなさん、お疲れ様でした。
　　終了後は、防災会のみなさんのご苦労さん会に参加し、いろいろご要望もお聞きしました。


　







　午後は、ハーモニーホール大ホールでの「海のトランペット　　対馬丸の子どもたち」コンサート。私の選挙で支援していただいた方も出演、何人もの方から協力を依頼されていました。
　会場はいっぱい。この日は小ホールでの企画もあり、駐車場が全然足りません。会場をぐるりと取り囲む路上駐車の列ができていました。もし、降雪時などはそうもいかないでしょうから、県の施設としてはなにか考えることが必要でしょうね。ま、「公共交通で」と答弁されそうですが。
　
　福井少年少女合唱団と「悪魔の飽食福井合唱団」との「共演」で第一部の合唱演奏と第三部の「混声合唱組曲　海のトランペット」が演奏されましたが、海のトランペットでも少年少女合唱団のうたごえがあって、この曲が生きるなあ、と思いました。

　それにしても毎回の演奏のパワーには圧倒されます。指揮の池辺晋一郎さんが、ＦＭ福井の飴田彩子アナとの話で、なぜこの曲をいま演奏するのか、安倍政権の戦争する動きがあるから。このような歌を歌わなくてもいい日がくることを願う・・・・という趣旨のことをおっしゃっていました。
　池辺さんは普段ジョーダントーク炸裂の方だと思いますが、音楽家としてのアピールがこめられた演奏会でした。




　しかし、いよいよ質問日がせまってきました。質問原稿を仕上げなくてはなりません。ガンバリマス。

福井弁護士会の集団的自衛権シンポ。南野森先生の講演はじめ多彩な企画に感心しました

　　昨日の福井弁護士会主催の集団的自衛権を考える企画はなかなか良かった！都合で開会が午後５時になったがけっこう入りました。民主の山本県議とも挨拶をかわしました。
　会長挨拶の後、島田弁護士の解説、若手弁護士のディベート、会場参加者対象のクイズ、と。なんとトップ賞は共産党県委員会の谷口さんがじゃんけんで勝利して手に入れました。おめでとうございます！

　　南野先生のお話しは、いまの安倍政権の手法は「法治国家、法の支配の崩壊になる」と喝破。それにしても、ひとつの音楽を聴くような気持ちのいい講演でした。私が出した質問にもていねいにご回答いただきました。

　　会場出口では著書の販売。さっそく購入しサインをいただきました！
TweetをＲetweetしていただいたお礼も述べました。ありがとうございました。








　　自民党が問題発言の議員を「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断」して処分。
国会対策をかんがえたすばやい対応。しかし、本音ではそういうことを思っている、事実は消えない。
　なにより、憲法違反の戦争法案を強行しようとしている安倍政権そのものが「更迭」の対象ではないか。


■福井新聞・・・・・ 「新聞をつぶせ」勉強会　「１強」自民党のおごりだ

（2015年6月27日午前7時02分）


メディアに言論、報道の自由が保障されているのと同様、何人も表現の自由はある。だが国会議員や文化人が政策に都合の悪い新聞を「つぶせ」「懲らしめろ」と批判が噴出する政党の「勉強会」とは一体どういうものなのか。政治の中心にいる議員たちがこの程度の見識しか持ち合わせていないとは。あきれるより悲しい現実である。

　常軌を逸した暴言は、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が党本部で開いた「文化芸術懇話会」の初会合で出たものだ。

　会では安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状に関し、報道機関を批判する意見が相次いだ。講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」、さらに「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも主張したという。

　安保法案を批判する報道機関について、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などの意見まで上がったという。まるで言論封殺である。

　政府、与党が強引に進める安保法案は集団的自衛権の行使容認が軸。世論調査では過半数が反対し、「憲法違反」と答えている。国民理解が深まらないのは十分な説明ができない政府、与党の責任であろう。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で県全体の激しい抵抗を受けているのは、先の大戦で本土の「捨て石」となった県民の痛みに政府が寄り添っていないからだ。それを新聞のせいにし「ぶっつぶせ」と迫る。メディア全体に対する重大な挑発、弾圧に等しい。

　百田氏は安倍首相と親しい間柄だ。首相が任命するＮＨＫ経営委員を務めていた際、東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」と持論を展開。地方講演会では「日教組は日本のがん」などと耳を疑う放言を繰り返している。

　こうした歴史観や思想の持ち主であることを前提に勉強会に招いたのだろう。首相側近の加藤勝信官房副長官や荻生田光一・党総裁特別補佐も出席していた。

　安倍首相は衆院特別委で「報道が事実なら大変遺憾」と述べたものの「党ではさまざまな議論が行われる」と謝罪はしなかった。菅義偉官房長官も「憲法で表現の自由が保障されている」と距離を置く姿勢だ。

　謝罪するしないの問題ではない。問われるのは、こうした自民党議員の無責任な政治感覚と排他性、不見識である。これも「１強」のおごりと、焦りの裏返し。安倍政権下では言論への圧力が強まっており、到底容認できない。メディア批判に耐え、国民の支持を得る資質を磨き政策を高く掲げるべきだ。そうでなければ政治家たる資格はない。
　
　
■朝日・・・・自民、木原氏を更迭　「懲らしめる」発言の議員らも注意

　自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言などが出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、１年の役職停止処分とすることを決めた。安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめる狙いだが、野党は反発を強めている。

自民若手議員「朝生」出演ドタキャン　勉強会発言影響か

　谷垣禎一幹事長は２７日夕、党本部で記者会見し、「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と更迭の理由を説明した。

　また、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏（東京１６区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」と発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏（比例近畿ブロック）の計３人を厳重注意にした。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W5G7PH6WUTFK008.html

私の県議会質問は７月１日水曜日午後４時から４時４０分の予定です。

　昨日は、県議会の代表質問、議会運営委員会、議員連盟、年金問題での説明会、議会改革検討会議などがつづきました。
夕方は、再稼働反対金曜行動に参加、夜は福井市９条の会で定例会議でした。

　私の県議会質問は７月１日水曜日午後４時から４時４０分の予定です。
知事選後の初質問でもあり「県政各分野の知事の姿勢について　　― 戦争法案、原子力、新幹線・３セク、社会福祉、農業 ―」というテーマで質問を準備中です。
　ぜひ、傍聴においでください。福井県議会インターネットでも生中継・録画中継されます。

今日から福井県議会論戦。戦争法案を廃案に！１日は福井フェニックスプラザへ

　　今日から福井県議会の論戦がはじまります。今日は、自民党系、民主系会派の代表質問がおこなわれます。
私が質問にたつ一般質問は７月１日、２日におこなわれます。
　昨日は、依頼のあった原稿書きなどにおわれました。質問原稿もつくらなくてはなりません。７月１日には安全保障法制反対の県民集会もせまっています。菅原市議が再選をめざす鯖江市議選もはじまります。
　がんばりましょう！


　戦争法案反対、福井市内での宣伝行動の計画です。ぜひ、ご参加ください。

6月26日（金）午後5時00分　福井放送会館前、（７．１集会実行委員会）
6月29日（月）午前7時30分ＪＲ福井駅西口（戦争反対連絡会）
７月9日（木）午前7時30分　ＪＲ福井駅西口（憲法共同センター）
７月19日（日）午後１時00分　予定（戦争反対連絡会）　
　　　　ＪＲ福井駅西口付近ビラまきと市内宣伝カー数台運行



　志位委員長がおこなった挨拶から勇気をもらいました。

会期をいくら延長しても、戦争法案の憲法違反の本質を変えることはできない！

与党がいかに国会で多数をもっていたとしても、国民の圧倒的多数が反対の声をあげれば、容易には採決を強行することはできない！

戦争法案反対――この一点での国会内外の共同を広げに広げ、戦争法案を必ず葬り去ろう！


■戦争法案を必ず廃案に――国民的共同を広げに広げよう
　　　　　　　　　国会包囲行動　志位委員長のあいさつ

　　政府・与党は９５日間――９月２７日までの会期延長を強行しました。戦争法案を何が何でも強行するための会期延長に、私は、みなさんとともに強い怒りを込めて抗議するものです。（「おー」「よし」などの声、大きな拍手）

　同時に、会期内での衆院通過という与党の当初のシナリオを許さなかったのは重要であります。国民のたたかいが一歩、安倍政権を追い詰めたことに大いに自信と確信をもって、延長国会にのぞもうではありませんか。（「よーし」の声、拍手）
憲法違反の法案は、ただちに撤回・廃案を

　私は、二つの点を訴えたい。

　第一に、会期をいくら延長しても、戦争法案の憲法違反の本質を変えることはできないということです。（「そうだ」の声、拍手）

　国会論戦をつうじて、戦争法案が、「戦闘地域」での兵站（へいたん）を行う、戦乱が続いている地域での治安活動を行う、そして集団的自衛権の行使――日本を「海外で戦争する国」につくりかえる憲法違反の法案であることは、だれの目にも明らかとなりました。（「そうだ」の声、拍手）

　憲法審査会の参考人質疑で、３人すべての憲法学者が、憲法違反と表明しました。全国の憲法学者２００人以上が憲法違反と表明しています。（「そうだ」の声、拍手）

　一昨日の安保特別委員会の参考人質疑では、元内閣法制局長官が「憲法違反」「従来の憲法解釈からの逸脱」と厳しい批判をのべました。

　会期をいくら延長しても、この史上最悪の悪法の憲法違反の本質は変えることはできません。

　憲法違反の法案の扱いはただ一つしかありません。戦争法案はただちに撤回せよ。戦争法案はただちに廃案にせよ。そのことを強く求めようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）
国民の圧倒的世論で、採決許さぬ状況を

　第二に、与党がいかに国会で多数をもっていたとしても、国民の圧倒的多数が反対の声をあげれば、容易には採決を強行することはできないということです。（「そうだ」の声）

　いま国民世論の大激変が起こっています。どんな世論調査でも、国民の５割から６割が戦争法案に反対しています。しかも急激に反対が増えているではありませんか。「共同」の調査では、法案に反対の声が、わずか３週間で、４７％から５８％に、１１ポイントも増えました。

　安倍首相は、「国民に丁寧に説明し、理解を得るために会期を延長した」といいましたが、審議すればするほど「反対」の声が広がっているではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。それは、安倍政権が、国民を納得させる説明を一切できないということの証明ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）

　５割から６割の反対の声を、７割に、さらに８割へと圧倒的多数にし、国民の世論と運動の力で、安倍政権を羽交い締めにし、採決強行ができない、法案を撤回するしかない状況に追い込もうではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手、笛の音）

　みなさん。たたかいはこれからです。戦争法案反対――この一点での国会内外の共同を広げに広げ、戦争法案を必ず葬り去ろうではありませんか。がんばりましょう。いっしょにがんばります。ありがとうございました。（歓声、大きな拍手）

７．１県民集会成功へ宣伝行動。６月県議会開会。９条の会ふくい定例会

　　昨日は、７月１日の安全保障法制改定反対の県民集会の宣伝行動が福井駅頭で行われ参加しました。共同センターや平和センター、労働組合、社民党、共産党などから２０人ほどが参加し、１０００枚の案内チラシを配布。出勤・通学のあわただしい時間帯でしたが、注目されたと思います。

　午前中は、県議会開会、議会運営委員会、本会議。西川知事が提案理由を述べました。午後からは各部局別の予算案・議案の説明会が夕方までつづきました。その後も理事者からの説明。
　さて、限られた時間でなにを質問するか。思案です。
　本会議では亡くなられた山田庄司議員に黙とうをささげました。ご遺族も私の控室に挨拶にみえられました。あらためてご冥福をお祈りします。

　夜は９条の会ふくいの定例会合。２７日午後２時半から響のホールで開催される弁護士会主催の講演会、７月１日午後６時半からフェニックス・プラザで開催される県民集会。そして９条の会主催で７月１２日午前１１時から福井大学で開催される小森陽一氏の講演会・交流会。
　この連続する戦争法案反対の企画の成功のための取り組みを相談しました。
　ぜひ、ご参加ください。


　県議会の報道です・・・・・

■ＮＨＫ・・・・原発への理解政府に対応求める

　　６月の定例県議会が２４日開会しました。
この中で西川知事は、高浜原子力発電所３号機、４号機の再稼働を判断するにあたって「原発の重要性や必要性に対する国民の理解は今も十分に進んでいるとは言えない」として、引き続き、政府に対応を求めていく考えを示しました。
高浜原発３・４号機の再稼働の判断にあたって県は、国の将来の電源比率、エネルギーミックスの明確化など５つの条件を国に求めています。
西川知事は２４日の議会でエネルギーミックスについては２０３０年度の原子力発電の比率を２０％から２２％とする案が、７月にも正式決定されることや、中間貯蔵施設の県外立地に国が積極的に関わるよう求めていることについては、政府がアクションプランを策定し対策を進めることを決めたことなどを説明し、それぞれ対応が進みつつあるという認識を示しました。その上で西川知事は「しかしながら原発の重要性や必要性に対する国民理解は今も十分に進んでいるとは言えない。廃炉対策を含めた立地地域の経済・雇用対策の充実強化などとあわせて政府の責任ある発言と対応を強く要請していく」と述べ、引き続き、政府に対応を求めていく考えを強調しました。このほか県は、人口減少対策や観光客誘致の強化などを盛り込んだ、一般会計の総額で、約２３３億円となる補正予算案など、１４の議案を提案しました。
６月定例議会は、７月１７日まで２４日間の日程で行われます。

06月24日　21時01分

今日、福井県議会開会。７月１日安全保障法制改定反対集会開催で弁護士のみなさんが記者会見

　　昨日は鯖江市議選目前で鯖江市内で戦争法案反対などを後援会の方と訴えました。各地で宣伝していると、「菅原市議にがんばってほしい」「消費税増税で生活が大変」「老後の生活が心配」「共産党さんがんばって」などなど相次いで声がかかります。
　安倍政権の平和と暮らしを破壊する政治にたいして大きな不満と批判がひろがっています。日本共産党とともに政治をかえましょう！


　いよいよ今日、福井県議会開会です。今朝の福井新聞にもコメントが掲載されました。ガンバリマス。応援お願いします。





●６月県議会日程です。ぜひ、傍聴においでください。詳しくは福井県議会ホームページをご覧ください。

6月24日　　11：00 本会議（開会・議案上程） 議場

26日 金 10：00 本会議（代表質問） 議場

7月1日 水 10：00 本会議（一般質問） 議場

2日 木 10：00 本会議（一般質問） 議場

3日 金 （一般質問予備日）

6日 月 10：00 総務教育常任委員会 第１委員会室

　　　　　　　　　産業常任委員会 第３委員会室

7日 火 10：00 厚生常任委員会 第２委員会室

　　　　　　　　　　土木警察常任委員会 第４委員会室

8日 水 10：00 新幹線対策特別委員会 第１委員会室 　

9日 木 10：00 原子力発電・防災対策特別委員会 第２委員会室

10日 金 10：00 人口減少対策特別委員会 未定

14日 火 10：00 予算決算特別委員会 全員協議会室

15日 水 10：00 予算決算特別委員会 全員協議会室 　

17日 金 14：00 本会議（委員長報告・閉会） 議場



　７月１日午後６時半から福井フェニックス・プラザで安全保障法制改定反対の県民集会開催が計画されています。
よびかけた弁護士のみなさんの代表が記者会見をおこないました。
　ぜひ、７月１日は戦争法案反対！フェニックス・プラザにお集まりください。





■2015年6月23日，福井弁護士会の21人の弁護士が，憲法違反の安保法制改定反対を訴えて，声明を発表しました。 憲法違反の安全保障法制改悪に反対し、平和憲法を実現することを呼びかけます

１　私たちは，日本国憲法が制定されてから６８年間，決して戦争を起こすことなく，平和国家への道を歩むことを希求してきました。この６８年間，自衛隊等が海外で他国民を死に至らしめたことは一度もありません。

２　ところが，２０１５年５月１４日，政府は，集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月１日の閣議決定等を受け，自衛隊法，周辺事態法など１０の法律を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」とします）を閣議決定し，翌１５日，国会に提出しました。

３　本法案は，従来の政府解釈でも憲法９条違反とされてきた集団的自衛権の行使を容認し，我が国が攻撃されていなくても武力を行使することを一定の条件のもとで可能にします。また，「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ，戦闘地域を含め世界のどこででも，戦争をしている米国又は他国の軍隊に，自衛隊が弾薬提供等まで含む支援活動を行うことを可能とします。さらに，国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに，国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務を拡大し，従来ＰＫＯにおいて憲法上不可能とされてきた治安維持活動や「駆け付け警護」も可能とします。加えて，武力攻撃に至らない侵害への対処として，新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限としており，これは，現場の判断により戦闘行為に発展する危険性を飛躍的に高めます。

　このように本法案は，その名に反し「平和」「安全」を脅かし，平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆す法案です。

４　現行憲法の下では集団的自衛権を行使できないことは，長年の政府見解の積み重ね等を経て，自民党政権を含めた国民全体で確認してきたことです。６月４日の衆議院憲法審査会でも，与党推薦も含め参考人となった全ての憲法学者が，本法案について「憲法違反」と明言し，海外での武力行使につながる危険を指摘しました。本法案が憲法に違反することは，もはや誰の目にも明らかです。

　憲法の基本原理である恒久平和主義を，憲法改正手続きによることなく法律で投げ捨てることは，憲法秩序を破壊し，平和のみならず，国民の基本的人権全体にかつてない危機をもたらすものです。

５　我が国の安全に必要なのは，決してこのような危険な安全保障法制ではありません。我が国が堅持してきた恒久平和主義へのアジアと世界の人々の信頼こそが最も大切な平和と安全の礎であり，平和へ向けた国際的な協力関係の構築と信頼関係の醸成こそ，安全保障のために必要です。軍事的緊張関係を高める本法案は，国内外の多くの人々の暮らしを脅かすものでしかありません。

　私たちは，全ての皆さんに，憲法違反が明らかな本法案に反対し，日本国憲法の実現に向けて行動することを呼びかけます。

２０１５年６月

呼びかけ人（いずれも弁護士）

麻生英右、安部剛、岩本雄太、上坂篤，円居愛一郎、太田宏史、海道宏実、笠原一浩、桑野陽壮、佐藤辰弥、島田広、寺田昇市，坪田康男、戸川委久子、野条泰永、端将一郎、黛千恵子、村上昌寛、茂呂信吾、吉川健司、吉村悟

安倍首相は戦争する国へ本腰の大幅会期延長。戦争法案許さない世論と行動をつよめましょう

　昨夜の衆議院本会議で戦争法案成立のために、9月27日まで95日間もの大幅会期延長が決まりました。与党は賛成討論もなし。共産党は反対討論。なんか国会が福井県議会に似てきたような・・・・・・。数の力で押し切るようでは言論の府ではありません。
　憲法違反の戦争法案廃案めざしがんばりましょう！

　昨日は、大幅会期延長の策謀を批判し、福井市内各地で街頭宣伝をおこない、安倍政権の暴走を批判しました。
野球で言えば、９回裏で負けているため、自分が勝つまで回を延長するような暴挙です。
熱い中、家から出てきて最後まで聞いてくださる女性、車から大きな声援をくださる男性・・・・・福井からも戦争政治許さないたたかいをひろげてがんばります！

　福井の弁護士２１人がよびかけた安全保障法制反対の県民集会にぜひご参加ください。
　７月１日　午後６時半　福井フェニックス・プラザ２階ホール。集会後、市民パレードがおこなわれます。

　
　安倍首相は国民の反対の声を押しつぶし、違憲立法を強行、アメリカとの約束を果たす執念です。日本国憲法の上に自分を置くのです。

　日本の大きな岐路です。未来を戦争の時代としないために。こどもや孫の世代が「殺し殺される」世代とならないために。
　いま、みんなでたちあがりましょう！ひとりひとりができることをただちにはじめましょう。








　西川知事が補正予算案を発表しました。いよいよ明日から県議会がはじまります。
選挙の時の公約実現、暮らし・福祉・平和を守る立場でがんばります。


■ＮＨＫ・・・・県６月補正人口減少や観光強化


　　西川知事は、２２日の定例会見で、県の６月の補正予算案を発表しました。
人口減少対策や観光誘客の強化に重点を置く一般会計の総額で２３３億円の規模となりました。
会見で西川知事は、６月の補正予算案について、「人口減少対策や、福井の魅力発信、交流人口の拡大を中心に据えた」と説明しました。
このうち、人口減少対策については、女性や若者に魅力のある、企業の管理や研究開発部門などを誘致するため、本社機能を移転した企業に事務所や社宅の建設費の４分の１、最大３億５０００万円を補助するとしています。
また、技術や知識を持った人材が県内企業にＵターンやＩターンで就職した場合、仲介した人材紹介会社に１人あたり１００万円の報酬を支払う制度に１４６０万円を盛り込みました。

　　観光では、恐竜博物館の魅力を高めるため大型の肉食恐竜「アロサウルス」などの全身骨格３体をはじめ、化石や標本３２体を２億７０００万円余りで購入するほか、外国人観光客の誘致を強化するため、ニーズの分析や新たなブランド作りに６００万円、免税店を開くのに必要な経費の支援に４１８万円を盛り込んでいます。

　　また、自然災害や原子力災害に備えて道路の寸断などで孤立する可能性のある集落に夜間でもヘリコプターが離発着できるよう、照明などを整備するのに１７５０万円、地域の防災リーダーとして防災士を養成する研修に４００万円、消防団が、他の自治体から避難した人を受け入れる際に必要なテントや担架などを購入する費用として１２００万円を計上しています。
県は、こうした補正予算案を２４日から始まる６月定例県議会に提出することにしています。

06月22日　19時34分

福井県医療生協総代会。ＡＬＳ協会福井支部総会、コーエン玲子さんと再会

　　昨日は福井県医療生活協同組合の第３８回通常総代会に参加しました。日本共産党として来賓あいさつをさせていただきました。
また、その後は午前中だけ総代として参加しました。
　私も制度適用に取り組んだ経済的に苦しい方が無料・低額で受診できる「無料・低額診療制度」。田中専務の報告では、昨年の４月以降で登録患者数４７人、延べ受診回数　５８８回、総医療費は８７５万円、減免実績は１１４万円、とのことです。
　受療権を守る医療生協の取り組みがいっそう前進し、県民の健康を守られることを期待したいと思いますね。
　　福井市では光陽生協病院、光陽生協クリニック、光陽生協歯科でおこなっています。

　また、総代会では海道弁護士による戦争法案に関しての講演がありました。講演のなかで、「明日の自由を守る若手弁護士の会」がつくった動画配信の案内もされました。ぜひご覧ください。

http://www.asuno-jiyuu.com/


　午後からは、第２６回日本ＡＬＳ協会福井支部総会が開かれました。総会テーマは「これまでの２５年、これからの２５年」。亡くなられた小林明子事務局長とともに会を運営されてきたお連れ合いの小林義文氏が「福井支部　これまでの２５年」と題して講演。日本ＡＬＳ協会の平岡久仁子理事が「これからの日本ＡＬＳ協会活動」について講演されました。
　　ちょうど昨日はALSグローバルデイでした。

講演する小林氏



福井支部のあゆみ




患者と対話する平岡理事




会長の小川夫人と小川さん





初代会長をつとめられたベン・コーエン氏の奥さん、コーエン玲子さんとも久しぶりに再会しました。
人工呼吸器の在宅での使用には当時の共産党・渡辺三郎県会議員の大きな尽力がありました。





会場には人工呼吸器などの展示も

鯖江市で菅原市議、後援会のみなさんと宣伝。６月２７日、福井弁護士会が戦争法案反対の学習会

　　昨日は目前の鯖江市議選の応援で、菅原鯖江市議や鯖江市の共産党後援会のみなさん方と宣伝行動をおこないました。
戦争法案反対はもちろん、新幹線計画でも在来線特急を残そう、こどもの医療費の病院窓口での無料化を実現しよう、などと市内各地で私も訴えました。

　「戦争を繰り返すことだけはやめてほしい」と大きく手をふりながら駆け寄る女性。公園でこどもと遊んでいたお母さんからも激励。「話は聞いた。よくわかった」と激励。などなど共産党の話を聞いていただければ、安倍政権、鯖江市政の問題点と転換の方向に共感がひろがりますね。




　県内では福井弁護士会が６月２７日土曜日午後２時半～　福井駅前　響のホールで戦争法案の学習会を開催します。講師は九州大学法学部の南野森先生です。
ＡＫＢ４８の内山さんとの共著でも有名ですね。ぜひ、ご参加ください。





　　今週の うたごえ新聞には、福井センター合唱団の辻勲さんが登場。
東京大空襲、福井空襲、と二度の空襲を親子で生き延びた体験。
辻さんの平和のうたごえの原点なのですね。





　憲法問題、原発問題で日本共産党国会議員団の論戦がつづきます。詳しく赤旗で報道しています。
ぜひこの機会に赤旗をお読みください。
　福井県の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００まで。


■赤旗・・・外相答弁「存立危機」実例示せず　　宮本氏批判　戦争法案「立法事実ない」


　　岸田文雄外相は１９日の衆院安保法制特別委員会で、他国に対する武力攻撃の発生により、武力攻撃を受けていない別の国の存立が脅かされる、いわゆる「存立危機事態」の実例について、一例も示せませんでした。日本共産党の宮本徹議員の質問の中で明らかになりました。

　政府は戦争法案により、「存立危機事態」で集団的自衛権行使を可能にして海外での武力行使に踏み出そうとしています。同事態の実例がないことが政府答弁で明らかになり、法案の必要性そのものが崩れた形です。

　宮本氏は１０日の同委員会で「存立危機事態」が世界で起きた例があるかと質問し、岸田外相は「改めて正確を期して報告する」と答弁し、調査していました。

　「調べたが、事例はなかったということか」と宮本氏は追及。岸田外相は、「存立危機」を理由に集団的自衛権を行使した国が過去の国連への報告１４件の中には存在せず、その他の事例についても「具体的な情報収集をしているわけではなく、例を挙げるのは大変困難だ」と述べ、一例も挙げませんでした。

　宮本氏は、「世界のどこを探しても『存立危機事態』はないということだ」と指摘し、「安全保障環境の根本的変容」を集団的自衛権行使の根拠にするが、法案が必要だという「立法事実がない」と指摘。「集団的自衛権行使に道を開くために、空想的観念をつくりあげ、憲法解釈を百八十度変えることは許されない」と法案撤回を求めました。



■赤旗・・・・もんじゅ核燃 撤退こそ　　危険性と浪費指摘し畑野氏

　日本共産党の畑野君枝議員は５日の衆院文部科学委員会で、高速増殖炉型原発「もんじゅ」の廃炉、核燃料サイクルからの撤退決断を強く求めました。

　畑野氏は、政府によって「原子力機構改革」本部がなぜ設置されたのか質問。下村博文文科相は「もんじゅでトラブルが多すぎる」ことを挙げ、「周辺整備をして再稼働できるような状況」をつくるために改革を進めると答弁しました。

　「もんじゅ」は、１９９５年８月に送電を開始しましたが、同年１２月にナトリウム漏えい火災事故を起こしました。２０１２年１１月には必要な機器の点検が１万件近くも行われていなかったことが発覚。無期限停止に至りました。

　畑野氏は、もんじゅの保守・維持管理に膨大な経費がかかり、国民が負担していると指摘し、事業費の総額はいくらになるのかただしました。文科省の田中正朗研究開発局長は、建設・運転・維持管理の予算総額は約１兆２００億円になると答弁しました。

　畑野氏は、もんじゅで冷却材のナトリウムが漏れると、福島第１原発事故より早く事態が進行する可能性があると指摘。「危険なプルトニウムを使う核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と強調しました。

戦争法案、日弁連役員全会一致で「違憲」の意見書。法を無視する安倍独裁暴走政治にストップを

昨日は、後援会のみなさんと戦争法案反対の宣伝行動、憲法改悪反対共同センターの会議、政策懇談会などがつづきました。
雨の中の宣伝行動でしたが、通りがかった女性が最後まで聞いてくださったり、車からおおきく手をふって声援をいただいたり、国会情勢が緊迫する中、反対世論の高まりも感じます。
　憲法共同センターの会議でも、７月１日にフェニックスプラザで開催される県民集会の成功に全力をあげることを確認しました。

　日弁連の役員８５人が全員一致で法案は「違憲」との意見書をとりまとめたそうです。憲法学者の９９％が「違憲」と判断しています。
　今朝の県民福井でも、歴代法制局長官のうち取材に応じた５人のうち４人が「違憲」との判断をしめした、と報道されています。
　このような判断の表明がありながら、自民、公明が数の多数で強行すれば、「法治国家」とはいえなくなります。「俺が法だ」と支配者がいう野蛮な国と変わらない独裁となりかねません。
　国民の総力をあげて安倍政権の暴走、独裁をとめましょう！




■東京・・・・安保法案は「違憲」　日弁連、全会一致で意見書

　日弁連（会員・約三万六千人）は十八日の理事会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案は「違憲」だとして、法制定に反対する意見書を取りまとめた。全国五十二の弁護士会の会長を含む役員八十五人の全会一致だった。意見書は十九日に安倍晋三首相や衆参両院議長らに郵送し、各弁護士会が地元選出国会議員らに要請活動を行う。

　意見書は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権に基づいて他国とともに武力を行使しようとする点を問題視。政府が「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断したときに、武力の行使を行う外国軍隊への支援活動を戦闘行為の現場以外の場所で行えるようにすることは、海外での武力の行使に至る危険性が高いことも指摘。国際平和協力業務の安全確保業務や駆け付け警護、在外邦人の救出活動で「自己保存のための武器使用」という限定を外し「任務遂行のための武器使用」を可能にすることは、海外での武力行使に至る危険性が高いことも批判した。

戦争する国にはしない！７月１日は福井フェニックス・プラザでの県民集会に集まりましょう！

　　昨日は原発問題住民運動連絡会の幹事会や７月１日に開催される安全保障法制反対集会・パレードの第一回実行委員会がありました。
　７月１日の安全保障法制反対の集会は県内の弁護士２１人がよびかけています。会議には笠原弁護士、島田弁護士が参加されました。県民の会の宮下さん、共同センターの松原さんから当日の具体的な運営について提案があり参加団体のみなさんと協議しました。
　政党も超党派で参加するこのような形で集会が開催されるのは画期的です。ぜひご参加ください。
　当日は、海道弁護士が情勢報告をおこなう予定です。


　７月１日水曜日　午後６時半から　福井市フェニックス・プラザ２階ホール。集会後、パレードをおこないます。








　１８歳選挙権、県内の高校でも意識的な取り組みがはじまっているようです。安倍政権が想定する戦争となれば、外国に行かされるのは、６０代や７０代ではなく、いまの１０代、２０代の世代が中心となるでしょう。わたしたちは「若者を戦争におくるな」と訴えます。若い世代のみなさんは「ぼくたちは海外の戦争に行かない」とがんばってほしい、と思いますね。

　７月１日の集会にも多くの若い世代の参加を期待します。


■ＮＨＫ・・・・・丹生高校で生徒が模擬投票

　　
　　選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる、改正公職選挙法が１７日可決・成立しましたが、越前町の高校では生徒たちが模擬投票を行って選挙の仕組みを学ぶ出前教室が開かれました。
この出前教室は県選挙管理委員会が県内の高校などで開いているもので、１８日は越前町の丹生高校で１年生９０人が参加して行われました。
はじめに、ボランティアとして選挙啓発に取り組んでいる県立大学４年の木元祐貴さんが若い世代の声を政治に届ける大切さを訴えました。
続いて、架空の選挙を想定して模擬投票が行われ、はじめに生徒たちは候補者役の教諭３人の演説を聞きました。
３人は、バスの路線の増設やランドマークとなる高層ビルを建てるなどの公約を表明し、生徒たちは投票の判断材料にしようと、真剣な表情で聞いていました。

　　そして実際の選挙で使われる記載台と投票箱を利用して投票していました。生徒の１人は「選挙の流れがイメージ出来て参考になりました。１８歳になったら必ず投票に行きたい」と話していました。
県選挙管理委員会の内田敏明主任は「若い世代の投票率アップにつなげたい」と話していました。

定例県議会前の電力事業者説明、理事説明。１８歳選挙権へ教育現場でも準備を

　　昨日は、定例県議会前の電力事業者説明会や予算案・事業などの事前説明会が開催されました。いよいよ来週から改選後初の県議会ということでガンバリマス！
　県議会でとりあげて欲しい！という問題などありましたらどしどしお寄せください。参考にさせていただきます。mmasao.sato@gmail.com

　その後、調査活動や懇談、相談対応などがつづきました。




いよいよ１８歳選挙権ですね。わたしが青年運動をやっているころ、１８歳選挙権は世界のすう勢だとして、県議会にも要望をしたことがあります。
しかし、現実には「若者の投票率が低い」ということで課題も大きい、と報道されています。

　文部科学省はこれまで通達で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。しかし、１８歳選挙権となれば、当該の高校生の選挙活動、政治活動が自由におこなわれることになります。

　学校の内外で自由に政治を語りあい、政党や選挙を論じるためには学校現場での教育と対応も求められてきます。
教育の現場での主権者教育が必要になります。学力日本一、ということなどもいわれていますが、若者の投票率日本一、というのもかかげたらどうでしょうか。


■ＮＨＫ・・・・選挙権引き下げで講演会

　　選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、１７日、可決・成立したのにあわせて、投票率の向上について考えようと、選挙管理委員会の職員らを対象にした講演会が、福井県庁で行われました。
選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。これにあわせて福井県庁では、市町の選挙管理委員会の職員など７０人を対象に講演会が開かれました。
政治学が専門の埼玉大学の松本正生教授が、講師を務め、全国の若者に行った政治意識に関する調査結果を紹介しました。
この中で「今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思うか」という質問に「国民一人一人」と答えたのは、１０代では９．８％にとどまっている結果を報告しました。
そのうえで「小学校での模擬投票など、有権者になる前から選挙に行くことを当たり前に感じてもらうための取り組みをすることが大切だ」と指摘しました。
福井県選挙管理委員会の内田敏明さんは「今後県内すべての高校を訪れ、選挙権が得られる年齢の引き下げの説明や模擬投票を行い、意識付けをしたい」と話しました。

戦争法案、新幹線にともなう在来線の第三セクター問題 福井商工会議所との意見交換

昨日は金元書記長との街頭宣伝、福井商工会議との懇談、会議や調査活動、女性後援会員の方との訪問活動などがつづきました。


　福井商工会議所では宮崎和彦専務理事と懇談し、戦争法案や北陸新幹線の問題で意見交換しました。金元書記長と私が参加しました。

　戦争法案の問題では宮崎氏は、「自信をもって言えます。議論が足らない。テレビで安倍首相の答弁を聴いていても、わからない。国民にわかる話が必要だ」と苦言を呈しました。

　北陸新幹線延伸に伴う並行在来線の第３セクター化問題も話し合われ、宮崎氏は「各県で（運営を）やっているが、おかしい」「もうかるところはＪＲがやり、もうからないところは（ＪＲは）やらないというのはおかしい」とのべました。私は「まったく同じ見解です。そういう内容を商工会議所としても発表していただきたい」と要望しました。

　経済界の方との意見交換でも安保法制の国会審議の進め方の問題や新幹線にともなう並行在来線のあり方の問題で、意気投合できるというのはたいへん嬉しいことです。それだけ「世間の常識」とかけはなれた政治に陥っているということではないでしょうか。

　夜の地域訪問でも、多くの方から「安倍政権ははやくつぶれて欲しい」「あかん、戦争法だけはぜったいだめ」などと強い言葉で意見がだされ、戦争法案反対署名への協力もしていただけました。

　７月１日午後６時半から福井フェニックス・プラザ２階ホールで反対集会が開催されます。ぜひ、ご参加ください。




福井商工会議所　　宮崎専務理事との意見交換




地域で訪問活動とポスターはりだし

福井県議会の原子力発電・防災対策特別委員会協議会で安全対策・避難の課題を質疑

　昨日は福井県議会の原子力発電・防災対策特別委員会協議会が開催されました。
関西電力の豊松原子力事業本部長が再稼働めぐる関電の取り組みや裁判の状況について報告しました。資源エネルギー庁の佐々木原発立地対策・広報室長、向野内閣府原子力防災担当参事官補佐も質疑に応えました。
　私も、苛酷事故時の対策、メルトダウン時のコンクリート反応、美浜の原子力事業本部は苛酷事故に対応できる機能か、裁判での２連敗、ＳＰＥＥＤＩを活用しない事故時の計画の問題などについて、豊松本部長や政府の担当者に質問しました。
　終了後には、各マスコミから取材をうけました。「再稼働に向けた議論か」とも質問されました。しかし、県の専門委員会も審議中であり、裁判の仮処分もあり再稼働判断が近い日程にのぼっているということではありませんし、議会が先走って再稼働云々を議論してかかる必要性もありません。
　来週からはじまる県議会では今回の関電、政府の説明もうけて、知事の考え方などをしっかりただしていきたいと思います。


　

■ＮＨＫ・・・県議会関電から高浜説明受ける

　　高浜原子力発電所３号機と４号機について、再稼働を認めるかどうかを判断する県議会の特別委員会が、関西電力から安全対策の現状などについて説明を受けました。
１５日は、県議会の特別委員会が開いた協議会に関西電力原子力事業本部の豊松秀己本部長と国の担当者が出席し、関電側からは安全対策の現状などについて説明を受けました。
非公開で行われた会議のあと報道陣の取材に応じた県議会の原子力発電・防災対策特別委員会の山本文雄委員長は、委員からは、原発の設備の安全対策や事故が起きた際の住民の避難計画などについて意見が出されたとした上で「再稼働の判断は、いつまでも先延ばしすることはできない。地元からも真剣に“進めたい”という意向があるので、それらを踏まえて、県議会として今後、妥当な判断をしたい」と述べました。
また、６月２４日から開かれる６月の定例議会で、再稼働に向けた手続きを進めるかどうかについては、「議会が始まり、知事の説明を聞くなかで、それぞれの意見が出てくる」と述べ、明言を避けました。
一方、関西電力の豊松本部長は、「安全対策に万全を期して、心を引き締めてやるよう指摘を受けた。
できるだけ速やかに再稼働できるよう国の審査に真摯に対応するとともに、地元の理解を得られるよう進めたい」と話していました。
高浜原発３、４号機をめぐっては、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出していて、再稼働の時期は見通せない状況です。