蛤御門の変の刀傷があるお仏壇。最大の生活防衛は、政治を変えることです。

　　　昨日は親戚の方のお母さんと奥さんの法事に参列しました。お母さんが100年ちかく前に我が家から出られたのです。５０回忌。事実上、最後の法事です。

　以前の法事は亡父がお参りしていたので私が法事にお参りするのは初めてでした。
法要の前にお仏壇にお参り。なかなかのお仏壇で、お聞きすると「佐藤さんのところのは三国ですが、うちのは京都です」と。そして、扉の傷を指して、「この傷は京都から運ぶ途中に蛤御門の変の際の刀のツバでついたと伝えられています」との説明。
　　うん？蛤御門の変？

　ウイキぺディアによれば・・・・・

★蛤御門（はまぐりごもん）は、現在の京都御苑西門の一つ。本来の正式名称は新在家御門（しんざいけごもん）。門の形状は高麗門型の筋鉄門である。

　天明8年1月30日（1788年3月7日）に発生した天明の大火で、御所が炎上した折に滅多に開かなかったこの門がこの時だけは開いたため、「ハマグリのように固く閉じていたのが火にあぶられて開いた」事にちなんで「蛤御門」という俗称が付けられ、以降はこの名称が正式なものとなった。
　
　幕末には会津・桑名・薩摩連合軍の防衛拠点として位置づけられ、元治元年7月19日（1864年8月20日）の蛤御門の変では門の周辺が長州藩との激戦地となった。現在でも門柱に命中した弾痕を確認することができる。・・・・・・


　　ということは、１８６４年製作のお仏壇ということですねえ。傷を直さないのも歴史です。なんでも、仏壇の「説明書」まであるとお聞きしました。

　お寺さんは朝倉氏ゆかりのお寺さんで、もともとは在所にあったが、海運が盛んな時分に、檀家の船主が「俺たちのちかくへきてほしい」と強引に？移転させたとか・・・・というお話を、いまでも口惜しそうにされるご当主にも、歴史を感じましたねえ。８０半ば、まだまだお元気です。
　お参りされたご親戚も８５歳とか９０歳とかの方も。しかも、みなさん大変お元気で、国政、県政のことなどもふくめておしゃべりがとまりません。


　夜は、地域訪問活動。
消費税増税への怒り、不安が大きいです。

　ご主人を亡くされた奥さんは「４月からＪＲも上がるので、今日京都へ納骨してきました」とおっしゃておられました。

　ニュースや今朝の新聞報道などでは「まとめ買い」とか「定期券購入で混雑」などを報道しています。
ささやかな庶民の生活防衛策です。
　
　安倍総理や自民党、公明党、民主党の政治家のみなさんは、この庶民の行動をどんな気持ちでみているのでしょうか。

　最大の生活防衛は、政治を変えることです。
さらなる１０％への増税、年金・医療・介護などあらゆる分野での社会保障の改悪・・・・個人の努力での「防衛策」には限界があります。

　力をあわせて、「増税ストップ！暮らしと経営を守れ！」の世論と行動をどんどん広げていきましょう！


　鈴木市議と消費税増税ＮＯ！の宣伝、議会報告活動

生活保護世帯のアルバイト収入について考える

　「厚生労働省は２９日、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、保護費の減額につなげず、貯金することを積極的に認める方針を固めた。」


　　これは当然の方向だが、いちいち高校生がアルバイトと貯金の目的や額などを市役所職員に話して了解を得なくてはならない、などというのは高校生にとっても嫌だろうし、自治体職員も親だけでなく、高校生にもヒアリングしなくてはならなくなるし、なかなか大変ではないか。

　私たち、福井県の共産党議員団でも厚生労働省に繰り返し、「生活保護世帯が月々数万円ぐらいの収入を得ることを認めよ。近所のお葬式やお見舞いにも行けないではないか」と要求してきています。
　高校生だけではなく、全体に認めて、「普通の生活、普通の付き合い」ができるようにすべきではないでしょうか。
　その際の手続きも受給者や自治体職員の肉体的精神的負担が大幅に増えないやり方を考えるべきでしょう。



　　以下、報道です。

■毎日新聞・・≪厚労省:生活保護世帯の高校生、「バイト代で貯金」拡大 使い道柔軟に≫

厚生労働省は２９日、生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入について、保護費の減額につなげず、貯金することを積極的に認める方針を固めた。
生活保護受給世帯の子どもが成人後も困窮から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切るのが目的だ。同省は４月１日付で都道府県などに事務次官通知を出す。


生活保護を受けていると貯金が制限され、金額が多ければ保護費はカットされる。高校生のアルバイト収入も「その収入で家族の生活にゆとりができた」とみなされ、一定額が保護費から差し引かれる。月収５万円なら手元に残せるのは３万円程度。アルバイト代をそっくり貯金できるのは目的が修学旅行費やクラブ活動費などの場合に限られる。

しかし、厚労省は今の仕組みが子どもの自立を難しくしていると判断、さまざまな目的に応じ貯金を可能とすることにした。
就職で必要となる運転免許の取得費用や大学の入学金、簿記検定やパソコンの技能講習に加え、引っ越し費用や敷金・礼金、新居での生活用品、国や自治体からの奨学金の返済・・などを挙げている。高校生は進路や学習状況を自治体の担当職員と相談し、事前に承認を得る必要がある。貯金額の上限は定めていない。

生活保護世帯の高校生は全受給者約２１６万人（昨年１２月時点）のうち約５万人。・・・・・

由利公正広場・銅像除幕式。介護・医療情勢、地域包括ケアの学習会

　　昨日は、由利公正の住んでいた場所に近い幸橋のたもとに中央公園から移設した銅像をメインとした広場の完成、除幕式でした。
　私の住む湊地区の旅館で坂本竜馬と語り合った、と伝えられています。
銅像は、指導を受けた横井小楠が福井で滞在していた居宅を見つめるよう設置した、とのこと。

　さて、歴史をいかした街づくり、市民の散策や、観光誘客にどうつなげるか。石がひとつ置かれました。





■福井新聞・・・「由利公正広場」銅像も移し完成　偉人親しめる散策スポットに
（2014年3月29日午後5時30分）

　　福井藩出身の幕末の偉人、由利公正の居宅跡に近い福井県福井市毛矢１丁目の幸橋南詰に「由利公正広場」が完成し２９日、同市中央公園から移した公正の銅像の除幕式があった。地元住民や関係者ら約１００人が出席し、郷土の偉人に親しめる新しい散策スポットの誕生を祝った。

　歴史を生かし自然との共生を目指す県都福井市のまちづくりビジョン「県都デザイン戦略」の第１弾事業。通称浜町界隈（かいわい）や足羽川、足羽山周辺には公正、橋本左内、横井小楠など幕末、明治初期の偉人の旧跡が点在している。広場はＪＲ福井駅周辺と足羽山を結ぶ歴史散策ルートの中継地として、県が整備した。

　広さ約８５平方メートルで、公正の銅像と功績を紹介する説明板、五箇条の御誓文の原案「議事之体大意（ぎじのていたいい）」の展示板を設置。石畳風のタイルを敷き詰めてシイやカシなどを植え、笏谷石で作ったベンチ２基を置いた。事業費は約１３００万円。

　銅像は、ライオンズクラブ国際協会が１９８４年に市中央公園に設置したものを移設した。公正の青年時代の姿を再現している。台座を含めた高さは約５メートル、公正直筆の文字の銘板に新調した。指導を受けた横井小楠が福井で滞在していた居宅を見つめるよう設置した。

　除幕式で西川知事は「近代日本の国づくりに汗を流した公正の思いに触れてほしい」とあいさつ。東村新一市長は「足羽山、足羽川周辺は歴史の宝庫。広場完成で回遊性が高まる」と期待を寄せた。知事らが除幕し、銅像が姿を現すと、出席者から大きな拍手が起こった。・・・


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　午後は、地元の社会福祉センターで、介護・医療情勢、地域包括ケアの学習会に参加しました。講師は、全日本民主医療機関連合会の林泰則事務局次長。
　
　　介護保険の見直しでは、「訪問介護・通所介護の削減・打ち切り」「特養から要介護１，２を排除」「利用料負担引き上げ」「預貯金、タンス預金の資産要件追加」という「４つの切り捨て」がおこなわれる・・・ということでサービスは薄く、負担は重くなる！

　政府は、自分でやれ「自助」、地域の助け合い「互助」、介護保険などの「共助」、生活保護などの「公助」の役割分担論を打ち出し、この順番で間違えないようにやれ、との方針。
　保険料負担や税負担がいっそう増やされるなかで、介護保険からの追い出しや生活保護からの追い出し、では筋が通らない政治ではないでしょうか。

　林氏は、「予防給付の見直しでは、在宅生活が困難になる人が増えたり、利用者の費用負担が増大するなど新たな介護難民が生まれる」と問題点を指摘しました。

　べらぼうな消費税増税や年金削減を押し付けながら、社会保障の大改悪では「ぼったくり」です。こんな悪政を変えるためにガンバリマス。力をあわせましょう！

私が県議会でも提案してきた性犯罪被害者支援が一歩前進することになりました。

　私が県議会でも提案してきた性犯罪被害者支援が一歩前進することになりました。


■県民福井・・・性犯罪被害者の負担軽減　１カ所で治療、相談　　県済生会病院　来月支援センター　　　2014年3月27日


　　性犯罪被害者のケアのため、治療や被害の届け出、相談などを一カ所で受け付ける「ワンストップ支援センター」が四月一日、福井市和田中町の県済生会病院に開設する。二十六日に同院でセンター長らが会見した。医師と県警、福井被害者支援センター、弁護士ら関係者が連携して対応し、性犯罪被害者の精神的負担の軽減を図る。

　開設するのは「性暴力救済センター・ふくい（通称・ひなぎく）」。ワンストップ支援センターの開設は全国十一番目で、院内のよろず相談室内に設置する。担当者はソーシャルワーカー、助産師、看護師の計七人で全員女性。電話、面接相談のほか、医師による診察、カウンセリングなど要望に応じてきめ細かに対応する。

　これまで、被害者は病院、警察、弁護士の元に出向き、思い出したくない事件の状況を繰り返し説明する必要があった。そのため心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に陥ることもあるという。

　今後は、センターからの要請で、県警は女性警察官を派遣、被害届、証拠書類などを作成する。必要な情報を関係機関と共有し、被害者の精神的負担を軽減する。

　会見で、細川久美子センター長は「被害直後から切れ目ないケアを機能的にしていきたい」と抱負を語った。

　受付時間は、平日午前八時半から午後五時まで。救急時は夜間や休日も受け付ける。専用電話は性暴力救済センター・ふくい（ひなぎく）＝電０７７６（２８）８５０５＝へ。・・・


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　私が昨年の６月議会警察常任委員会で提案している会議記録です。


性犯罪などの窓口連携

◯佐藤委員　　西畑委員から相談ができにくいという話があったが、ＤＶだけではなく性犯罪なども、犯人がつかまると余罪がたくさん報告され、件数がふえることがある。警察が悪いのではなく、警察だけだと対応し切れない。そういう犯罪の場合は、医者や心理カウンセラーなど、いろいろな窓口との連携はどうなっているのか。

◯生活安全部長　　警察の範疇ではない相談については、関係機関と連携をとり、その機関を紹介している。また、一般の会社にもレディースガードリーダーをつくり、その方が地域や会社の女性の相談役として相談を受けて、県警察に知らせる取り組みもやっている。相談はこれからふえていくと考えているし、警察が勝手にではなく、相談者の意向を踏まえながら対応している。

◯佐藤委員　　とにかく、相談者が警察の窓口へ行こうが、ほかの相談窓口へ行こうが、犯罪の関係があれば警察とも連携する、犯罪に遭って非常に落ち込んでＰＴＳＤとかになっている場合にはカウンセラーも含めて対応する。そういうワンストップの体制をつくることが必要である。

原発ゼロめざす金曜行動。福井女子中学生殺人事件の再審請求中の前川さんのお話し

　　昨日は、原発ゼロめざす金曜行動に参加しました。
奥出春行さんから大飯原発運転差し止め訴訟の報告があり、５月２１日の裁判傍聴とその後の集会への参加がよびかけられました。
　私もかつての志賀原発をめぐる裁判勝利でも地震問題は除かれたが、今回の裁判で勝利をかちとる意義は全国的にも大きい、と支援をよびかけました。




　その後、憲法問題を学習している有志がよびかけた、冤罪事件の学習会つどいに参加しました。
福井女子中学生事件で再審請求をたたかっている前川彰司さんをまねいて、事件を報道したドキュメンタリーなどを観て、本人からお話を聞く会でした。長年にわたって支援されている国民救援会の五十嵐さんも支援をよびかけられました。

　昨年３月の報道・・・「８６年３月に福井市の自宅で中学３年の高橋智子さん（当時１５歳）が殺されて約１年後に逮捕された前川さんは、一貫して無罪を主張し、高橋さんとは面識がなかったと訴え続けている。だがこの日の高裁決定は、前川さんを有罪とした高裁金沢支部判決（９５年）と同様、「事件当時、血がついた前川さんを見た」などとする知人らの供述の信用性を認め、再審開始決定を取り消した。無罪から有罪、そして再審開始決定から決定取り消し−−。裁判所の判断は目まぐるしく変わった。」

　私はブログに、「こんなことがあっていいのか。えん罪を晴らすためにたたかっている前川さんの再審を名古屋高裁が取り消した。
　事件当時は、家族とともに食事をしており、いっかんして無罪を本人は主張し、家族もたたかってきた。
　無辜の救済をはかるという再審制度の理念に反しており、新証拠の判断もせずに取り消した裁判所は、本来の機能を喪失している、と批判されても仕方がない。ご本人と弁護団、国民救援会などは最高裁への特別抗告で不当決定の取り消しを求める。」と書きました。

　昨日のつどいで、前川さんは「何から何まで物騒です。いかにも犯人のように虚言でされた。１審は無罪。高裁、最高裁は有罪。再審開始。そして棄却。司法に翻弄された人生をおくっています。侮辱されています。なぜこんなに虐げられなくてはならないのか」と語りました。
　そして再審開始で４８年ぶりに釈放された袴田さんの報道にふれ「袴田さん、ケーキ食べたとか、ほのぼのします。名張毒ぶどう酒事件の奥西さんはまだ苦しんでいる。真実は明らかになる。日本は司法暗黒の世界であることを知ってほしい」とよびかけました。


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　以下、袴田さんの報道です。福井女子中学生事件の再審請求をたたかっている前川さんへのご支援もよびかけます。

■赤旗・・・袴田さん ４８年ぶり釈放　　証拠ねつ造認定 再審を決定　　静岡地

　　強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は２７日、再審開始を決定しました。

　　第２次請求審では、確定判決で犯行時に身に着けていたとされた「５点の着衣」に残されたＤＮＡ型が袴田さんとは一致しないという鑑定が弁護側、検察側双方の鑑定人から出されました。

　さらに、事件当夜、袴田さんと同じ寮にいた同僚が明確なアリバイを証言していたことを示す捜査報告書などこれまで隠していた多数の証拠を、請求審中に検察側が初めて開示。多くの証拠から、弁護側は「袴田さんの無実は明らかだ」と主張していました。

　静岡地裁は、この主張を認め、捜査機関の違法な捜査手法、証拠ねつ造などの行為を厳しく批判したうえ、再審開始を決定。同時に、袴田さんの死刑の執行停止、拘置の執行停止を命じました。

　静岡地検は同日、執行停止の効力を止めるよう申し立てましたが、静岡地裁は申し立てを退け、袴田さんは同日午後、逮捕から４８年ぶりに釈放されました。

　日本弁護士連合会が支援し、日本プロボクシング協会が再審開始を求め署名を行うなど、内外の幅広い支援が広がっていました。

■強盗殺人罪などで死刑が確定していた袴田巌さんの再審開始決定をうけ、弁護団や支援者は２７日、再審請求報告緊急集会を静岡市葵区で開きました。

　「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」は、犯行時に使われたとされるシャツやズボンなどの「５点の衣類」は１年間みそ漬けになっていたものには見えないと実験したところ、短時間で同じものを再現させました。この実験も再審開始決定の理由とされました。

　同会の山崎俊樹事務局長は、「裁判官は実験を評価してくれた。世間の常識が通じてうれしい。検察が決めつければ有罪とされてきたことはおかしい。一審静岡地裁で死刑判決に関与した元判事は無罪だと上申書も提出している。無罪の人を長年閉じ込めた検察の罪は重い」と批判しました。

　各地のえん罪事件に関わる人たちも発言。「布川事件」で再審無罪が確定している桜井昌司さん（６７）は、「自分の時よりどきどきした。うれしい。証拠ねつ造は確かだった。検察は起訴をしたら何があっても犯人とする。こんなこと許してはいけない。これからは日本を正すために一緒に頑張ろう」と呼びかけました。「名張ぶどう酒事件」の支援者もあいさつしました。

　弁護団は、拘置の執行停止は、これまでにない初めての判断だと強調しました。

　集会後、日本国民救援会静岡県本部の佐野邦司事務局長は、「救援運動をやってきて本当によかった。長年のたたかいのため支援に関わって亡くなった人たちもおり、お墓にも報告したい。みんなで力をあわせて今度は無罪を勝ち取りたい」と話しました。

　３０年来の支援者の永野順一さん（７２）＝静岡市葵区＝は「再審開始を信じていたが、釈放まで認める立派な決定は涙が出るほど感動的でした。これからまだ支援を継続して頑張りたい」と述べていました。


無罪勝ち取るまで　　各団体が声明　　国民救援会

　日本国民救援会、再審・えん罪事件全国連絡会は２７日、袴田事件で静岡地裁が再審開始決定をしたことを受け、「検察は、無実の袴田さんを死刑に陥れたこれまでの捜査と裁判への対応を厳しく反省し、再審開始決定に従い即時抗告をおこなわず、速やかに再審公判に応じることを強く求める」とする声明を発表しました。

市民団体など

　静岡地裁が２７日、袴田事件で再審開始を決定したことについて、市民団体などから声明が相次ぎました。

　「再審開始を求める全国実行委員会」「日本プロボクシング協会袴田巌支援委員会」など市民団体９団体は連名で、「再審の道は開かれた。今後無罪をかちとるまで、袴田さんやご家族と共にたたかう」としています。

　死刑えん罪の島田事件で再審無罪になった赤堀政夫さんは「無実の人を死刑にするなど、あってはならないこと」とコメントしました。

　静岡県弁護士会（中村光央会長）は「１日でも早く再審無罪の判決を得られるよう、出来る限りの支援をする」という会長声明を発表しました。


▼袴田事件　１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で一家４人が殺害された事件。強盗殺人などの罪で死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（事件当時３０）が無実を訴え、再審（裁判のやり直し）を請求していました。最初の再審請求が０８年に棄却され、同年４月の第２次再審請求が静岡地裁で審理されていました。

渡辺治一橋大名誉教授の講演会。大飯原発差止訴訟結審。判決は５月２１日。３．１１後初めて

昨日は、共産党の会議、渡辺治一橋大学名誉教授の講演会、大飯原発運転差し止め訴訟などでした。

　渡辺治先生の講演会は芦原温泉で開催された年金者組合交流会の企画です。
９条の会でも講演にきていただいたことがあります。
　渡辺先生は、「安倍政権の改憲、社会保障解体にいかに立ち向かうか」と題して、安倍政権のもとでの戦争する軍隊づくりから戦争する国へ、社会保障を壊すアベノミクスの狙い、社会保障解体を阻む国民的共同づくり、について講演されました。
　ただ、私は原発裁判の関係で中座し、最後まで聴けなかったのは残念です。

　大急ぎで福井市に戻り、福井地裁へ。
原発ゼロめざす運動の先頭にたってきている共産党地区委員長でもある山本雅彦さんが、原発の耐震設計の問題点、大飯原発の活断層問題について詳細に陳述しました。
　耐震設計の問題点は渡辺三郎元県議も裁判の場で主張してきたテーマです。山本さんが渡辺さんの名前もだして陳述した時には、傍聴席にいた関電関係者の頭も動きました。
　原発問題の住民運動、日本共産党と関電をはじめ電力事業者との数十年にわたるたたかいを思いましたね。

　「この裁判で今日にも結審し、判決をだすというなら、公平。公正な判断として、現時点で危険性は否定できない。よって当該大飯原発の再稼働は認められないとする判決が出ることを願う」と述べました。
　裁判長は、「終結します。判決は５月２１日午後３時」と判決期日を指定しました。

　その後、福井弁護士会で報告集会がおこなわれ、弁護団は、「早く結審した理由として、爆発してからでは遅い、住民を事故から守ろう、という裁判所の意図を推測することも許されるだろう。本裁判は、原発差止本訴訟に対するものとしては、３．１１後、初めて言い渡される判決となる。この反判決が、今後に続く判決にとって、絶好の先例となることを強く期待している」と記者会見で述べました。

　　相次いで、住民側原告敗訴の判決を繰り返し、福島原発事故をまねいた司法の責任も自覚する判決を期待したい。

つどいで消費税、ＴＰＰ、原発などお話し。大型客船「にっぽん丸」の福井港での歓迎式典と見学会。

　昨日は、後援会のつどいに参加。全員女性の参加者で、「子育て世帯は消費税増税で１万円もらえるの」「消費税増税の影響は」「ＴＰＰはどうなるのですか」「共産党が提案している住宅リフォームの内容は」「なぜ福井県や西川知事は原発に固執するの」などなどざっくばらんにいろんな質問がでて、私なりにお話しさせていただきました。
　広範な関心とするどい質問にたじたじでしたね。世の中を変える女性パワーを感じました。


　また、昨日は博多からの大型客船「にっぽん丸」春の越前クルーズの福井港での歓迎式典と見学会に同僚議員とともに参加しました。
新年度は観光関係の常任委員会所属になったので調査もかねました。
　　あいにくの雨でしたが、博多からの３００数十名のお客さんは、歓迎式典の後、永平寺、朝倉氏遺跡など思い思いの観光バスツアーやタクシーでの観光にでかける方、船内でダンスをしたり、泳いだりくつろぐ方など船の旅を満喫されている様子でした。
　親子の参加もありましたが、かなりシニア層の参加者が多かったように感じました。
それでも九州から３００名の方が福井観光に参加されたというのは観光戦略を考えるうえでもヒントになるのではないでしょうか。
もし、「恐竜発掘体験ツアー」があれば、子ども連れの参加者が増えたかもしれません。

歓迎式典では、坂本坂井市長があいさつし、越前竹人形などを贈呈。県議会議員も紹介され、私も「ようこそ福井へ」と歓迎しました。
　





観光コースは満員に




豪華な船内



図書館、ネット環境も完備




トイレの衛生面での配慮もさすが




■福井テレビ・・・・大型客船「にっぽん丸」入港～坂井市・福井港(2014/03/26 12:03)

　日本に3隻しかない大型クルーズ客船の一つ、「にっぽん丸」が、26日朝、4年ぶりに坂井市の福井港に入港しました。

「にっぽん丸」の今回の寄港は、春の越前を旅する2泊3日のツアーの一環で、福岡県の博多港を出航し、26日朝、4年ぶりに福井港に入港しました。
歓迎式典では、福井港振興協会会長の坂本憲男坂井市長が、越前竹人形などの記念品を贈呈しました。
7階建ての船内には、プールやホールなども備えられています。
乗船客は、入港後、東尋坊や永平寺など県内の観光地を巡るツアーに出発しました。
にっぽん丸は、26日午後5時に福井港を出港し、27日、博多港に戻る予定です。

暮らし守る、原発再稼働ＮＯ！たたかいの拠点・日本共産党事務所建設募金にご協力をお願いします。

　昨日は、生活相談や知人のお見舞い、共産党の事務所建設会議、政策会議などがつづきました。

　現在の明道中学そばの共産党福井県委員会事務所、成和の北越地区委員会事務所は借家で数十年にわたりお世話になってきました。
　「災害時にも活動の拠点となる新しい自前の事務所をつくろう」ということでこの間、党員や支援者のみなさんにも募金をよびかけてきています。

　新築は財政的に無理なので、中古物件を購入、リフォームします。芦原街道沿いの新しい事務所は５月中旬には開設する予定で急ピッチでリフォーム工事をすすめています。
今度は、県委員会と北越地区委員会の合同の自前の事務所として生まれ変わります。

　安倍政権・自民党の消費税増税や社会保障改悪・原発再稼働・憲法改憲などの暴走を許さない一大県民運動の拠点にしたいと考えています。
　日本共産党は税金の政党助成金を受け取らずに活動している唯一の政党です。
今回の事務所建設もすべて党員と支援者のみなさんの募金でまかなう計画です。
　
　日本共産党への募金は個人の日本人であればどなたでもできます。(共産党は企業・団体献金も賄賂同様だ、として受け取りません)
　募金は寄付金控除の対象にもなります。

　いまの政治を変えてほしい、の願いを日本共産党事務所建設の募金としてご協力いただければ大変うれしいです。よろしくお願いいたします。

　お問い合わせは　０７７６－２７－３８００　まで。


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　　ウソをならべた政府広報が新聞折込で全戸配布されました。
税金をつかって、庶民や業者を苦しめる消費税大増税と社会保障改悪について、国民を欺く宣伝を繰り返すことは許されませんね。
　先の県議会討論でも私は政府宣伝のウソを批判しておきましたが・・・・・
　　

■赤旗・・・・政府広報の偽り　　　４月消費税増税を正当化

「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。


社会保障　　財源が５兆円増える？　　実際は５０００億円、改悪次々

　政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。

　実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。

　新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患者の追い出し強化などの制度改悪と一体です。社会保障は「充実」などしません。

　社会保障制度を「だれもが安心して利用できるようにする」という宣伝文句に至っては、真っ赤なうそです。

　安倍内閣は、７０歳になった人の患者負担(７４歳まで)を、4月から順次2倍(１割↓２割）にします。年金支給額も昨年１０月分の１％削減に続き、４月分からさらに０・７％減らします。介護保険では、要支援者向けの訪問介護と通所介護を保険給付から外すなど、制度創設以来の大改悪法案を今国会で押し通す構えです。

　さらなる改悪メニューも目白押しです。「社会保障を利用できなくして国民を不安に陥れる」というのが「改革」の実態です。



景気　冷え込み対策に５．４兆円？　　大企業だけが潤う

　消費税増税は景気後退を招き、経済も財政も悪化させます。１９９７年、消費税率を３％から５％に引き上げた後も税収はかえって減りました。

　政府広報は、消費税増税後の景気冷え込み対策として「５・４兆円の新たな経済対策」を実施するといいます。１３年度補正予算のことです。しかし、その中身は(1)復興特別法人税を１年早く廃止(2)社会保障切り捨てを本格化(3)新規大型開発事業に３０００億円以上(4)１２００億円の軍事費計上―です。大企業だけが潤い、中小企業や国民には負担を押し付けるものばかりです。

　低所得者や子育て世代に１万円の給付金を支給すると言いますが、給付は１回だけ。消費税増税による負担は毎日です。国民全体で８兆円、民間研究所の試算で「年収３００万円未満の世帯で約５万７０００円」（みずほ総研）という大きな負担増を減らすにほど遠い“対策”です。低所得者や子育て世代の負担増を心配するなら、消費税増税そのものをやめるべきです。

　政府広報には給付金について問い合わせの電話番号が載っていますが、２２・５秒に１０円かかる有料ダイヤルです。３分話しただけで８０円。低所得者給付の問い合わせにお金を取る非常識ぶりです。

街頭宣伝、陳情、福井市９条の会・・・。恐竜博物館の成果と発展に期待

　　昨日は街頭宣伝、地域要望の陳情、生活相談、共産党の会議、福井市９条の会の会合などでした。
　福井市９条の会では、９条の会の活動に参加したい、という方の声などもだされ、５月３日の憲法記念日講演会成功へ、街頭宣伝活動などにも取り組もう、と相談しました。
　集団的自衛権行使へ安倍政権が突き進むなかで、解釈改憲で戦争する国づくりを許さない、たたかいを草の根からいっそうつよめることが大事ですね。


　恐竜国際シンポの記事が県民福井に大きく掲載されていました。
恐竜博物館が開館した時、私は１期目で、記念式典にも参加し、私のニュースでもそのことを紹介しました。

　共産党議員のニュースに恐竜がでてくることにも驚かれましたが、なかには「なぜ共産党議員が県の箱ものを賛美するのか」との苦言も寄せられました。
　たしか、その式典には当時の西川副知事も参加されておられ、「ご協力をよろしく」などと声をかけられ、「いいものは応援しますよ」と答えた記憶があります。
　
　私も議会で何度か博物館のことをとりあげてきましたが、研究成果と来館者の双方で大きな成果をあげてきていることは喜ばしいことです。

　なぜ福井が？という方もおられますが、なんといっても専門の体制をつくり、豊富な発掘調査で、多くの化石を産出していることがキーポイントです。化石の発掘現場も視察させていただきましたが、多くの若い研究者たちが参加してきているのもすばらしいことです。
　中心となっておられる東先生は福大の故三浦先生らとともに県内各地の地質をていねいに調査されてきた先駆者でもあります。
　他県でも、福井以上に化石が眠っている地域はたくさんあります。

　海外との連携、国内との連携、つよめてがんばっていただきたいと思います。
　

■県民福井・・・恐竜国際シンポ「大成功」　勝山で講演





　　アジアの恐竜について研究成果を報告する第一回アジア恐竜国際シンポジウム（アジア恐竜協会と県立恐竜博物館でつくる実行委員会主催）は最終日の二十三日、勝山市村岡（むろこ）町寺尾の県立恐竜博物館で一般向けの講演会「博物館シンポジウム」とミュージアムツアーが行われた。世界の研究者百二十人が福井に集まって最新の研究成果を報告し、「大成功」（東洋一・県立恐竜博物館特別館長）のうちに三日間の全日程を終えた。　（山内道朗）


　博物館シンポジウムでは、二百人の恐竜ファンがフィリップ・カリー博士（カナダ・アルバータ大教授）ら世界の恐竜研究をけん引する七人の講演に耳を傾けた。


　カリー博士は「北米とアジアにおける、ティラノサウルス科の集団死の証拠」と題して講演。カナダ・アルバータ州やモンゴルで白亜紀後期（六千五百万年～一億年前）のティラノサウルス科の大きさの異なる骨化石が、一カ所から十～二十体分まとまって発見されていることを紹介。「集団死の原因は分かっていないが、ハリケーンに巻き込まれるなど、それが何か知ろうとすることで答えが出る」と次の発見に意欲を燃やした。


　集団で行動した理由にも触れ「速く走ることができた幼体が獲物を追い掛け、成体が仕留めるという役割があった」と推察。集団行動はほかの肉食恐竜にも見られ、「フクイラプトルも大きさが違う十四体が一カ所で見つかっており、群れ行動を示す例」とした。


　他の六人からは、恐竜のオスの抱卵、皮膚の羽毛、竜脚類の成長などの報告があった。


　アジア恐竜協会副理事長でもある東洋一・特別館長は三日間を振り返り「レベルの高い発表が相次ぎ、次代を担う日本の学生の参加も多かった。初回のシンポジウムは大成功」と総括。次回は二〇一五～一六年の間にタイで開催。第三回は中国が立候補している。

福井県議会報告の街頭宣伝。坂井市議選目前で応援活動。TPPはダメだ、と訪問署名運動

大阪市長選。赤旗TWEETでは、「大阪市長選投票率は23.59%で確定した。過去最低は28%、それを更新した。都構想を市民は見放した。出直しに市民は何の力も与えなかった。選挙費六億円を無駄にした。反省の心があるなら橋下氏は都構想を断念すべきだ。会見も放棄、当選万歳もバカらしくてできない無様な姿をさらした」と。

　大義ない選挙を共産党含め、維新の会以外の政党は拒否した。信任を問う形となった選挙の結果は、橋下市長の手法への不信任ともいえるのではないか。
　それにしても「惨敗」しても投票結果にコメントするのは候補者としての責任でもあると思うが、それすらもしない橋下氏の有権者を愚弄する態度は許されないなあ。
　維新の会の終わりを印象付けた。


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　昨日は、午前中は閉会した定例県議会報告の街頭宣伝活動を後援会のみなさんとともにおこないました。家から出てこられて激励をいただいたり、「消費税増税は困るわ。がんばってね」など各地で応援をいただきました。ありがとうございます！

　午後は、４月に市議選がおこなわれる坂井市へ。鈴木市議や西村たかじ元市議、かねもと書記長らとともに手分けして各地で街頭宣伝活動。松本あきら、畑野まみこ市議の応援演説をおこないました。
　国保税の引下げや住宅リフォーム助成制度の実現めざして大奮闘しています。が、少数激戦。なんとしても！と奮闘中です。

　夕方からは、ふたたび福井市に戻り、後援会のみなさんとともに訪問活動。
TPP問題や秘密保護法廃止の署名を訴えながら、県議会報告もおこないながら対話がはずみました。
　ある農家では、TPPや農地中間管理機構で農業はどうなるか？で議論。安倍政権がすすめる農業政策ではダメですね。
　赤旗記事にもあるように、このまま交渉を続ければ、関税撤廃に追い込まれ、農業も林業の二の舞です。福井でも農地の大規模化とか、パイプライン化とかすすめられていますが、失敗した林業公社の造林事業の過ちを繰り返してはなりません。そのためには、TPPや中間農地管理機構に反対して、福井の農業を守りぬくことでしょう。

　別のお宅では、玄関の天井にすごい絵が描かれているのでおたずねしたら、「東京オリンピックの時に会社の美術部が描いたものです」云々。感心していたらどうぞ入ってみてください、と仏間へ。
　そこの天井画は、たくさんの種類の花の絵が１枚１枚、桐の天井板に描かれて感嘆。１００年ぐらい前に描かれたものだそうですが、全然色あせてなくすばらしいものです。眼福でした。
　「佐藤さん、ひきつづきがんばってください」と激励もいただきました。

　たまたまごいっしょした女性後援会の方が昨日私が書いたブログをお読みくださっていて、「私は小野先生に美術を習いました。観にいきたかった」と。
　連日、すばらしい美術に触れています。慌しい活動の合間の至福のひとときでした。
　

■赤旗・・・このままＴＰＰ交渉を続けたら　　　関税撤廃は避けられない

　　　大学教員の会シンポ

　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するシンポジウム「ＴＰＰ交渉　焦眉の論点を考える」が２２日、東京都内で開かれ、報告と討論を通じて、ＴＰＰ交渉の危険な現状が明らかにされました。シンポジウムは、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」などが主催。会場は約１００人の参加者で埋まりました。慶応義塾大学の金子勝教授が司会しました。

　報告者を務めた大妻女子大学の田代洋一教授は、ＴＰＰ交渉をこのまま続ければ、国会決議で守るとした農産物重要５項目の関税の撤廃も避けられないことが判明したと指摘。交渉から脱退すべきときだと強調しました。

　横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、多国籍企業のためのＴＰＰではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した経済関係が必要だと述べました。

　ＴＰＰは庶民に直結した大問題だと訴えた佐久総合病院（長野県）の色平哲郎（いろひら・てつろう）医師は、薬価の上昇、混合診療の増加、国民皆保険制度の崩壊など、国民生活に重大な影響があると指摘しました。

　ＴＰＰ交渉は、２月の閣僚会合が「大筋合意」に至らなかったものの、日本や米国の政府はなお早期妥結を目指しています。シンポジウムは、ＴＰＰ交渉撤退を求める声を強めるため開かれました。会場では、３０日に東京・日比谷野外音楽堂で行われる「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」への参加も呼びかけられました。

消費税増税・「議員賃上げ」にきびしい批判。福井県立美術館・棟方志功展は今日までです

　　昨日は、地域訪問活動や生活相談、共産党の会議などでした。合間に、今日までとなっている福井県立美術館での棟方志功展、小野忠弘の軌跡を鑑賞しました。
　地域訪問活動では、「安倍首相の暴走はひどすぎる。私は買い物でも、まず見切り品のコーナーで買う。消費税増税なんてひどすぎる」「福島事故をみると原発はやめてほしい」など切実な声を聞かせていただきました。
　また、「新聞でみたが、県議の給料をこんな時期になぜあげるのか。佐藤さんはどういう態度をとったのか」との質問も。新聞でも報道されていましたように、私達が歳費の削減継続の議案をだしましたが、自民党だけの反対で否決され、削減が中止になったことを説明しました。「こんな時期に議員が賃上げとは許せない」とお怒りでした。


　福井県立美術館で開催されてきた

●生誕110年記念　棟方志功展　－青森県立美術館・棟方志功記念館コレクションによる－

●テーマ展　　生誕100年記念　小野忠弘の軌跡

　は今日までです。２００円で鑑賞できます。この機会に、すばらしい迫力の芸術を堪能されてはいかがでしょうか。　






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　特定秘密がどんどん増殖中・・・・・許せませんね。
秘密保護法の廃止めざしてがんばりましょう！


■赤旗・・・「特別管理秘密」　４４万件に増大　　　法施行前増殖

　秘密保護法の施行によって大半が「特定秘密」に移行する見込みの政府の「特別管理秘密」が、２０１３年６月末時点で４４万６６７８件にのぼり、２０１２年末以降の６カ月間で２万７６９１件（６・６％）増加していることがわかりました。２０日までに内閣官房が最新の集計結果を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出しました。

　各府省庁の「特別管理秘密」の保有件数は表のとおり（表）。

　秘密保護法の国会審議などを通じ、政府は「従来の秘密の範囲を拡大するものではない」との主張を繰り返し、秘密が拡大するとの懸念の払しょくを図ってきました。法施行を前に、早くも秘密の増殖が進んでいます。

冬に逆戻りした天気の中、原発再稼働反対を訴え。大飯原発運転差し止め裁判、結審判決へ

　昨日は、生活相談や共産党の会議、福井県庁・関電前の原発再稼働反対アクションなどでした。
冬に逆戻りしたようなあられも降る天気でしたが、県庁前ではみなさん熱く訴え、「再稼働反対」をコールしました。
　大飯原発運転差し止め求める裁判の原告団からは、２７日が裁判の結審となることが報告され、たくさんの傍聴で、裁判官に訴えよう、とのよびかけがありました。
　裁判は３月２７日午後３時までに福井地裁集合で、傍聴者抽選がおこなわれます。
　判決日時は当日に言い渡される予定です。
　裁判で「大飯原発運転差し止め」判決がでれば、関西電力はもちろん、原発再稼働をすすめる安倍政権や西川県政にとっても大打撃になります。

　裁判所におおいに、「危険な原発再稼働反対」の県民の意思ををアピールするためにもぜひお集まりください。






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　　消費税増税が目前ですが、福祉現場でも深刻な影響が懸念されます。
「社会保障のための増税」などの宣伝とはうらはらに、年金削減、医療負担増、とともに介護サービス現場でも利用者、施設双方に悪影響が及びそうです。
　消費税増税の影響をうける食費などの部分はもちろん、すでに限度額で利用している利用者はオーバーした分は１割負担ではなく、全額負担となるため、利用サービスの削減などの影響もでてくるでしょう。
　今後計画されている介護保険の大改悪とともに問題点を安倍政権に突きつけていきましょう！

■産経・・・・消費税増税　介護サービスにも影響　食費の値上げを迷う事業者
　　　2014.3.20 11:00


　　４月からの消費税率引き上げに伴い、介護保険のサービスも大半が１回当たり数円の利用者負担増となる。本来は消費税は課税されないが、増税によって施設や事業者の仕入れコストが増える分の補填（ほてん）措置として、介護報酬が全体で０・６３％引き上げられるためだ。入所施設やデイサービス（通所介護）では保険外の食費を値上げする所もありそうだ。（佐藤好美、寺田理恵）


◆おやつ代節約も

「近隣の施設では食費を値上げする所と据え置く所がある。うちはまだ決めていないが、値上げとなれば利用者の家族が家計を見直す中で、希望者に月４７００円で出しているおやつを節約したり、洗濯を月６千円で業者に頼んでいたのを持ち帰って洗ったりするお宅もあるかも」
首都圏にある介護老人保健施設（老健＝自宅へ帰るために機能回復訓練を行う入所施設）の担当者はこう話す。
　この老健の個室（従来型）に要介護３の人が入所する場合、食費や居住費、介護保険から給付される基本サービス費の利用者負担（１割）などで月額約２３万２千円がかかる。このうち、介護報酬の引き上げで値上げとなるのは基本サービス費。利用者負担は現行の月額約２万６千円から約１９０円上がる。


◆食費のコスト増
消費税増税に伴い、施設側のコスト負担増の影響が大きいとみられているのが、利用者が自費で支払っている食費。食材費や調理の委託費に増税分が反映されるためだ。

　この老健の場合、現行の食費は１日１６３０円。入所定員１００人の約４割を占める低所得者には介護保険から給付があるが、給付の基準額が１日１３８０円と決められており、差額の２５０円は老健側が負担している。介護報酬の引き上げによる増収分で老健側のコスト増を補えるか、細かい試算はこれからだという。

　東日本にある特別養護老人ホーム（特養）では、増税によるコストの負担増が年額約１２０万～１３０万円に上る見通し。うち半分が食材費の値上がりの影響だ。一方、介護報酬の引き上げによる増収を約１３０万円と見込んでおり、施設長は「大きな設備や器具が壊れなければ増税の影響はあまりない」と見る。

　だが、施設によって事情が異なり、西日本のある特養では「光熱水費が上がっているうえ、食事の調理委託費と食材費も上がる。施設長の間で食費を上げる話が出ていた」と話す。介護報酬が全体のサービスにわたり細かく引き上げられているため、正確な試算が難しく、「本当のところは１年過ぎてみないと分からない」（別の特養）のが実情のようだ。


◆在宅も上がる

　在宅サービスの介護報酬単価も変わる。例えば、要介護２の利用者が入浴介助も含めて７時間以上９時間未満のデイサービス（通所介護）を月に１０回受けた場合、利用者負担（１割）の月額は現行の８６１０円（１単位＝１０円で計算）から６０円増える。

個々の利用者への影響額は利用するサービスや居住地によって異なり、周知は遅れ気味だ。東京都内のケアマネジャーは「来月の利用メニューを差し上げ、『費用は後からお知らせします』と説明している。上がることは利用者も分かっているので、混乱はないはず」。

　ただ、介護保険からの支給上限額ぎりぎりまで介護サービスを利用している人は不安がある。介護サービスを受ける際は支給上限額が要介護度に応じて定められており、この額に収まれば利用者の負担は１割、上限を超えた分は全額が自己負担となる。上限ぎりぎりだと各サービスの報酬単価が上がった結果、その合計額が支給上限額を上回る可能性があるからだ。

　こうした極端な負担増を避けるため、上限額も４月から引き上げられる。だが、現行の上限額を超えて利用している人は全国で７万人超。要介護度が重くなるほど上限額を超える人の割合が多く、負担が増えるからといってサービスの利用を減らす節約は難しそうだ。


◆支給上限額も引き上げ

　消費税の増税で生じる事業者のコスト負担増を補うため、介護報酬は４月から０・６３％引き上げられる。これに伴う介護サービスの単価の引き上げ幅は種類によって異なる。増税による影響の度合いに差があるためだ。

　例えば、定員３１人以上の特養（新型ユニット）に要介護４の利用者が入所する場合、１日の費用は８７２単位から８７７単位に上がる。標準的な地域では１単位１０円で換算され、１日当たりの値上げ額は５０円。このうち利用者負担は１割の５円で、残りの４５円は公費と保険料で賄われる。在宅サービスでは、訪問介護のうち１時間弱の身体介護が４０２単位から４０４単位になる。標準的な地域では２０円の値上げとなり、利用者負担は２円上がる。

要介護度に応じた支給上限額も平成１２年の制度開始以来、初めて引き上げられる。サービス単価の引き上げにより、合計額が上限を超過し、全額自己負担の部分が生じる利用者を出さないように配慮された。

　また、増税の影響が大きいとみられる食費は、低所得者に対する給付の基準額が据え置かれる。これについて、厚生労働省は「各事業所の経営実態を調査した結果、事業所が食費にかけている費用は、基準額を決めたときよりも下がっている」と説明している。


【消費税増税に伴う介護保険の支給上限額の引き上げ】

要介護度 現行 ４月から

　要支援１ ４９７０単位 ５００３単位

要支援２ １０４００単位 １０４７３単位

要介護１ １６５８０単位 １６６９２単位

要介護２ １９４８０単位 １９６１６単位

要介護３ ２６７５０単位 ２６９３１単位

要介護４ ３０６００単位 ３０８０６単位

要介護５ ３５８３０単位 ３６０６５単位

※１単位はおおむね１０円。利用者負担は１割

県民生活が厳しくなるなか、北陸新幹線推進でいいのか。憲法記念日講演会チケットできる

昨日は、北陸新幹線問題の会合。私からは、県議会で私だけの反対での推進意見書採択の状況や、新年度予算では県内工事費１０８億円にかかる３６億円の福井県負担分が予算化されたり、関連の文化財発掘事業費４億８０００万余が盛り込まれたことなどを説明しました。
　先行する富山県などの実態を調査するために、４月に勉強会を開催することも決めました。
　
　安倍政権のもとでいよいよ大増税、大きな負担増が本格化します。県民生活を犠牲にしての新幹線建設や北陸線の第三セクター化の問題はいよいよ鮮明になってくるでしょう。

　私はひきつづき、「巨額の税金投入・不要不急の新幹線建設より　県民生活を守れ！」の立場でがんばります。応援よろしくお願いします。


　夜は、９条の会ふくいの役員会でした。

　今年の憲法記念日５月３日の講演会のチケット配布などを確認しました。

■２０１４　憲法記念日のつどい

　５月３日１時半開場、午後２時～開会　　福井駅東口アオッサ８階県民ホール

　講演は植松健一立命館大学教授　「想像力で語ろう　　日本国憲法の想像力」

　参加費　５００円　高校生以下無料

　
　ぜひ、みなさんご予定ください。私もチケット５００円をあずかっていますので、ご協力ください。


　また、会では憲法９条と集団的自衛権問題でミニ学習。私がチューターをつとめました。
９条にこめられた理念がトルーマンドクトリンを契機にくずされていく過程や、安保条約締結に際しても当時の条約局長が「９条との関係は深く議論されなかった」と述べているなど、憲法の立場を「思考停止」させながら今日のアメリカいいなりの軍事体制がつくられてきたことなど鮮明です。
　また、サンフランシスコ条約締結時にもアメリカは日本の戦争犯罪を問題視せず、その後の戦争犯罪人の復権につながったことも、安倍総理の靖国参拝など今日につづいている問題です。

　あらためて「アメリカいいなり政治」「戦争犯罪を許容する政治」からの脱却が求められていることを準備しながら痛感しました。

福井県議会、議員歳費削減継続提案を自民党が否決。消費税増税などの一方で！

　　　昨日閉会した県議会では、議員歳費が焦点になりました。
議会に先立ち開催されていた各派代表者会議で、議会基本条例の制定とともに、この９年間削減をつづけてきた議員歳費について、自民党が「景気対策のためにもうやめよう」と「賃上げ」を主張。

　私やほかの会派は削減継続を主張しましたが、自民党はゆずりませんでした。
私が民主党の代表に「削減継続の議案をだしましょう」と提案し、昨日の本会議では、自民党以外の会派の発議で削減継続の議案がだされました。

　　民主党の野田議員が提案理由の説明をおこない、私は賛成討論をおこないました。
自民党の斉藤議員が「県職員の賃下げも３月で終わる」などと反対討論、自民党だけの反対多数で否決されました。

　県議会基本条例を制定して、初の仕事が、みずからの「賃上げ」となったのは皮肉です。
県民や中小企業が消費税増税などで戦々恐々としているのかでの「お手盛り」は県民からも批判されるでしょう。

　６月議会から、県民から見て、「県議会が変わったな」との変化を基本条例にもとづいてつくりだすことがいっそう大事になります。



■議員歳費削減に賛成討論
　私が初当選させていただいた１５年ほど前のことです。１年生議員にたいして、自民党議員の大先輩から「きみら１年生議員も私もおなじ給料だ。しっかり仕事をしろ」と声をかけられました。
　当時私は、１期目の議員と５期、６期とつとめている議員が同じ歳費ということも知りませんでしたので内心驚きましたし、そうであれば、党派は違っても先輩議員に負けないように働かなくては、と思ったものでした。
　
　今回の議案は従来通り議員歳費の減額をつづけようというものです。知事も副知事も減額していますし、県庁職員、教職員、警察のみなさんも補正予算でだされたように巨額の減額でありましたし、この間、退職手当などの減額もつづいています。
もちろん私は、職員のみなさんの給与や退職金削減などにはいっかんして、地域経済の観点からも反対してきたことはご承知のとおりです。

　いま自民党政府は、消費税増税をはじめ、年金削減や医療費値上げなど国民生活をさらに痛めつける政策をこれでもか、と相次ぎくりだしてきています。
　国民県民には「我慢しろ」と言い、自分たちは「我慢できない。歳費をあげよう」では政治家としては筋が通らないではありませんか。
　歳費削減は継続すべきであることをよびかけて、賛成討論といたします。


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■NHK・・・新年度予算案可決し県議会閉会

　２月の定例県議会は、観光振興などに重点を置いた、一般会計で約４８２３億円にのぼる新年度予算案などを可決して閉会しました。
２月定例県議会は、最終日の１９日、本会議が開かれ、一般会計で約４８２３億円にのぼる新年度の予算案など、９６の議案を可決しました。また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉に関する情報開示を徹底するよう求める意見書。コメの生産調整が見直されることから、農業の規模拡大に取り組むことなどを、国に対して求める意見書が、全会一致で可決されました。
手話を言語と位置づけた上で、市民が使いやすい環境整備を目指す法律を国に制定するよう求める意見書も全会一致で可決されました。
一方、県議会議員の議員報酬を、月額３％減額する期間について、来年４月末まで延長する条例案は賃上げの流れに逆行することなどを理由に否決されました。

03月19日　19時35分

福井県議会。西川知事提案予算案、議案。陳情処理の委員長報告----にたいする反対討論

昨日は、定例県議会の閉会日でした。午前の議会運営委員会の後、午後に本会議が開かれました。
私は消費税増税や、人件費削減の予算、教員削減や、造林事業の債権放棄の議案などに反対討論をおこないました。知事提案の予算、議案に反対したのは私一人で、賛成討論は今回もありませんでした。

　あたらしい委員会の構成が決まりました。
　私は、産業常任委員会と予算特別委員会の所属となりました。ひきつづきがんばります。


　以下、私の反対討論です。

■西川知事提案予算案、議案。陳情処理の委員長報告----にたいする反対討論

　日本共産党の佐藤正雄です。

　第１号議案　平成２６年度一般会計予算はじめ、１２号、１３号、１６号、１７号、１８号、１９号、２０号、２１号、２６号、２８号、３２号、３５号、３６号、３８号、３９号、４０号、４３号、４８号の各予算案ならびに議案は消費税５％から８％への増税を県民に転嫁するものであり反対です。
県内各市町では坂井市、越前市、敦賀市などなど、使用料・手数料などで住民負担転嫁の抑制をはかるところも少なくない中で、財政力の大きい県庁が県民負担増大を考慮することなくまるごと転嫁することは許されません。

県議会審議の中でも、増税分は社会保障に使われます云々の答弁がありました。これは詭弁であります。政府は消費税率が８％になる２０１４年度の税収増の合計を約５兆円と見込んでいます。また、昨年１０月の経済財政諮問会議では、１４年度に消費増税分から社会保障制度の充実にあてる予算額は５千億円になるとの試算を示しています。
つまり、社会保障充実のために使われるのはごく一部で、年金や生活保護費は逆に削減され、医療費の負担は増やされます。介護保険も従来の利用者の保険外しが計画されています。
消費税、物価上昇、年金の特例水準解消とマクロスライド、介護保険料値上げで5重苦で内需冷え込みは必至という状況であり、地に足をつけた県民生活と中小企業を防衛する積極的な施策こそ求められています。
　また、私も質疑で指摘しましたように、福井県は一般会計分の消費税約５０００万円を県民から徴収しつづけながら、１円たりとも国に納税してきていません。８％なら約８０００万になるのでしょう。
　消費税法上そういう仕組みであるのであれば、なぜ県内のほかの市町のようにせめて使用料などを据え置く対応がとれないのでしょうか。冷たい福井県政であります。

　さらに、一般会計予算案は、不要不急の新幹線建設や足羽川ダム、高規格道路などの大型公共事業推進、原発推進の国際原子力人材育成センター予算、福井県農業の破壊につながりかねない農地中間管理事業、受験競争を過熱させかねない中高一貫校設置事業、福井駅前の再開発支援、国民総背番号のためのシステム整備費などの予算がふくまれており賛成できません。

つぎに、３８号議案は野外恐竜博物館の観覧料を新設し、一般１２００円、高校生１０００円などとするものでありますが、少なくない観光客・入場者が本館とセットで見学することなどを考慮すれば、割引料金設定などをおこなうべきであります。こどもたちの夢を育む施設として、また観光誘客のためにも引き下げを求めておきます。
　４０号議案は、若狭歴史民俗資料館のリニューアルに乗じて、観覧料を３倍に引き上げるものであり反対です。

　４２号議案は、土地改良事業分担金徴収条例の改定で、これまでは、国、県、市町の負担でおこなってきたスキームに１００ヘクタール未満の整備には土地改良区に分担金を求める仕組みをつくるものであり、反対です。今後、いっそう農業収入が厳しくなる見通しのなか、結果的に農家負担を増やすことは許されません。

　４４号議案は、福井県立高志中学を設置し、中高一貫教育をスタートするものです。これまでも議会審議のなかで批判してきましたように、小学生からお受験競争を過熱させることにつながりかねず、とくに福井市内の中学各校にも大きな影響がでかねません。

　４５号議案は高校授業料無償化を廃止し、ふたたび有償化になることにともなうものであり反対です。ＯＥＣＤ加盟国のなかで、授業料が無料でないのは３か国だけです。将来をになう子供たちに冷たい国に逆戻りする施策は許されません。かかる教育費負担の増大は少子化対策にも逆行であります。

　４６号議案ならびに４７号議案は教職員定数の削減を高校、義務制あわせて３５人削減するものであり、反対です。いま求められているのは、未来の主権者への思い切った投資です。その一つが教育です。正規の教員を削減し、非正規の教員を増やしているようではいけません。
　いま、教員の残業は持ち帰りもふくめると月に９１時間を超え、３割以上が過労死ラインを超えています。これは全国的な数字ですが、福井県はさらに苛酷だ、との指摘もあります。
　労働基準法違反を教員職場に蔓延させ、病気の教員をうみだしているような状況の打開こそ急務です。正規教員の削減ではなく、大幅増こそ求めます。


　つぎに、第９３号　平成２５年度一般会計補正予算はじめ、１０３号、１０５号、１０６号、１０８号、１０９号、１１０号、１１１号、１１２号の各補正予算案は、巨額の職員人件費削減で県庁職員、教職員、警察職員の生活を脅かした内容であり反対です。

１２１号議案は、農地中間管理機構業務のために６億７０００万余りの基金をつくるものであり反対です。一般質問の際も強調しましたように、農地中間管理機構はそもそもＴＰＰ対応の「日本再興戦略」として位置付けられ、「今後１０年間で、全農地面積の８割が担い手によって利用され、…担い手のコメの生産コストを、現状全国平均１万６０００円から４割削減し、法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人とすること」を目標とし、農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進する手段としていることが大問題です。
　そのために、効率的な農地利用について、農業者を代表して公正に審査する行政委員会である農業委員会の役割を制限し、委員資格の変更まで検討されています。
そして、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねない危険な内容です。
さらに、「農地の出し手に対する協力金の交付」についても貸し手がなければ交付されないものであり、農家からすれば、田んぼは機構にあずけたが金が入ってこない、という事態も想定されます。

　１２７号議案は、農林水産支援センターが実施する分収造林事業の県への移管にともなう債権放棄の議案です。事業にかかる貸付金３４２億円余り、金融機関の債務の引き受けに伴い県が負担する額にかかる求償権１５３億円余りの債権放棄であり、県民に巨額の損害をあたえるものです。
　これだけの重大事案でありながら、造林事業をすすめてきた国はなんらまもとに責任を負わない、国とともにすすめてきた知事や県庁幹部も責任をとらない、県内金融機関は利息分放棄だけで実質的な責任は負わない、まさに平成の無責任劇場ではありませんか。
　
　最後に、陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。

　陳情４１号は、過労死等防止基本法の制定を求めるものであり、継続審査ではなく採択すべきであります。委員会審査の中では「国の動きをみよう」となったそうでありますが、全国的に多発する過労死問題について国の法整備を求めるものであるからこそ、国に先駆けて提出する地方議会の意見書の意味が存在するのであり、採択すべきであります。


陳情４２号は労働者保護ルール改悪反対を求める内容であり、不採択ではなく、採択すべきです。委員会審議のなかでは、「労使双方にメリットがある」という議論があったそうですが、それは誤解です。
　たとえば、現在国会で審議中の派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法の改定案では、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもありません。
　政府の法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようになります。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。
派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えているではありませんか。企業と労働者の双方にメリットではなく。企業のみにメリットがあり、働く人は正社員願望が実現できない不安定就労で低賃金になってしまいます。
　私は、日本列島各地で、また福井県内でも少なくない企業で多くの派遣労働者が、派遣切りされ、会社の寮からも追い出され、ホームレスに陥るなど、まさに若い労働者をモノあつかいした大事件を忘れることはできません。若いみなさんに絶望する働き方を押し付けていくのではなく、将来に希望がもてる労働法制を整備していくことこそ政治家の責務であり、採択を求めます。

陳情４５号は首長や国の権限を強化する教育委員会制度の改正中止を求めるものであり、不採択ではなく、採択すべきであります。教育委員会の見直しをめぐっては、中教審が、教育委員会を首長の「付属機関」とする案を示し、下村文科相もこれを支持していました。しかし、公明党や自民党内からも教委の「政治的中立性が保てない」との意見が相次ぎました。
しかし、与党が合意した教育委員会制度「改革」案では、教育政策を盛り込む「大綱的方針」を首長が「総合教育会議」を主宰して策定するなど首長と国による支配・介入を強める内容です。憲法に基づいて権力から教育の独立性を守るためにつくられた制度の根幹を変える内容であり、かつての軍国主義の反省をいっそう忘れ去る内容と言わざるをません。
　安倍政権のもとで国防軍創設、憲法改憲の動きと軌を一にした教育委員会制度への重大な介入は許されません。

以上、申し上げて討論といたします。議場の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。