女性記者の涙

　　　　毎日新聞・・・・・　「すまんが、乗せられんのや」。昨年１１月、越前がに漁の解禁日の取材で、深夜に越前町の漁港を訪問した私は、乗せてもらうはずだった漁船の漁師に厳しい顔でそう告げられた。「漁船に女を乗せるのはげんが悪い」そうだ。

　カニのＰＲのため、県が段取りをした。担当者も困って、他の漁師に乗船を頼んでくれたが、無理だった。「私は記者だ。取材するのに性別は関係ないはず」。他社の男性記者を乗せて次々と出港する船を見ながら涙があふれた。

　先日、偶然にその漁師と出会った。開口一番、「あん時はすまんかったなあ」と言った。「解禁日は特にげんをかつぐ。やっぱり気になってな」とも。気になっていた漁果を聞くと、「今年はまずまず」とニヤリ。だが、悪天候で出漁できない日も多かったという。

　私はこの冬、何度も荒れる海を見た。海原にこぎ出す漁の厳しさを感じたので、げんを担ぎたくなる気持ちも分かる。しかし、「女が乗る」ことがなぜ運を悪化させるのか、その点だけは納得できないままでいる。【幸長由子】・・・・・・

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　　　　取材拒否されて「涙があふれた」女性記者。さぞ無念だったろう。

　　　　ずいぶん前の話だが、かねもと幸枝さんが赤旗の福井県記者だった時。共産党の県議会議員もいなく(残念ながらいまもそうなっているが)、県庁への取材もままならなかった、と聞いたことがある。

他社の記者はクラブにはいっているので県政のさまざまな問題にアクセスできる。赤旗には当時の県幹部はしゃべらない。悔し涙を流したこともあったそうだ。

しかし、彼女の「くらいつく」頑張りをみて、そっと入手した情報を教えてくれる記者もいたという。

日本原電の放射性物質をふくんだ水が敦賀湾に垂れ流されていた大事件をスクープしたのも、そういう「くらいつき」があったればこそ。他社は必死で追いかけたという。

トンネルじん肺のたたかいの中心として頑張っている福井農村労組の宇野和子さんも「以前は、トンネル現場は女はだめだったが、いまでは平気。あんなもん迷信や」と語っていた。

「タブー」を打ち破るのも女性の力だ、と思った。

いまや、宇宙船・スペースシャトルに女性が乗る時代である。

幸長記者は、神戸？から福井に転任してきて、選挙で共産党担当になり、わたしも何度か取材された。突っ込みの鋭い記者である。

「タブー」をいろんな面で打ち破って、各紙の女性記者には活躍していただきたい。

　　

住民に不利益をもたらしかねないアナログ停波の見直しを

　　　福井新聞・・・・来年７月の地上デジタル放送への円滑な完全移行に向けて取り組む「地デジ放送受信対策県連絡調整会議」は２７日、福井県福井市の県国際交流会館で会合を開き、県内の現状と本年度の活動方針について話し合った。地デジ受信機の普及率は計画通りに進んでいるものの、ビル陰のため電波受信が難しい地域に設置された共同受信施設の地デジ化対応は２８・５％にとどまり、北陸３県で最低。本年度の最重点課題として取り組んでいくことを確認した。

　今年３月の速報値によると、ビル陰の共同受信施設は県内に２５６施設あり、このうち７３施設が地デジに対応。地デジ放送推進全国会議策定の「第１０次行動計画」の目標値５０％に遠く及ばず、富山の４６・７％、石川の４５・６％に比べても遅れている状況となった。

　本年度の最重点課題をビル陰共同受信施設のデジタル対応とし、施設管理者らの無関心、意識の低さを解消することなどを決めた。具体的には、チラシ配布や相談会開催などによる周知徹底に努めるほか、改修が必要な場合には助成制度の利用促進などを行っていく。

　同会議によると昨年９月現在で、地デジ受信機の県内普及率は７１・７％。また、昨年末までに計１６のエリアで地デジ中継局が開局し、県内エリアカバー率は９３・５％となった。また、中継局を開局しても樹林などの陰となり受信できない「新たな難視」地区が、１月現在で２地区あるとし、共同アンテナ新設など対応支援をしていくとした。

　ただ、中継局は本年中に残り１５のエリアで開設していく計画だが、山間地が中心となるため「新たな難視地区が増える懸念もある」とし、地元や自治体などと協力して解決していきたいとしている。・・・・・・・


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　　　　昨年１２月のわたしのブログでも総務省への要望交渉の回答を紹介していた。・・・・・

　　　 さて、このブログでも何度かとりあげてきた無謀な地上デジタル問題。総務省から現況の回答がとどきました。以下、総務省の回答。

● 平成21年9月末現在、福井県内のビル陰等の原因による受信障害対策共聴施設数は146施設。このうちデジタル対応済みが21施設、対応計画が確認されている施設が69施設。１２月２日公表の「受信障害対策共聴ロードマップ」では平成23年3月までに合計92パーセントの135施設がデジタル対応済みとする目標を設定。平成23年7月２４日のアナログ停波までに、関係各団体等と協力の上、全施設のデジタル化対応に取り組む予定。

● 平成21年１２月現在、福井県内の新たな難視地区は勝山市の2地区、22世帯。


わたしたちは、いまのアナログ放送をやめないで、と要請してきました。

新政権になっても強引な計画に変更はないようです。

この不況の時期に家計負担を強いて、また、大量の家電ゴミが発生しかねないエコに反するような計画です。・・・・・・・

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　　現実をみれば、来年のアナログ停波までに間に合わない世帯が少なくないのではないか。
あらためて、現在のアナログ波を止める強引な計画の見直しを求めたい。

また、福井県や県内自治体も、これまでテレビをみることのできた住民で、視聴できなくなる住民が多数生まれる危険があるのであり、アナログ波を止めるな、と国につよく求めるべきではないか。

利便性という点でも、大野市では、「これまで視聴できたチャンネルが見れなくなる」との不満もでていると聞いた。これでは、高い費用負担をさせられたのに、サービスは後退。なんのための技術革新か、ということにもなるだろう。

福井県知事の原発「もんじゅ」運転再開了承に抗議

　　　　今日は、西川福井県知事が原発「もんじゅ」運転再開了承を文部科学大臣に伝える、というので抗議の申し入れや宣伝行動に参加しました。

●原発反対県民会議の申し入れ
　午前１１時から、県庁原子力安全対策課で代表委員の中嶌哲演氏、田嶋公人氏をはじめ団体代表らが抗議申し入れをおこないました。「再開に先立って起きたナトリウム検知器の故障発生で県民の不安はさらに大きくなっており、私たちは、本日の再開同意に強い怒りを込めて抗議します」と中嶌さんが読み上げました。
　　わたしも、昨日のトラブルはナトリウムというもんじゅの根幹にかかわるところ。原因究明前に運転再開同意をすべきでない。地域振興というが新幹線など逆に県民負担も重くなる。筋違いの取引だ」などと批判しました。
　　応対した岩永課長は、「今後、劣化をふくむ安全性も慎重に確認していく」「昨日のポンプのトラブル。昨年５月に取り替えたもの。ただ、この検出器だけでナトリウム漏洩を監視しているのではない。分解して原因究明することとなっている」「軽水炉と違う『もんじゅ』特有の危険性は認識している。安全にたいして課の職員全員で取り組む」などと答えました。


●県庁前宣伝
　　昼休みに、県庁前で抗議の宣伝。南秀一県委員長、金元書記長、山田かずお参院選挙区予定候補、西村、鈴木両市会議員らが参加し、党の抗議声明も配りながら県民に訴えました。わたしもマイクを握りました。


●党の抗議声明の発表
　　宣伝の後、原子力安全対策課と県政記者クラブをたずね、抗議声明を手渡しました。

　　以下、抗議声明です。


西川知事の「もんじゅ」運転再開了承に抗議する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年４月２８日　日本共産党福井県委員会


一、本日、西川知事は文部科学大臣に「もんじゅ」運転再開を了承する旨を伝えました。わたしたちは、これに対しつよく抗議するものです。

二、今回、１年前に交換したばかりのナトリウム漏れの検出器が故障するなど、依然として「もんじゅ」の安全管理が不十分であることがしめされました。あらためて、冷却材にナトリウムを使用する巨大プラントを動かすことの危険性が浮き彫りとなりました。この原因調査も終わっていないにもかかわらず、早々と運転再開を了承したことは、安全第一を願う県民への背信行為です。

三、知事は３者協議のなかで、地域振興策として、運転が４０年を超える原子力発電所に関連する交付金の充実や、北陸新幹線の敦賀までの早期認可を求めていますが、これはどちらも県民の利益を損なう問題が大きいものです。
４０年を超える老朽化原発の運転・酷使は事故のリスクを高めるものです。
また、新幹線計画は、建設費の負担に加え、在来線と、さらには枝線の第三セクター化の負担を自治体と県民におしつけるものであるとともに、乗換えの必要や料金値上げなど県民利用にマイナスの面も生じます。
このような内容を「地域振興」と称して、危険な「もんじゅ」と取引したことは許されません。

四、これまでの申し入れなどで明らかにしてきたように、そもそも「もんじゅ」は、ウランの数万倍の放射能をもつプルトニウムを燃料とする点でも、冷却材に用いる液体ナトリウムの扱いが困難だという点でも、既存の原発以上に危険な原子炉です。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。運転再開は、県民の安全を損ないかねないものです。

五、「もんじゅ」の直近には長さ１５キロメートルの活断層があることも明らかになっています。中越沖地震後に原子力機構が実施した耐震性再評価では、許容値ぎりぎりの配管もあります。とても、安全が確保されたといえる状態ではありません。

六、日本の高速炉開発には、すでに２兆円近くの税金が投入されています。「もんじゅ」だけでも約９０００億円です。国民の医療や福祉が切り捨てられる一方で、このような巨額の無駄遣いを続けることは許されません。

七、知事の政治資金をめぐって、「もんじゅ」関連企業がパーティ券を購入していたことは、知事の公正な判断に疑念を投じるものです。巨額の税金が投入されている「もんじゅ」。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や敦賀市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されません。
かかる問題での政治的道義的責任をあいまいにしたまま、運転再開を了承したことは巨額の原発公共事業・「もんじゅ」をめぐる「政治とカネ」問題の疑惑をますます深めるものです。

八、このような知事の判断に誰一人として県議会議員からの異議がだされないのも異常な事態と言わざるを得ません。
さしせまった参院選、来春の知事選・県議選で、わたしたちは、危険な原発推進行政の転換をもとめ、県民の安全を第一とした国政、県政へ改革するため奮闘するものです。

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　　原子力安全保安院の検査の後、連休明けの６日にも運転再開、と報道されています。
原発反対県民会議では抗議の集会も計画するそうです。
　　国民的、県民的な監視をつよめましょう。

さっそくトラブル。知事は「もんじゅ」運転再開を認めるべきではない

　　　　　　読売・・・・・日本原子力研究開発機構は２７日、５月上旬に運転再開を予定している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、ナトリウム漏れ検出器１台が故障したと発表した。ナトリウム漏れはなかった。機構が原因を調査中だが、原因によっては運転再開の時期に影響が出る可能性がある。
　　　　機構によると、２６日午後１１時５９分ごろ、原子炉の熱を伝える２次冷却系の検出器１台の故障警報が作動した。配管と保温材の間から空気を吸引し、その中のナトリウムイオンを煙感知器と同様の原理で検出する装置で、職員が調べると、空気を吸引するためのファンを動かすモーターが過熱して止まっていた。

　　　　機構は、故障した検出器でナトリウムを一時的に検出できない状態になったことが保安規定に抵触したとして経済産業省原子力安全・保安院に報告した。検出器は部品を交換し、２７日午前５時２４分に復旧した。

　　　ナトリウム漏れの検出器はもんじゅ全体で４種類計６１４台設置され、故障したのと同じタイプの装置は２次系だけに３２台ある。故障したモーターは昨年５月に交換していたという。・・・・・・・・

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　　　　知事は「運転再開の判断に影響ない」などと述べたという。予定通り、昨日敦賀市長の意見を聞いており、今日にも文部科学大臣に運転再開を認める危険性がある。

１４年以上も停止していたプラントを動かした例は世界になく、ましてや、普通の原発と違い、冷却材にナトリウム、燃料にプルトニュームを使う点で、きわめて危険な原発だ。さらに、直下に活断層も確認され、構造上地震に弱い「もんじゅ」が巨大地震に耐えられるか、専門家からも疑問がだされている。

あらためて、今回のトラブルは「もんじゅからの警告」と受け止め、知事は運転再開に同意すべきではない。

しかも、３者協議で、４０年超の原発運転への交付金拡大、北陸新幹線を「地域振興」として求めた。とんでもないことだ。
老朽化原発を酷使すれば、事故の危険も増大する。耐震性も老朽化原発では弱くなる。「カネ」で取り引きできることではない。
新幹線は、巨額の建設費用の地方負担、平行在来線・枝線の第三セクター化ということでさらに沿線自治体の巨額の財政負担と利用者の利便低下の懸念がある。
「地域振興」とは逆に、老朽化危険の増大と、地域財政の危機の拡大になりかねない。

西川知事は、今日の文部科学大臣への「ゴーサイン」を見送るべきだ。

　　　　　それにしても、このような知事の姿勢に県議会議員が全員賛成で後押ししている「なれあい県議会」も大問題だ。大臣からは「もんじゅと地域振興の意見書に全県議会議員が賛成したのですね」などと云われている始末だ。こういう分野でこそ「事業仕分け」の精神が求められるのではないか。

笏谷石の採石跡か、民家敷地の陥没。

　　 福井新聞・・・・・２４日午前９時ごろ、福井市加茂河原１丁目、会社員熊野健治さん（３７）方の敷地が陥没し、穴が空いているのを家族が発見、市に連絡した。けが人はなかった。
　熊野さん方は西側を通る市道より約２メートル高い所にあり、道路との境目にあるコンクリート壁と家の間の地面が陥没した。穴の口部分は直径１メートル程度だが内部は同２メートルほどにえぐれ、深さは４メートル以上あるとみられる。陥没した時期や原因は分かっていない。

　 市職員がシートをかけるなどの応急処置を行ったほか、隣接する歩道の一部を通行止めにした。 穴を発見した熊野さんの妻夏江さん（３４）によると、ここ数日異常な物音などは全く聞こえなかったという。「あまりの深さに仰天した。もし、小さな子どもが気付かずに落ちていたら…」と不安げに話していた。

　 現場は、２００５年８月に大規模な陥没が起きた足羽山西墓地から県道を挟んだ北側。周辺は住宅地で、過去にも空き地などで陥没穴が見つかっている。

　 自治会長の武田幸夫さん（５７）は「今回は実際に住んでいる家のすぐ横なので住民としては非常に不安。しっかり調査と対策をお願いしたい」と話していた。 ・・・・・・・・・・


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　　　やはり、予想されたように、こういう問題が起こってくる。２００５年の際に、わたしは当時の県議会で質問をした。
以下、２００５年９月福井県議会一般質問より。


　　　　　 ・・・・私も現場を見ました。あの陥没が墓参りの車がひしめき合っていた前日に起こっていたらと思うとぞっといたしました。この採石跡については、昭和40年に福井大学学芸学部地学教室が重力異常についての調査を行い、防災的な見地からも詳しく調べておく必要があると指摘しておりました。また、昭和52年には福井青年会議所指導力開発委員会が坑道を調査し、見学ルート案を公表しましたが、安全が保証されないことから実現には至らなかったという経過があります。

　私がお話をお聞きした専門家の方も、採掘のために坑道に柱を残しているが、それが崩れている。岩盤を支える天井の厚みも問題だ。断層やクラックも多数あるなどと指摘されております。

　このように、笏谷石の採石跡については、かねてからその危険性は指摘されていたわけです。もちろん今回のケースでは、第一義的には管理者である福井市の責任が問われるのでしょうが、広範囲に発掘された採石跡の坑道についての調査と対策には、県としても県民の安全の確保から積極的な関与が求められます。この機会に、採石の坑道が掘られている地域全体についてきちんと調査を行い、それぞれの地域がどの程度安全なのか、あるいはどの程度危ないのか、これを住民にハザードマップの形で示すべきではありませんか。

　知事は、代表質問に答えて、再来年には継体天皇が即位して1,500年を迎えるので、こうした節目の年を活用すると述べられました。足羽山の採石の歴史も継体天皇の時代からと伝えられております。事故予防の調査、ハザードマップの作成とともに、かかる歴史的に価値ある坑道の保存と公開の可能性調査なども含めて、この際、全面的な調査を県と福井市で協力して行うべきではありませんか。・・・・・・

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　　　「住民としては非常に不安。しっかり調査と対策をお願いしたい」との住民の方の声は切実だ。
当時、わたしの提案は西川知事に受け入れられなかったが、いまからでも福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなうべきではないか。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのだから。

Ｋさん、メールありがとうございました。

Ｋさん、メールありがとうございました。

Ｋさんのメールをかいつまんで紹介します。
「後期高齢者医療制度廃止請願運動を4月25日(日)に湊地区の党員の皆様と致しました。ご苦労様でした。
そして今日4月26日(月)は早々 さとう正雄さんを見習い私に出来る活動をしました。
医療制度請願活動です。私の住んでいる光陽の生活道路に立ち　通りすがりの方に声かけ致しました。1時間半ほどでしたが20名の署名を頂きました。次回は5月1日メーデーにて行いますのでお力添えよろしくお願いいたします。
無理なく個人個人の得意分野で活動出来る皆さんの気持ちを乗せた良い党に出来たらと思います。」


凄いですね、ひとりで２０名の署名ですか！
Ｋさんの頑張りにわたしも励まされています。
ひとりひとりの得手もいかして、がんばって国民、労働者が安心して暮らせ、働ける日本をつくりましょう。
ありがとうございました。

ノーベル賞・益川先生の講演会、沖縄の県民大会に連帯して宣伝

　　　昨日は、ノーベル賞を受賞した益川先生の講演会が福井大学の主催で地元の文化会館で開かれたので参加しました。大学生や高校生の参加者も多く、関心の高さがうかがえました。
　　　　益川先生は、「科学者の市民としての性格が大事。たとえば、戦争や原爆にあってほしくない、と思うことです」と述べ、「アメリカのベトナム戦争では、実際に殺した数を確認するために、科学者が左の耳をとってこい、など具申した」と話しました。そして、「平和問題、公害問題などの科学者をつれて巻き込んでいく。科学者が参加するきっかけをつくってほしい」と語りました。
　　　益川先生が「科学は中性であり、人間の問題が大きい。市民の役割が非常に重要だ」と訴えられたことは胸にしみました。

　　　午後は、沖縄の基地問題での県民大会に連帯して、福井市内五ヶ所で街頭宣伝をおこないました。
夜は、共産党支部のみなさん、西村きみ子市会議員とともに地域訪問活動に取り組みました。

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　　　NHK・・・・・・アメリカ軍普天間基地の沖縄県外や国外への移設を求める県民大会が沖縄県で開かれ、仲井真知事は「集まった人たちの熱気が日米両政府を動かして、納得のいく解決策を用意してくれると確信している」と述べ、鳩山政権に対し、基地の県外や国外移設を実現するよう求めました。
県民大会は、アメリカ軍普天間基地の沖縄県外や国外への移設を日米両政府に求めるため、沖縄県読谷村で開かれ、会場のグラウンドは参加者でいっぱいになり、周囲にも人があふれました。大会であいさつに立った沖縄県の仲井真知事は「戦後、基地だけは変わることなく目の前にあり、不公平で、差別に近い印象を持つ。沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではなく、きょう集まった人たちの熱気が日米両政府を動かして、納得のいく解決策を用意してくれると確信している」と述べ、鳩山政権に対し、基地の県外や国外移設を実現するよう求めました。また、大会では、普天間基地を抱える宜野湾市や、基地の移設が検討されている名護市の市長などが、基地の県外や国外への移設を訴えました。そして、最後に「日米両政府が基地の県内移設を断念し、県外や国外に移設するよう強く求める」とした決議を行いました。警察によりますと、会場周辺の道路は激しい渋滞となり、午後３時ごろ、会場がある読谷村に向かう国道は、およそ１０キロ離れた北谷町まで渋滞が続いていたということです。・・・・・・・



　　　　この県民大会には共産党の志位委員長も参加しました。 前政権下で同県名護市への県内移設を容認してきた自民党県連、公明党県本部も組織参加したという。まさに、県民の怒りの前にアメリカいいなりの基地たらいまわしを推進してきた勢力に、進路を変えさせた大会となったのではないか。

　　　　わたしも県民大会の時間と平行して福井市内で、「いまから沖縄では県民大会が開かれます」「いま、県民大会が開かれています。全国で連帯して、日本共産党は街頭宣伝をおこなっています」と訴えました。市民のみなさんからも、つよい激励をいただきました。ありがとうございました。

「普天間基地は撤去せよ」「基地のたらいまわしはやめよ」の世論と運動を福井からも広げましょう。

永平寺町議会議員の金元さんから差し入れされたしし肉で花見

　　　　昨日は、地域訪問活動や会合、九条の会宣伝行動、お花見の会など早朝から夜までフル回転でした。九条の会宣伝行動はアオッサ前で。堤美果さんが講演する５月３日の憲法記念日集会の案内をおこないました。お花見の会には、永平寺町議会議員の金元直栄さんから差し入れされたしし肉で鍋。おいしかったですね。金元さん、ありがとうございました。会合で、憲法記念日集会のチケットも購入していただきました。


　　　　赤旗・・・・・自民党に離党届を提出した舛添要一前厚生労働相、改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員６人は２３日、東京都内のホテルで記者会見し、「新党改革」の結成を発表しました。
　新党の代表に就任した舛添氏は「国民は、自民党政権の復活を望んでいない」としながら、憲法改悪、国会議員の定数半減、日米同盟を基軸とした外交・安全保障、消費税の福祉目的化や地方財源化など自民党政治そのものの政策を公表し、「必ず政界再編を行う」と訴えました。

　先に自民党から離党して政調会長に就任した小池正勝氏は、地方に「自己責任」を求める大阪特区構想や道州制の導入などの政策を紹介しました。

　荒井広幸幹事長は、舛添氏への期待を表明しつつ、参院選に向けた「党名」変更の届け出上、「きょう結党する以外に時間がなかった」と言い訳をする一幕もありました。

　「改革クラブ」の政党助成金目当ての新党結成ではないかとの質問に、最高顧問に就任した渡辺氏が「マスコミのみなさんが間違っている。政党交付金に頼った政治が正しい、きれいな政治だ」と述べ、支持者でない有権者からも税金をとる政党助成金を正当化しました。・・・・・・・・


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　　　つぎつぎと誕生する新党。しかし、中身は自民党政治とかわらない。自民党の二番煎じの「ゾロ新」だ。

住宅リフォームなどで県内中小業者応援を

　　　先日、業者団体の要望活動に参加しました。
　　
　　　　赤旗・・・福井民主商工会は２０日、住宅の新築やリフォームなどで県内中小業者の受注や県産材活用が増えるよう、助成・補助の拡充や融資制度の整備などを県に要望しました。

奥出次兵衛会長が県庁を訪れ、日本共産党の佐藤正雄県副委員長、西村公子、鈴木正樹両福井市議も同行しました。

応対した山中邦一建築住宅課長、田中昌文県産材活用課長らは国の「住宅エコポイント」と合わせて、県内業者への発注などを要件に助成する県の取り組みを説明しました。省エネリフォーム工事には上限２０万円、４０％以上県産材使用の新築には敷地面積２００㎡未満で５０万円、２００㎡以上で６０万円、また、リフォームでは県産材使用量に応じて５～１５万円の支援です。奥出氏らは広報の徹底や助成のいっそうの拡充などを求めるとともに「申請手続きが繁雑と(業界でも)いわれている」として改善を求めました。奥出氏らは福井市にも同様の要望を行いました。・・・・・

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　　　このことで、早速福井市内の業者の方からご意見をいただきました。

●工事費の支払いを息子夫婦がすることによる贈与税の発生などよく考えないといけないハードルが存在しております。また、補助金申請書が用途においてバラバラであること、窓口が違うこともあり煩雑です。昨今の住宅エコポイントと併用できる福井県省エネ改修補助などは、エコポイントの要件と県の要件ではその仕様に数段の差があります。個人的にはエコポイントの要件が緩すぎると感じており県の対応のほうが普通であると思っていますが事実上、混乱させるような形になっています。ちなみに、県産木材に対する補助は、建築士事務所登録、建築工業会（これらが賛助会員になっている）に入っている会社か、県産品活用コーディネータしか申請できません。私は個人的には悪徳を排除するためにもそれでよいと考えています。 ・・・・・・・


　　　すぐに、このようなご意見をいただけることは嬉しい限りです。
今後とも、行政が難色をしめしている「個人財産の形成に税金投入」という観点ではなく、この景気のもとで、いかにゼネコン型の大型事業ではなく、県内の中小業者の仕事をつくりだし、雇用を確保・増大させるか、という視点からの取り組みが必要ではないかと思います。

じん肺被害。ゼネコンが謝罪拒否とは・・・

　 「被告らは、トンネル工事に携わった元請事業者として、じん肺被害の発生を防ぎ得なかった事実を厳粛に受け止め、法的責任を認めて、原告らに真摯に謝罪し、現在、トンネルじん肺に罹患し闘病を続けている患者の方々に対し心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられたトンネルじん肺原告及びその遺族に対して衷心より弔意を表明する」。

　 ４月２１日に原告ら代理人が作成した「トンネルじん肺根絶３陣の和解について」の文書だ。裁判所に提出された。

　 まだ寒いなか、福井市の中央公園に集まり、集会をひらき、裁判所までデモ行進をする。じん肺患者のみなさんにとっては、命をけずりながらのたたかい。裁判で証言する予定だった方も体調を崩され、代わりの方が代読した。

　 原告側代理人の吉川弁護士の説明では、「原告らに真摯に謝罪し」のゼネコンは抵抗しているという。金沢地裁では、ゼネコンの代理人が「謝罪できない。原告がそう思うのは勝手だ」とのたまった、という。

　 たたかいのスローガンは、「あやまれ、つぐなえ、なくせじん肺」。吉川弁護士は「客観的には謝っているからこそ、これまで一人一千数百万～二千万円を賠償してきた。お金として謝罪の気持ちをあらわしている」と述べているが、当然だ。

　 労働災害を引き起こし、少なくないトンネル労働者を死に追い込んでいるゼネコン企業が謝罪もしないなどということは許されない。怒りがこみあげてくる。ゼネコンは、じん肺で闘病されているみなさんが、長期の裁判によらずに、生活保障を受けられるように「基金」創設に協力すべきだ。裁判後の交流会では、わたしもあいさつさせていただいた。

　 夜のひととき、たたかっているみなさんと、お酒を酌み交わした。「ご支援、ありがとうございます」と言われるが、こちらこそ、困難な中で長期の不屈のたたかい、「お疲れさまです。ありがとうございます」。

勝利和解の日を、お元気でお迎えください。

原発「もんじゅ」運転再開認めないで・・・福井県に要請

　　　昨日は、朝の街頭宣伝、福井県庁に「もんじゅ」再開反対の申し入れ、トンネルじん肺訴訟の裁判傍聴や支援集会に参加しました。
もんじゅ問題での申し入れは、日本共産党福井県委員会としておこない、南県委員長、金元書記長、山田かずお常任委員、それに私が参加し、福井県の原子力安全対策課の岩永課長に申し入れました。

　　わたしたちの申し入れに対して、岩永課長は、
●県原子力安全専門委員会でも、周辺のダクト問題や耐震に意見があった。「理解が深まった」「今後も取り組みが必要」などの意見。３者協議をちかく開催し、最終判断する。今後の国の取り組みをふくめて知事が判断する。
●耐震安全では過小評価はしていないと考えている。残余のリスクは評価する。
●(知事へのもんじゅ下請け企業からの資金提供については)われわれは承知しない。
●原子力機構から下請け企業への天下りについては、知識を有する人の就職であり、天下りとは考えていない。
●安全性、健全性を確認しながら、何か起きればしっかり対応できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・　などと回答しました。
　　
　　　　わたしは、「先の官房長官の発言は、福井県への圧力だ」「もんじゅは今稼働中の軽水炉と違い、ナトリウム使用、プルトニュウム燃料。非常に県民からも不安がある」「専門家からも慎重な意見がだされているように、安全上心配がある」「知事への資金提供の原資は国民の税金であり、問題だ」「機構からの天下りに、課長が弁明する必要はない。事実上、税金で経営されている機構と企業の癒着の問題だ」「もんじゅには疑問が多く、県民の安全最優先で判断すべき」などと強調しました。

　　　３者協議がおこなわれるということは、ゴーサインをだす「セレモニー」であり、ますます県民的監視をつよめなくてはいけません。

　　　以下、申し入れ文です。

　
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「もんじゅ」の運転再開に反対する申し入れ書


　高速増殖炉「もんじゅ」の安全性などを審査していた県原子力安全専門委員会が、再開前の最終会合を開き、「運転再開できる体制にある」とする報告書をまとめたのをうけ、西川知事は「３者協議では、委員会の最終意見をもとに、再開に対する県民の安心と信頼が得られるよう、必要な項目を国に強く求めていく」とのコメントを出した、と報道されています。

しかし、「もんじゅ」は、ウランの数万倍の放射能をもつプルトニウムを燃料とする点でも、冷却材に用いる液体ナトリウムの扱いが困難だという点でも、既存の原発以上に危険な原子炉です。原子炉内の放射性物質が外部に大量に放出されるような深刻な事故が起きれば、取り返しのつかない事態となります。

　９５年の事故は、冷却系配管からナトリウムがもれて火災にいたるという重大なもので、安全性に重大な欠陥があることを露呈しました。
　原子力安全・保安院は、事故を起こした設備の改造とナトリウムもれ対策が行われたとして、「安全確保を十分行いうる体制となっている」といいます。しかし、改造工事後も、ナトリウムもれ検知器の取り付けミスや排気ダクト（配管）の腐食が発見されるなど、トラブルが相次ぎました。その教訓も掘り下げられないままでは、今後もトラブルや事故を起こさない保証はありません。

　さらに、「もんじゅ」の直近には長さ１５キロメートルの活断層があることも明らかになっています。中越沖地震後に原子力機構が実施した耐震性再評価では、許容値ぎりぎりの配管もあります。とても、安全が確保されたといえる状態ではありません。

　しかも、日本の高速増殖炉開発には、すでに２兆円近くの税金が投入されています。「もんじゅ」だけでも約９０００億円です。これ以上の巨額の無駄遣いを続けることは許されません。
　

　さらに、知事の政治資金をめぐって、「もんじゅ」関連企業がパーティ券を購入していたことは、知事の公正な判断に疑念を投じるものです。巨額の税金が投入されている「もんじゅ」。その一部がいわゆる天下り企業を経由して、知事や市長や国会議員の政治資金として流れることは、税金の還流として断じて許されません。

　福井県民からも「[もんじゅ]だけはやめたほうがよい」など大きな不安の声が上がっています。県民の命と安全を守る立場から、以下のことを申しいれます。

1．「もんじゅ」の運転再開に同意しないこと。
２．「もんじゅ」の耐震安全性の過小評価を国に指摘し、改善を求めること。
３．破綻した核燃料サイクルから撤退し、高速増殖炉開発の見直しを国に求めること。
４．独立した規制機関の確立を国に求めること。
５、「もんじゅ」下請け企業からの税金還流は許されない。速やかに、社会的・政治的責任を自ら明らかにすること。
６．原子力機構から下請け企業への天下りをやめるよう同機構に求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

日本共産党党首が初訪米

井上参議院議員のメール・・・・志位委員長が記者会見をし、4月30日から5月8日までの日程でアメリカを訪問することを発表しました。3日からニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ再検討会議にオブザーバー参加し、各国の代表団との個別意見交換をするとともに、ワシントンも訪問します。

この訪米団には、緒方靖夫副委員長、笠井亮衆院議員らとともに私も参加します。日本共産党の委員長の訪米は党創立以来初めてのことで、今日の記者会見でも注目が集まりました。また、この訪米に先立ち、今日、志位委員長が米大使館を訪問しルース米大使と懇談します。こちらも注目されています。

私は５年前に開かれた前回のＮＰＴ再検討会議にもオブザーバー参加しました。前回会議への国会議員の参加は町村外相と私だけでした。その前回の会議はアメリカの妨害などもあり、成果を挙げることができませんでした。

今回の会議は昨年のオバマ米大統領のプラハでの演説を契機として世界的な核兵器廃絶への気運の中で開かれます。私としては、前回のリベンジの思いがあり、核廃絶へ前進するための成果を会議があげられるように、わずかでも貢献したいと重い前回に続いての参加を希望しました。

この間、この訪米の成功のために各国大使館を訪問し、核問題で意見交換をするとともに、ニューヨークでの各国代表団との会談ができるよう要請をしてきました。私はスエーデンとフランスの大使館を訪問し、大使や参事官と懇談しました。

歴史的な日本共産党訪米団の一員として、また、被爆二世の一人としてがんばります。訪米の様子はホームページで毎日、お知らせできると思います。現地からのメルマガも発信しますので、ご期待あれ！・・・・・・・

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　 　いやー　すばらしい展開になってきました。党創立以来はじめての党首の訪米ですか。核兵器廃絶での志位委員長のオバマ大統領への書簡と、大統領からの返書がおおきな注目を集め、「今度は訪米か」と話題になっていましたが、現実になりました。
　　鳩山総理がオバマ大統領に「まともに相手にされなかった」と先日のマスコミでは報道されていましたが、志位委員長先頭にした野党外交に期待したいものです。

　　井上議員のアメリカ通信にもおおいに期待しています。
　　福井県からも１０数名の代表団が訪米します。世界各地からの参加者と力をあわせてがんばってほしいと思います。

改憲策動つよまる。憲法９条を考える市民のつどいへご参加を。

赤旗・・・５月１８日に改憲手続き法に基づく改憲のための国民投票法の「施行期日」が訪れるのを前に、改憲策動が強まっています。

　改憲派の「新憲法制定議員同盟」が２８日に「新しい憲法を制定する推進大会」を開くのをはじめ、憲法記念日や５月１８日の「施行期日」を目指して、改憲への機運を盛り上げようと躍起です。自民党憲法改正推進本部では、「5月１８日には大きなイベントを開催する」という意向が党役員から出されています。

「規程議決急げ」
　こうしたなか、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が１５日の同委員会理事会で、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程がいまだに議決されていないことについて、「非常に遺憾だ。責任を感じている」と述べたことが注目されました。自民党は、「タイムリミットギリギリだ」などとして制定の期限を設定するよう求めたのに対し、民主党は回答を留保しました。
　２００７年５月に自公両党によって強行された改憲手続き法（同月に公布）に基づいて、同年８月に衆参各院に改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が設置されましたが、いまだに始動できていません。
　衆院では同審査会規程が昨年６月に議決されましたが、委員の選任はされておらず、参院では規程の議決もされていません。
　西岡氏が、規程の議決を急ぐよう指示したのは、改憲のための国民投票の「施行期日」が迫っているからです。
　しかし、国民投票法の施行のためには、同法公布以降の３年間で、「１８歳以上」とされた投票年齢や公務員法の政治活動禁止をめぐる「必要な法制上の措置」を講ずることが義務付けられています。ところが審査会の始動不能に象徴されるように、その議論は全く進んでいません。「法律の想定しない事態」であり、このままでは同法の施行はできないはずです。

なし崩し施行も
　それにもかかわらず鳩山内閣は、なし崩しで５月１８日に同法を施行する姿勢です。鳩山内閣で法令解釈担当相を兼任する枝野幸男行政刷新担当相は、「法整備が進まないまま同法を施行できるのか」という質問に「純粋法理論のうえで施行できるかどうかという議論に意味はない」などとして、事実上なし崩し施行を容認する姿勢を示しています(１５日)。総務省は法施行を前提に関係政令の準備を進めています。
　同法が施行されるまでの間、改憲原案の審査権限は凍結されています（同法付則４条）。施行が強行されれば、改憲原案を国会・憲法審査会に提出し、正式に審議することも可能になります。もちろん、仮に法律が施行されても、投票年齢や公務員法の整備が進まない状態では、「改憲発議・国民投票」ができないと解釈されるべきですが、そうした議論は全く出されていません。
　西岡氏の発言は、同法の施行を進め、憲法審査会始動を急ぐ姿勢を明確にしたもので重大です。

日弁連会長危ぐ
　日本弁護士連合会の新会長に就任した宇都宮健児氏は、法整備が進まないままでの国民投票法施行に反対し、「施行延期」を求める「声明」（１４日付）を発表しました。強引な国民投票法の施行に反対し、改憲策動を打ち破る世論の広がりが求められます。（中祖寅一）・・・・・・・・・・

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「自民も民主も憲法改憲」と私たちは批判してきましたが、危惧が現実のものになってきました。
こうした緊迫した情勢の中で、第五回　憲法９条を考える市民のつどいが憲法記念日に開催されます。
憲法９条を守り、活かしましょう。多くの市民のみなさんの参加をよびかけます。


以下、つどいの概要です。

●　講演「アメリカの戦争と貧困」　　　ジャーナリスト　堤　未果氏
●　５月３日　午後２時から。福井駅東口　アオッサ８階ホール
●　入場料　７００円（高校生以下　無料）

主催　　県内各地の９条の会

消費税増税議論。関西電力の内部留保。

昨日、投開票された坂井市会議員選挙では、松本あきら、畑野まみこの両現職が再選をかちとりました。おめでとうございます！地元の共産党、支持者のみなさん、お疲れさまでした。つぎは参議院議員選挙です。がんばりましょう。

　　　佐々木衆議院議員のメールより・・・・・なんか不吉な予感がしてきました。──今週の財務金融委員会でのことです。自民党の後藤田議員が「鳩山内閣は消費税を上げるべきだ」とさかんにけしかけていたからです。これまで鳩山総理は、「4年間は消費税を増税しない」と公言していたのに、菅財務大臣は、「財政赤字をどうするかは与党も野党もない。ぜひ一緒に考えたい」と答弁。仙谷国家戦略担当大臣に至っては「いまの税収のままなら大きな壁にぶち当たる。歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼なことになる」などと言い始めました。これは、4年たたないうちに消費税増税に踏み出そうとする布石ではないでしょうか。

　　　これに煽られたのか、鳩山総理も「自民党の財政健全化法案に類するものを作るべきだとの考えに基本的に同調する」「与野党を超えた協力、協議が必要だ」と言い出す始末です。こうなると、もはや「野党への抱きつき作戦」どころか、「増税大連立」への道につながりかねません。
また、新党。前横浜市長の中田氏や杉並区長の山田氏が「首長新党」というのをたちあげるというのですが、その中田氏は何を思ったのか「ただ単に消費税を引き上げるとかの議論では視野が狭い」と言いだし、「法人税の引き下げとセットだ」と述べたそうです。これは、財界・日本経団連の主張そのものではありませんか。経団連は最近「消費税を速やかに10%に引き上げ、法人税は早期に引き下げる」という考えをぶち上げたばかりです（「成長戦略2010」）。

　　　このような消費税増税大連立への動きに、正面からノーといえる政党は日本共産党しかありません。いよいよ、気を引き締めてがんばらなければならない。こう決意を新たにしています。・・・・・

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　　　　民主党も新党も消費税増税の大合唱ではどうしようもないね。しかし、「財源論」で消費税増税ノーをかかげる政党が日本共産党しかなくなったことは残念だが、この党をおおきくして国民の暮らしと中小業者の営業を破壊する消費税増税をきっぱりやめさせるしかありませんね。

いっぽうで、「年寄りが増えているのだから消費税引き上げも仕方ないのでは。共産党は財政どうするのか」との質問もされる。
大企業減税の見直しや５兆円もの軍事予算の削減、などに正面からきりこめる政党が大企業に腐れ縁のない日本共産党、ということを売り込んでいかなくては。

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　　　電力労働運動近畿センターが発行するニュースを読んでいたら、「内部留保を労働者と社会に還元し、内需の拡大を！　関西電力は社会的責任を果たせ！」と大見出し。
中味を読むと、
○関西電力の職場では「内部留保２兆６０００億円もあるのになんで賃上げしないのか？」などの意見。株主配当は１２％維持しているのだから社員にも還元できるはずです。
○財界、大企業は内部留保について「多くは設備などの固定資産となっている」と主張。しかし、土地や機械・設備などの固定資産の推移をみると、９８年度からの１０年間は２１５兆円から１９７兆円へと１８兆円減少しています。財界・大企業の主張はデタラメです。
○ではなにに使われているか。大企業は９８年度から１０年間に内部留保を９８兆円積み増ししています。注目されるのが、株式、公社債、有価証券などの投資向け資産です。９８年度の８０兆円から２００８年度の１５３兆円と７３兆円も増えています。実に、積み増しした内部留保の８割ちかくが投資向けに回されていることになります。

そして、
○国民のライフラインを預かる関西のリーデイングカンパニーである企業、電気事業連合会の会長を務める関西電力は、内部留保を社員、グループ企業の労働条件向上や老朽化した電力設備の改修などに還元・配分し、内需拡大を図り、日本経済の再生の先頭に立つべき、・・・と指摘しています。

　　　本当にこの通りだと思いますし、このように投資マネーに儲けを活用している部分があるところに適正に課税をおこない、社会的に還元させるべきでしょう。庶民、中小業者への消費税大増税の議論の前に政治家も、マスコミもきちんとこういう部分に取り組むべきです。

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　　　関西電力で思い出すのは１１名が死傷した日本の原子力史上最悪の事故のことです。
２００４年の１２月福井県議会で、わたしはつぎのように質問しました。・・・・・・・


　　　「関西電力美浜３号機での日本原子力史上最悪の死傷事故についてです。
　日本経団連は、ことしの「経営労働政策委員会報告」で多発する大規模工場災害、労働災害について、「一連の事故は過度の成果志向による従業員への圧力が原因ではないかとの指摘もある」と述べています。これは、昨年の名古屋市のエクソンモービルのガスタンク火災事故、新日本製鉄名古屋工場での爆発事故、ブリヂストン栃木工場での火災事故、出光興産北海道精油所原油タンクの大火災事故などを受けたものです。また、厚生労働省の「労働災害防止計画」でも、コスト削減が進められている中で、安全衛生管理部門の縮小、危険有害な職場環境の改善が進んでいないと指摘をしております。労働災害というのは労働過程において労働者自身が被災する災害なわけですから、労働過程が安全であれば労働災害は発生しません。

　では、なぜ相次いで労働災害が発生するのか。それは経済学が指摘しているところの「不変資本の使用における節約」のためです。平たく言えば、もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢が労働災害を多発させているのです。さきの事故で挙げたエクソンモービル、ブリヂストン、新日鉄の設備ビンテージは30年以上も経過し、老朽化が問題となっていました。今回の美浜原発事故にもこの問題が共通しております。関西電力の内部留保と資本蓄積は、昭和62年度が約１兆3,000億円でしたが、平成13年度には２兆2,400億円と、この間大幅に伸びています。これは、安全性よりも利潤追求を重ねてきた関西電力の財政面の実態、「不変資本の使用における節約」の成果であります。
　もともと原発ではバスタブ曲線ということが言われています。最初は事故・故障が多いが、それは段々減っていって、しかし老朽化に伴って事故・故障がまたふえてくると、こういう曲線です。老朽化に伴った事故・故障がどんどんふえていくと、こういうことになっております。

　では、知事や関西電力が改善策を打ち出しているように、老朽化対策を丁寧に講じていけば万全となるのかということです。もちろん、やらないよりやった方が事故や故障が減るのは当たり前です。しかし、個々の対策を打てば、全体の安全性が確保されるという根拠はないのではありませんか。老朽原発の廃止措置を含めて県は提案すべきではありませんか。

　また、今回の事故で福井労働局は労働安全衛生法では関西電力の責任を問えず、行政指導にとどまりました。原発など重層的下請構造の大規模事業所での事故を考えると、発注者責任を問えるような法改正を国に求めるべきではありませんか、お尋ねをいたします。」・・・・・・



　　「不変資本の使用における節約」。もうけを生み出さない安全対策のお金は節約するという大企業の姿勢をつねに正さなくてはならないと痛感します。


　　　　　　

「もんじゅ」のマスコミ報道。つながり九条の会コンサート。

　　　県民福井・・・・　一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）が五月、約十四年ぶりに運転を再開する見通しになったことが、国や県などへの取材で分かった。持続的な安全確保策や地域振興策の内容をめぐって国と県が調整を続けてきたが、十六日までに大筋で合意に達した。

　十七日には県が独自に設ける安全審査の委員会を開き、これまでに各委員から出た意見を報告書にまとめる。もんじゅの安全確保に生かすため、国や事業者に要望していく。

　四月下旬には文部科学相、経済産業相、西川一誠知事による「もんじゅ関連協議会」を開催する予定。地域振興などの最終的な内容を確認した上で、知事が再開の了承に踏み切るとみられる。河瀬一治敦賀市長は既に了承する意向を示している。

　国や地元の複数の関係者は「原子炉起動前の点検などを考慮すると、四月の再開は日程的に不可能だが、技術的トラブルがなければ五月には動く」と話している。

　もんじゅは消費した以上の核燃料を生み出すため、“夢の原子炉”といわれ、九五年八月に初送電したが、同年十二月の事故で停止。改造工事を施すなどして運転再開を目指してきたが、その後もトラブルが相次ぎ、再開日程は延期を続けていた。・・・・・・・・



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　　　マスコミは、運転再開の「スクープ」を競い合うような報道ではなく、その安全性、耐震問題、経済性、将来展望、など県民、国民にその問題点・課題こそきちんと提示すべきではないか。また、西川知事や敦賀市長が、関連企業から「政治資金」提供をうけていた問題こそ、「政治とカネ」問題の福井県版として追及すべきではないか。

いわゆる「提灯記事」「国策記事」では、もんじゅ事故の反省をふまえたものとなっていないと思いますね。

　　　　さて、昨日は坂井市会議員選挙の応援にはいりました。鈴木福井市議とともに、坂井、三国の両地域で宣伝活動。三国ではビラをまいていたら、「酒まんじゅう」のお店。おもわず買って、パクリと食べました。やっぱりつくりたては最高ですね。

　　　　その後、つながり九条の会の企画に参加しました。つながり九条の会コンサートでは、福井の詩人でごいっしょに九条の会ふくいの活動をされている稲木信夫さんの、今回の企画のために書かれた詩の朗読や、稲木氏の詩を斉藤清巳氏が作曲した「光を求めて」が披露されました。



わたしは保育士　　クラス便りを書いて

すべての子どもに　笑顔と喜び

すべての子どもに　つながりを

子どもの真ん中に　命を真ん中に

ふくらむ日々に　光を求めて



　　　稲木さんは、クラス便りを読み、実際の保育の現場を取材して書かれた、と聞いた。県内の保育士さんやうたごえのみなさんが練習を重ねて、コンサートを迎えた。

福井での運動のなかでの文化活動として成熟したステージを観て感動しました。

　　　　となりに座った敦賀市の保育士さんとも話しましたが、今回の企画の中心になられた保育士の松永さんのことを「保育士の鏡です！」と話されていました。

　　　　第二部の二本松はじめさんや、中山譲さんのステージは、はじめての体験でしたが、楽しめました。

企画運営された、保育士さん、つながり九条のみなさん、うたごえのみなさん、お疲れさまでした。