今年も休まず書き続けることができました！叱咤激励に感謝。来年もよろしく。よいお年を！

　　今日は大みそか。みなさんにとってはどんな１年だったでしょうか。今日も、明日もお仕事、という方もいらっしゃいます。お疲れ様です。
　　今年１年、お世話になり、またつたない文章をお読みいただきありがとうございました。みなさんからの様々な叱咤激励をいただき、今年も１日も休まず書き続けることができました。１日も休まない、というのは自分も健康でなければならず、ありがたいことです。

　　さて、来年は参院選です。福井がいつもお世話になっている井上さとし参議院議員はじめ、TPP阻止の旗手・紙議員、職場のたたかいを励ます山下議員、世直しドクター、政策委員長の小池前議員、正義の弁護士・仁比前議員の５名が比例候補です。ベストチームで、原発ゼロ、消費税増税ストップ、暮らし守ってがんばります。


　　昨日は実家で餅つき、地域訪問活動、生活相談などでした。
餅つきでは、ついつい「立ち食い・おろし餅」を食べ過ぎてしまいます。まあ、「食べる」というより「飲み込む」という感じですね。
　　地域訪問では、「今年はお世話になりました。来年は参院選です」とご挨拶、「良いお年を」交換します。本当に良い年にするためにがんばろう。
　　相談は、きゅうな解雇通告。年末に「辞めていただきたい」と通告された方が、新しい年をどういう気持ちで迎えるか。聞いただけで腹が立ちます。
とにかく、労働組合の方と対応を相談しました。
　　
　　原発めぐる動きでは猛烈な巻き返しです。
「衆院選での自民大勝が民意だ、原発ゴーだ」という声もあります。
とんでもありません。小選挙区制のマジックで４割台の得票で８割の議席という、民意の実態を伴わない議席を得たことを悪用して、国民がのぞむ原発ゼロの方向を踏みにじることは許されないのです。

　以下、赤旗記事。

■赤旗・・主張　　「即時原発ゼロ」　　安倍政権は民意踏みにじるな

「安倍政権は原発を再稼働するな」「即時原発ゼロの実現を」―年末も押し迫った２８日夜、東京・永田町の首相官邸は、真冬の冷え込みと降り出した雨さえはねかえす、熱い思いに包まれました。毎週金曜日夜の首相官邸前抗議を続けてきた、「首都圏反原発連合」の行動です。安倍晋三政権が発足して初めての抗議行動です。

安倍政権の危険浮き彫り
　自民・公明連立の安倍政権が発足してわずかの間に、原発問題でのこの政権の危険性が浮き彫りになっています。

　自民党はもともと、「脱原発は非現実的」と「原発ゼロ」を求める国民世論に背を向けてきました。歴代自民党政権が、安全抜きで全国に原発を建設してきた責任も、東京電力福島原発事故が引き起こしている深刻な事態にも目を向けない、言語道断な態度です。

　安倍政権発足にあたって自民・公明が取り交わした連立合意も、「可能な限り原発依存度を減らす」というだけで「原発ゼロ」には背を向け、それどころか原子力規制委員会が認めた原発については再稼働を認める姿勢を鮮明にしています。新政権の顔ぶれも、自民党内でももっとも原発に固執してきた甘利明氏を新政権の目玉閣僚の一人とされる経済再生担当相に起用するなど、原発推進の姿勢を露骨にしています。

　新閣僚からは早速、原発を推進する発言が飛び出しているのも重大です。エネルギー政策を担当する茂木敏充経済産業相は、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とした前政権の政策について「見直す」と明言しました。原発の再稼働はもちろん新増設についても、「政治判断していきたい」と、認めていく方向です。

　こうした安倍政権の態度が、原発事故に真剣に向き合い、原発からの撤退を求める圧倒的な国民世論に逆行し、重大事故の危険さえ高めることは明らかです。

　前政権が「２０３０年代」にはと、期限も明示しないあいまいな形ながら「原発稼働ゼロ」を口にしたのは、政府の調査でも、圧倒的な国民が「原発ゼロ」を求めたからです。「２０３０年代」などというあいまいな目標は、「即時原発ゼロ」に進めてこそ国民の願いにこたえるもので、それとは逆に「見直す」などと後退させるのは断じて許されません。

　東日本大震災後の原発敷地内の活断層の調査ひとつ見ても、原発を再稼働したり新増設したりする条件がないのは明らかです。原子力規制委員会の専門家の調査では、原電の敦賀原発（福井県）に続き東北電力東通原発（青森県）でも活断層の存在が明らかになりました。関西電力大飯原発（福井県）での活断層の疑いも否定できません。運転中の大飯原発は直ちに停止し、停止している原発は再稼働させず停止したまま廃炉に進めるしかないのは明らかです。

新しい年もたたかいを
　「首都圏反原発連合」は、安倍政権の活動が本格化する年明けも官邸前抗議を続ける予定です。

　原発事故はいったん起きれば取り返しがつきません。文字通りいまに生きる国民の命と暮らしとともに、住み慣れた日本に未来も生き続けられるかどうかがかかっています。「即時原発ゼロ」をかかげた新しい年のたたかいを、いっそう広げようではありませんか。・・・

福島県富岡町長「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ」

　　昨日は、怪我で入院した義母の見舞いや地域訪問活動でした。義母はちょうどリハビリの最中で大きく息を吐いたりしながら手術後の手足の機能回復にがんばっていました。いつもちゃきちゃきで仕事をする方なので、年末年始をはさむ入院生活はつらいと思いますが、体の回復が第一です。

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　　昨日の日経の森元総理の私の履歴書は小沢氏との関係が赤裸々に書かれていました。
・・・小沢さんは張り切っていた。「おれは参院選で大勝して党内から選挙の神様みたいに尊敬されている。今なら党内は全部おれの言うことを聞く。みんな、おれのマジックにかかっているんだよ」「民主党にはろくな人材がいない。みんなバカばっかりだ。このまま政権をとっても危うい。一度、大連立を経験した方がいいと思うんだ」
小沢さんは大変な鼻息だった。私は「大連立で何をやるの」と聞いた。「まず消費税を片付けよう」と小沢さんは言った。私も賛成した。
　増税だけではまずいと思い、私は「憲法改正もやろう」と提案した。小沢さんも「いいよ、やろう」と応じた。・・・民主党政権は小沢さんの予言通り政権担当能力の無さを露呈して混迷続きだった。小沢さんはいつもの悪いクセを出して民主党をかき回し、結局は離党してしまった・・・・・

　この大連立話は成らなかったが、消費税増税大連合は、１０％への増税を決めた。
仲間、同志を「バカばっかり」と平然と言い放つ小沢氏にこの間の日本の政治の信頼が傷つけられてきたのだ、とつくづく思う。
　
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　福井県議会で視察した福島県富岡町の遠藤町長が「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ」と怒った。
当然の気持ちだ。もし、福井県議会が再稼働などの先導をするなら、なんのための視察だったのか、なにを学んできたのか、が問われることになります。

■毎日・・・原発再稼働:「福島県民の心傷つける」富岡町長が反対表明
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月28日　

　東京電力福島第１原発事故のため避難している福島県富岡町の遠藤勝也町長は２８日、「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは、福島は絶対大反対だ」と述べた。
　役場が移転している郡山市を訪れた井上信治、田中和徳両副環境相との会談で発言した。

　富岡町には福島第２原発がある。現在は運転停止中で、廃炉を含めた今後の具体的な方針は示されていない。
　遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱だったから、事故が起きた」と強く批判。・・・・・・

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　志位委員長は官邸前行動で、原発事故の「Ａ級戦犯」として、安倍総理などを厳しく批判しました。富岡町の遠藤町長の思いに通じます。

■赤旗・・・原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな　官邸前行動　志位委員長が訴え

みなさん。こんばんは。日本共産党の志位和夫です。（拍手）

　今日は、安倍・原発推進内閣が誕生して、初めての抗議行動ですので、私は、一つの「証拠物件」を持ってきました。２００６年１２月に、共産党の吉井英勝議員が出した質問主意書とその答弁書です。

　質問主意書で、私たちは、「大規模地震で、送電鉄塔の倒壊などで外部電源が得られなくなり、内部電源も働かなくなったときに、原子炉はどうなっていくか。検討を行っているのか」とただしました。

　政府は、それに対する答弁書で、何と答えたか。「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しております」（「うそつき！」の声）。こうして「安全神話」をふりまき、まともな安全対策を何一つやってこなかった。この答弁をしたのは誰か。安倍晋三首相です（「えーっ」、「許せない！」の声）。そして、このときに原発推進の旗振りをやった経済産業大臣をやっていたのが、甘利明氏です。この２人がいま、第２次安倍政権の中枢ではないですか（「ふざけるな！」の声）。安倍首相と甘利大臣は、福島原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」だといいたい。（「そうだ！」の声、大きな拍手）

　原発事故の「Ａ級戦犯」が、そのことの反省もなしに、再稼働なんてとんでもない。新規建設などとんでもありません（「そうだ！」の声、拍手）。そもそも、こういう人たちに原子力行政に携わる資格などありません（拍手）。原発事故の「Ａ級戦犯」の暴走を許すな！（大きな拍手）

　みなさん。たたかいは、いよいよこれからです。「再稼働反対」、「ただちにすべての原発なくせ」の声を、安倍政権に向けて、突きつけていこうではありませんか。（拍手）
　全部の原発がなくなるまで一緒に頑張りましょう。（「頑張ろう！」の声、大きな拍手）

原発ゼロへ、今年最後の福井県庁・関電前アクション。行動後に交流会も開催。大飯破砕帯、調査つづく。

　　　昨日は原子力規制委員会による大飯原発敷地内の破砕帯調査がふたたびおこなわれました。
ちょうど、県庁・関電行動の日で、冷たい雨のなか、アピール行動や、「再稼動反対」コールが響きました。行動の後には、主催者のSING J ROYさんの呼びかけで有志による鍋を囲んだ「忘年会」が開催され、共産党からも、私や衆院選で候補者だった、かねもとさん、山本さん、鈴木、西村両福井市議、山本敦賀市議らも参加し、交流しました。
　　　来年は１月４日からスタートします。さらに参加者、仲間の輪をひろげ、原発ゼロへ、がんばりましょう！

　　規制委員会の調査では、関電が説明する「地すべりと考えるのが自然」との説明は理解されず、非活断層との説明ができない状況となっています。調査は今日もおこなわれます。

以下、報道です。

■NHK・・・・大飯原発 ２度目の断層調査

　　国内で唯一運転している大飯原発で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を行いました。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家のあわせて５人は、大飯原発の敷地北側にある、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」の現場を訪れました。
現場には、前回、１１月の現地調査の際に「活断層」か「地滑り」かで、専門家の見解がわかれた、「地層のずれ」があり、追加調査の指示を受けた関西電力は、前回長さ５０ｍだった溝を約１００ｍに掘り進めました。

　　関西電力は、現場の東側にある、「Ｓ－４」と呼ばれるずれや西側で新たに見つかったずれについて、「地滑りのあとだ」と主張していて、島崎委員らは地層を削るなどして調べ、２８日の調査は午後５時ごろに終わりました。
３号機と４号機が、ことし７月に再稼働した大飯原発は、国内で唯一運転している原発ですが、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合運転停止を求める考えです。
規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発と青森県の東通原発で示しています。
規制委員会の専門家会議は２９日も現地調査を行った上で、年明けに断層を評価する会合を開くことにしています。

わかりにくい政治。親戚の葬儀、納骨。今日は、原発ゼロへ、年内最後の福井県庁・関電前行動です。

　　今朝の新聞をみたら、前県議の鈴木さんらが、維新、民主、みんなの党で政治団体をつくったという報道。民主は県議選で落選した方、みんなは衆院選で落選した方で共同代表だとか。
鈴木さんは民主党を厳しく批判して、離党して、維新から衆院選に立候補したはず。なぜ、民主党の方と合同で政治団体をつくるのか？・・・・・県議時代はシャープな論戦だったが、今回はわかりにくい展開だ。
このようなわかりにくさが、政治不信につながることをもっとも知っている方だと思うが。

　　県民福井のコラムでは県議補選のことが取り上げられていた。前代未聞の無効票の多さの問題を指摘。変わらない選挙活動の改革を、と主張されている。県議会議会運営委員会での私の選挙公報発行の必要性の指摘にもふれていただいた。
ことは県議会自身の問題なのです。

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　　昨日は朝から夕方まで親戚の葬儀・納骨などでした。葬儀では久しぶりに栗田前知事にお会いしました。
　　食事の時に、「飲んで話す仲間がつぎつぎといなくなり寂しい」と８４歳の方。私に、「共産党は新幹線ではどういう態度か」と質問。私が新幹線は８０００億円もの公共事業、さらに在来線３セクでの負担があり、反対ですというと、「そうか。新幹線は福井のためにはならん」と激励をいただきました。
かくしゃくたる８４歳の方からの激励には身が引き締まりました。さらには、「県や市は駅前活性化をいいながら、なぜ駐車場を有料化しているのか」とも。ごもっともです。
　　
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　　今日は県庁などの仕事納め、原発ゼロめざす行動も年内は今日が最後です。
午後４時から福井県庁前抗議、デモ行進。午後６時から県庁・関電前アクション。ぜひご参加ください。
　　年明けは、県庁の仕事はじめとともに、４日におこなうそうです

　　安倍内閣は主張を鮮明にした「強力な」布陣をしきましたが、原発推進、改憲促進、では国民との矛盾は早期に激化せざるをません。
以下、赤旗の報道です。

■赤旗主張　　安倍政権復活　　国民の意思踏みにじるなら

自民・公明連立の、安倍晋三政権が復活しました。政権交代などでいったん首相をやめた政治家が再び政権を担当するのは、吉田茂元首相いらいです。

　安倍氏は総選挙中から、野党を体験し「自民党は変わった」と主張してきました。しかし、総選挙政策でも、公明党との連立政権合意でも、党・内閣の布陣でも、多少目先を変えただけで、中身は異常な大企業本位の経済政策と超タカ派ぶりの突出というのでは、国民との矛盾は避けられません。

政権投げ出した１度目
　安倍氏が２００６年９月に最初に政権を担当したときも、その前年に小泉純一郎首相が仕掛けた「郵政選挙」で自民・公明は衆院で３分の２を超す議席を確保していました。しかし、小泉「構造改革」による国民生活の破壊に加え、安倍首相が打ち出した「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げた教育基本法の改悪や改憲策動でまたたく間に支持率が低下、いっせい地方選や参院選挙にも敗北して、わずか１年で政権投げ出しに追い詰められることになりました。自民党政権自体、その後の福田康夫、麻生太郎の２代の首相の短い政権を経て、政権交代しなければならなくなりました。

　２度目の政権を発足させた今回も、自公は先の総選挙で衆院の３分の２を超す議席を確保しましたが、国民世論との乖離（かいり）はますます深刻です。３分の２を超す議席自体、民主党の“敵失”と選挙制度のゆがみに助けられたもので、得票率で見ればわずか４割そこそこ、有権者比では小選挙区で２４％、比例代表ではわずか１５％の支持しかありません。国民の意思を踏みにじれば「虚構の多数」が追い詰められるのは必至です。

　しかも野党に転落していた３年余り、自民党は民主党をたきつけて消費税増税などを強行するとともに、自らは綱領を改定し、集団的自衛権の無制限の行使や自衛隊を「国防軍」にする改憲案を発表するなど、タカ派路線を鮮明にしてきました。今回の公明党との連立政権合意にも、改憲論議の加速を盛り込んでいます。党三役や閣僚への女性起用など、多少目玉を作ったぐらいでは、国民との矛盾激化を免れることはできません。

　新政権の顔ぶれも、安倍氏の２代あとの首相で“盟友”といわれる麻生太郎元首相の副総理と財務・金融担当相への起用、「原発派」で知られる甘利明氏の経済再生担当相への起用に加え、安倍氏に近いタカ派の下村博文氏の文部科学相、党内でも「靖国」派で知られる古屋圭司氏や稲田朋美氏の入閣、沖縄での米軍新基地の建設をにらんだ岸田文雄氏の外相と小野寺五典氏の防衛相就任など、異常な経済政策の推進でも改憲などタカ派路線の準備でもあからさまな布陣です。国民との矛盾の拡大は避けられません。

政治のゆがみ正さぬ限り
　安倍氏は政権発足前からオバマ米大統領や財界団体の経団連首脳などとの会合を重ね、「アメリカいいなり」「財界中心」の政治のゆがみを正すそぶりさえ見せません。これでどうして「自民党は変わった」などといえるのか。

　安倍政権が国民の意思を踏みにじり続ける限り、第１次政権と同じく国民との矛盾を深め、やがて立ち往生することになるのは、避けられそうにない現実です。・・・・



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　　ヨウ素剤事前に家庭に配布、は私たちも求めてきたことです。
アレルギーでの死亡は１００万人に１人、ともいわれていますが、学校などで検査しておくことが必要でしょう。
　　

■毎日・・原子力規制委:ヨウ素剤、事前配布へ　原発周辺の家庭に−−方針
毎日新聞　2012年12月26日　東京朝刊

　原子力規制委員会の緊急被ばく医療に関する検討チームは２５日、原子力災害で緊急避難が必要とされる地域などで、甲状腺被ばくを予防する安定ヨウ素剤を事前に戸別配布する方針をまとめた。１２年度末までに改定される原子力災害対策指針に盛り込まれる。

　検討チームは、放射性ヨウ素に被ばくする可能性がある地域や体の表面が既に汚染された場合は、安定ヨウ素剤を速やかに服用する必要があるとした。このため、配布対象は、事故直後に避難が必要な原発から半径５キロ圏内などになる見通しだ。服用するタイミングは、規制委が原子力災害対策本部を通じて自治体に伝え、住民に伝達する。一方、安定ヨウ素剤の戸別配布には、さらに薬事法や医師法上の検討が必要で、今後、厚生労働省と調整することになる。

　副作用の危険性も指摘されており、住民に配布する場合の年齢に応じた服用量や、乳児への投与法などは今後の課題となった。

　安定ヨウ素剤は現在、自治体が保管し、事故があった際に住民に配布することになっている。福島第１原発事故では配布が遅れたり、配布されなかったりするケースが多発し、批判を招いていた。・・・・・

第二次安倍内閣発足。国民多数の、消費税増税NO、原発ゼロへ、の声を代弁してがんばります。

　　第二次安倍内閣が発足し、福井１区の稲田氏が行革担当相で入閣した。
稲田氏自身が郵政選挙で刺客として当時は自民党の松宮議員を倒すために、安倍氏によって送り込まれた人物で、安倍氏の右派主張の「盟友」です。
　　
　　消費税増税や憲法改憲、原発推進をかかげる安倍政権に正面から対峙してがんばろう。

　赤旗の分析によれば、「安倍内閣の閣僚リストを見ると原発問題の担当は複雑だ。推進側の経済産業相は茂木氏で、原子力損害補償支援機構・原子力経済被害担当を兼務。福島原発事故再生総括担当として根本復興大臣。石原氏は原子力防災担当で環境大臣との兼務。読み解きが必要になる」。

　　福井県議会最終日に自民党が提案して規制委員会の活断層調査に異義をだす意見書が私と細川議員だけの反対、自民、民主、公明などほかの会派が賛成して採択された。
今日、吉田議長らが、資源エネルギー庁や規制委員会を訪問し、意見書をとどけ要請活動をおこなうという。

　　安倍内閣発足に呼応し、さっそく、地方から原発推進への行動だ。


　　ところで、先の総選挙で「卒原発」をかかげて３４０万票も獲得した未来の党。未来の嘉田代表（滋賀県知事）が26日夜記者会見し、執行部人事めぐる対立が決定的なったとして、所属議員に分党呼びかける方針表明した。小沢一郎氏ら「生活」出身議員も応諾の構えであり、結成から約1カ月で事実上の分裂となる。「成田離婚」などと自嘲している。
　　　とんでもない有権者への裏切りだ。
　　　はやくも「卒原発」を期待した党がなくなるということだ。
　　　

　　　選挙中、日本共産党は「政党の離合集散で１票投じた党がなくなってしまうかもしれません。共産党はそのようなことはありません。原発ゼロの願いは共産党へ」と訴えましたが、その指摘が早くも現実になった。未来の党に投票された原発ゼロへの願いが共産党に託されていたら、と思うと、参院選の大きな教訓にしなくてはいけないと思いますね。

街頭宣伝でハプニング。福井警察署の落成式。議会運営委員会。弔問。対話訪問活動。小選挙区制廃止を！

昨日はかねもとさんとの朝の街頭宣伝。ところが、宣伝カーのアンプのバッテリートラブルでマイクが使えず、肉声でのご挨拶となりました。こんなことは初めてでした。かねもとさんは激戦をたたかい、声がかすれていますが、宣伝カーも選挙疲れでしょうか・・・・。
　その後、福井警察署の落成式典に地係議員として参加、選挙後はじめて会う同僚議員とは選挙後の状況などの会話。落成式のテープカット、式典はシンプルななかにも威厳のあるものでした。
　　
　　午後は議会運営委員会。補欠選挙で当選された畑議員、中井議員の所属委員会や座席などの決定。畑さんは元同僚議員ですし、中井さんは三国高校の同級です。結果的に自民党に所属され、以前と比べて自民党議員が一人増えることになりました。
　　その後、親戚が亡くなったので弔問。寒さが厳しかったせいでしょうか。
　　夕方からは支援者訪問活動などで、総選挙の結果をお話しし、来年の参院選への決意を語ってまわりました。いろいろ厳しい意見もいただきます。励ましもいただきます。ガンバリマス。

　　その総選挙について、福井の９条の会でも講演された早稲田の水島朝穂教授が「自民党は4分の1程度の支持しか得られなかったのに、小選挙区と合わせて294という大量の議席を得た。史上最低の投票率（59.32％）と多党乱立が、この制度の弊害を極限にまで押し広げたのである。この状況は、有権者が自民党を積極的に選択したからというよりも、民主党を選ばなかった結果として生まれたものである」と書かれています。
　　４割の得票で８割の議席の小選挙区制がいかに、民意とかけはなれた国会をつくりだすか。国民にとっては、あまりにも残酷な実験です。
　　一方では、オセロゲームのように当選者が民主から自民に置き換わる。「熟議」とは程遠い状況をつくりだします。・・・・・このような小選挙区制の廃止こそ求められます。

　　以下、水島教授のブログ記事です。

■水島朝穂・・・・政治の劣化と選挙制度――2012年総選挙 2012年12月24日

ドイツの知人が、『南ドイツ新聞』(Süddeutsche Zeitung vom 18.12.2012)の12.16総選挙に関する記事を送ってくれた。「エンジン全開で」(mit Vollgas)無意味化・自滅に向かって驀進した民主党。復権した安倍晋三氏。「日本は右へ寄る、さらにもっと右へ」。17日付解説記事は、日本の「過去に向けた右転回」を憂慮する。
この選挙結果には、現行の小選挙区比例代表並立制の弊害が劇的にあらわれたと言えるだろう。そもそもこの制度は小選挙区と比例代表の「並立制」ではない。「比例代表の要素を加味した小選挙区制」である。私はこれを「偏立制」と呼んでいる。
　小選挙区で自民党は237議席を獲得した。得票率は43％（絶対得票率〔全有権者に占める割合〕は24％）で、議席占有率は79％に達する。小泉郵政選挙（2005年）では得票率48％で議席占有率73％、政権交代選挙（2009年）では47％で73％だったのに比べると、俗に「4割の得票で8割の議席を得る」とされる小選挙区制効果が明確にあらわれた。

　他方、比例区での自民党の得票率は27％（絶対得票率は16％）に対して、議席占有率は31％だった。実は自民党は比例区で前回より219万票も減らしている。それなのに、前回より2議席増の57議席を獲得した（『東京新聞』12月18日付1面トップ）。多党乱立の漁夫の利を、自民党が得たということである。
　ともあれ、比例の数字は政党支持の指標である。自民党は4分の1程度の支持しか得られなかったのに、小選挙区と合わせて294という大量の議席を得た。史上最低の投票率（59.32％）と多党乱立が、この制度の弊害を極限にまで押し広げたのである。
　この状況は、有権者が自民党を積極的に選択したからというよりも、民主党を選ばなかった結果として生まれたものである。直後の世論調査でも、なぜ自民党が大勝したかを問われて、「民主に失望」81％に対して、「自民の政策を支持」はわずか7％だった（『朝日新聞』12月19日付）。ちなみに、この調査では、自公で325議席を獲得したことについて、「よかった」35％で、「よくなかった」が43％だった。2009年の民主党「勝ちすぎ」に対して好意的評価が高かったのとは対照的である。
政党の乱立も今回の特徴である。もともと小選挙区制のもとでは、これほど多くの政党が候補者を立てることはなかった。主な政党が12。社会労働問題専門の研究者のブログでさえ、「未来の党」結成について触れた11月28日の回で、「新党日本」のことを「日本新党」と3度も書き間違っていたほどである。
例えば、東京1区には9党が立候補し、当選した自民党候補の得票率は29.3％だった。3割弱でも当選。7割強が死票となった。本制度のもとでの選挙は、1996年以来6回目となるが、今回はその矛盾が最大化した。一体なぜ、こんな制度が作られ、続いているのだろうか。

たまたま研究室に、内閣発足時の新聞切り抜きの束があった。以前、ネットの「紙もの」専門店から購入したものである。宮沢内閣以降の首相と閣僚の顔が並ぶ。
　1993年夏の総選挙。小沢一郎氏らの造反により、宮沢内閣の不信任決議案が可決された。総選挙の結果、長期にわたる自民党政権にかわって、7党1会派の細川護熙内閣が誕生した。社会党、新生党、日本新党、公明党、民社党、社会民主連合、新党さきがけと、参議院会派の民主改革連合の連立政権である。
　宮沢内閣ができなかった「政治改革」が、この内閣のもとで「待ったなし」と鞭を入れられる。そして、「政治改革」が選挙制度改革の問題に単純化され、選挙制度改革は小選挙区比例代表並立制の導入に矮小化されていった。これを導入すれば、政治が少しはよくなるとメディアは報じた。これが今からすれば、壮大なる勘違いだった。


　1994年1月、並立制を導入する公職選挙法改正案が衆議院で可決されたが、造反した自民党議員などの反対で参議院では否決された。選挙法というのは国民代表の選び方を決める重要法律である。これが国会の一方の院で否決された以上、廃案にして出直すのが筋である。だが、ここで異例の事態が起きた。土井たか子衆院議長（社会党）の仲立ちで、細川首相と河野洋平自民党総裁が「トップ会談」を行い、政治的な手打ちをしてしまったのだ。合意された内容で両院協議会が協議案を可決。それが衆参両院で可決されて、並立制の現行法となったものである。
当時これを推進した旧社会党の幹部は、この並立制のことを「毒饅頭」と呼んだ。言いえて妙。毒は20年近くかけて、社会党（→社民党）を136議席から2議席にまで落ち込ませたわけである。

　この政治的手打ちをどう評価するか。当事者だった細川氏は昨年、「『穏健な多党制』が望ましいので、『選挙区』と『比例』は半々ぐらいが適当と考えており、小選挙区に偏りすぎたのは不本意でした」と語っていた（『朝日』2011年10月8日付）。一方の河野氏もその対談で、「〔並立制が〕正しかったか忸怩たる思いがある」と述べていたが、今回の総選挙の投票日4日前、自民党が「右へ右へとウィングを伸ばしている」（河野氏）という点を記者に質問され、改めてこう語っている（『朝日』2012年12月12日付）。
「〔それは〕小選挙区制度にも原因がある。…正直こうなるとは想定していなかった。当時、派閥のない政党、党組織を重視する政治に変わるという指摘は、かなりくすぐられた。政治にカネがかからなくなると思っていたが、あの時の選挙制度改革が正しかったかどうかは疑問だ」と。

　「かなりくすぐられた」というのは、政治家としての冷静な判断ではなかったということの告白にほかならない。今になって当事者から「不本意でした」とか「正しかったかどうかは疑問だ」という言葉が出てくるようになると、この制度をこのまま続けるのかが鋭く問われてこよう。
　特に今回は死票が劇的に出た。小選挙区に投じられた5962万票の53％が死票になった。民主党に投じられた票（1359万票）の82.5％、共産党票（470万票）の100％が死票になった。共産党の場合、泡沫級の候補者を林立させたため、供託金没収点（有効投票の10％）まで届かず、数億円の供託金を没収される。

　では、これだけの死票を生む小選挙区制は憲法違反か。憲法44条には、選挙人の資格について、収入・財産を含む8つの周到な差別事由を掲げた但し書がある。だが、選挙区や選挙方法について定めた47条にはそれがない。ここから、いかなる選挙制度を採用し、また設計するかについては、広範な立法裁量（国会の判断の幅）が認められると解されている。
　最高裁は、この制度のもとで行われた最初の総選挙（1996年）に関する選挙無効訴訟で、小選挙区制が死票を多く生む可能性があることは否定しがたいとしながらも、それは中選挙区制でも同様であり、小選挙区制を採用したことが国会の裁量の限界を超えるということはできず、憲法の要請や各規定に違反するとは認められないと判断した（1999年11月10日、判時1696号62頁）。
　この死票についての評価は十分ではない。中選挙区制で生ずる死票とはスケールが違う。さらに、小選挙区での単純な死票だけではなく、比例復活との関連をどう絡めて考えるかという問題もある。例えば、東京3区では120298票で落選、沖縄1区では27856 票で3位落選した候補が比例復活当選している。従来の一票の較差だけでなく、この種のねじれた較差についても、今後、訴訟の形で問題提起されるかもしれない。

　最後に、戦後最低の投票率の背後にある問題について指摘しておこう。前回の「直言」では、政治に対する抗議の意味を込めて棄権する積極的棄権者について述べた。今回は、地方の過疎地において投票所がなくなり、投票に向かうのが困難になった人々（特に高齢者）がいたことについて触れておく。『朝日新聞』12月14日付は、過疎化と財政難で、2009年総選挙に比べて1764カ所も投票所が減らされた事実を伝えている。減少率は、島根県の20.3％をトップに、秋田県14.4％、宮城県11.0％…と続く。過疎地では、歩いていける距離にある投票所が廃止された。選管が車で運ぶも、「本数が少なく、時間も決まっているので使いにくい」という声があるという。選挙権は、国民代表を選ぶ大切な権利である。財政難を理由にして、大切な権利の行使を困難にするようなことがあってはならない。戦後最低の投票率の背後には、「構造改革」以来の地方切り捨ての傷跡が疼いている。
　小選挙区比例代表「偏立」制による選挙は今回限りにして、中選挙区制を含む新たな選挙制度の検討に速やかに着手すべきであろう。もっとも、この制度の恩恵に浴した現政権は、比例定数削減以外には、しばらく選挙制度改革には関心を示さないだろう。その点で、今回の選挙無効訴訟に対する最高裁判決が、一人別枠方式の廃止の主張に加えて、どこまで選挙制度のありように踏み込むか、注目されるところである。・・・・・・

総選挙後１週間で各党の本質が・・・自民はTPP交渉参加意向、未来の党は内紛。ブレナイ共産党こそ！

　　昨日は、共産党の会議などで年末年始の活動計画などを相談しました。
参院選まで半年、総選挙の結果の「自民大勝」で、安倍総裁の原発推進や憲法改憲、TPP交渉参加などの発言に不安を感じている方も多くおられます。

　　赤旗記事にあるように、JAの農政連などはTPP反対で自民候補を支援したところも多く、TPP交渉参加となれば深刻な矛盾となります。
　　今朝のニュースでは未来の党も小沢氏をめぐり、内紛がおこり、「クーデターだ」などと罵りあう状態・・・。原発問題などで目先の票を獲得しようとし、選挙が終われば人事で内紛とは・・・・。

　　総選挙後の１週間でも、各党のメッキがはげはじめています。
ブレナイ共産党を大きくすることこそ、原発ゼロ、TPP阻止の大道ですね。


■赤旗・・・ＴＰＰ参加　自民内に矛盾　　断固反対の県連も

自民党の安倍晋三総裁が「協議の内容を把握したうえで、どう対応するか考えたい」（１８日）と交渉参加をにじませる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。ところが、自民党の各道府県連は、発表している政策で、強い反対を掲げています。

　自民党本部の総選挙公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と、条件付き「反対」にとどまっていましたが、各道府県連の政策では「断固阻止」（北海道連）、「断固反対」（青森県連）などとして、明確に反対を表明しています。

　北海道連の「平成２４年自民党道連政策」はＴＰＰについて、「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する」との見出し。「食の安全、自給率の低下、医療、金融、保険など、私たちの暮らしを脅かし、この国の形を根本から変えてしまうＴＰＰ交渉を断固阻止」と述べています。

　東日本大震災の被災地でも岩手県連が「重点政策」で「県内農業に壊滅的な打撃を与える」として反対を表明。福島県連の「県民への約束」でも、「ＴＰＰに強く反対します」と述べています。

　沖縄県連の政策では、「ＴＰＰ交渉への参加で県内サトウキビなど深刻な影響を受けます」として反対を主張。大阪府連は「重要政策」で、ＴＰＰのＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項にふれ、「国の主権を損ない、国際紛争の火種ともなりかねないものであり到底賛同できません」と指摘しています。

　同党には、総選挙でＴＰＰ反対を明確にすることを条件にＪＡに推せんを受けた候補者も多く、安倍新体制のもとで深刻な矛盾となっています。・・・・・

山本勝茂同志の葬儀。寒風のなか、９条の会宣伝署名。期待！不破哲三さんの新連載、スターリン秘史

　　昨日は、山本勝茂さんのお葬式。共産党からも、藤岡地区委員長、西村たかじ党福井市委員長、山川あわら市議、松本坂井市議らが参列。私は２３日付の赤旗日曜版を棺におさまました。足元のほうに入れたら、親族の方が、広げて胸のところに。四半世紀ちかく、福井市のしんぶん赤旗の大動脈を支えて毎日毎日、雨の日も、豪雪の時も、活動されてきた山本勝茂さんこそ日本共産党員としての真の英雄主義を体現されたと思います。出棺の時は、ちょうど冬の青空が広がっていました。

　　午後は、福井市９条の会の宣伝署名行動に参加しました。安倍総裁が改憲を呼号している時に、９条の会の役割はいっそう大きい。
海道弁護士、茂呂弁護士、歯科医の天谷先生らが寒風、霙のなか訴えました。
　　「そうそう憲法９条が大事」と署名していくおばあちゃん、若いふたり連れが、「戦争準備は困りますね」と署名していくなど、師走の慌ただしいなかでしたがたくさんの署名が集まりました。
　　福井県内各地には９条の会が活動しています。巨大自民党の改憲を許さないためにも、ぜひ、お近くの９条の会の活動にご参加ください。力をあわせて、憲法改悪許さず、平和憲法を守り、いかしましょう！

　　夕方からは、総選挙の結果をうけて、訪問対話活動。みなさんからは、「結果は残念でした。ごくろうさまでした。参院選がんばってください」「自民党があれだけとると大変だ。共産党がんばって」など激励をいただきました。
ありがとうございます。参院選まであと半年です。ほんものの改革をすすめる日本共産党が、今度こそ前進できるようにご支援をよろしくお願いいたします。

　　　それにしても今朝の赤旗を読んでびっくりしました。
「スターリン秘史　　巨悪の真相にせまる」として、不破哲三さんのインタビュー。なんと雑誌・前衛に２年間の連載を開始するという。え、不破さんおいくつでしたかね。衰えぬ探求です。
　　そのために、スターリンの近くで仕事をしたディミトロフが１７年間にわたってつけていた日記の、英語、ドイツ語、フランス語、中国語の各版をとりよせて研究・・・・。昨年から約１０回にわたり、党の「スターリン問題研究会」で報告をされたという。期待がたかまります。

　　　また、今日の赤旗には、前進座の藤川矢之輔さんのインタビューも掲載。「子ども達のお小遣いまでいただいてつくった劇場です。３０年続いたその劇場を手放すことになり、なんともいえない気持ちです。しかし、これを機に、劇団としていっそう努力し、次代を担う第４世代を育てて、劇団の１００周年を迎えたいと思います」。
　　　私が前進座を初めて観たのは１８歳の大学生の時。嵐圭史の「怒る富士」。震える感動でした。以来、ファンです。

　　　話題豊富な、しんぶん赤旗をぜひ、お読みください。福井の方は　０７７６－２７－３８００まで。

「原発はやっぱり割に合わない」、「変哲半生記」などを購入。４０年超原発の廃止措置を。

　　昨日は、共産党の会議や、急逝された山本勝茂さんのお通夜でした。
会議では総選挙結果についていろんな角度から議論し、来年夏の参院選勝利への取り組みをすすめることを確認しました。

　　雪道用タイヤがかなり摩耗しているということで新しいものに交換。５２０００円、想定外の出費でありました。
　　帰りに勝木で、発刊されたばかりの福井県出身の大島堅一教授の「原発はやっぱり割に合わない」、先日亡くなられた小沢昭一さんの「変哲半生記」などを購入。
　あと２日生きて香典帳見たし、という句がありどきっとしました。

　発行日は１２月２０日。「変哲、またまた最敬礼」が絶筆でしょうか。
今年は、いい方がたくさん逝かれました。

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　　　原子力規制委員会の田中委員長が東洋経済に、「新しい安全基準に合致していない限り例外はない。40年を越えた原子炉の再稼働を認めるかどうかは、新しい安全基準に合致しているかどうかで決まる。その対応ができるかが大きな条件となる。実態としては、40年以上前のものは(新安全基準に合致するのは)そう簡単ではないだろう。皆さんが思っているほど簡単なバックフィットにはならない。もっと厳しいものとなるだろう。それでも投資をして(バックフィットを)やるのだったら、どうぞおやりください、ということ。問題は経済的にペイするかどうか。バックフィットの不可能なような炉もある」と答えている。

　１２月議会でも私はあらためて指摘したが、県も事業者もこのままだらだらいくのが雇用にとっても地域経済にとっても最悪。４０年超の原発については、原発政策の違いを超えて、廃止措置にふみきっていくなかで、雇用も生み出す循環をつくりだしていくことが必要でしょう。

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　　毎日記者の言う「既存の革新政党は存続さえ危うい結果」というのは日本共産党には当てはまらないが、原発なくすことを願う国民が多数なのに、国会議席との大きなかい離ができたのは事実だし、それは小選挙区制という民意をゆがめる巨大レンズの働きによる。もし、民意をストレートに反映する全国の比例代表制だったら、「原発ゼロ」勢力は国会で確たる地歩をしめただろう。
　　それにしても、９条の会を立ち上げた日本の良心ともいえる大江さんや澤地さんたちが原発問題でも果敢にとりくまれています。
　安倍内閣となれば、憲法問題も大きくクローズアップされ、９条の会もさらなるたたかいの飛躍がもとめられるでしょう。みなさんの健康を願わずにはおれません。

■毎日・・・特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　作家・澤地久枝さん
毎日新聞　2012年12月21日　東京夕刊

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞
　◇「絶望した」言うまい−−澤地久枝さん（８２）

東日本大震災後初の衆院選だったにもかかわらず、「脱原発」は第三極の離合集散に埋没して争点から外れ、既存の革新政党は存続さえ危うい結果となった。旧来型政治にノーを突きつけ政権交代を導いた０９年の「民意」は、首相官邸前を埋め尽くした「市民」は、何だったのか−−。

　戸惑いを抱えたまま東京・恵比寿の自宅を訪ねた。澤地さんは久留米絣（がすり）の紺の着物姿、りんと背筋を伸ばして迎え入れてくれた。

　「１６日の夜、何時ごろかしらね、大勢を知ってがっかりしましたよ。憲法９条、脱原発……一生懸命に訴えてきたつもりだったけど、有権者は目の前の利益を守るために投票所に行ったんだなって。しかも今の憲法になり、誰もが投票できるようになってから最低の投票率。恥ずかしいことです。４割の人は政治に無関心というのか、飽き飽きしちゃったんですね」

　不思議にも声の張りはみじんも失われていない。「だって、こんな結果になったからこそ、いつまでもがっかりしてはいられないでしょう。１６日に全部が消えたわけじゃない。私は何があっても『絶望した』とは言いたくないの」

　文壇きっての反骨の人は早くも「反攻ののろし」を上げようとしている。

　２・２６事件、ミッドウェー海戦、そして自ら情報公開訴訟の原告を務める沖縄返還を巡る日米密約文書……。昭和史の中の声なき人の声を掘り起こし、歴史の真相を語り継ぐことを使命としてきた。原点は、１４歳で経験した中国大陸での敗戦と残留生活の辛酸。戦争がどれだけ暮らしを踏みにじるか、国家がいかにやすやすと個人を見捨てるかを目の当たりにした。戦争放棄、平和主義を定めた憲法を守ろうと訴える「九条の会」の呼びかけ人も務める。

　そんな作家にとって、福島第１原発事故の被害と向き合うのは必然だった。「雇用や補助金というしがらみにがんじがらめにされ、日本全体が抱える問題のツケを押しつけられる。米軍基地を抱える沖縄と原発が立地する地域がダブって見えるんです」

　事故で放出された放射性物質は町の境、県の境を越え、さらに海を通じて他国にまで影響を及ぼそうとしている。「原発事故の対応は一国だけにとどまるものではありません。他国で起きた場合もしかり。原発問題については視野を広げ、地球規模で考えないと。その時に重要なのは他国との信頼関係であり、その根本となるのは、国際社会とともに生きると誓った平和憲法です。今こそ、その原点に立ち戻るべきなのです」

その行動力は、とても８０歳を超えた人とは思えない。全国運動の「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人となり、作家の瀬戸内寂聴さん（９０）らとともに経済産業省の敷地内で大飯原発再稼働阻止のためのハンガーストライキに参加。「九条の会」の同志で作家の大江健三郎さん（７７）らと首相官邸に行き、野田佳彦首相に脱原発を求める７５１万人分の署名の一部を渡した。

　実は今回の衆院選で、活動をともにする仲間内から、信頼できる独自候補を出そうという声もあった。原発ゼロと福島の人たちの生活場所と仕事の確保をスローガンに掲げることまで煮詰めたが、準備期間や意見の違いで実現しなかった。「やれることは全てやればよかったかもしれない」と振り返る。

　全国の集会にも足を運び、脱原発を訴え続ける。「集まって話を聞いてくれる人たちからエネルギーを受け取り、その力が私をまた次の場所に向かわせるの。人の気持ちが人を動かすのです」

　人を動かすのは人の気持ち−−そのことを教えてくれた一人が、０７年に７５歳で亡くなった作家の小田実さんだ。「彼が今生きていたら何を言うかしらと、常に自問しています。例えばこの選挙結果」。強い口調だった。「『前回、同じ選挙制度で政権交代させたんだから、新しい政権を厳重に監視して、また次に奪還すればいいんや』って、きっとそう言うでしょうね。世の中を変えるのは大きな力を持つ人間じゃない、同じ志を持った小さな人間たちなんだというのが口癖だったから」

　その「監視」すべき新政権は２６日に誕生する。自民党の安倍晋三総裁は国防軍構想を打ち出し「憲法を変える」と明言している。「前回政権担当時にも増して、日本を戦争のできる国に持って行こうとしていますね」。原発については公明党との政策協議で「依存を減らす」としたが、脱原発への動きは鈍い。

　希望はある。昨年の震災を経て、この国の市民社会は明らかに変わったという実感があるからだ。「自分で考え、自分の意見を持ち、自分で動こうという人たちが一人一人立ち上がって官邸前に向かった。ああ、日本は変わると思いました。選挙の結果には結びつかなかったかもしれないけれど、政治家には非常な脅威だったはずですよ」

街頭で見かけた若者たちが脳裏に刻まれている。一人は奇抜なファッションで楽器を演奏しているが、よく見ると傍らに立つ別の一人が候補者の名前を書いた小さな紙片を持っている。やがて少し離れた場所にその候補者が現れ街頭演説を始めたが、演奏はやまず、候補者が車で去った後も続いた。はっと気付いて胸が熱くなった。「既存の選挙運動の外で、自分たちのやりたい方法でメッセージを伝えている。すごいことよね」

　満身創痍（そうい）の人でもある。昨夏、自宅で転んでひざを骨折し、２カ月入院。年末には脳梗塞（こうそく）で倒れた。今年に入っても、経産省ハンスト後に受けた心臓ペースメーカーの検査結果が思わしくなく緊急入院した。「この選挙中、少し無理したら体がむくみ、数日で体重が２キロも増えていたのね。もう思うようには動けない。でも、こんな選挙結果を突きつけられると、私のような病の身でさえ何かやらなきゃいけないと思います。私だけじゃない、そう思う人たちが運動の核になればいい。その周りに人は増えていく。核になれる人はあちこちに、いや日本中にいますよ」

　このインタビューの前々日には日比谷であった脱原発デモに顔を出した後、避難生活中の震災遺族の話を聞く会に参加。前日には言論の自由を考えるシンポジウムに出席した。「動ける限りは動こうと思うの。病院からも毎回、なんとか生きて帰ってきている。あまり先のことは考えないんです。人はね、必要な間は生きているんですよ」。そう言って、ふふ、と笑った。

　立ち上る炎のような強さを感じた。出会い、言葉を交わした人すべてに思いは流れ込んでいく。人の気持ちが人を動かす。【藤田祐子】・・・・・・・・

赤旗を支えていただいた山本勝茂さんが急逝。自民党・安倍氏「原発新増設も」、国民の願いと科学に背くもの

　　昨日は朝から大事件でした。かつては渡辺三郎元県議の事務局をつとめ、私の最初の立候補の時には運転手などをつとめていただき、福井市の赤旗業務を支えていただいていた山本勝茂さんが急逝されたのです。事務所に来ていない、とのことで朝５時半頃、自宅を訪ねるも車はあるし、家の電気はついているが応答がありません。これは、と思い、ご実家に連絡したり、やむなく警察にも対処をお願いしました。
　　前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。
　　共産党の活動を縁の下で地道に支えていただきました。感謝申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。

　　夕方には、県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションに参加。総選挙をたたかった、１区の金元さん、３区の山本さんも参加。私も県議会の最終日の意見書採択の動きなどを報告しました。
　　ますます世論と行動を盛り上げ、あぶない原発再稼動の動きをやめさせましょう。安倍自民党総裁は「原発の新設増設を認めない、という野田政権の方針は見直す」と述べています。新しい原発をつぎつぎつくることになれば、原発はなくしてほしい、の国民世論に逆行です。日本列島各地でこの数十年間に大地震への警報がだされているのです。国民の願いと科学に背く暴挙です。福島を忘れてはいけません。


　　　　　　　　　　★

　　TPPは農業破壊だけでなく、公的医療も破壊しかねません。
福井県内でも農業関係、医療関係ともに総選挙では自民党候補をTPP反対を理由に推薦しました。
　　来年１月のオバマ大統領との会談で前のめりにならないように、それぞれの団体としても新議員と、次期政権にブレナイようにアタックをすることが求められています。
　　日本共産党は日本の農業と医療を守り発展させるため、TPP断固反対でがんばります。ブレナイ共産党です。

■赤旗・・・・主張　　　ＴＰＰ交渉と医療　　　公的保険の掘り崩しを許すな

　　次の首相に就任する自民党の安倍晋三総裁がオバマ米大統領との電話会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を来年１月の日米首脳会談で議題にすると表明するなど重大な動きをみせています。日本の食と農業に大打撃を与えるだけでなく、医療などの各分野に「アメリカ型ルール」を押し付けるＴＰＰには医療団体が「公的医療保険を揺るがす」と反対しています。国民の命と健康にかかわる問題を二の次にするＴＰＰに突き進むことはやめるべきです。

世界に誇る制度を危うく

　多くの医療関係者がＴＰＰ反対を表明しているのは、“誰でも、いつでも、どこでも保険証があれば医療を受けられる”国民皆保険制度が実質的に解体される危険が明らかになっているからです。

　ＴＰＰは「非関税障壁」撤廃の名の下に参加国の制度や規制をつくりかえることをめざしています。アメリカの狙いは「市場原理主義」を「国際ルール」として押し付けることです。医療分野で「アメリカ型ルール」が持ち込まれれば、患者の支払い能力の違いで受けられる医療に差がつけられるのが当たり前の社会になってしまいます。ＴＰＰ推進を求める日本の財界も同じ立場です。

　これまでもアメリカは自国の民間保険会社や製薬企業などの利益のために日本に市場開放を迫ってきました。公的保険と自費診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁や、営利企業（株式会社）による医療機関への経営参入などはアメリカや日本の財界から繰り返されている要求です。

　「混合診療」の全面解禁で、先進医療などは自費による診療が優先されるようになり、「必要な治療はすべて公的保険で行う」という原則を根本から壊します。だからこそ日本の皆保険では、お金を出せる人しか手厚い医療を受けられなくなり「医療の格差」を拡大する「混合診療」を基本的に禁止してきたのです。

　日本の国民皆保険は、必要な医療を国民に平等に保障する公的保険制度として５０年以上にわたり国民の命と健康を支えてきました。日本の長寿社会に大きく貢献した制度として国際的に高く評価されています。ＴＰＰ参加で世界に誇る制度を掘り崩し、「命の格差」を拡大することは許されません。

　民主、自民、公明３党が強行した消費税大増税と社会保障の「一体改悪」関連の社会保障制度改革推進法で、公的医療保険の範囲を縮小する方向を打ち出したことは、皆保険の空洞化を進めるものです。安倍総裁が、経済財政諮問会議の再起動を決めたことは、社会保障費削減、「混合診療」拡大などを求めた「構造改革」路線の復活・強化を狙ったものです。「規制緩和」「市場原理導入」の流れをよみがえらせ加速させることは、社会保障制度の再生・充実を求める国民の願いに真っ向から反します。

国民的共同さらに広げ

　ＴＰＰ推進の野田佳彦政権・民主党が総選挙で惨敗したことは多くの国民がＴＰＰに疑問と不安を抱いていることを示しています。

　日本医師会など４０団体でつくる国民医療推進協議会は「医療の格差に繋（つな）がるＴＰＰ交渉への参加反対」などを掲げた運動をすすめ２１日には東京で大会を開きます。ＴＰＰ参加反対の広範な国民的共同がますます重要です。・・・・・・・・・

総選挙をたたかった藤野やすふみさんが福井県へご挨拶に。もんじゅ、鈴木理事長繰り返される問題発言

　　昨日は、衆院北信越比例で奮戦された藤野やすふみさんが福井県内をあいさつ回りにみえられました。「多くの教訓をいかし、今後のたたかいにつなげていきたい」と力強く話されました。県委員会事務所では、南委員長、１区候補だった金元書記長ほか事務所スタッフらが水羊羹で労をねぎらいました。
みなさんからは地酒のプレゼントも。私からは若狭塗箸をプレゼントしました。
藤野さん、地球３周のご奮闘、本当にお疲れ様でした、ありがとうございました！
　　来年は参院選、また力をあわせて、井上議員再選はじめ全員当選のためにがんばりましょう。
　　
　　昨日は原発問題での会合もありました。
自民党や福井県議会の、福島原発事故がなかったかのような動きは本当に残念でなりません。一方、日本の福島原発事故を教訓に脱原発をすすめるドイツでは順調だそうです。
　嗚呼。
　しかし、国民のたたかいは諦めませんよ。

　今日も、全国各地で「大飯をとめよう」「原発ゼロへ」の行動です。
　福井県庁前で夕方４時～抗議行動、デモ行進。夕方６時～　福井県庁・関電前アクション。ぜひ、ご参加ください。


■ＮＨＫ・・・独政府“脱原発は順調”と結論づけ

　　去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗（しんちょく）状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は１９日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。
この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の２０％からことし上半期には２５％に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。

　　これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに８基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。
ドイツでは、来月から家庭の電気料金が値上がりする予定で、一般的な家庭の場合、年間に日本円でおよそ１万円上昇するとの試算が出され、脱原発に伴う負担の増加に反発する声も高まっていますが、ドイツ政府は２０２２年までに国内すべての原発を廃止するという政策を推し進める方針です。・・・・・


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　　昨日は、もんじゅの鈴木理事長がミスがあるのは当然だ、などと発言していたことで辞職して当然だ、と批判した。
実は、今年の３月県議会でもわたしは、鈴木理事長の発言に対して県は厳重に抗議すべきだ、と質問している。
　　たび重なる問題発言であり、職にとどまることは許されない。

以下、３月福井県議会　厚生常任委員会記録

◯佐藤委員　　建物一つ一つに、対策を施していくことは、もちろん大事だと思うし、福島原発事故の知見から言っても大事だと思うので、事故防止対策をしっかりと進めていただきたいと思う。
　もう１点は、３月２日付の日本経済新聞の地方欄に、原子力機構の鈴木理事長のインタビューが載っていたが、ちょっと違和感を覚えた。
　鈴木理事長は、「これまで政治的な理由で計画が何度も中断されていることも問題視したい。小さな問題が生じても１年近く計画が先延ばしされることがざらにあったり、ナトリウム漏れ事故以降の運転停止中の15年間はほとんど何もできなかったが、設備費だけで年間100億円から200億円近くの費用がかかる。ナトリウム漏れというのは、世界の高速増殖炉では、比較的高い頻度で起きていることを知ってほしい。フランスのフェニックス原発では、31回も起きている。」というようなことを言っている。
　政治に責任があるというのは、国と県であろう。安全環境部長は、このコメントに対してどう思うか。

◯安全環境部長　　理事長のその発言であるけれども、理事長は研究者、学者としての一面も持っておられ、その技術者としてのお考えを述べたのではないかとは思うが、理事長という立場でそういう発言をされるのは、不適当な発言だと感じている。

◯佐藤委員　　全く不適当である。大体、原子力安全委員会の委員長を務めており、はっきり言えば、今回の福島の事故に責任がある。そういう立場の人が「もんじゅ」について、動いてないのは政治の責任だと、国と県が悪いと言っているのだろう。そういう発言をした鈴木理事長に対して、厳しく抗議したか、意見を言ったのか。

◯安全環境部長　　正式な抗議というわけではないが、理事長とは何回かお会いしていたので、理事長の立場で発言する際には十分配慮願いたいという話はしている。

◯佐藤委員　　厳重にお願いする。

福井県議会政務調査費の使途拡大問題、県議選に選挙公報がない問題。もんじゅの鈴木理事長は辞任すべきだ。

　　昨日は議会も終わり、いろいろたまっていた生活相談などで、現地調査や県庁、市役所の関係をたずねてお願いをしてまわりました。

　　今朝の赤旗には、私の反対討論などの内容が、地方面に掲載されています。また、規制委員会の活断層調査に異議をとなえ、敦賀原発再稼動への布石となるような自民党が提出した意見書の問題点についても社会面で記事が掲載されています。
　　福井の原発問題などを報道する赤旗をお読みください。
　　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　です。


　　　昨日は書きませんでしたが、１２月議会では議員の政務調査費の使途を政務活動費として拡大することを認めるような法律にもとづく条例の改定もおこなわれました。
政務活動費となっても県民の税金であり、使途は厳格でなければならず、そのあたりの議論が途中です。
私は議会運営委員会の場でそういう問題点を指摘し、本会議では反対しました。

　　　また、その議会運営委員会では、今回の県議会議員補欠選挙で大量の無効票がでたことを県議会としても課題として受けとめるべきで、そのひとつが国政選挙や市議選などでは発行されている選挙公報が県議会議員選挙では発行されていない問題を指摘し、あらためて改善の必要性を発言しました。


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　　もんじゅの責任者が「ミスはやむをえない」などと発言していた。
安全意識が欠如したトップで、もんじゅが維持管理をおこない、運転再開をめざすなどということは許されない。

これまで、もんじゅの事故などで苦しんできた福井県民を愚弄するにもほどがある。

　　このような人物が長年、日本の原子力行政の中枢を担ってきたのであり、福島原発事故を招来し、美しい日本の国土を汚し、国民生活を破壊した元凶だ。

　　福井県としても、このような責任者の即刻辞任を求めて当然でしょう。

■NHK・・・“不適切発言”で聴取へ

　　　敦賀市の高速増殖炉もんじゅで、９６００件余りにのぼる機器の点検漏れが見つかったことを巡り、事業者の日本原子力研究開発機構のトップが「ミスが出るのはやむを得ない」と発言していたことがわかり、原子力規制委員会は「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

もんじゅの点検もれは、ことし９月の国の保安検査で安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、規制委員会が１２月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。その際のやりとりが１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむを得ない』と発言した。トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聴くことを決めました。

　　鈴木理事長は平成１３年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。このほか原子力規制委員会は１９日、原発で事故が起きた際に県境を超える広域避難について話し合う１回目の協議会を１２月２５日に東京で開くことを明らかにしました。協議会には、福井県と隣接する滋賀県、京都府、岐阜県が参加し、住民避難のあり方について検討を始めます。
協議会には関西広域連合もオブザーバーとして参加する予定で地域防災計画の策定に向けて各府県の調整が本格化することになります。・・・・・

福井県議会最終日、自民党がきゅうきょ原子力政策の意見書を提案。再稼動への思惑、私は反対しました！

　　昨日は１２月県議会の最終日でした。順調に議会運営委員会が終わり、午後２時から本会議がはじまるものと思っていました。
ところが「自民党が意見書をだすことになったので少し遅れます」と・・・。

だされてきたものは「信頼のもてる原子力規制行政の遂行を強く求める意見書案」。午後２時開会予定の本会議が２時間以上遅れて開会しました。

　内容は、敦賀原発２号機などで直下の破砕帯を活断層の可能性が高い、と指摘した調査などについて「少人数の専門家が、事業者と十分な議論をすることなく、短期間の現地調査をもとにした独自の見解のみで判断がなされている」と批判、「原子力行政については原子力規制委員会が行う技術的な観点からだけでなく、立地地域の意見を十分に反映」するよう求めています。
　総選挙での自民党「圧勝」をうけて、地方からも原発再稼働への圧力をつよめるものにほかなりません。
　
　私は「活断層か否かの純粋な学術調査の議論に、『立地地域の意見』で左右される余地は本来ない」
「私は原子力発電・防災対策特別委員会でも確認しましたが、国が原発建設にあたって示している手引では、建屋など原発の重要施設は「活断層」の上につくることはできません。「活断層」が動けば重要施設が破壊され、取り返しのつかない原発事故を引き起こす可能性が高いからです。
　世界有数の地震国・日本には、それこそ無数といえるほど「活断層」があります。これまでは破砕層があっても「活断層」かどうかわからないとされてきたこともありましたが、東日本大震災の後、これまで「活断層」ではないといわれた断層も動いたことが明らかになり、全国の原発でも見直しが進んでいます。
　４０年以上前に１号機が稼働した日本でもっとも古い原発のひとつである敦賀原発の場合も、１、２号機から約２００メートルしかない浦底断層の「活断層」としての危険性が以前から指摘されていました。今回の専門家チームの結論は、浦底断層から何本も枝分かれした断層のうち２号機の真下を走るＤ―１破砕帯について「活断層」の可能性が高いと認めたものです」
「そもそもアメリカならこのような地域での原発建設は認められない。調査事実にもとづき専門家が判断すれば、おのずと結論がみえてきます。むしろ、建設当時が、技術水準の未熟さ、原発推進の立場での都合のいい分析結果がだされてきた」と反対討論をおこないました。

　　反対は私と無所属の細川議員の二人だけで、ほかの会派は賛成し、意見書は可決されました。自民党席からはたびたび野次がとびました。
　一方、傍聴席からも「異議あり！」の声がだされました。

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　　１２月議会に提案された議案、請願処理についての反対討論、賛成討論は以下のとおりです。

■日本共産党の佐藤正雄です。総選挙はお疲れ様でした。

第７５号議案　福井県一般職の職員等の給与に関する条例の一部改正については、約４分の３相当の県職員について勤務成績を理由に昇給停止とするものであり反対です。
これはすでに昇進昇級がない年齢の職員への影響よりも、いわゆるこれから５５歳になっていく中堅職員への影響が大きいものであり、公務職場に差別を持ち込み、結果として職員の給与削減につながり、また職場集団のまとまりを阻害し、かつ仕事への意欲を減退させかねないものであります。

第７７号議案　国民健康保険法に基づく県調整交付金の交付に関する条例の一部改正については国保運用の改悪につながるものであり反対です。
この２号交付金については、２００６年の創設の際にも反対いたしましたが、この内容は国民健康保険税を増税したら交付金をふやす。住民の医療を抑えたら交付金をふやすというものです。悪しき成果主義であり、現在でも保険証取り上げにより無保険者が増大している国民健康保険の環境をさらに悪くし、県民に悪影響を及ぼす危険が増大します。このような内容の交付金の拡大であり問題です。

第７８号議案　福井県立恐竜博物館の設置および管理に関する条例の一部改正については、観覧料を５００円から７００円に、年間パスを１５００円から２０００円に、団体を４００円から６００円に大幅に値上げするものであり反対です。
高価な化石を展示するからといって特別企画展などの料金設定は柔軟におこなう裁量がありながら、普段の入館者の料金を大幅に値上げするのは本来の博物館事業の趣旨に照らしても邪道であります。
　私の連れ合いもファンであり年間パスを買ったそうですが、県民の税金で支えられている博物館であり、せめて福井県民の観覧料については据え置くなどの措置を講じるべきであります。

第１０７号議案　福井県都市公園条例の一部改正については、県が設置した公園の管理運営を事実上当該自治体に丸投げするご都合主義の条例であり、かつ、多目的グランドについても有料化するなど県民の利用者負担を増やすものであり、反対です。
　これまでも市町からは、県はつくるだけつくって、後は市町に押し付けてくる、との嘆きをお聞きしていますが、市町の財政なども大変であり、このような手法は見直しが必要です。

第１１３号議案　河内川ダム建設工事請負契約の締結については、これまでも繰り返し反対討論してきていますが、地元住民からも不要論の根強い大型公共事業であり反対であります。


つぎに請願処理についての委員長報告に反対いたします。

請願第２２号　生活保護基準の引き下げをしないことなどを国に求める意見書提出に関する請願は、「政府は、生活保護費を削減しようとしているが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任をもって保障すべき」と求めるものであり採択すべきです。いまでも先進国のなかでは貧しい制度を、さらに引き下げることは生活保護受給者にとっては死活問題です。

あわせて、生保の引き下げは国民生活全体に大変な影響をおよぼします。たとえば、最低賃金は生活保護を下回らないようにすることを法律で定めています。基準額の引き下げは、最低賃金アップにブレーキをかけ、さらに引き下げにもつながりかねません。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、いままで無税だった低所得の人にも税金がかかります。保育料、国民健康保険、介護保険の負担も増加する人が生まれます。就学援助を打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃します。

　国民が貧困状態に転落しない「防波堤」としての機能を果たしている基準額を引き下げることは、生活困窮状態に国民を投げ込む暴挙にほかなりません。
　経済界や官僚いいなりで消費税増税と社会保障改悪につきすすむ国に対して、県民生活の実態をふまえて地方から反撃しなくてはなりません。それが地方議会の使命ではないでしょうか。採択をもとめるものです。

　
請願第２３号　妊婦検診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチン接種への２０１２年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出に関する請願は、「妊婦検診も３ワクチン接種も２０１３年度から一般財源化されれば、財政力の弱い自治体では公費助成や公費接種事業が後退しかねない」として今年度水準の継続を求めるものであり、なぜ不採択とするのか、まったく県民の願いに背くものであります。
県が作成した説明資料でも、「妊婦検診に対する財源措置について、来年度以降も国の財政支援が必要である」「全国一律に予防接種が推進されるよう、国による財政支援が必要」と指摘しています。採択を求めるものであります。


なお、第８１号から第１０９号議案は地域主権一括法関連であります。
これは、「地域主権」と称して地方自治と行政サービスを拡充するかのように見せながら、国の責任を投げ捨て、公共サービスを後退させかねないものです。
国が基準を定めているのは、憲法に基づいてナショナルミニマムをすべての国民に保障するためです。
　しかも、国の基準をなくして地方まかせにすれば、国が財源保障の責任を果たすために地方に出している国庫負担金の削減にもつながり、公共サービスの向上どころか地域格差をさらに広げることになりかねないことを指摘しておきます。
　　以上申し上げまして、反対ならびに賛成討論を終わります。
　

かねもとさんと街頭宣伝。安倍総裁、高校授業料無償化廃止へ、自民党に抗議しよう

　　昨日は、県庁前で、総選挙をたたかった、かねもと幸枝書記長とともに街頭演説。選挙中にお訴えした政策実現への決意とともに、戦後最低の低投票率にみられるように、県民は積極的に自民を選択したのではなく、消極的な選択という面があることをお話ししました。そして、改憲の安倍氏と石原氏が組んで、公然と改憲発議をたくらむことも想定され、反戦平和をかかげてきた日本共産党として敢然とたたかう決意を表明しました。
　いつにも増してたくさんの激励をいただきました。がんばります。がんばりましょう！

　　その後、県議会で今日の議会最終日の討論準備や会合、生活相談などがつづきました。
今日は１２月福井県議会最終日です。


　　励ましのメールもいただきました。

「選挙ご苦労様でした。結果は残念でしたが、永い党の歴史から見れば山も谷もあります。しかし、今次選挙の結果には落胆と憤りを感じざるを得ません。今後の憲法や近隣諸国との関係を考えると暗澹とした心地がします。小生らの年金をはじめ福祉もです。気持ちを改め、大きな深呼吸を一つしてまた出発しましょう。
　
　共産党は僕にとって北極星のように不動の光です。今後もそうであってほしいと願っています」。・・・・

ありがとうございました。

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　早速、総理となるであろう安倍総裁が、公立高校授業料無償化を「ばらまきだ」としてやめる方向であることを打ち出した。世界の流れは高等教育まで無償化だというのに、醜い。醜い。
　自民党に投票した子供をお持ちのお父さん、お母さん先頭に、最寄りの自民党の方に急いで声を届けないと、本当に廃止される危険があります。支持者からの声が一番効きますから。

■日経・・・・安倍氏「デフレ脱却に資する補正予算に」

自民党の安倍晋三総裁は17日午後、党本部で記者会見し、2012年度補正予算の編成に関して「選挙戦で主張してきたデフレ脱却に資するものでなければいけない」との認識を示した。そのうえで「マクロ的にはデフレギャップを埋めることを念頭に置く。ミクロ的には安全を守る、未来への投資になるようにしなければならないが、無駄なことはやらない」と強調した。

　公立高校授業料の無償化など民主党が進めてきた政策との関係については「ばらまきに『ノー』という民意が出たので、その民意に沿って予算を組むのは当然だ」と語った。・・

総選挙、日本共産党は８議席。前回比１減。自民、公明、維新などの「暴走」許さず、がんばります。

　　総選挙で日本共産党へのご支持、期待を寄せていただいたみなさんに感謝します。残念ながら、北陸信越比例での藤野やすふみ議席回復はならず、全体でも改選前議席を１つ減らす結果となる８議席でした。
　　昨夜は、かねもと幸枝事務所での記者会見に同席しました。

　　総選挙の結果は、２００９年選挙で退場した自民・公明政権にもどることになりました。
民主党の国民への裏切りへの怒りと、自民、第三極への懐疑が歴史的な低投票率となったことは明らかでしょう。

　　しかし、憲法改憲をかかげる維新の会と自民党が協力すれば改憲発議も可能となります。
ますます、消費税、原発、憲法などの分野で国民の願いにこたえる活動をつよめて、「暴走政治」とならないように頑張らなくてはなりません。

　　来年には、参議院議員選挙もおこなわれます。
　　本物の改革、危険な原発ゼロ、９条改憲許さない・・・など旗幟鮮明な日本共産党の役割はますます大きくなります。
　　いっそうのご支援、ご鞭撻をお願いいたします。


　　以下、報道です。

■NHK・・・志位氏“民主への大逆風の結果”

　　共産党の志位委員長は、記者会見で「目標としていた議席の倍増は難しい状況であり、結果についてはよく分析して今後に生かしたい。今回の選挙結果は、自民党への風が吹いたというよりも、民主党政権への大逆風が吹いた結果によるものではないか」と述べました。
そのうえで、志位氏は、今後の国会対応などについて、「消費税率の引き上げや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の問題など、どの課題も、自民党が多数を握っても、やすやすとすぐには進められないと思う。共産党としては、今後の国会運営を民主的に進めるうえで、選挙制度改革など、ほかの政党と協力できる問題があれば協力していく」と述べました。・・・・・・・