20240601 松本サリン事件30年〜シンポジウム
20240601 松本サリン事件30年「元放送記者の体験を語る会」〜召田政春さん
女性差別撤廃条約 公開講座「柚木康子さん講演」〜「選択議定書」早期批准に向けて〜2024/4/14@松本市勤労者福祉センター
2014年安倍政権のもとで、存立危機事態の下で集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされた。以来、100回を数える「平和と憲法を守る信州大学人の会」のシンポジウム。すべてに参加しているわけではないが、時間がある限り出席をしている。大学のキャンパスで学生に戻ったように学べる機会があるということが自分には嬉しい。
直面している政治的な課題についてのシンポジウムは、その後の街頭宣伝に直接的に言葉として発することにつながる。しかし、多くは自分の人生や考えてきたことを振り返るきかっけとなることが多い。特に歴史的な課題についてのシンポジウムは、私自身が大学で朝鮮近代史を学んできたことから興味がある。
一方で、経済的な課題についての掘り下げがもっとあってもいいと思う。資本主義のもとで広がる格差と貧困、戦争などなどマルクス経済学の立場からでも、近代経済学の立場からでもいいが、「もうけ一辺倒の社会」がいかに人間性をゆがませ、社会に後戻りのできないひずみをつくってきたのか問題提起が必要だ。自然科学の分野でも、環境問題や原発問題、地震や火山災害など専門家の話を聞きたい。
信大シンポジウムの中で、若い学生の皆さんの取り組みもあった。ピー△スタやチェンジ。チェンジの皆さんは選挙の時に公開討論会を行った。県議会とも意見交換を行った。若い皆さんの問題意識に触れることは、未来に触れることだけに、これからもできるだけ若い皆さんの発言の時間が保障されるともっといい。
毎月第２火曜日信大シンポジウムにぜひ足をお運びください。学生気分に浸れますよ。
社民党松本総支部は、松本市長選挙において、菅谷市政を実現する際、支援団体とともに「松本市政を共に創る会」を結成し、政策要望活動を行ってきました。2024年3月10日告示17日投票の今般の松本市長選挙においては積極的に支援できる候補者がいないことから、各構成組織の「自主判断」としましたが、各立候補予定者に対して「政策要望」を手渡しました。
「新しい戦前にさせない」シンポ
第５回「軍拡と『ゾンビ家制度』の罠」
－性差別大国（ジェンダーギャップ指数１２５位）・生活小国日本
８月１１日（金）13:30－16:30
文京区民センター２A会費室
＜プログラム＞
総合司会：白石孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会理事長）
コーディネーター・基調説明：竹信三恵子（ジャーナリスト・和光大学名誉教授）
・軍拡は、社会保障削減と女性搾取をすすめる
・社会保障のための増税が、軍拡に使われ、生活保障がされなくなる
・性別役割負担をさらに強化していく（家庭や育児は女性、男性はかせぐ）ことで、政治が生活を保障しないですむ。
・女性が経済的に自立でない仕組み
・国家財政に占める軍事費率
1894年日清戦争69.4％
1904年日露戦争81.9％
1944年太平洋戦争85.3％
パネリスト
・杉原浩司（武器取引反対ネットワーク）
１，正気を失った大軍拡時代への突入
・前年を1兆4000億円上回る、２６％の伸びは世界最大（米国１０％、中国７％）
・米国からの武器購入費4倍、弾薬日3.3倍、研究開発費3.1倍
・武器の維持費も莫大、米軍に依存。5000億円の軍事研究のための基金
２，軍需産業強化法＝“大政翼賛会”的に成立
３，撤退があいつぐ軍需産業を税金で支え立て直すことが目的
・積算根拠は示さない
・それでも撤退するなら国営化
・従業員に守秘義務を課す⇒「秘密保護法の大改悪」でセキュリティクリアランス制度を導入
４，軍拡財源確保法
・単年度主義を壊し、5年で43兆円の財源を確保
・特別会計からの繰入金、積立金や基金の国庫返納金、国有財産の売却、決算剰余金、
・国債依存
５，殺傷武器の輸出解禁
（竹信）税金は社会保障にあてないから、男の意識が変わらない
・雨宮処凛（作家・社会活動家）
人に後を財源で語るな
安部政権下で生活保護費の引き下げ670億円
1000人が訴訟に立ち上がる
新型コロナ禍での貧困相談が増え続けている
10代から30代が６０％住まいがない75.4％、携帯とまっている40.9％、女性の割合19.4％
所持金100円以下19.4％、緊急一時保護20台１８％（淑子氏は県村４％）
正規496万人、非正規176万人、男性非正規228万人、女性非正規医156万円
炊き出し食品配布 コロナ前50-60人、2023年5月749人（家があるが食べるものがない）若い女性や子連れが多い、
コロナで打撃を受けた飲食宿泊業で女性非正規労働者多い職場。
・なされない安定雇用、貧困対策、ロスジェネ対策、
・荒井裕樹『まとまらない言葉を生きる』弱者保護から切られていく選別の推進
・学校では教えてくれない生活保護（雨宮処凛著）、」2019年から生活保護世帯が減っている。
（竹信）コロナでの貧困が進んでいる。税金が社会保障に使われず軍事費に。日本は最賃をあげるための中小企業支援の予算がない。
・杉浦ひとみ（弁護士）
１，法制度を支える意識、法制度が醸成する意識
（１）立法事実がないところでは法律はなりたたない
（２）他方法律ができる事で社会の意識が変わることもある＝戦前、子どもたちは軍国少年、軍国少女として育っていく
・非正規で働いていることで社会の中での自己価値、自己肯定感を失っていく⇒社会のことを考えられない状況になていく
２，戦後、家制度が解体されたが
「家制度は敗れても氏はある」⇒３，選択的夫婦が法制化できない国⇒女性の社会的地位を変えさせたくない社会の層の存在
４，性的マイノリティ 性自認と性志向の二つの問題、性のあいまいさを認めない
５，同性婚が許せない層がある
・法が変われば意識も変わる
（竹信）法律・財源により意識も変わっていく。
・古今亭菊千代（落語家）
1000人いる落語家のうち女性は55人。これでも増えてきた。古典落語は、男性が演じて男性が笑うものだったが、少しづつ変わってきている。
国策落語 「産めよ増やせよ国のため」結婚十訓⇒ナチスの配偶者選択10か条から
「子宝部隊長」「男の子を生まなければ憲兵隊に訴える」
禁演落語 愛国演芸家連盟がつくられた
志ん生師匠 女３界に家無し⇒３階にいえなし
２部
（杉原）コロナ禍で、エッセンシャルワーカーが非正規、低賃金労働者が支えてきたが、改善されてきたのか、日本は、世界では？
（雨宮）改善はされていないと思う。１５年前のホームレスで派遣村に来ていた方が、コロナ禍の生活相談に来ている。ニュージーランドの最賃２２００円。ドイツはコロナで職を失った人は家を追い出すなと政府が言っている。
（竹信）保育士・ヘルパーは配置基準が変わらず、９０００円引き上げ原資があっても、全体の賃上げに回らない。会計年度任用職員で相談業務をやってきた人が、１年で法定化して、首を切られる。
（杉原）現場で頑張っている人が精いっぱいで、制度改善に行きついていない。
（福島）できていない
（竹信）子育てで正規で働けないから短時間パートで働いている人は非正規で雇用保険に入れない。
（杉浦）政治家の姿勢は。
（杉原）自民党の戦中派がいなくなり、野党も維新も国民も、立憲も賛成。殺傷武器輸出は反対している。立憲民主党をしっかりさせる。そのために市民運動は忖度せずに自由にものを言っていかなければならない。政治全体を変えるために力を合わせ、市民運動からも候補者を出していくくらいのことが必要。
（竹信）立憲・連合・マスコミにものを言っていかなければいかない。次から次へとボコボコされることに慣れてきてしまっている。
（杉原）軍拡が政治課題の最優先になっている。５月１１日朝日新聞、食料増産・配給制度に向けて食料基本法を変えようとしている。米を作ってももうからない状況に追いやっておいて。
（竹信）会場からの質問を
（ ）中小企業庁から、第３者の法律事務所を通じて、持続化給付金を不正受給しているかというアンケートか来ている。
（ ）自分らしく生きたい。
（ ）種子法廃止、種苗法改正で、食を多国籍企業に売るような法改正をしておいて、戦時立法で補うことはおかしい。
（ ）福島汚染水放出に反対する運動をしているが、韓国から青年や若者が反対運動している。ミャンマーの運動にも若い人が参加している。
（雨宮）韓国でも非正規労働者多い。自己責任、何か頑張っている人を嘲笑している。
（杉原）人とのコミュニケーションで事を荒立てることが避けられている空気がまん延している。特に女性のアクティビストをたたいている。立法府に女性が少なすぎる。クウォーター制が必要。市民議員立法。被選挙権を１８歳にさげろという声もある。根本的なところを変えるために市民発で女性議員をつくろう。
（ ）投票率の改善をどうしていくべきか。
（竹信）個人で申請できる休業給付金をつくらせたのは個人の意見から。
（古今亭菊千代）女性の落語家に反対したのは、落語家のおかみさんだった。男が男がダメにする、女が女をだめにする。
（ ）厳しい状況にある人は声を出せない。
（杉原）大分で敵基地攻撃ミサイルの弾薬庫をつくる。青森でもつくられていく。現実に進んでいる。
（竹信）憲法２４条つくることに反対勢力多かった。軍拡者は分かっている。主戦場は「差別」であり「生活」だ。
■２月県議会で沖縄戦と松代大本営の歴史認識を問う
沖縄県と長野県は玉城デニー知事を長野に迎えて大々的に連携協定を３月１５日に結んだ。翌１６日玉城知事は松代大本営を視察したが、長野県庁は対応しなかった。なぜか。信毎の記事によれば、「松代豪の発掘に動員した朝鮮人労働者を巡る加害性への認識や政治思想の違いを背景とした対立を嫌い、松代豪を話題にするのも避ける人がいる」（竹腰萌子）ことが背景にあるらしい。
今年の２月定例県議会一般質問で、私は以下のように阿部知事に問うた。
【中川】知事は長野県と沖縄県との間で連携協定を結ぶとしていますが、その目的は何でしょうか。太平洋戦争末期、沖縄においては地上戦が戦われ沖縄県民の４人に1人が亡くなっています。沖縄での地上戦は松代大本営建設の時間稼ぎであったのではないかと言われています。一昨年、那覇にある第32軍司令部の保存活動をしている皆さんが、松代大本営に見学に来て、交流をしています。その際、信濃毎日新聞と琉球新報が行ったアンケートによると、両県民の約8割が二つの壕を「保存・活用した方がよい」と答えています。一方、司令部のあった32軍壕について長野県民の46％が「全く知らない」と回答し、松代壕について沖縄県民の62％が「全く知らない」と答えています。連携協定で重要なことは、互いの歴史と文化の交流を基礎に置くことが必要と思いますが知事の考えをお聞きします。
【知事】この協定締結の目的でありますけれども、双方がしっかり交流・連携していく上での目的、あるいは、内容、こうしたものを明確化いたしますとともに、将来にわたって交流・連携の取組が継続的に行われるようにするものでありまして、この連携協定を契機に共に発展していく道筋をしっかりつけていきたいと思っております。
協定には、将来の定期便運航を目指した観光誘客をはじめ、産業振興に資する取組、地球環境の保全に関する取組のほか、ご質問にありましたような、互いの歴史や文化も学ぶことができるよう、修学旅行の相互誘客、あるいは、大学生同士による平和学習を含むこども・若者の交流についても盛り込むことを検討しているところでございます。
■違和感のある答弁
私の聞き方が悪かったのかもしれないが、私が問うたのは沖縄戦と松代大本営に係る歴史認識だったが、そのことは示されなかった。知事への質問に続けて、１月に沖縄県が主催し行われたがオンラインでの学生の交流についても、双方に引き続き交流を継続したいという気持ちがあるので、支援をすべきではいか質問をした。
答弁は健康福祉部長だったが、「今回、初めての取組として行ったものであり、このような交流を継続的に進めていくことが今後の課題である。引き続き、様々な工夫をしながら取組を進めてまいります」と、支援を行うという答弁には至らなかった。
次に、沖縄戦などで亡くなった方の名前を刻む沖縄県糸満市の「平和の礎」に、少なくとも50人を超える長野県出身者の方の刻銘がないことから、戦争の記憶を風化させない一つの取り組みとして、追加刻銘をより積極的に呼びかけることを提案した。これも健康福祉部長の答弁だが、「これまで追加刻銘については、市町村や県遺族会等と連携をし、広報誌等で広く周知を図ってきたが、様々な事情から、刻銘を希望されない遺族もいる」ということで、とても「積極的」とは言い難い状況だ。
■韓国との徴用工問題の決着に異議ありの声
３月１６日日韓首脳会談で確認された元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に支払いを命じた賠償金の相当額を韓国政府傘下の財団が負担する「第三者弁済」の手法を取ることになった。財団は、韓国の国内法上、弁済分を事後に日本企業に請求できる「求償権」を手にするが、日韓両政府は求償権行使は想定していないとの見解で一致しているという。
しかし、韓国国内では韓国野党や市民団体は18日、ユン・ソンニョル政権の対日外交を批判する大規模な集会をソウル市庁前で開いた。最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は「ユン・ソンニョル大統領が被害者の血と涙を無視し、国民の自尊心に傷を与えた」「強制動員の被害者の賠償請求権は誰にも侵害することができない人権だ。被害者の同意のない第三者弁済は明白に違法」だと指摘したと報道されている。
■問われる歴史認識
私は、大学で朝鮮近代史の卒論を書いた。それは日本の朝鮮半島における侵略の歴史を開く、「甲午農民戦争」についてであった。１９８４年当時の封建的支配者であった李氏に対して農民一揆が起こった。この農民一揆は封建的な搾取に対する戦いとして全土に広がり、政府との間で和約が結ばれ、一時民衆が支配権を握ることとなったが、李氏は当時の中国の支配者あった清に対して援軍を要請。日本は天津条約を根拠に出兵し、農民軍を駆逐、その後日清戦争に発展し、１９１０年に朝鮮半島を植民地化するに至る。
岸田首相は、韓国会談後の記者会見では、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を明記した１９９８年の日韓共同宣言を含め、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐことを表明したという。
背景には、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射への共同対処への狙いがある。日米韓やオーストラリアの軍事的連携を強化して対中国包囲網をつくり、中国のロシアへの支援にゆさぶりをかけたいというのが本音だろう。
しかし、日本は「再び戦争をしない」ことを憲法で定めている。その決意を裏付けるのが歴史認識であり、歴史教育である。広島、長崎の原爆投下の被害、沖縄戦の悲惨な歴史、一方で朝鮮や台湾への侵略の歴史、双方の視点での歴史認識をもてる教育が必要だ。
阿智村にある満蒙開拓記念館は開館１０周年を迎え、これまでに２１万人の方が訪れている。寺沢館長は次のように自身のブログの中で語っている。「犠牲も多かった満蒙開拓と言う史実の重さと共に、それに比較して戦後如何にこの史実が語られてこなかったかという現実です。その犠牲の多さや、満蒙開拓と言う名の下に多くの国民や現地中国の人々等にも多大な犠牲を強いた、その史実に向き合うことへの不都合さ等もあって、戦後、意図的に、あるいは無意識下で、この満蒙開拓と言う史実は語られることが避けられてきたこと、それは間違いありません。そして、その結果として、ほとんど多くの人々がこの史実を知らないままに戦後の長い時間が過ぎてきてしいました。」
■戦争の世紀に戻してはならない
ロシアのウクライナ侵攻から８か月、戦闘が依然として続く。一方で台湾有事への動きや米韓合同軍事演習に対する北朝鮮のミサイル発射と緊張感が続いている。これは米・中・ロのそれぞれの思惑の中で連関しあっている。
アメリカは、アフガニスタンから余儀なく撤退するという「敗戦」のイメージ回復のため、直接手を出さずウクライナへの大量の武器の供与とＥＵ諸国へのエネルギー輸出を行っている。ロシアは中国、インドとの関係を強化し、ロシアのエネルギーや食料の輸出を増加させている。
米・中・ロが、それぞれの思惑の中で牽制しあい、地球をまるで碁盤の目の上で争うように武力による支配を目論んでいる。２１世紀を戦争の世紀に戻してはならない。
■国連総会の機能強化を
第２次世界大戦後の国際平和の秩序は、戦勝国である国連安保理常任理事国（アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス）のうち１国でも反対すれば崩れれてしまうし、アメリカのアフガニスタンやイラクへの攻撃、ロシアのアフガニスタンやウクライナへの侵攻など、安保理常任理事国が戦争を始めれば止めることができない砂上の楼閣となっている。
「絶対悪」である戦争を止めるためには、国際世論を強化する以外にはなく、国連総会の決議への遵守を約束させるなど新たな国際平和秩序を構築するための努力を日本政府こそが、国際世論の構築に向け指導力を今こそ発揮すべきではないか。
岸田首相は、脱炭素社会に向けた政策を議論するGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「次世代型原発の建設を検討」するとしたことは、これまでの政府方針「原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」「原発の依存度を限りなく低減する」としてきた従来方針の転換を意味する。加えて、「最長６０年の原発の運転期間の延長」「原発７基の再稼働」についても、年末までに結論を出すとしている。
再生可能エネルギーの導入拡大が進まず、そこへロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギー資源の高騰が背景にあると思われるが、そもそも2011年3月11日東日本大震災東京電力福島第一原発事故で、この国は今も「原子力緊急事態宣言」下にあることを忘れてしまっているのではないか。そもそも、「使用済み核燃料の処理ができない」ことを忘れてしまっているのではないか。加えて、ロシアのウクライナ侵攻で世界最大規模の原発が攻撃の対象となることを私たちは目の当たりにしている。
「原子力村」という言葉がある、この国において政治と電力会社と御用学者が一体となって原子力を推進し莫大な建設費用に群がってきた。忘れてはならない！原発は被曝労働の犠牲の上にしか成り立たないということを。この夏、松本市内において樋口健二さんの写真展、映画、講演が行われ、その一連の企画は「誰かの犠牲に上に自分をおいてはならない」という痛烈な人間性へのメッセージに貫かれていた。
もう一つ忘れてはならないことは、福島第一原発の放射能汚染水の海洋投棄が強行されようとしていることである。海洋投棄は単に日本一国だけの問題ではない。海洋は世界とつながっているのであり、国際問題であるにも関わらず、日本政府は近隣の国々と協議さえ行わず海洋投棄を進めようとしている。原子力政策を進めてきたのは自民党政府であるが、核のゴミも汚染水も他国へ被害を拡大させてはならない、その責任を私たちは負うべきである。
それでも原発を進めるしかないと考えることは、自民党の政治とそれを支えるこの国の経済システムこそが修復しようがないものであることを証明しているといえる。
2022年8月29日
社民党長野県連合代表 中川博司
本日成人式を迎えられる皆様に、心からお祝いを申し上げます。
過去には、成人と共に選挙権が与えられましたが、これは今は１８歳になっていますので、昨年の参議院選挙補欠選挙や衆議院選挙で投票をされたことと思います。ぜひ、これからも選挙権を行使していただきたいということを最初にお願いいたします。
そして成人として意識していただきたいことは、憲法に保障されている自由と民主主義を本当に大切にしていただきたいということです。憲法に保障されている自由とは、言論表現の自由、信教の自由、居住の自由などがあります。おかしいことはおかしいということのできる自由は、本当に大切です。
皆さんが、生まれたのは２００１年は、アメリカにおいて同時多発テロが勃発し、戦争が始まった年でした。他の国のことと思わないでほしいのです。そこには、皆さんと同じころ生まれた命がありましたが、空爆の中で失われた命もありました。
私たちの自由は、世界中の命を守るために使われるべきものです。
そして、民主主義です。民主主義の原則を多数決だと思われている方がいると思いますが、大切なことは少数意見の尊重です。障がい者や病弱者など社会的に弱い立場にある皆さんは、声を上げにくく、多数決のなかでは埋もれてしまう声かもしれません。そうした声なき声を大切に聞き取ることこそが民主主義にとって大切なことです。
最後に、友達を大切にしてください。新型コロナのもとで、今の社会の矛盾が顕在化しています。人間は一人では生きることはできません。この先、様々な困難なことがあると思います。困ったときに相談できる友達は本当に大切です。もちろん家族や、ここにいる地域の皆さんも、いくらでも相談に乗ります。困ったときは、ぜひ頼ってください。頼ることは決して恥ずかしいことではありません。
結びに、本日成人となった皆様のご活躍ご健勝をご祈念申し上げ来賓を代表してのお祝いの鼻向けといたします。本日は、おめでとうございました。
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