2月26日東京で社会民主党第9回全国代表者会議が開催され北信越ブロック議長として出席しました。
現下の特徴的情勢について又市幹事長から以下の通り提起された。
(1) 安倍首相が、５０％前後という高い内閣支持率の下で１００兆円規模の１７年度予算案をアピールし、野党の共闘体制が整わないうちに解散・総選挙を打ち、その勝利の上に長期政権を展望していたことは間違いない。しかし、トランプ米大統領就任後の国際情勢の変化・混乱と日本への影響等が不透明な事態を考慮すると、当面、早期解散・総選挙は見送り、経済対策・外交に力点を置かざるを得なかったと言えよう。当面、来年度予算のアピール、アベノミクスの失敗を取り繕うための企業への「賃上げ要請」や「同一労働同一賃金」など「働き方改革」を唱えて労働者の取り込みを図りつつ、年内解散の戦略を探るものと見られる。
(2) 衆院選挙区画定審議会が具体的な区割り作業を開始した（1/16）。勧告期限（5/27）までに、２０都道府県（定数減の６県と１４都道府県）・約１００選挙区の区割り見直しが予想され、勧告を受けて公選法改正案が成立、公布・施行となれば、新区割りでの選挙となる。自民党は候補者調整を並行して進めているが難航模様であり、野党側も新区割りによって内定、すみ分けした選挙区が消滅・複雑化するなどの影響が出てくる。
(3) 衆院選の前哨戦となる東京都議選（7/2投票）が行われる。小池都知事は、豊洲移転問題や五輪問題で脚光を浴びながら、自身の政治塾を母体に「都民ファーストの会」から大量の候補者擁立を準備し、自民党との対決姿勢を演出して、都議会での多数派形成を図り「東京大改革」を進める意向である。自民党は小池知事との対立を避ける距離感に苦慮し、都議選を重視する公明、民進は小池人気になびいて連携、支持を表明している。都議選で自民党が議席を大幅に減らせば、現職衆院議員の選挙にも影を落とし、解散戦略にも大きな影響を及ぼす。わが党は、首都東京での議席奪還にむけ、公認候補の擁立・勝利に全力をあげ、衆院選挙闘争へとつなげていく。
(4) 今国会では、１６年度補正予算案と１７年度予算案をはじめ、天皇退位関連法案、共謀罪（テロ等準備罪）創設、「働き方改革」関連法案、労働基準法改正法案、衆院０増６減に伴う区割り見直しの公選法改正案など重要法案の審議が行われる。特に共謀罪の創設は、捜査当局による市民の日常的な監視強化・人権侵害につながり、思想を取り締まるおそれがある。社民党は、国会論戦を通じて、院内外で反対を主張し運動を展開していく。
(5) 野党４党は、安倍一強政治を打破するため、選挙協力・共通政策の協議を進めてきた。昨年参院選での野党共闘の成果（１名区で１１勝、現職閣僚２名落選、野党比例票の増加等）を踏まえ、衆院選でも選挙区・候補者のすみ分けを進め、「自公対野党４党」の対決構図をつくりだし、有権者の選択肢・１票を活かす政治を取り戻す闘いを進めていく。
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