20200728 蘇南高校視察

7月28日南木曽町にある蘇南高校を視察しました。蘇南高校の校長先生は小川幸司さん。かつて深志高校にいらっしゃた時からの知り合いです。

新型コロナの影響で学校が休校となる中で、生徒の学びをどう保障するのか、先生たちが必死に取り組んできたオンライン学習などについてお話を聞きました。

たまたま中央西線が雨のため不通となり、高校が休校となったため、ＺＯＯＭによるホームルームも見学することができました。

生徒会長の伊藤さんが、駆け付けてくれて休校中に学んだことをお話をしてくれましたので、掲載しておきます。

「休校を通して」

「私は休校中の経験を通して、様々なことを学び成長できたように思います。

　ひとつは部活動のことです。私は、休校当初はこの状況の深刻さを理解していませんでした。部活の仲間たちと大会までの練習が潰れてしまうからと自主練習に励んでいました。そんななか、先生から大会の中止を告げられ、改めてこの状況の恐ろしさ、深刻さを感じさせられました。私たちにとって最後の大会に出られないことは、とても悲しいことでした。過去の自分たちへの後悔や、悔しい気持ちがたくさん押し寄せました。それでも部の仲間たちとは、連絡を取り合って、少しでも何かを続けようと約束しました。今までみんなで練習を出来たことは、特別なことだったのだと思いました。そして、今まで当たり前のように練習していた日々がかけがえのないものだと感じ、本当に感謝しています。

　２つ目は、学び方についてです。休校が続く中で私は授業が出来ないこと、先生や同級生に会えないことがとても不安でした。３年生のゼロ学期である春休みの期間も、どんな風に勉強していけば良いのかわからず、課題をこなすのみになっていました。学校からオンラインでのSHR、動画での学習が始まったことで不安は少し解消されました。また、画面越しにでもみんなに会えることはすごく元気を貰えました。動画学習はデメリットもあるとは思いますが、初めてやる範囲などでも自分のペースで学べることなど、とても便利でした。私は、動画学習の経験から現在はオンライン授業についての総合研究を行っています。今後、このような学校のあり方も可能性として考えられると思います。学ぶ手段のひとつとしてオンラインを利用することでたくさんのメリットが生まれるからです。

　３つ目はオンラインの可能性についてです。（……）例えば、オンラインを利用すれば、普段は遠くて会えない人や、より多くの人数での繋がりを作ることが可能になります。私は休校の期間に何度かオンラインイベントに参加させて頂きました。100人以上が参加しており、普段の自分ならその場での発言はしません。ですが、様々な意見が同時に飛び交うオンライン上でなら、自分も質問をすることが出来ました。海外からの参加の方もいて、オンラインの可能性をとても感じられました。

　最後は蘇峡祭についてです。休校によって本来行うはずだったイベントがいくつか無くなってしまい、文化祭は出来ないかもしれないと不安でした。そんな時に校長先生が私たちを全力でサポートする、と仰って下さり、その言葉に本当に励まされました。登校日には生徒会で話し合いを行い、休校中に個人で考えてくるというのを繰り返し、なんとか準備を進めていきました。校長先生が対面式で仰っていた、「出来ないことを考えるのではなく、今だからこそ出来ることを考える」という言葉は私の考え方を変えるきっかけにもなりました。この状況で文化祭をやることはどんな意味があるのかを考え、自分が出来ることは全力でやろうと思いました。今年の文化祭のテーマは「青春と一瞬～想像以上の自分へ～」です。この瞬間の大切さ、みんなと会える日々の大切さを知る私たちにとってこのテーマはぴったりでした。休校が開けてから大急ぎで準備を進める中、大雨による臨時休校もあり、本当に大変でした。しかし、忙しくても、大変でも、仲間と協力して取り組む時間は本当に楽しく充実していました。休校以前の私ならきっとこのように考えることはできなかったと思います。やりたいことも思うように進められず、１人で過ごしている時間があったからこそ、最後までやり遂げられたように思います。蘇峡祭本番はあっという間でした。ですが、本当に濃い時間になりました。この瞬間のために費やしてきた時間で私はたくさん成長出来たと思います。

　私は休校期間、文化祭での経験はこれからの自分にとって必ず役に立つと思います。これから先、進路に向けて進んでいく中でもこの経験を生かして更に成長できるよう努力して行きたいです。」（終）

 

20200726 県政アンケート

県政アンケートで寄せられた県民の皆様の声と私の受け止めや対応を記入してあります。ご一読いただければ幸いです。＊なお、個人が特定されるような記述は省略させていただいています。

1,コロナウィルスの影響により経済が悪化しています。経済回復のために頑張ってください。→そうですね。雇用も悪化してきています。雇用調整助成金を活用しての効用維持を企業の皆さんには求めると同時に、県としても働き場所の確保に全力をあげます。

2,コロナのこともあるのですが、教育のオンライン化を早く進めていただきたいです。海外では、すすんでいるので学力向上に役立っていると聞きます。格差社会になりお金がないと“学ぶ”ことができないという環境では子どもがかわいそうだと思います。皆平等に学ぶことができる日本にしていただきたいです。→現在、小中学校では１人１台の端末導入に向けて準備中です。

3,新幹線とリニアの関係で松本市を離れ小島にしないよう何か対策をしてください。→篠ノ井線の複線化、中央東線の高速化に向けてがんばります。

4,９０年前の世界大恐慌の恐れありといわれます。全県議、県職員が一丸になり、国・県に働きかけ、お金、モノを取り寄せ乗り切ってもらいたいです。１０～２０年かかるような気がします。県民が少しでも豊かな暮らしが続けられるようご尽力をよろしくお願い申します。→知事に提言します。

5,中信の道路開発促進

• 糸魚川―松本間自動車道の加速→安曇野市内のルート選定について7月26日住民説明会。
• R158の拡幅→国直轄で奈川渡改良工事中

6,学校（高等学校）の学習のネット化→現在、取組中。

 

7,コラムにありましたように、県の種子条例は画期的快挙だと思います。一歩進めて農薬の規制条例を制定してください。長野県が二十歳以下の未成年の自殺者が一番多いと聞きました。その一因に子どもの脳に及ぼす農薬の影響大と。農薬の空中散布の人体への影響は県の地勢状からの考慮も。「信州オーガニック議員連盟」の皆様、長野県独自の規制条例をつくってください！！→調査します。

8,良い質問をされています。日本では農薬に関する規制が甘く自然界や子ども達の将来が心配です。コロナ対応も含めて阿部知事の感度の悪さ、対応の遅さがとても気になります。→農薬については調査します。

9,いつも私たちの生活が安定できるよう気持ちを向けてくださりありがとうございます。我々にとっては給食への有機農産物使用への歩みを進めてくださり本当にそれが一番うれしかったです。私たちが入手している一部のタネは海外でつくられているものもあります。今後コロナなどの影響でその種の入手が困難になったら今までと同じ作付けはできなくなると思います。そもそもが種を海外に頼ること自体が危ういこととも感じられます。県において優良な種を大量に確保購入できるとありがたいです。→8月1日農政部長と意見交換します。

10,四賀地区や筑北・麻績のサンリンを見ると無残な松枯れ状態である。これは何年も前からの課題で全く見通せていない。他のことでも重要な問題がなかなか解決しないのは非常に気になります。いのちに、また景観に関わること重要なことにはより早く良い策を講じて欲しい。→松本市の施策を県として支援できるよう提言します。

11,住宅の新築(リフォーム)に対する補助金の強化（２～３割）の援助→提言していきます。

12,コロナ対策：軽症者のためのビジネスホテルなどの活用→全県で350床確保。

13,営業自粛に伴う休業手当などの強化（どのくらいの期間給付可能か？）→雇用調整助成金の期限を8月末から更に延長するよう要望中。

14,マスク、消毒用エタノールなどの家庭への給付（無料でなくても良い）。→市販でかなり出回ってきましたね。

15,AI、コロナ対策に業務を奪われたりするため、今後はベーシックインカムの導入についても検討をはじめてほしい。→ベーシックインカム提言します。

16,質問の文の中に新規就農者の確保とあるが皆さんはただ文字にするだけで実がない。今の法では農業後継者にはなにも人権が無いのです。２０年農業に従事したならば何％か農地の権利を与えるべきと思う。→調査します。

17,松本市庁舎建設計画にあたり、地元産の木材利用の積極的な要請の取り組みについて。→県産材利用推進室より、松本市に働きかけてきた経過を手紙で送付しました。

18,アスベストのこと無知でいましたが十数年前より色々新聞に出ていました。旧塩尻西小の一部にアスベストが吹き付けられており不思議な天井だなと思っていました。今は改修されていますが、ご努力に感謝いたします。コロナウィルスのこと心配です。しっかり取り組んでいってください。

19,県道矢室線の西の宮地域の歩道が小中学校の生徒・高齢者などの障害になっています。早急に歩きやすくしていただければさいわいです。事故が起きてからでは遅いと思います。→現在のところ、地元での歩道用地の確保にご協力がいただけないようですが、引き続き町会長と連携をとって取り組みます。

20,松本市には「平和推進課」があります。長野県にはそういった趣旨の部署はあるのでしょうか。設置の余地はあるのでしょうか。→ありません。国際交流関係は国際交流課、原発・オスプレイなどは危機管理課が対応します。

21,県民が木に親しみ、日常生活の中に木製品を使っていくことで林業の活性化と結びつけられるように、そのために学校で児童の使う箸スプーンを木製にして六年間各自が専用に使うようにしてはどうか。需要が毎年生ずるので作り手の支援になると思う。プラスチック製品から木製品へと環境を配慮したものを使うことへの奨励策を考えていただきたい。→提案します。

22,新型コロナの影響でまた雇用があやしくなってきました。若者も、かつて就職氷河期で苦しんだ世代も安定、安心の生活を望んでいると思います。年金も税金も現役世代がきちんと暮らしていけてこそと思います。新型コロナ収束はもちろんですが、その後の暮らしに向けて考えていただきたいと思います。→企業が雇用調整助成金を活用し雇用の維持に努めていただくことと、働く場所の確保に全力をあげています。

23,松枯れ対策有難く拝見しました。松本市に松がなくなるなんて考えてもみませんでした。山から木がなくなり災害が心配です。早急に植林などお願いします。→保安林に指定されないと民有地は手が出せません。森林づくり県民税の活用を提言します。

24,お知らせ要望などは大きな字で簡潔に記入して欲しい。（高齢者は読めない上に理解不可、国・県・市ともに×）。→提言します。

25,それぞれの事態（高齢者、住居地域、家族構成、認知症）が異なる故、理解受けとめ実行力支えあいにどう対処されるのか見えてこない。三密のため町会の総会、公民館活動、町会長などがきのうしてない。太平洋戦争＋今回（戦争）を体験中。→孤立を生まないような対策を提言していきます。

26,小学校では職員一人ひとりにパソコンがありますが、保育園ではまだまだ少ないようです。あるパソコンを使用するのを待って使うらしくどうしても時間外になるとのこと。保育現場は保育士が不足している現在、もう少しパソコンをせめてクラス１台使用できるように環境をよくしていく必要があると感じます。→提言します。

27,世界中がコロナウィルスにおびやかされ、私のような高齢者もおびえております。長野県は広々と高いとは思いますがウィルスにとっては地球のどこにでもひろがるのでしょうね。私たちの子や孫のために安全な県や町を広げてください。→がんばります。

28,商工業者への「拡大防止協力特別支援金」が３０万円１回限りとして制度化されました。当館の４月売り上げは前年比△87％です。５月は４月以上に低迷し、首都圏などの自粛が継続しており今夏の見通しは恐ろしいことになるのではと不安がつのります。飲食業も同様。駅前のホテルも厳しいのですが、浅間・美ケ原温泉はもっとひどい状況のようです。明かりが消えた状況です。観光県として、現下の状況から党派を超えて更なる強力な支援が必要です。→わかりました。お話を聞きに伺います。

29,製造業ですが、（金属部品加工）５２年間自営業を続けているのですが全体の産業に危機があると思います。仕事の内容も悪くなり情報も少ないようです。このような厳しい状況は初めてです。→お話を聞きに伺います。

30,コロナに対する知事の発信が遅い。積極的に大阪府知事北海道知事のように行動すべきである。良い機会なのでピンチをチャンスに変える。

・ハンコ行政を止める。

・学校入学を９月に移す

・県議は１０万円は辞退すべき（知事も）　　　　　　→肝に銘じます。

・中小自営業者にさらにカネを渡す

・子どもの学力向上のためにマンパワーを活用する。

・アベのマスクはどうなった？

31,松枯れもザイセンチュウの問題で空中散布やめるのはどうか。また中国からくる酸性雨によるイオウが地中にたまって産地が酸化するために枯れるという説も調べてください。→調査します。

32,家庭林で木が大きくなりすぎて近所に迷惑になるという問題。伐採に補助金はでないか？→調査提言します。

33,新型コロナウイルスについて、いろいろ学ばせていただきました。議会での大変なお仕事ほんとうにご苦労様です。感染拡大は確かに食い止めなければならないと思いますが、あまりあせらず地道に対処していかなければと思います。→がんばります。

34,県政でどんな仕事しているのか分からない。今度１０万の申請もあれもこれもで高齢の人は大変です。１家族に７０万も。それに子ども手当で。もっと一人１０万もいい方法がないものか、困った人に。マスクも未だ届かない必要な時に国でといってないで県、地方で早くしたらどうですか。→より迅速な対応を求めていきます。

35,新型コロナウィルスを良い経験に、国はあてにならないことが判明。将来を見通し新たなウィルスの発生予測し、県が責任をもって市町村と共に対策を講じる必要があります。医療器具の備蓄など医療機関の充実などを真剣に考えて欲しいと思います。→わかりました。

36,コロナ問題で確かに国も対策の遅れは当然責められるべきものです（首相が無能だから）しかし、県としても、もっと早く初動の対策ができたのではないか？１月の時点で知事に検査体制の準備確立を建言する議員が誰もいなかったのか？無駄になっても良いから早め早めの対策を→提言し続けます。

37,県の河川大門沢側についてお願いいたします。私の住んでいる地域は大門沢が有り、大雨、台風などの時に氾濫の心配があります。大変お忙しいとは思いますが、一度視察していただき、川のそこざらい、堤防などの補強確認をしていただけませんか？→調査します。

38,松本の一級国道１９号線で２４万人の人口で１車線道路は全国で松本市のみです。全国で最も重要ですが、なぜ二車線の道路が今日まで行われなかったのか。早急に行ってほしいです。→令和元年度11.6億円、令和2年度11.6億円の予算で事業用地交渉、買収、道路設計、環境整備が行われています。用地取得にもう少し時間がかかりそうです。

39,世の中コロナコロナでどこにいっておおびえています。何とかしてください。人間努力をわすれていませんか。どうか集中して全世界の科学医学の力で何とか一日でも早くこんなバカげた芝居をおわらせて。どこの国にいってもマスクをした方が、いない日をのぞみます。→そうですね。がんばります。

40,日常生活を長期にわたり制限してくことは困難。検査、医療を整備しどのような状況にも対応できる体制を早期に確立して欲しい。→検査の拡充に全力をあげます。

41,観光は大変厳しいが未来志向で松本空港の国際化に向けての準備は遅れないよう進めて欲しい。→わかりました。

これまで、県政アンケートでいただいたご意見は担当部署へ連絡し、県民の声として届けるとともに、私や会派の提言に生かしています。直ちに政策実行できないものもありますが、引き続きご助言をいただきたくお願いを申し上げます。

20200715 社民党県連合新型コロナ関連知事要望その２

　

　１　PCR検査に関して

　要望　「検査体制の拡充で１日１０００件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく」とあるが、PCR検査はどこで、どの程度できるのか？圏域ごとの検査数は出るのか、抗原検査は含まれるのか、感染が拡大している都道府県との往来者への検査の呼びかけをすべきではないか。

【健康増進課長】

　■６月１９日の厚生労働省通知に基づいて体制整備を進めている。

　■検査数１０４０件を目指すが、内訳は①感染の疑いのある人７４０件、濃厚接触者３００件。

　■ １０圏域に外来検査センターを設置し、県内２９カ所での検査体制整備を目指す。

　■６月末現在、３０９検体の検査が可能だが、信州大学、環境保全研究所のほか、県内の民間検査会社で５００検体検査を目指すなど、１０００件以上を目指していく。

　２　失業者の就労支援

　要望　失業者への就労支援について県の関係機関などにおける就労の可能な限りの調査を早急に行うこと。また、民間事業者に対しても就労の提供を呼びかけ支援すること。派遣労働者の雇い止めが続いている。（派遣労働者として多く雇い止めになっている）外国人労働者への支援強化を求める。

　【人事課長】

　■５月２７日の緊急就労支援事業の予算成立を受け、新型コロナ感染症対策で人手不足の地域振興局などにおいて３カ月から半年の予定で３３人の非常勤職員を募集し、県職員も社会人枠で募集している。

【労働雇用課長】

　■６月の県議会予算で就労支援施策を強化、就業訓練実施機関と人事不足企業の橋渡し、経済団体への雇用維持や新たな雇用確保の要請、高卒の新規採用枠も厳しいため、教育長と共に経済団体への要請要請行動も。

　■外国人労働者に関して在留資格が永住者や定住者は日本人とほぼ同等の就労が可能だと認識している。　　　　　　

　■製造業を中心に派遣労働をしている外国人労働者が解雇されていることは認識しており、対応策の必要性は認識。

　■技能実習生は就労先が固定されているが、出入国在留管理庁で、帰国が困難な実習生に対して半年間の特定活動を許可しているので、その制度を使って欲しい。

 

　３　ひとり親世帯で、親が感染した場合の対応

　要望　ひとり親世帯で、親が感染した場合の子どもの保護はどうするのか。

【児童相談・養育支援室長】

　■３月から４月の第一波の時に、保護者から相談があった。実際に対応したケースはまだない。

　■保護者が感染した場合、まず市町村、保健所、児童相談所が親戚宅など適当な養育先を調整。見つからなかった場合、県内二カ所の児童相談所で一時保護を実施する（場所は非公表）。職員に対してはPCR検査を実施する。また、職員の感染防止対策についての研修は既に実施した。

　

４　Go To キャンペーン

　要望　全国知事会として提言しているように、全国一律ではなく、近隣県との往来から段階的に実施するべきではないか。

【山岳観光課長】

　■県内観光産業が打撃を受けたので、県内の誘客中心に、近隣７県の観光を進めている。６月から７月にかけて、全国での往来も可能になったが、直近で新規感染者がまた増加している。全国一律の段階ではないだろう。

【阿部守一知事】

　■PCR検査体制は患者推計を基に、やや余裕を持たせて構築したい。

　■重症患者受け入れベッド数を３３床から４８床に増やさないとならないが、これが最難問。

　■PCR検査のみならず抗原検査も既に県内で実施しており、PCR検査と組み合わせて対応したい。

　■就労支援は今後力を入れて取り組むことだと思っている。観光は現在直撃されており、製造業はこれから厳しくなると認識。何とか雇用を維持してもらいたい。

　■Go To キャンペーンはアクセルとブレーキを適切に調整しながらと考えている。５月の連休の「信州の観光はお休みです」キャンペーンは効果をあげた。

　■学校に行かれない子どもたちへの対応はオンライン学習を要請したい。

20200715 社民党県連合 新型コロナ関連知事要望2回目

　

２０２０年７月１５日

 

長野県知事

　阿部　守一　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党長野県連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　中　川　博　司

　　

新型コロナウイルス感染症対策についての質問および要望

　

　県民のいのちと暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症対策について、ご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

最近の東京都などにおける新規感染者数の増加により、県内への感染拡大についても細心の注意を払わなければならない状況にあります。先の６月県議会において、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例が制定され、また7月9日に「長野県としての対応について（7月10日～31日）～「新しい生活様式」の定着と経済活動の両立～」が示されたところです。こうした長野県の施策を受けて、社民党長野県連合として下記のように質問および要請をいたしますので、意見交換をさせていただき、県民のいのちと暮らしが守られるようお取組みをいただきたくお願いいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１、長野県としての対応について（7月10日～7月31日）

（１）「新しい生活様式」の定着を推進するための取組みについて

①信州版「新たな日常のすすめ」は、県のホームページからなかなかたどり着けない。

②感染者が拡大している他都道府県との慎重な往来について、「当該地域から戻った後も自らの健康観察を行う」とあるが、「加えて10日間は人との接触を慎重にする」を加える。できればＰＣＲ検査を行う。

③「新しい生活様式」に適応した事業活動の支援で、顧客との接触を避けることが難しい理美容業等の小規模事業者の感染防止を支援する」について、現場に確認したが組合を通じて個々の事業者に説明がいきわたるのが8月上旬になる。迅速な周知の徹底を。また組合に加盟していない皆さんへの周知をどうするのか。

④公共交通機関の利用促進の具体策は？

⑤施設・店舗等での感染者確認時の対応について、「安全が確認されるまで一時閉鎖を実施した事業者を支援する」とあるが、具体的な支援の中身は？

 

 

（２）医療・検査体制の整備など第2波への備えを進めるための取組

①医療提供体制の確立で、350名の入院、250名の宿泊の受入体制の医療圏ごとの内訳数は？また、「病床の確保にあたっては、軽症・中等症・重症を治療する医療機関の具体的な役割分担や連携方法」の公表は？宿泊療養者については市町村との連携は必要になるか？

②検査体制の拡充で、一日1000件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく」とあるが、ＰＣＲ検査はどこで、どの程度できるのか？圏域ごとの検査数はでるのか？また、抗原検査は含まれるのか？感染が拡大している都道府県との往来者への検査の呼びかけをすべきではないか。

③各保健所の感染者拡大シュミレーションに基づく人員確保体制の現状は？特にＰＣＲ検査器の検査従事者の早急な充実を行うべきではないか。

④医療資材・人材の確保において、「人材が不足する医療機関等に対して必要な人的支援を機動的に行う体制を構築する」とあるが、人材不足の実態調査は行われているのか？人的支援を行うことへの財政的支援はあるのか？また、福祉現場においても応援職員を派遣する場合、財政的支援はあるのか？

⑤コロナ感染者を受け入れることによって経営状況が困難となっている医療機関の財政支援策を国と協議して早急に講じること。

 

（３）県民の皆様の生活を支え、経済の再生を図るための取組

①直近の雇用状況はどうか？

②－１失業者への就労支援について、県の関係機関等における就労の可能な限りの調査を早急に行うこと。また、民間事業者に対しても就労の提供を呼びかけ支援すること。

②－２派遣労働者の雇止めが続いている。外国人労働者への支援をしっかりやってほしい。

③ひとり親世帯で、親が感染・入院した場合の子どもの保護をどうするのか？

④特措法や条例に基づき、休業の検討の要請に応じた事業者への支援については県として責任をもって対応すること。その裏付けとなる財政措置を講じること。

⑤Go toキャンペーンについて、全国知事会として提言している、全国一律ではなく近隣県との往来などから段階的に行うべきではないか？

⑥学校に行かれない子どもたちへの対応を。

 

２、集中豪雨等への新型コロナウイルス対策について

（１）三密を恐れ，避難を躊躇することがないようにすること。

（２）避難所での新型コロナウイルス感染症対策について改めて徹底すること。

（３）自衛隊・警察・消防・ボランティアなどの皆さんへの感染対策を徹底すること。

（４）浸水想定地域にある介護施設・障がい者施設について調査を行い、避難体制をあらためて確立すること。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

20200630 農政委員会 種苗法改正について

■種苗法改正案は国会で継続審議に

　第201国会に上程された「種苗法の改正案」は、継続審議となりましたが、法改正の目的や課題、長野県農政における影響などについて６月定例県議会農政委員会で質疑を行いました。

■種苗法の改正法案の概要

種苗法は花やキノコなどを含むすべての農作物での新品種を育成した人の知的財産権を守るための法律です。新品種を開発した人（個人・企業）はその品種登録を行い、農水省に受理されると25年（果樹など永年性作物は30年）の間、「育成者権」という知的財産権が認められ、独占的な販売ができるようになります。

これまで、日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、産地化される事例があり、国内生産者にとっては海外輸出の機会を失ったことになります。このため国では、より実効的に新品種を保護するため法改正を行うこととしています。

具体的には、新たに登録された品種＝「登録品種」については、自家増殖を許諾制にするとともに育成者が栽培することのできる地域や国を指定することができるようにしました。許諾を得ずに栽培したり、無断で国外に持ち出した場合は処罰されます。

■委員会での質疑概要

Ｑ１．長野県の開発品種で海外流出したものはありますか。県の登録品種で海外登録されている品種はありますか。この法改正だけで海外流出を止めることができますか。

Ａ．これまで明確に海外流出したと公表したものはありません。ぶどうの「クイーンルージュ」については、中国と韓国で品種登録出願しています。海外流出の防止については、種苗法の改正だけではなく、植物検疫等との連携なども必要と考えています。

 

Ｑ２．新品種の開発に要した費用や期間はどのくらいかかりますか？

Ａ．果樹の新品種開発には、10年から15年かかります。県の新品種開発や技術開発のための試験研究全体の事業費は年間４億円程度の予算です。

 

Ｑ３．これまで種苗法のもとでは、「農業者であれば登録品種は自家増殖できる」規定となっていました。この法の下で生産者にとって都合の悪いことはありましたか？

Ａ．自家増殖を繰り返すと、品種の持つ形質の劣化等の生産への影響が懸念されます。

 

Ｑ４．「登録品種は自家増殖できる」と定めてあった法第21条２項が削除されることで、原則自家増殖ができなくなるのですか？

Ａ．自家増殖を禁止したものではなく、「登録品種」について自家増殖するためには許諾が必要となる

ことを定めようするものです。また、伝統野菜などの在来種や「コシヒカリ」や「シナノスイート」など品種登録期間が過ぎた品種＝「一般品種」については、これまでどおり自家増殖ができます。

 

Ｑ５．県が定めている「許諾実施料」とは何ですか？

Ａ．県が育成した新品種を利用するための使用料です。

 

Ｑ６．許諾実施料は、どのように設定　されていますか？

Ａ．主要作物・イチゴ・きのこ・飼料作物の種苗等は１％、果樹の苗木は県内30円、県外150円、野菜の種子は県内１％、県外５％となっています。

 

Ｑ７．主な許諾実施料収入は？

Ａ．シナノゴールドなどのりんごでは260万円、ファイバースノウなどの麦類で260万円、なつっこなどの桃で100万円程度となっています。

 

Ｑ８．登録品種の生産者はどれほど自家増殖をしていますか？

Ａ．品目によって事情が異なりますが、病害や形質の変異等の観点から、毎年種子を購入いただいております。

 

Ｑ９．もし、法改正された場合、どの程度の許諾料が発生すると見込まれますか？

Ａ．今後の課題であり現時点で金額を見込むことはできません。今後、育成者権と農家負担の両面から検討を進めていきたいと考えています。

 

Ｑ１０．主要穀物や小規模農家については許諾料を取らなくてもいい判断を都道府県で、できるような法の修正を国に求めるべきではないでしょうか。

Ａ．国への修正の要請については、様々な意見がある中で農家や関係者の意見もお聞きするとともに、国からも説明を受けてどのように対応するか今後考えてまいります。

 

Ｑ１１．法改正の中で、第８条「職務育成品種」とは何ですか？

Ａ．職員が職務で品種を育成した場合に、その権利を組織が継承する品種のことです。

 

Ｑ１２．登録品種以外のいわゆる一般品種の種子を守るという観点から、一般品種の特性の記録、種子の保存、農家が一般品種を自家増殖含めてできる権利を保障する法律が必要ではありませんか？

Ａ．法律をつくるか否かはともかく、品種（種子）については重要な知的財産であり、それを保存保管していくことは重要と考えています。県育成品種や伝統野菜などの品種の保存をしっかりと考えていかなければいけないと思っています。

（表１）令和元年度品目別登録品種の作付面積
品種		作付面積ha	作付割合％
うるち米	風さやか	1,479	4.6
	天竜乙女	133	0.4
酒米	山恵錦	36	0.1
大麦	ファイバースノウ	281	51.7
	ホワイトファイバー	189	34.8
小麦	ユメセイキ	239	11.2
	ハナマンテン	408	19.2
	ゆめかおり	186	8.7
	ゆめきらり	493	23.2
大豆	つぶほまれ	72	3.7
	すずろまん	20	1.0
	すずほまれ	225	11.4
そば	信州ひすいそば	90	2.4
	タチアカネ	82	2.2
りんご	シナノドルチェ	59	0.8
	シナノリップ	89	1.2
	シナノゴールド	303	4.0
ぶどう	ナガノパープル	168	6.7
	クイーンルージュ	76	3
もも	なつっこ	109	10.5
なし	サザンスイート	21	2.5

20200624 一般質問その３「地域防災計画の運用につて」

【中川】次に、地域防災計画原子力編の運用についてお伺いします。

昨年６月１８日夜に山形県沖を震源とする地震発生直後、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常あり」とする誤ったファックスが地元自治体等に送信されたことがありました。柏崎市長は「緊急時に最も大切な基本的データーを誤るのは、あまりにもお粗末」と指摘し、東電に説明を求めました。また、地元でも事の重大さを重視し、「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」においても２回にわたって議論が行われ、東京電力は８月に「誤記についての原因と改善策について」地元自治体などに対して説明を行っています。今回は、異常がなかったのに異常ありという誤報でしたが、その逆であれば大事です。

長野県における当時の時系列の経過はどうであったか。また、誤報について東京電力に対し説明を求めたかお伺いします。

【危機管理部長】柏崎刈羽原子力発電所の誤報に対する長野県における当時の時系列の経過についてのご質問です。

山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度６強を観測した昨年６月18日の地震の際、柏崎刈羽原子力発電所から、午後10時59分に使用済み燃料プールを冷却する電源に異常がなかったにも関わらず、全７基で「異常あり」とする誤ったファックスが、その後、午後11時24分に、「異常ない」旨の訂正のファックスが本県を含む地元自治体等に送付されました。

また、別途、午後11時5分、原子力規制委員会から配信される緊急情報メールサービスにより、異常がない旨、連絡されました。

その後、８月１日、東京電力は、地元自治体等に対し「誤認しやすい通報連絡用紙の表記」が直接的な原因であったと報告したところです。

続いて、誤報について、東京電力に対し説明を求めたのかとのご質問です。

県では、６月21日、こうした誤りが起こらないよう、柏崎刈羽原子力発電所へ原因等の問い合わせを行い、更に、６月24日には、立地県である新潟県にも状況確認を行いましたが、柏崎刈羽原子力発電所からの明確な回答はありませんでした。

その後、先ほど申し上げましたとおり、８月１日に東京電力が、原因と改善策を報道発表し、本県に対しても情報提供があったところです。

【中川】次に、平成２４年６月に福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子炉等規制法の改正が行われ、人の安全に加え、環境を守ることを目的に追加するとともに、シビアアクシデントを規制対象とすること、新基準を既設の原発にさかのぼって適用する制度などが規定されました。この法に基づいて原子力規制員会は、新規制基準を定め、この新規制基準の中で「原子力発電所の半径160km圏内の火山を調査し、火砕流や火山灰の到達の可能性、 到達した場合の影響を評価し、予め防護措置を講じること」が要求されています。これまでに、県内の火山の160km圏内にある３つの原発を管理する発電会社から火山に関するデータなどを求められているでしょうか。３つの原発のうち柏崎刈羽原発と浜岡原発とは通報協定を結んでいるところですが、この際、石川県とも協議し志賀原発との通報協定を結ぶべきではないか。

【危機管理部長】原子力事業者から火山に関するデータなどを求められているかのご質問です。

原子力事業者は、原子力規制委員会の原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料として、火山の噴火履歴等の調査結果を提示することとされています。

柏崎刈羽、浜岡及び志賀(しか)の原子力事業者から、現在のところ、県に対し火山の噴火履歴等の資料提供の求めはありませんが、今後、文献等の提供依頼があった場合は、可能な限り協力をしてまいりたいと考えています。

次に、通報協定のご質問です。

柏崎刈羽、浜岡両原子力発電所とは通報連絡体制を整備しており、通報訓練を定期的に実施しておりますが、志賀原子力発電所との通報協定は、現在未締結です。

福島第一原子力発電所の事故の際には、相当距離が離れている本県においても、放射性物質の飛来や風評被害が発生したところであり、こうした通報連絡体制の整備は大変重要であると認識しております。

今後、立地県である石川県とも連携しながら、北陸電力に対して、通報連絡体制の整備に向けて、改めて働きかけてまいりたいと考えています。

【中川】最後に、安心・安全な信州を目指して知事にお伺いします。

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から9年余が経過しました。福島などから長野県に移住・避難している皆さんは、２５８世帯７００人いると危機管理部からお聞きしました。信州が感染症にも対応する医療の充実、放射能など化学物質の影響を低く抑えていること、地産地消の推進、有機農業への取組み支援なども、移住の重要な選択肢としている方もいます。

また知事は議案説明で、人々の価値観の転換や時代の変化について「持続可能性」や「分散型社会」という言葉を使っています。私は、加えて「競争型社会」から「共生型社会」への転換が求められていると思います。Afterコロナ時代を見据え、安心・安全な社会の実現に向けた知事の認識を伺います。

【知事】Afterコロナ時代を見据えた、安心・安全な社会の実現に向けての認識について、ご質問をいただきました。

今回の新型コロナウイルス感染症対応に取り組む中で、改めて県民の皆様方の安心・安全を守ることが極めて重要だと思っております。この安心・安全がなければ地域や産業の活力が全く失われてしまうということを、今回の対応の中で改めて明らかになり認識しました。

今後の対応ですが、まずは喫緊の課題として、新型コロナウイルスへの備えを万全なものにしていかなければならないと考えています。

医療・検査体制をしっかり充実させ、特措法のみでは十分対応しきれない課題に対して的確に対応するためにも、ご提案している条例を整備することをはじめ、様々な対応をしていかなければならないと思っています。

また、昨年の東日本台風災害の振り返り等を踏まえて、自然災害に対する対応であったり、先ほどご質問いただきました、原子力防災対策を含めた様々な危機事象に対しましても、被害の最小化に向けて、ハード・ソフト両面で対策を行っていく必要があると考えています。

特に、「共生社会」というご指摘をいただきました。今回の新型コロナウイルス対応でも、県民の皆様方の真摯なご協力の中で、この第一波に何とか対応をしてくることが出来たという風に思っておりますし、今現在では、県民の皆様方に支えあいによる地域経済を応援していただきたいとお願いをさせていただいています。

まさにこれは「共生社会」、人と人との支えあいの中でこういった危機にも乗り切っていかなければならない、あるいは向き合っていかなければいけないことの証しの一つではないかと考えております。

危機管理にあたっての「共生社会」の理念ということもしっかり胸に刻みながら、今後とも時代の変化を的確にとらえて、命を守り育む安心安全な長野県づくりに全力を挙げていきたいと考えております。

【中川】「条例についてですが、特措法により都道府県知事には極めて大きな権限が付与されています。県議会として常にチェックすることが必要であり、それが県民の生活や経済活動を制限する際、抑制的になると思います。条例では議会に対しては「報告」にとどまっていますが、補償も含まれる要請については、議会の承認が必要なのではいかという観点からの議論も必要なのではないかということを申し上げて私の一切の質問を終わります。

 

20200624 一般質問その２「新型コロナウイル感染症対策について」

【中川】次に、中学・高校の本来あるべき大会に変えて、地区大会などが準備されていますが、安心して大会に臨むことができるように、子どもたちにPCR検査を受けることができるようにしていただけないかお伺いします。

【教育長】新型コロナウイルスの影響により中止となった全国大会の代替大会について、現在、県中体連、県高体連、県高野連において、7月中旬から8月上旬を目途に開催を計画しているところです。

これらの参加者は、選手だけでもおおむね1万8千人となるとお聞きしておりままして、県内における検査体制や費用等を踏まえると、これは非常に難しいことではないかというふうに認識しております。

なお、県教委では、生徒が安全かつ安心して大会に参加できるよう、代替大会の開催に当たっては、感染対策の徹底や、無理のない大会スケジュールの設定などの対策を講じるよう主催団体に通じしているところでございます。

【中川】次に、地域公共交通への支援についてお伺いします。観光・飲食・宿泊・交通などのサービス産業は、もっとも早く影響が出始め、最も遅くまで影響を受ける事業です。

　地域公共交通については、新型コロナの影響に限らず、福祉・環境・街づくりといった観点から行政・住民・事業者が三位一体で取り組むべき課題です。新型コロナウイルスの影響を踏まえ今後の地域公共交通対策をどう考えているか、また、飯田‐長野を結ぶ「みすずハイウェイ」など都市間交通も新型コロナウイルスの影響で減便を余儀なくされています。廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかと考えますがいかがですか。

【伊藤企画振興部長】県では、バス、タクシー事業者に対しまして、それぞれの協会のご要望を踏まえ、感染防止対策への直接支援のほか、地域における消費拡大や観光面での需要喚起など、地方創生臨時交付金を活用して様々な支援策を６月補正予算に計上しているところでございます。

この他、事業者に対しましては国の雇用調整助成金や持続化給付金、更には県の制度資金など、資金繰りの支援策も活用いただきながら、公共交通機関として機能を維持していただくようお願いしております。

今回のコロナ禍で、各地域でタクシーが飲食店とタイアップしてデリバリーサービスを行うといった、単なる旅客の輸送にとどまらない新しいサービスも芽生えてきておりますので、こういった新しいサービスの提供や、生活圏単位で、医療や教育、まちづくりなどの政策とセットで交通ネットワークを最適化していく必要があると考えております。

これまでも県では、路線バスによる貨客混載や定額タクシーによる新しい運賃制度の検討などの取組、地域公共交通最適化サポート事業による地域振興局単位での交通データの収集・検討を行っております。

また、現在関係者と検討しております交通系ICカードは「新しい生活様式」に対応するなど、様々な面でメリットもありますので、こういったものも導入に向け検討を進めてまいります。

こうした取組を、国、市町村や交通事業者と連携・協働しながら行うとともに、安全・安心かつ足腰の強い地域交通づくりに向けてその在り方を検討してまいります。

次に、みすずハイウェイバスなどの交通機関が廃止とならないよう県としての独自支援が必要ではないかということですけれども、南北に長い本県におきましては、都市間の円滑な交通を確保するため、高速乗合バス路線は、鉄道とともに重要な交通手段と認識しております。とりわけご指摘のみすずハイウェイバスは、県民の皆さんのビジネスや通学での利用ニーズが高く、比較的安定した利用実績を維持しておりましたけれども、今回のコロナ禍で一時的な需要減少が顕著な路線でもあります。

今回補正予算の審議をお願いしております、安全・安心なバス・タクシー支援事業では、一般路線バスだけでなく、貸切バスや高速バスも支援対象としているところです。

また、昨年度から実施しております地域公共交通最適化サポート事業において、県内の高速バス路線に関するデータの収集も行っているところです。

今後、各路線の状況に応じまして、利用実態や運賃体系、他の公共交通機関との競合等のデータを基に、国や交通事業者など関係者とともに路線のあり方を検討し支援策を探ってまいりたいと考えております。

【中川】次に、産業・雇用対策についてお伺いします。サプライチェーンのあり方が見直される中、県内に生産拠点を移動させ、正社員の雇用拡大を図るため積極的に動くときではないか。

【産業労働部長】グローバル化が進展する中で、コスト削減・効率化を追求して築かれたサプライチェーンは、新型コロナウイルス感染症や大規模災害におけるリスク低減の観点から、生産拠点の分散化や再構築が加速していくものと受け止めております。

　県では現在、産業界や市町村代表などとともに、今後の産業立地政策のあり方について協議を重ねており、例えば地域未来投資促進法の承認企業である「高付加価値型企業」や医療用機器関連製造業等の「成長期待分野企業」の立地促進に、生産拠点の分散・県内回帰などの観点も加えて、課税免除や助成金などの支援策のあり方について検討してまいります。

　合わせて、テレワークやイーコマースが新常態となる中、都市一極集中是正の動きも捉えつつ、本社機能や研究施設に対する誘致活動も強化し、魅力ある職場、良質の場の確保に努めてまいります。

【中川】また、今後雇用情勢が逼迫し、失業者が増える状況に備え、失業者の雇用の受け皿づくりが必要ではないか。

【産業労働部長】4月の県内有効求人倍率は1.29倍で、引き続き求人が求職を上回っているものの、雇用情勢は厳しさを増しております。

　雇用の維持・確保は、大変重要な課題と認識しており、雇用調整助成金をはじめとする支援策を確実に利用できるよう、「産業・雇用総合サポートセンター」において、社会保険労務士等による申請事務のサポートを実施しております。

　また、コロナの影響で離職を余儀なくされた方等に対しては、丁寧なマッチングや職業訓練の提案など、一人ひとりに寄り添った支援を行うべく、地域振興局に設置している「就業支援デスク」の強化事業費を本定例会に提案させていただいております。

　経済活動の本格的な回復が見られるまでの間は、雇用情勢の推移に十分注意を払うことが必要ですが、現在、人手不足分野もあることから、業種や職種によるミスマッチの解消や、訓練による人材育成の充実等により、一人でも多くの皆様を良質な雇用に結びつけられるよう支援に努めてまいります。

【中川】今回の緊急事態宣言においては、日本全国一律総自粛となりました。しかし、実際には感染者が出なかった岩手県や、県内においても感染者が出ていない市町村があるはずです。第２波においては地域の実情に合わせた自粛要請が求められるため、要請単位を「保健所管内」ではなく「市町村」単位に変えるべきではないか。

【危機管理部長】第１波への対応では、全国に緊急事態宣言が発令されたため、自粛要請は全県一律でございました。しかしながら、本県において独自に定めた「感染警戒レベル」では、県内の感染状況を二次医療圏ごとに正確に見定め、感染拡大の兆しが見られた場合には、圏域ごとに対策の強化を行っていくことを基本としているところでございます。

南北に長く広大な本県におきましては、県民の生活圏や移動の実情から、基本的に二次医療圏を単位として、自粛要請を行うことが適当と考えているところでございます。

ただし、自粛要請は必要最小限の措置とする観点から、感染状況によっては、対象を市町村単位に限定することが適切と認められる場合もあると考えており、学識経験者等の意見を聴いて、柔軟に対応してまいります。

【中川】第１波に対して地域振興局での検体や患者の輸送など、部局を超えた応援体制が組まれたと聞いています。農政部からのPPEの融通などもありました。対策本部において全庁的な新型コロナへの対応対策が行われてきたと思いますが、第１波を振り返り、第２波に向けての庁内体制の強化への課題は何か。

【知事】新型コロナウイルス感染症に関連して、第２波に向けての庁内体制の強化への課題について、御質問をいただきました。

これまで、県の組織を新型コロナウイルスに対応する上で、いろいろな対策を講じてきました。危機管理部に新型コロナウイルス感染症対策室を設置したり、また、危機管理部、健康福祉部、産業労働部には兼務職員を配置して、業務が多忙化するものに対応してまいりましたし、広報をはじめとする部局横断的な専門チームの設置、こうしたことで対応してまいりました。

今後の課題は様々ございますが、大きく２つあるかなと思っております。

今、県内における感染状況は落ち着いている状況でありますけれども、しかし、またいつ感染が拡大してくるか分からないということでありますので、そういう意味では、感染状況のフェーズに応じた対応ができるような体制を講じていくということが必要だと思っております。災害対応等でも、災害の規模に応じて動員する職員も規模が変わってくるわけでありますので、そうしたことを念頭に置きながら、フェーズに応じた県組織の体制を構築できるように、検討していきたいと思っております。

もう一点は、中川議員のご質問にもありましたように、例えば検査体制であったり、医療提供体制について、まだまだ充実の検討を行っていかなければいけないわけであります。そうしたことを考えますと、健康福祉部あるいは保健所の機能強化ということについても、しっかり検討していかなければいけないと思っております。　　　本庁においては、専門的な課の設置も含めて検討を行っていきたいと考えておりますし、保健所においても、必要な職員数を算出した上で、しっかりとした対応が図られるように、計画を作って対応していきたいと思っております。

新型コロナウイルス感染症への対応、県の組織においてもしっかりとした対応を行うことで、県民の皆様方に安全・安心を感じていただけるように取り組んでいきたいと考えております。

20200624 一般質問その１「新型コロナウイルス感染症対策について」健康福祉部関係

最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。まずは、新型コロナウイルスに感染された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、最前線で相談や医療に従事されてこられた皆様に感謝と敬意を申し上げます。

　振り返ってみれば、中国武漢で大発生している時点から、PCR検査体制の拡大強化や、N95マスクや防護服などPPEの準備などを始めていればよかったなど、課題が残る対応もあったように思います。

　過日、感染症指定医療機関の一つを訪れ、最前線で働いている皆さんのお話を聞く機会を得ました。これまで感染症管理認定看護師のもとで訓練を重ねてきましたが、いざ初めて感染者を受けいれることになり「あるのは箱だけ、人も、物もない」状態からスタート、外来・病棟からスタッフを集め、教育・訓練、事務方や清掃などの業者の皆さんへの指導をしながら、患者の受け入れを行ってきたそうです。ガウンの在庫が切れかかったこともありました。

　感染症病棟では、とにかく自分が感染をしないことに最大限の注意を払い、万が一自分が感染すれば病院内の濃厚接触者は全員１４日間の観察となり、病院機能が制約されることになります。放射線科やリハビリ科でも、感染者への対応とともに他の入院患者への対応もあり、感染させてはならないという緊張感の中で仕事をしています。

　この他、防護服は１，２時間着ているだけでシャワーを浴びたほど汗びっしょりになります。そのうえ脱ぐときにはウイルスに触れないよう最大の注意が必要です。限られた人数の中で、感染症病棟へスタッフを出すことで他の病棟では夜勤回数が増えました。風評被害もありました。子どもを保育園に預けられない、他の医療機関で受診を拒否されたなどの話もあり、働いている場所を話せないなどの精神的ストレスも相当なものがあったようです。

　お話をお聞きして、第２波に備えて医療現場の人員の体制整備は大きな課題だと感じました。

　また、県民の皆さんにとっても様々考えさせられることがあったと思います。一つの例ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の中で、親が病院に入院されていて危篤となりましたが、面会できずに死に目に会うこともできなかったというお話を聞きました。また基礎疾患をもっているご家族の方からの問い合わせで、もし家族が感染して重篤な状態になったときに、「家族が防護服を着て看病をすることが可能か」ということを聞かれました。現状では、感染症対策の観点からも、また防護服も足りずそれは難しいというお話でした。しかし、これで本当にいいのか。感染症対策を万全にしたうえで家族が面会できる体制をつくるということが目指すべき姿なのではないかと思うのです。

　また、高校球児が目指してきた甲子園での大会やインターハイが中止となりました。文科系も例外ではありません。３年間練習を積み重ねてきたその結果を出す大会がなくなったことを、だれの責任も問えないだけに、そのやり場のない思いに、どれだけ私たちが寄り沿うことができるのか考えさせられます。

現状は、新型コロナウイルスの正体がはっきりしない、確かな治療薬やワクチンがないという中では、やむを得ない対応ということになることは承知していますが、しかし「できるならば」あるいは「本来ならば」という、人の心に寄り添う対策を念頭におきながら、第２波に備えていく必要があると思います。

そこで、これまでの対応などを振り返りながら質問をいたします。

【中川】感染者の所属する企業名については、県としては発表をしていませんが、企業側が自主的な判断のなかで発表をしています。県としては、企業が公表することのメリット・デメリットをどのように考えていますか。

【健康福祉部長】感染者に係る情報の公表については、これまで感染の拡大防止や県民の不安解消といった観点とともに、感染者のプライバシー保護にも配慮して判断してきたところです。

　特に、不特定多数に感染する恐れがある場合は、感染拡大防止の観点から、関係する施設名について当該施設の同意を得た上で積極的に公表してまいりました。

　感染者の勤務先の企業名については、保健所の疫学調査により濃厚接触者が特定されている場合には、そこから不特定多数に感染する恐れがなく、県としては公表していませんが、各企業の判断により、従業員の感染について公表される事例があるというふうに承知しております。

　社名を公表した企業においては、感染の拡大防止に対する姿勢を自ら社内外に示すことにより、従業員に対する健康観察はもちろん、取引先等関係者も含めた感染防止対策の一層の徹底が図られることが期待されるものです。

　その一方で、公表にあたっては、感染者が特定され、誹謗中傷などの人権侵害につながることがないよう、各企業において十分な配慮をしていただくことが重要と認識しております。

【中川】次に、感染者の公表単位を「保健所管内」から「市町村」に途中で変更しましたが、この判断に至る考え方と今後の方針についてどのように考えているのか伺います。

【健康福祉部長】ウイルス感染症を身近な危機と捉えていただき、一丸となって行動変容や感染防止の取組を進めるため、４月24日の公表分から、従来の保健所単位を見直し、市町村単位で公表することとしたものです。

　なお、この変更に際しては、市町村長の皆様にも事前に状況をご説明し、ご理解いただいた上で対応したところです。

　今後とも、感染者に係る情報の公表につきましては、感染の拡大防止と感染者のプライバシー保護の双方に十分配慮しつつ、適切に判断してまいります。

【中川】次に検査体制等についてお伺いします。

検体を採取する場所の数、検査可能数は目標に対してどこまで整ったか。また、検体を採取する場所で検査を実施できるところはどこか。

【健康福祉部長】

　検体を採取する場所として、29箇所の帰国者・接触者外来に加え、６月末までにすべての医療圏において外来検査センターを設置することに取り組んでまいりました。6月24日現在、9医療圏に計10箇所設置しており、現在未設置の諏訪医療圏におきましても、6月30日には開設する予定になっております。

　次に、検査可能数につきましては、6月末までに一日あたり300検体以上を目標に取り組んでまいりました。

　6月24日現在、県環境保全研究所の他、県内医療機関、県内民間検査機関の合計14箇所において、309検体の検査が可能となっております。この他、県外の民間検査機関とも契約を締結しており、一定数の検査を行える体制を構築しております。

　また、検体採取場所において検査が実施可能な施設につきましては、帰国者・接触者外来のうち9箇所となっております。

【中川】今回、妊産婦については希望者にＰＣＲ検査を行うことができるようになりました。ＰＣＲ検査が陽性であることを明らかにする検査であり、陰性であることを証明するものではないことは承知していますが、県民が求めているのは安全と安心です。今後、PCR検査体制等を拡充していくことについての考え方を伺います。

【健康福祉部長】

Withコロナの中で、県民の皆様が安心して日々の生活を送るためには、検査体制が整備されているということが非常に重要であると認識しております。まずは、検査が必要な方が確実かつ迅速に検査が受けられるよう、相談から検査への円滑な流れを徹底してまいります。

　また、今後の第２波、第３波に備えて、検査体制をさらに拡充していくことも必要であり、各医療圏における外来・検査センターの複数配置や、検査可能件数の拡充についても、検討してまいります。

　検査を巡っては、唾液を用いた検査や抗原検査など新たな手法の保険適用や、感染拡大リスク・重症化リスクのある施設等に戦略的・重点的に検査を実施していくという動きもございます。

今後、こうした情勢の変化を的確に捉え、専門家のご意見を伺いつつ、検査体制の拡充・整備に努めてまいります。

【中川】

今回の対応で農政部から防護服やマスクの融通を受けましたが、同部のPCR検査機器も活用することはできないでしょうか。

【健康福祉部長】

　農政部所有の検査機器については、その活用方法を検討してきたところ、県環境保全研究所において使用している検査試薬と検査機器との適合性や、その機器を扱う人員体制等の課題により、現在のところ、活用には至っておりません。

　今後、検査体制の拡充を検討する中で、必要に応じて、どのように活用できるかを含め研究してまいります。

【中川】次に保健所の対応強化についてお伺いします。保健所では精神の通報にも必ず対応しなければなりません。年々増加するなかで、今回の新型コロナウイルスへの対応となりました。臨床検査技師や保健師は充足していると言い難い状況だと思いますが、第２波に備え、増強する必要があるのではないか、

【健康福祉部長】

３月から４月にかけての第１波では、感染者が発生した保健所において、相談件数が急増するとともに、疫学調査の業務が新たに生じたことにより、保健師を中心に多忙を極めました。

そこで、この非常事態に対応して保健師や臨床検査技師を臨時的に任用する手続きを迅速にとったところでございます。本庁や近隣の保険福祉事務所、更には市町村から保健師の派遣、退職した保健師や看護師の雇上げ、地域振興局の事務職員の応援などにより、各保健福祉事務所の体制強化を図ったところです。

これによって、本県においては、大規模なクラスターの発生や、クラスターからクラスターへの連鎖といったことを起こすことなく、感染の拡大に一定の歯止めをかけることができたものと認識しており、業務にあたった職員にあらためて感謝するところです。

今後は第２波に向けて、これまでになかった事態も想定し、クラスター対策チームを設置するなど、体制についての計画をあらためて策定し、さらなる体制の強化に取り組んでまいります。

【中川】また、今回協力いただいた県職OBの保健師の皆さんに引き続き協力いただける連絡体制を準備しておくことが必要ではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。

【健康福祉部長】県を退職された保健師のうち、これまでに23名の方と連絡をとってまいりました。中には、体調や家庭の事情等により就業が困難な方もおられ、結果そのうちの9名の皆様に、保健福祉事務所における相談電話対応等においてご協力いただいているところです。

今回、ご協力いただいていない方も含めて、引き続き連絡をとってまいりたいと考えております。

【中川】今回生活困窮者への対応について、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染防止に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」「保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むべきであることに留意」するよう事務連絡が出されています。県のホームページから生活保護の申請書をダウンロードできるようにするなど、生活保護を必要とする者がためらわずに相談・申請できるよう、県としてどのように取り組むのか。

【土屋健康福祉部長】生活保護は最後のセーフティーネットであり、保護を必要とする方がためらわずに相談・申請いただけることが極めて重要であります。

先般、政策パッケージとしてまとめた「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」においても、そのための広報、発信を重要課題として掲げ、取り組んでいるところでございます。

ご提案の申請書のダウンロードについて、一つの方策と考えられますが、過去に、居住実態のない方から福祉事務所の申請書が郵送され、調査に難航し、結果として決定に至らなかった事例もあり、慎重な対応が必要なことから、現場の状況や意見を十分に聞きながら検討してまいります。

何よりも相談をしていただくこと、そして相談を受ける中で寄り添った対応をすることが大切であります。

負担を感じずに窓口で相談していただくための「相談シート」をホームページ等で提供するなどの工夫も含め、丁寧に対応してまいります。

 

20200702 松本市立病院労組との懇談会

A:認定看護師二人、年２回訓練している、年１回スタッフ向けに防護服の着脱訓練している。こうした結果として、院内感染を防ぐことができた。

管理者の話では、前年比で外来患者数で31％減、入院患者で34％減となり、病院経営が厳しく、７千万円の赤字となっている。新市長のもとで新病院の建設動き始めた。現在感染症病床は陰圧６床、エレベーターから直行できない構造。

今回は非常階段を利用した。７月５日からPCR検査は３万円、抗体検査４千円で行えるようになる。

 

B:初めての経験、インフルエンザ対応はしていたが、コロナチームをつくって対応してきた。院内感染せずよかった。市民からメッセージや手紙が心の支えとなった。

 

C:放射線科、新型インフルエンザは肺に症状があるのでCTを撮る。一般患者も使いながらなので、感染に気を遣う。一人使うごとにアルコール消毒、PPEで防護しながらドキドキしながらの仕事、院内感染しなくてよかった。

 

D:リハビリ科、直接は接していない。外来の患者と入院患者を混ぜないように、場所を変えてリハビリを行ってきた。訓練器具の消毒、リハビリ室は、入院患者は使えず、５階の展望室を使っている。回復期はリハビリを多くやるが、ちゃんとした器具を使えない状態。

 

E:３階病棟で働いている。陽性の人もいて、普通の入院患者もいるので、院内感染をしないように気を緩めずに２４時間注意をしてきた。

 

F:透析室、重症リスクが大きい。透析室まで遠いので、不安を訴える患者もいた。透析室は大部屋にベッドが並んでいる。１メートルほど間隔を空けて、ベッド数を減らして対応。午後は患者が入れ替わるので、換気・清浄して対応してきた。新病院は動線を分けてほしい。

 

G:看護師さん頑張っていた。一晩に防護服を１０回脱着したこともあった。医療者のモチベーションで維持されていた。公表したことによって、市民から暖かい言葉をかけていただいた。それまでは誹謗中傷あった。

 

H:「患者がいるだろう」と聞いてきた。家族にも話せない。４月１７日記者会見してから変わった。

 

I:トイレ掃除まで看護師が行わなければならない。