20171129 なぜ天武天皇は松本に副都を築こうとしたのか 〜信州から見つめ直すヤマト（日本）の正体〜関裕二さん
20171129 ＜質疑応答＞なぜ天武天皇は松本に副都を築こうとしたのか 〜信州から見つめ直すヤマト（日本）の正体〜関裕二さん
2017第５回 福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜バス内での感想報告
いわき市の日の出は松本より早い（アタリマエダ）。８時の出発前に参加者皆で記念写真。
常磐道を北上するが、昨年に比べてフレコンパックの保管場所が少なくなっている、焼却をして中間貯蔵施設へ順次移動しているとのこと。浪江町では役場の担当者から説明を受ける。避難解除となったが、18,000人の町民のうち400人が帰還している。役場の職員は160人中、30人くらい、あとは南相馬や福島から毎日通っている。帰還者の多くは高齢者、若い人は学校などの問題があるほか働く場がないことから戻らない。
町内の移動は、もっぱらデマンドタクシー。除染土壌運搬中のトラックに頻繁にあう。
今年の4月に開業した浪江駅。富岡ー浪江間は不通。請戸小学校の子どもたちが避難した高台。
３．１１の慰霊碑。浪江町の仮設の焼却施設。
来年4月から開講する浪江小中学校と認定こども園。
災害公営住宅と浪江町役場
浪江町から国道6号線を南下、双葉町での空間放射線量。福島第二原発。
昼間でも我が物顔で走り回るイノシシ、富岡町夜の森の桜。
再開した富岡駅。
地元の反対を押し切って最終処分場が建設されている。ここを地元とする方から怒りのコメント。
最後は、楢葉町にある日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センター。廃炉に向けて技術開発を行っている。
11月26日（日）から27日（月）にかけて、5回目となる福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアーに行ってきました。朝6時に松本を出発、長野道から上信越道に入り、横川ＳＡで朝食をとり、関越道、北関東自動車道、東北自動車道、常磐自動車道を経由していわき市へ。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜楢葉町の現状
2年ぶりとなる楢葉町の仮設住宅の皆さんとの交流。猪狩町会議員からお話を伺う。平成27年9月5日に避難解除となり、本年10月31日現在人口で2030人、世帯で1081世帯が戻ってきている。全体の28.4％にあたる。東電社宅や廃炉作業員の社宅に住む人も含めると5000人が居住している。依然として県内に6440人が避難している。いわき市に4043人と最も多い。県外では群馬県に100人、茨城県に185人、埼玉県に101人が避難生活を続けている。29年1月のアンケートではすでにいわき市内に家を建てるなど25％が帰らないと答えている。来年3月で応急仮設住宅は廃止、取り壊しとなる。家の建設が間に合わないなど特別の事情がある人を対象に140戸は残すことになっている。ただ、復興住宅で来ているが、商業施設ができていない、空間放射線量が0.2μ㏜であることなどから帰還が進まない。29年4月から認定こども園と小中一貫校が再開した。小中学校が109人、子ども園は50人が通っている。東電の賠償による格差と分断がある。
楢葉町第10仮設住宅を後にして、交流宿泊会場であるかんぽの宿いわきへ移動。
最初に福島原発告訴団の武藤類子さんから「ようやく始まった刑事裁判と福島の今」と題したお話を聞く。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜記念講演 福島原発告訴団・団長 武藤類子さん
原発サイトの問題として、汚染水を海に流そうとしているが漁民が止めている。当時の規制委員長は「（汚染水を海に放出する）一番の障害になっているのは福島県民でしょ」と言い、それにすごい速さでうなずく東電幹部の映像が残っている。
排気塔を支える鋼材が破断しているが根元で25㏜という高線量で近づけない、１，２，３号機は使用済み核燃料がある。
原発サイトの外の問題では、年間１ｍｍ㏜まで下がっていないが「帰ってください」と言われていること、自主避難者の住宅支援が２９年３月で打ち切られ、「転居費用が払えない、病気になり仕事ができなくなり困窮している、生活保護を申請するも、大学進学のために子どもが自分で貯めた貯金があることを理由に却下される、医療費が払えない、頼るところがなくホームレスになる、精神的に追い詰められて自死などの実態が報告された。最近、自主避難者を居住する雇用促進住宅から追い出すための訴訟が国側から起こされているマスコミ報道もあったことを思いだす。
健康問題では、県民調査から甲状腺がんになった人が漏れていたことがわかった。県民健康調査ではなく、自主検診でがんが見つかると福島県の「サポート事業」の対象外となる。また、事故時４歳の子どもが県民健康調査でがんが発見され県立医大で摘出手術を行ったにもかかわらず検討委員会に報告されいなかったことが判明。検討委員会では、５歳以下の甲状腺がんが見つかっていなかったことが、放射線の影響を「考えにくい」とする根拠になっていた。県立医大は、知っていながら黙っていたことになる。
このほか、放射線教育が弱みに付け込んだ教育が行われてること、２２００万個のフレコンパックの処理など、膨大な課題がある。
こうした中で福島原発事故刑事訴訟が行われている。福島原発事故の刑事責任について検察庁は裁判を開かない決定をしたが、一般市民による検察審査会が覆し、刑事裁判を開くことを決めた。東電の元会長「会長職には業務執行権限がない。原子力や津波の専門知識はなかった」、元副社長「大津波がくるというシュミレーションは試しの計算で、本当に来るとは思わなかったので対策をとらなかった」、元副社長「大津波の計算は検討を任せていたので詳しい記憶はない。専門家として補助する立場で権限はない」と、それぞれ責任逃れを行った。しかし、２００２年には福島第一原発に１０メートルを超える津波が襲う危険を予見することは可能だった。２００８年に東電の子会社が15.7メートルの津波高さを算出し、原発を取り囲むように防波堤を造る計画が立てられていた。対策費用を惜しんだ経営陣が握りつぶしたことを論証していくことになる。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜＜質疑応答＞記念講演 福島原発告訴団・団長 武藤類子さん
次に、フクシマ原発労働者相談センターの報告が狩野光昭いわき市議から報告された。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜除染労働者の実態と闘いの現状 狩野光昭いわき市議
福島労働局が今年９月１日に「東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者及び福島県内で除染作業を行う事業者に対する監督指導結果について」発表している。それによると廃炉作業を行う事業のうち労働基準法違反があった事業者が１３１事業者中５２事業者７７件、このうち安全衛生関係が１５件、労働条件関係が６２件。除染作業事業者では、８２事業者中４５事業者７３件、このうち安全衛生関係が５８件、労働条件関係が１５件となっている。
この間の相談でも、「じん肺・アスベスト被害」が増えていることや、賃金や残業代及び危険手当の未払い、解雇、健康診断書の偽造などに、労働者と共に東京電力や元・下請け企業と交渉を行い解決してきています。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜除染労働者の実態と闘いの現状 いわき自由労組・ふくしま連帯ユニオン
最近では、除染労働者の休業手当等請求裁判で勝利和解をしている。また、「東京電力福島第一原発構内の車両整備工場の整備士が昼の休憩時間後、整備工場に向かう途中で体調不良を訴え、広野町の高野病院に緊急搬送されたが心疾患により死亡、東電は私傷病扱いだが、遺族から労災認定について相談を受けている」報告もされた。
福島第一原発構内での防護服。左が簡易防護服、右が完全防護服。
20171126 第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜除染労働者の実態
１０月に松本で講演をしてくれた千葉由美さんのお話。「形のないものが奪われてもわからない」
交流会の最後に「みんな思いは一緒、がんばろー！」で締めました。
10月22日の衆議院総選挙から一カ月が経ちます。「アベ政治を許さない」地元の皆さんとのスタンディングも3年目に入ります。
11月18日長野県自治体議員団会議の研修会に参加。「給食の公会計化」「公契約条例」「国保の一元化」についてお話を聞きました。「給食の公会計化」については、無償化も展望しながら社民党としても政策提言していきます。
社民党長野県連合は、給食費の支援状況について2017年に各自治体に対してアンケート調査を行った。そのアンケートの結果を報告する。なお、現時点でアンケートの回答のない自治体は佐久市、小海町、川上村である。引き続きお願いをしていく。
１、給食費については、小学校低学年と高学年、中学校で金額が異なる。小学校低では、250円が木島平村と豊丘村、伊那市でもっとも低い。もっとも高い自治体は小谷村の295円。高学年では長和町が300円。中学校では、もっとも低いのが285円で木島平村、御代田町、高いのは340円で小谷村と茅野市です。
２、集金方法は、ほとんどの学校が口座振替になっています。未納対策としては、学校が対応（木島平村、中野市、山ノ内町）、役場対応（坂城町）、教育委員会対応（下条村、喬木村）、給食費未納対策委員会（伊那市）、督促にも応じない場合民事訴訟（駒ヶ根市）。
３、就学援助者に対して、全額補助（信濃町、飯綱町、千曲市、坂城町、上田市、南牧村）、9割補助（茅野市）、8割補助（岡谷市）、7割補助（小谷村、高森町、下条村）、6割補助（塩尻市、阿智村）、5割補助（東御市、生坂村）、そのほかは標準額小学校51,000円、中学校60,000円の補助と思われる。
４、独自の支援策については以下の通りである。
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栄村 |
一食につき100円補助 |
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山ノ内町 |
全体で200万円補助 |
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南牧村 |
地元のヤツレンのヨーグルト代月1回補助 |
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大町市 |
地産地消補助 |
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池田町・松川村 |
全児童・生徒に年間1万円補助 |
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小谷村 |
小学校一食20円、中学校一食25円補助 |
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塩尻市 |
地産地消補助で米粉パンの食材費一人143円 |
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上松町 |
米飯加工賃補助、米代上松産と標準米の差額補助 |
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南木曽町 |
米代全額補助 |
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木曽町 |
小学校年5万円、中学校年6万円を超える部分、地元産米支給（年484万9千円） |
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木祖村 |
一部地元産米公費購入（平成28年度米の１／３） |
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大桑村 |
米代補助 小88万円 中96万円 |
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原村 |
平成28年度から全児童・生徒に一食10円 |
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南箕輪村 |
全児童・生徒に2000円。 |
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宮田村 |
村の減農薬米、県内産牛乳を使用しており、給食会からの単価より高いため差額を村で補助している。 |
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松川町 |
米代１／４ 110万円 牛乳4円 25万円 |
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高森町 |
地元産の市田牛乳を使用しているので差額の2657千円／年を負担。 |
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阿南町 |
5割補助 9,139,000円 |
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平谷村 |
無償化 147万円 |
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根羽村 |
牛乳・ヨーグルト代の一部補助 |
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阿智村 |
米代と地域食材の日／月1回分（年12回）を補助 |
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下条村 |
小中とも7割補助 1300万円／年 |
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売木村 |
無償化 217万7千円 |
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天龍村 |
平成29年度から無償化 |
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泰阜村 |
半額補助 377万円 |
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喬木村 |
村の食材利用 価格対策年間150万円 |
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豊丘村 |
米代250万円 松茸代20万円 |
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大鹿村 |
半額補助 小学校一食140円（年971,040円）中学校一食150円（年673,200円） |
５、今後支援策を検討するとしている自治体は以下の通りである。
高山村、佐久穂町、軽井沢町、大町市、塩尻市（就学援助者への支援を6割から8割へ）、上松町、木曽町（幼稚園について公費負担）、木祖村、飯田市、松川町、阿智村
６、その他
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山ノ内町 |
地産地消の観点から地元食材を優先的に利用している。 |
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長野市 |
29年度からアレルギー対応 |
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信濃町 |
小中一貫校自校方式 教材費無償 小9000円 中17000円 |
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飯綱町 |
教材費の無償化を検討 |
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安曇野市 |
公会計化を検討 |
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松本市 |
公会計化を検討 |
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上松町 |
保育園は全額無償化 |
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富士見町 |
地域食材利用 |
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中川村 |
パンの輸送費、米粉パン普及促進補助 放射性物質含有検査料金 |
以上
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