20201028 ラミレス駐日キューバ大使講演

Videoconferencia sobre el bloqueo de EEUU contra Cuba

IFCCの鎌田さんからご案内をいただき、ラミレス駐日キューバ大使のお話をzoomで視聴する機会をいただいた。事前にご案内をしたので、私を含めて6人の方が一緒に視聴した。

アメリカのキューバに対する経済封鎖は、新型コロナ下で更に強化されている。アメリカ製品が10％含まれていればキューバへの輸出が禁止される。その被害は2019年で55億ドルになる。60年間のトータルで1500憶ドルになる。

キューバはこれまでにラテンアメリカを中心に医療支援を行ってきている。今回の新型コロナも派遣している。しかしアメリカの封鎖の強化でブラジル・エクアドル・ボリビアがキューバの医療支援を断った。自然公害・重大感染症緊急国際医療団「ヘンリ・リーブ」は2021年のノーベル平和賞にノミネートされている。医療器材のキューバへの輸出も制限されたので、キューバ国内で人工呼吸器を500台生産した。

封鎖は米国政府が歴史的にキューバを独立国として認めることしかできないことの表れである。二国間の問題ではなく第3国の市民と企業の利益を直接害しその権利を阻害している。キューバの社会経済の発展と国民の必要を満たすうえで最大の障害。外国資本のキューバへの投資要望を封じている。

 

以下質疑の様子です（提供：tarou yoshida）

質問　中南米機構、セラック(CELAC=Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribeños)は機能しているのかどうか。

大使　ここ数年、右翼勢力が伸びていてなんとか伸ばしたいと思っている。代表がメキシコだがポジティブ。ラ米の統合で進歩的である。

チリでは78％の国民がピノチェト時代の憲法を見直すことを望んでいる。昨年はアルヘンティーナで反自由主義の政権ができた。

ボリビアでも、モラレスの正統が圧倒的な勝利を治めた。来年のエクアドル選挙ではコレア元大統領の勢力が返り咲く見通しが強い。非ネオリベの政府を作る動きが高まっており、ラ米は革新の方向が広がっている。これはシラックがさらに強まるキューバはそれを望んでいる。

質問　経済発展計画で、改革が進んでいる。食料の自給化を軸にするプランが決まっている。これは非常に興味深い。

大使　食料の自給に重点をおいている。そのひとつが農畜産業と科学をつなげることだ。家畜の餌で遺伝子組み換えトウモロコシを始めている。また、通貨の統一、レートの統一で国内生産をさらに刺激することができる。第三が大規模農場だけではなく、街角の小さな畑や協同組合を活用することである。稲作生産も力を入れている。30万tの米を輸入をしているが、稲作では日本他から技術支援や機械の支援を受けている。食料輸入では20億ドルを使っている。なんとかそれを減らすことを努力目標としている。

質問　エネルギーでどれだけ打撃を受けたのか、それに対する政策は？

大使　普通は200万tの石油を年間使っているが、一番、厳しい3カ月は、使っている半分の石油で経済をやりくりする困難を強いられた。数年前にキューバは2030年までの社会経済開発計画を建てた。その中にはエネルギーも入っている。2030年までに24％を再生可能エネルギーに転換することとしている。メインは砂糖工場でのバガスである。ソーラパネルの設置も行っている。一般の市民にソーラーパネルの販売も始めている。電気自動車の提案もでている。電気で動く三輪車をタクシーに使うことはすでに始まっている。バスも電気とガソリンをミックスにしている。風力発電もいくつか設置している。家畜の糞でのバイオマス発電も考えている。

質問　欧州との関係がトランプ政権になってからも影響を受けているのだろうか。ユーロの労金が影響を受けているのだろうか。

大使　米国からは出せなくなった一部のルートはあるが支障はある。

質問　キューバへの投資意欲はあるのか

大使　16億ドルは外国の企業がキューバに投資しようとしている。

質問　外国人の渡航の時期は

大使　いい質問を、カナダ、イギリス、ドイツからの便が多い。本島ではなくリゾート便に直行便で来る。第二段階がバラデロビーチも解放された。11月にはハバナ直便もできる。キューバへの渡航が正常化するはずである。ただし、現在は、どこ経由かで、四つある。メキシコ、フランス、スペイン、カナダである。モスクワからも行ける。コロナも制圧し2月にはワクチンも製造が始まる。

質問　子どもや女性について知りたい。

大使　コロナのパンデミックでキューバは努力してきたがいつも柱になってきたのは、女性と子どもを守り抜くことである。患者の数も感染者も女性の方が男性よりも減っている。保育園も学校も正常化し、クラスターもどこも発生していない。女性とこども本位が政策の中でも柱である。国によって子どもが病気になってもアテンドしないことがあるが、キューバはそういうことはしない。10～12歳になると子どもは感染源になる。

質問　キューバのコロナ対策についてお聞きしたい。PCRの検査はどうしているのだろうか。

大使　PCRを1本やると50ドルがかかる。これは国家に費用がかかるが国民は無料である。すでに80万件実施している。それだけ国家に医療費がかかった。4000万ドルである。この数字をあげたのもどれだけコロナで経済的負担を受けているかを示したかったからである。

制圧に成功したのはコンタクトを探し出すことに徹したからである。誰かが感染したらコンタクトを全部調べ、先のコンタクトまで輪を広げ、そうやって感染者6,500人が出ている。PCRが80万件の述べたが陽性の100倍もやっていることになる。必要があればなんの困難もなく実施できる。

質問　日本は特殊な国になっていると思う。やらないようにやらないようにしてきたので。ワクチンはできているのだろうか。

大使　最初がソベラナだが、ソベラナ・ドスがいまできている。ソベラナは臨床試験の一層が終わり、第二層があり、来年1月には第三層ができる。臨床試験で問題が生じない限り、2月には一部のグループはワクチンを受けられる。60歳以上と医療関係者が対象となり、生産が進めば全国民に接種していくことになる。

ソベラナ・ドスは子ども用のワクチンになる予定である。

質問　国外、ラテンアメリカからも注文が来ているのではないか。

大使　日本にいてそこまではわからないが、ベネズエラとは協定が結ばれていたはずである。ラテンアメリカ保健機関には報告している。

質問　キューバから先々週返ってきた。2、3月からミンサップから注意のメールや熱、手を洗うかという注意があった。365日対応できるので健康を守るとこの半年、連絡をもらった。地域のコンスルトリオの医師と看護師が毎週のように訪問をしてくれる。こういう安心感はどこの国にもないのではないか？。具体的なところを私が経験した。また、4月にはホメオパシーだと思うのだが軽くてすむ薬を投与してくれた。それも医師が3日連続で投与してくれた。友人の母は1ペソでお弁当を2食、80歳の祖母の届けてくれた。キューバ政府は食べ物がたっぷりあることを示している。

大使　ご自分のキューバでの体験を共有していただいたことがありがたい。文章としてまとめてもらえると嬉しい。ニューヨークの友人ともここにいるのが世界一安全だと言いあっていた。

質問　キューバのヘンリー・リーブ医療団の派遣は非常に評価されるものだと思うが、米国の主張は各国に派遣された医療団のサービスは、キューバ政府がお金を搾取しているとアピールしていると聞いている。これについてきちんとした反駁がない。そのあたりがキューバ政府としてもある意味医療団の待遇を手厚いものにして、対外的にアメリカも含めて事実関係を説明、アメリカの言っていることをその都度否定していく努力が従来以上に必要ではと考えているが、いかがだろうか。

大使　ご意見に同感である。

質問　民医連で3度現地に行った医師である。医療を大事にしない日本でいくつか確認したい。ヘンリーリーブ医療団が2021年の候補になったというが間違いがないだろうか。

大使　そうである。来年の候補だが今からノミネーションが始まっている。

質問　米国の制裁でヘンリーリーブがブラジルから撤退を余儀なくされたとあったが、他にどこであろうか。

大使　エクアドルとボリビアである。

キューバから発信すると受け入れてくれていないが、ニューヨークタイムス等第三者が言ってくれると信じてもらえる。テレビ朝日がワイドスクランブルでコロナ対策を取り上げた。

大使挨拶

非常にたくさんに人に聞いてくれてよかった。大変にいい質問がでたし、キューバの現実をよく知っておられ関心を持っていることもわかった。有効なのでこれからも開催したい。新藤先生に改めて感謝をもうしあげたい。

 

・・・最大で全国から93人の方が参加し、講演終了後も活発な質問が出され、ラミレス大使は最後まで真摯に回答をし、最後に有意義な時間が持てたこと、次回も行いたいというお話をしてくれました。

 

20201024 核兵器禁止条約発効へ

■核兵器禁止条約５０か国が批准

史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が１０月２４日、中米ホンジュラスが新たに批准し、発効に必要な５０か国に達しました。

条約は９０日後の来年１月２２日に発効します。核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩としていかなければなりません。

批准を働きかけてきたノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が２４日、明らかにしました。

　核兵器禁止条約は２０１７年７月、国連加盟の６割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択されました。条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じています。発効から１年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されています。

■進まない核軍縮への対抗措置

　現在の核軍縮・核不拡散の基盤である核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米露英仏中の５大国に核兵器の保有を認める代わりに、誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めています。しかし、米露間では中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効。来年２月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は１年延長の可能性が出ていますが、米露双方で「使いやすい核兵器」とされる小型核弾頭の配備や開発が進んでいます。このような核軍縮が進まない現状に対する非核保有国の危機感が批准を後押ししました。

　核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されませんが、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘しています。日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と話しています。今後は、署名・批准数をどこまで増やせるかが焦点になります。

■被爆証言を核兵器廃絶への力に

　今年広島に原爆が投下されて７５年目になる８月６日長野県原水禁の総会で、長野県原爆被害者の会藤森俊樹会長に「核兵器をめぐる情勢と私たちの課題」についてお話を伺いました。

　藤森さんは、２０１９年１０月国連へ訪れた際、ボリビアの国連大使で国連総会第１委員会のヨレンティー議長に１０，５１７，８７２筆の核兵器禁止条約批准を求める署名を提出しました

が、翌日高見沢日本大使にも要請しましたが、「交渉に参加することは困難だ」という立場を繰り返すだけであったそうです。

「新型コロナの影響で、原水禁世界大会や被爆者の国連への代表派遣などが中止となっているが、何とか今年中に５０か国が批准できるようにがんばる」というお話でした。特にボリビアは８月６日に条約を批准しています。今年も４か国が８月６日に批准しています。

　また、被爆者の一人である今井和子さんは「被爆証言を続けてきたが、今の世界の動きに無力感を感じる。しかし、テレビでアメリカの若者の７０％が核兵器に反対しているという世論調査の結果を聞き、『人種差別・地球温暖化・核兵器が陣減の尊厳を奪うもので同じだ』と聞き、『被爆者の証言を聞いて気が付いた』と話したことを聞き勇気をいただいた」と語りました。

■唯一の戦争被爆国である日本は参加すべき

被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明し、核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月から始まった交渉会議にも参加しませんでした。

唯一の戦争被爆国である日本が核禁止条約の推進役を本来ならば果たさなければならないはずです。世論の力で、日本を核兵器禁止条約締結国会議に少なくともオブザーバーとして出席するよう訴え続けましょう！

20201019 総がかり＠松本駅前 小出裕章さんの訴え

20201019 総がかり＠松本駅前　小出裕章さんの訴え

20201010 市民集会 脱原発２０２０in信州

福島原発被ばく労働の実態は！？－現地からの報告

 

20201010 市民集会　脱原発2020in信州〜質疑応答

20201010 柏崎刈羽原発運転差止裁判の報告〜涌井純生さん（原告／北信地区憲法をまもる会）

20201010 市民団体アピール〜いいづなミツバチの会、チェルノブイリ救援中部、チェルノブイリ連帯基金（JCF）

東京電力福島第一原発事故から10年目を迎えた中での福島県民の課題

狩野光昭（フクシマ原発労働センター代表）

 

はじめに

　2011年3月11日、地震の後自宅に戻った。原発から放射能が漏れているのではないかという噂が出ていた。次の日に実際に事故があったことを知った。翌日から、中通りで仕事を続けた。「浜通りは大変だな」と言われていたが、一週間して中通りが被爆したことを知った。

　被爆して一週間してから、長崎大学の教授が「100㍉㏜以下なら大丈夫だ」と講演をして回っていたので、「大丈夫なんだ」と思わされた。学者の話は犯罪的だと思い出している。

戦争のときはこんな感じだと思った。妻は小学校の先生をやっている。いわき市内でも避難が始まったが、4日してから避難していいと言われて中通りに避難した。再び原発を稼働させてはならない。

 

１．原発周辺の町村　帰還が進まない現実

（１）双葉郡内町村の居住率

復興を前面に出され、帰還を始めている。双葉や大熊は本来住むことはできないはずだが、除染をして帰還を促していく方針。私自身は心配している。居住率を見てもわからない。広野町は原発作業員が住んでいるので146.8％という数字がホームページに出されている。本来の帰還率を示すべき。

 

（２）帰還者の多くは高齢者　医療機関・商業施設の充実が課題

　帰還できない理由は、避難先で10年たっているので定住しているので、若い人は戻ってこない。高齢者は戻る率が高い。しかし、インフラの整備が進んでいないので、特に富岡街には手術のできない診療所が1か所あるだけなので、帰還への不安がある。

　広野町には、2800人が作業員や復興に携わる人が住んでいる。富岡町にホテルがつくられ、作業員が住んでいる。だんだん原発に近くなっている。国道6号線は、朝大型トラックの往来が多い。除染廃棄物を運ぶダンプが多い。中間貯蔵施設は、大熊町と浪江町にある。広野・双葉・大熊・浪江にいるが、地域住民との交流はない。作業員は朝出て行って夜帰ってくるだけ。

　原発事故から10年、住民は分断されていることをとらえて国と東京電力に賠償を求め続けている。

 

２、県民健康調査甲状腺検査について

（１）甲状腺がん231人　経済的負担軽減の取り組み

　甲状腺検査で231人ががんと診断された。18歳未満は、医療費は無料だが、19歳以上は有料（3割負担）になるので、19歳以上になっても無料にすべきと要請行動を行い、2015年7月から無料になっている。ただ、いったん自己負担して後で県から支払われていると煩雑になるので、窓口負担をなくすように要請して、その方向が示されつつある。

　患者との接点を持ちながら要望の解決にあたっている。

 

（２）甲状腺がん支援グループ「あじさいに会」の結成

　知り合いも甲状腺がんになって手術を受けたが「周りに知られたくない」という気持ちがある。ここを払拭して交流することが大事だとして、甲状腺がん支援グループをつくって、支えあうグループをつくっている。東京から甲状腺がんの医者さんにもはいってもらっている。2か月に1回カフェを開催している。

　最新の情報を提供している。今は。コロナ禍で集まりができていない。家族ぐるみで交流している。甲状腺がん生涯続くので、支えあう組織必要。

 

３、原発廃炉に伴う諸課題

（１）熟練労働者確保が不透明　使い捨て労働の見直しを

　2015年原発労働者安全センターつくった。多重下請け構造のなかでの労働が問題。3次労働、4次労働、事故直後は8次労働者もいた。

　原発廃炉は熟練労働者が必要だが、現在は使い捨て労働。廃炉作業工程が遅れているのに、30年から40年で廃炉するという計画だが、疑問。

廃炉作業は、汚染水対策、東電作業員＋7340人→3600人に減っている。東電は変わらない。

2017年5月からコスト削減が行われてきたが、昨年11月7日所長が「東電所員委余裕がない」と指摘している。作業ミス・労働災害が増えている。賃金割増賃金の不払いが多い。

 

危険手当が減額されて、人集めが大変になっている。

 

（２）原発労働センターを結成

　2015年2月原発労働センターをつくった。

　相談者から電話来るが、いわきや富岡の労働基準監督者へ連れていく。

【相談事例の系統別特徴】

①残業代の不払い

②待機中の不払い・・が多い。他県から来ても待機中は陳が因果払われていない。会社も雇用契約を結ばないでいる。

③解雇予告手当不払い。

④求人票と実際賃金の額が少ない。・・・監督署は「本人同意が前提なので、同意していればしょうがない」となっている。

⑤放射線管理手帳を返してくれない。労働者を辞めさせないため。

⑥健康診断を自己負担させていた。

⑦過労性疾患での過労死。

⑧集団作業なので、職長のパワハラ。適応障害の診断をもらって労災申請をしている。証明をした労働者を恫喝する。

　今年に入ってから相談件数が減っている。双葉、楢葉に作業宿舎ができて管理されているのか、かん口令が敷かれているのかと思う。50％以上が労基法違反になっている。宣伝活動など対策をしていく。

 

（３）福島第一原発労働者過労死をさせない裁判に支援を

　労災認定された。残業代不払いも和解し300万円支払われた。損害賠償請求と東京電力に対し、マスコミ発表で労災ではないと記者発表したことに対する遺族の慰謝料請求も行っている。原発作業において、二度と過労死を起こしてはならないと遺族はたたかっている。特に東電に勝訴すれば初めてのケースになる。

 

（４）福島第一原発における新型コロナウイルス感染防止等で東電に要請

　監視をして要請行動をしていくことが大事。

 

（５）トリチウム海洋放出問題

４２万人の反対署名、44市町村の反対決議、漁連も反対だが、政府は賠償で反対派を切り崩している。

 

(原)事故処理に携わった人たちの被害の状況が見えない。

(狩野)被爆労働の労災認定を支援している組織はない。荒畑さんからも電話をかけてきた。鹿島建設の労働者で、会社が被ばく実態の認定に協力してくれた。労災認定で被爆労働の因果関係を証明できない。がんで亡くなった人も被爆したからと思っていない。他県の労働者は移転していくので連絡が取れない。第一原発に務めていることを言わない。言ってしまえば、勤めを続けることができなくなる。白血病含めて労災認定を受けているのは自覚した労働者に限られている。自治体や国が相談センターをつくるべきだ。国は放射線管理手帳で管理しているのでデーターを持っているはず。

（宮本）放射能はいろんな病気がでるはずだが、それに対応すべき。労働について労働基準監督署は対応しないのか。

（狩野）福島労働局は、毎年監督指導に入っている。290事業所に入っている。違反は159．1次2次まで、3次4次までは入っていない。いわきオールには入っていない。4時半にタイムカードを打刻する。大熊まで1時間半、入構して8時半から作業が始まる。いわきオールは「通勤時間は対象にならないから労災認定ではないし、残業代の対象にならない。原発内での作業だけ。」という認識。労基署も「労働時間の一環だという認識」を示した。東電側は、通勤時間を短くするため近くに作業所をつくるように変わった。

（川端まゆみ）東御市に木質バイオマスがつくられた。飯舘村でも木質バイオマスをつくろうとしている。放射能汚染ゴミを償却しようとしている。内部被ばくがあるのではないかと心配されている。

（狩野）除染廃棄物を燃やしている。鮫川村の反対運動、双葉郡内でも焼却してバグフィルターで99.9％除去されると言われている。本当かと思うが強行されている。飯舘村長の考え方は疑問。長瀞地区を除染は必要ないと言い放ってしまう。中間貯蔵施設の除染労働者の相談ある。環境省の管轄で「特殊勤務手当」が払われていないという相談、ダンプの輸送をしている労働者も危険手当が払われていない。除染労働、マスクもしないで作業をしていたり、作業場所で食事をしている、放射線教育が行われていない。帰還困難地域での除染が始まっているので相談を強めていく。

 

 

柏崎刈羽原発差止請求訴訟報告

涌井純生

 

飯綱町　いいづなミツバチの会、再生エネルギーの普及に力を入れている。　０９０－９８２５－６１６３

伊那谷命が大事連絡会(原)　年1回福島の親子を呼んで保養をしている。チェルノブイリ救援チームにも加盟している。南相馬で放射能測定をしている。汚染マップつくっている。500メートルメッシュで人力で汚染マップをつくっている。予想以上に放射線量は下がっている。年2回調査を行っている。南相馬の農業再建に向けて、農地再生協議会をつくって菜種をまいている。菜種は放射能は吸収されないので油をとって売っている。現在75ha。素人が売ることが大変。昨年までは外国資本が買ってくれたが、コロナで売れなくなっているので、支援をお願いしたい。

 

チェルノブイリ連帯基金　神谷さだ子　事故から10年で子どもたち甲状腺がんがピークになったが、大人は続いている。上田山キノコ（ショウゲンジ）から167㏃のセシウム134,137が検出された。セシウム134の半減期は2年。ベラルーシで原発の稼働が始まった。大統領選挙で、反体制派への抑圧が強まっている。

 

 

20200929 一般質問 新型コロナウイルス感染症について

（１）感染者情報について

【中川】山梨県では、新型コロナウイルス感染症に係る「調査中」案件で新たな情報が判明すると、ホームページに「追加情報」として掲載している。長野県でも「調査中」のその後の状況を明らかにし、経路を確認して封じ込めに活かすべきではないか。

【健康福祉部長】本県では、原則として陽性判明日の翌日にプレスリリースを行い、感染者の年代、性別、居住地等の基本情報や症状、経過等を公表している。

また、その後の調査で判明した他の発症例との関連や発症2週間前の滞在歴、濃厚接触者の状況等については、随時、県ホームページに掲載し、公表している。

今後も、保健所における丁寧な積極的疫学調査を行う中で、感染拡大防止のために県民の皆様に知らせる情報や、一定の安心感を持って生活を営んでいただけるような情報などを、正確かつ迅速に提供する。

【中川】これまで、無症状病原体保有者の濃厚接触者から陽性反応が出た例はあるか。

【健康福祉部長】本年9月28日現在の新型コロナウイルス感染者305例のうち、無症状病原体保有者は39例確認されている。この39例の濃厚接触者180名のうち、検査で陽性が確認されたのは、4例ある。

なお、無症状病原体保有者は、文字通り症状が出現していないことから、感染者とその濃厚接触者との感染の順番、すなわち、どちらからどちらに感染したのかを推定することが困難な場合があることをご理解いただきたい。

【中川】感染者情報を活用するHER-SYS（ハーシス）の利用状況を伺う。

【健康福祉部長】ハーシスは、より効率的に患者等に関する情報を収集し、地域の関係者間で共有できるようにするとともに、保健所の事務負担の軽減を図るため、本年5月29日より運用が開始されている。

本県においても、7月6日検体採取分より、医療機関や保健所などにおいて情報の登録を開始し、現在、帰国者・接触者外来及び検査協力医療機関など、114機関において利用されている。

一方で、データ入力にあたっては、保健所での代行入力が全体の6割を占めるなど、入力項目の多さなどから、却って医療機関や保健所の負担となっている。

今後は、これらを踏まえた国の運用見直しの動向を注視しつつ、効果的な活用を図っていく。

【中川】感染者の公表について、性別年齢は必要か。県民が知りたいことは個人特定できる情報ではなく行動履歴であるが、改めて公表についての考え方を伺う。

【健康福祉部長】感染者に係る情報の公表にあたっては、当初より、感染の拡大防止のために必要な情報を公表していくという基本姿勢に立つとともに、その一方で、感染者等の人権、プライバシーの保護には十分留意することとしている。

こうした考え方から、例えば不特定多数の濃厚接触者がいる場合には、その把握のため、具体的な場所や店舗名についても公表してきた。

逆に、調査の中で濃厚接触者が特定され、そこから感染が拡大する恐れがない場合には、感染者の行動歴を明らかにすることにより、個人の特定につながったり、一つ一つの行動について、誹謗・中傷のもとになるといった事態も危惧している。

また、感染者の行動歴を公表することとした場合、今後の積極的疫学調査において協力が得られなくなるといった懸念もあり、慎重かつ適切に判断すべきものと考えている。

 

（２）医療・検査体制の強化について

【中川】診療所などで新たに検査を行う場合、発熱外来テントや防護服などが必要となる。また、診療所での感染拡大の恐れがあることから、新型コロナウイルス感染症の検査はこれまでと同様に外来・検査センターを使うべきと考えるが、具体的に展開していくための方針について伺う。

【健康福祉部長】これからインフルエンザ流行期を迎えるにあたり、過去の発熱患者の発生状況を勘案して、本県のピーク時における検査需要を１日約9000件と見積もった上で、体制の整備を進める。

これだけの多数の患者が発生した場合には、できるだけかかりつけ医等の地域で身近な医療機関において相談、診療、検査を行っていただきたいと考えている。国においてもそのための支援措置を講ずることとしている。県でも、こうした体制を構築するため、今回の補正予算において医療機関に対する協力金を計上した。

一方、地域によっては、個々の医療機関ではなく、外来・検査センターなどで対応する方法が効果的または適切な場合があると考えられる。この場合には、センターの増設や能力向上といった取組も必要になってくる。

今後それぞれの地域において、保健所が医師会や市町村と連携して、地域の実情に合った体制を構築することとしており、県もしっかりとその支援をしていく。

【中川】病院、高齢者施設、障がい者施設などで働く方への一斉定期的な検査を行うべきではないか。

【健康福祉部長】国は、本年8月28日に発出した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」において、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する」としている。

もとより県としましても、医療機関や高齢者福祉施設等の入所者は重症化リスクが高いことから、県民の命と健康を守り抜くという目的のもと、施設内感染対策は最重要であると認識している。

今後、こうした検査にも対応できるようPCR等検査の処理能力のさらなる拡充を図るとともに、これらの施設に対する積極的な検査の実施を検討していく。

【中川】高齢者や基礎疾患を有する方への検査の実施について、考え方を伺う。

【健康福祉部長】国は、9月15日に閣議決定された予備費活用事業において、感染拡大や重症化を防止する観点から、市町村が高齢者や基礎疾患を有する者の希望により検査を行う場合に、その費用を助成することとしている。

県としても、市町村とていねいに協議を行い、検査体制整備計画に位置付けることにより、高齢者等に対する検査を円滑に実施できるよう努める。

【中川】感染拡大地域との往来者への積極的な検査の呼びかけを行うとともに、自己負担検査の拡充と検査費用の支援を行うべきではないか。

【健康福祉部長】第一波収束以降、海外渡航や県外への出張など、仕事に係る検査需要が増えてきており、県内でも十数か所の医療機関で全額自己負担の保険適用外検査を実施している。

検査は、安心して経済社会活動や日常生活を送るためにも、重要な前提となるものと認識しており、今後、これらの検査にも十分に対応いただけるよう、まずは県内におけるPCR等検査能力のさらなる拡充など、環境整備に努める。

【中川】病院等のPPE（個人防護具）は、依然として不足感がある。何をもって足りているのか病院によって判断が異なるため、県としても丁寧に調査を行うべきではないか。

【健康福祉部長】病院等における個人防護具の充足状況については、国の新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、通称G-MIS（ジーミス）に各病院が１週間あたりの使用見込や在庫数量を入力することにより、県及び国において把握している。これに基づいて国によるプッシュ型の配布や調達困難時における緊急配布を行ってきた。

しかしながら、このシステムでは各病院の使用実態に基づく結果としての状況は把握できるものの、各病院においてどのように節約した使い方をしているのかといった取組までは明らかにならない。

そこで県では、これまでも数度にわたり電話による聞き取り調査やメールによるアンケートを実施するとともに、先月下旬にはいくつかの病院を訪問して使用状況や調達状況について聞き取り調査を行った。

診療や検査に欠かすことのできない個人防護具については、今後も丁寧に実態把握に努めるとともに、国や県の供給システムについて医療機関と共有することによって、必要な資材を必要な医療機関に迅速に供給できるよう取り組む。

【中川】宿泊療養施設の入所にあたっては、外部からの差し入れ禁止やSNSへの投稿禁止を条件にしているが、その理由と行動を制限できる根拠はどこにあるのか。また、これらの条件に合意できない場合はどのような扱いになるのか。

【健康福祉部長】宿泊療養施設は、医療機関の負担軽減のため、軽症者や無症状者の方で高齢者や基礎疾患のある方を除き、一旦入院して経過観察した後の療養場所として用意しているもの。

この宿泊療養施設は、安心・安全な環境下で運用を行っていく必要があるため、様々な点に配慮が必要であり、施設を設置・運営する県の責任において、入所にあたっての利用条件を設けている。

プライバシー保護の風評被害防止の観点により施設名自体を公表していないことから、入所者のSNSへの投稿についてご配慮いただくことを条件の一つとしており、また、感染防止の観点から外部者との接触を抑制するため、必要な薬等を家族の方が届ける場合を除いて外部からの差し入れを原則として禁止している。

宿泊療養への移行の際には、こうした条件も含め患者本人に説明し、同意いただくこととしている。同意いただけない場合には、引き続き入院していただくことになる。

【中川】長野県は平均寿命日本一を誇ってきた。その要因はいろいろと挙げられているが、新型コロナウイルス感染症に感染しても重症化しない理由とも重なると考える。これまで県が取り組んできた健康増進政策を、免疫力向上の政策としても打ち出していくことが今こそ必要だと思うがいかがか。

【健康福祉部長】免疫力の向上には、常日頃からのバランスのとれた食事と適度な運動により基礎体温を上げること、十分な睡眠などが重要である。

県では、これまで、県民の健康づくりに関して、県民の健康増進を図る運動、信州ACEプロジェクトを推進し、「毎日の運動」や「健康的な食事」といった生活習慣の実践を促してきた。

こうした取組は、県民の免疫力を高めることにも、少なからず効果があるものと考えている。

そこで今後は、免疫力向上につながるといった視点からも動機づけを行うなど、新型コロナウイルス感染症への恐れをプラスのエネルギーに換えて、県民に一層健康づくりに取り組んでいただけるよう働きかけていく。

【中川】第３波に備え、保健所の体制強化を更に図るべきではないか。

【健康福祉部長】第２波の振り返りからも、保健所の体制強化は重要かつ喫緊の課題である。

感染が拡大し、Level４（特別警報）を発令した上田地域においては、上田保健所の保健師に加え、クラスター対策チームの派遣や他の保健所等から延べ86名、１日最大10名の保健師の応援を行い、積極的疫学調査を徹底して実施した。このような人的資源の集中投入が感染の拡大防止につながったものと考えている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時における保健所の体制につきましては、７月に国から示された算式に基づいて試算した。県の10保健所での人員不足は、計31名となる。これを踏まえて、県では、その倍の61名を確保することを目標に取組を始めている。このうち、保健師については、これまでに12名、さらに今後13名の臨時的任用を行うとともに、臨床検査技師等についても大幅な増員を図っていく。

また、これら人員体制の強化に加えて、外部委託の活用や地域振興局をはじめとした現地機関や市町村保健師による協力体制の確立を図り、次の波に備えていく。

 

（３）今後の感染対策について

【中川】集会や会議開催時、参加者の住所・氏名・電話番号の記載を求められる。主催者管理となっていない場合もあるようだが、個人情報の取扱について県としてどのように指導しているのか。

【危機管理部長】連絡先等の把握については、国の基本的対処方針や内閣官房からの通知により、感染者が発生した場合に調査を行いやすくし、感染拡大防止につながるよう、催物の主催者や施設管理者に対し参加者の連絡先等を確実に把握することを求めている。

県としては、国の方針等に基づき連絡先等の把握について特措法第24条第９項により協力の要請をするとともに、関係団体や市町村を通じて主催者や施設管理者に周知を依頼し、あわせて連絡先等を記載した名簿に関する考え方を伝えている。

この中で、個人情報の保護の観点から、名簿は参加者等に対し保健所が実施する調査に限って利用するという目的や使用方法を説明し同意を得た上で作成することや、名簿の目的外利用の禁止、保管方法、保管期限などを示し、協力をお願いしている。

今後も、こういった方法により周知するとともに、催物開催の事前相談があった場合には、名簿の適切な取扱いを求めていく。

【中川】教育委員会は子どもたちの行動履歴把握等の通知を行ったが、その趣旨とプライバシー保護の観点から取扱いに対してどう考えているか。

【教育長】通知の趣旨は、夏休み中、児童生徒が県外に行ったり、県外の方と接触する機会も多いことから、そのような児童生徒について、夏休み明けの学校生活において、教職員がきめ細やかに健康観察をするために行ったものである。

これにより、そうした児童生徒が安心して県外に行くこと等ができ、また、休み明け後、その子らも含め児童生徒が安心して学校生活を送ることができると考えたもの。

しかしながら、プライバシー保護の観点からは、個人の行動について学校が把握することに対しては慎重に対応する必要があることから、今後の感染症対策を進めるうえで十分留意する。

【中川】学校によっては十分な感染症対策が行われていないところもあるようだが、県として学校への対策状況の調査は行っているか。また、調査結果を踏まえた今後の対策について伺う。

【教育長】県立学校については、月２回程度、健康チェックや消毒、換気、身体的距離の確保等の感染症対策について、県教育委員会として聞き取り調査等により確認を行っており、必要な対策がとられている。

また、市町村立学校については、教育事務所の主幹指導主事が学校訪問を行う中で状況把握に努め、助言を行っている。また、今月中には、全ての学校を対象とした感染症対策の調査を依頼する予定であるので、調査結果を踏まえ適切な対応をとっていく。

今後とも学校における感染症対策の徹底に努める。

【中川】保育所における感染症対策の状況を調査しているか。また、その状況を踏まえ、今後どのように対策を行うのか。

【県民文化部長】対策の状況は、県庁及び保健福祉事務所に配置する保育専門推進員等が保育施設を訪問して、現場を確認し、施設の責任者から直接状況を聞き取る形で把握している。

それによるとあ、保育現場では、今のところ消毒用アルコールやペーパータオルなどの感染対策用品は行きわたっている一方、子どもたちと保育士が触れ合うことにより保育を行うことが一般的なため、密になりやすく、ソーシャルディスタンスの確保が困難といった特有の課題もある。

給食やおやつの時に、透明のパーテーションを設置する、あるいは昼寝の際には子どもの頭と足を互い違いの方向に寝かせるなど、それぞれ施設で実情に応じて、様々な工夫がされている。

県としては、引き続き保育所からの問い合わせに対して丁寧な対応を行うほか、巡回訪問により、状況を把握し、必要なアドバイスを行うとともに、現場での効果的な取組について、保育所間で共有を図っていく。

また、衛生用品の購入や感染対策の研修等の経費について補助を行うなどにより、保育現場における感染対策を支援していく。

 

（４）子どもたちの環境について

【中川】学校再開後、子どもたちの変化について「疲れやすい」「生活習慣の乱れ」「落ち着きがない」という学校の先生たちの受け止めがある。また、「学習意欲の減退」「不安傾向」「不登校傾向」「無気力」など心のケアが必要と考えられる傾向も指摘されている。子どもたちへのケアは現在どのように行われているか。

【教育長】学校再開後、早期に担任等が「心と体のチェック票」を活用し、子どもたち一人一人と面談を実施している。子どもの表情やしぐさ、声の調子なども含め、子どもたちの状況を丁寧に把握し、心のケアに努めてきた。

子どもたちが抱えるストレスや悩みごとに対して、現在、多くの学校で学校生活アンケートや三者懇談を実施し、子どもや保護者とじっくり向き合える時間をつくって対応に努めている。

さらに、その中で支援が必要な子どもに対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携し、適切な心のケアを行っている。

県教育委員会でも、今年度は長期休業前後だけではなく、毎週水曜日にLINE相談を実施している。また「学校生活相談センター」では24時間相談を受け付けている。引き続き子どもの悩みに寄り添っていく。

【中川】ゲーム内のいじめが現実社会のいじめに繋がっているなど、増加傾向にある子どものネットトラブルへ県教委はどのような対応をしてきたのか。また、今後の課題は。

【教育長】県が以前から実施している児童生徒約4千人を対象とする調査では、インターネットを利用している児童生徒のうち、昨年度は小学生の1.4%、中高生の0.6%が「ネットの中でいじめにあった」という回答があった。

こうしたことも踏まえまして、県ではこれまで、「性被害防止教育キャラバン隊」の派遣や「高校生ICTカンファレンス」の開催、ネットの専門家を講師に迎えた教職員向け研修会の開催等により、インターネットの適正利用に関する啓発やトラブルの未然防止を図ってきた。

今年度は、初めて、県内の教員や小児科医からなる「子どものメディア信州」の皆さんと協力し、約7万2千人の児童生徒を対象にインターネット等の利用についてのアンケート調査を実施した。長期休業の影響について聞いたところ、長期休業を経て使用時間が増えたとした児童生徒が5割を超え、トラブルの増加が懸念されるところである。

現在、アンケート結果を分析しているところ。「子どもとメディア信州」の皆さんと共に、今後取り組むべき方策について検討を進め、さらなる有効な取組につなげていく。

 

（５）今後の総合的な対策強化について

【中川】第２波について市町村別で見た場合、感染者数が10万人あたり20人を超える時期もあったが、「休業の検討の協力依頼」はされなかった。協力依頼に至らなかった理由と、第２波への対策・取組は条例を生かした取組であったか伺う。

【知事】条例６条１項によります「休業の検討の協力の求め」については、感染警戒レベル５に達するなど、感染が顕著に拡大し、人の移動や本県との往来を極力少なくする必要がある場合を想定している。

いわゆる第２波においては、医療提供体制の拡充も進み、重症者向けを中心に病床にはまだ余裕があったことなどから、こうした措置を講ずることなく対応を行った。

いわゆる第２波への対応については、まず条例第４条の規定に基づく基本的方針を策定して、その対応方針を基に対応を行ってきている。また、対応方針に定めた様々な取組は、条例第５条による感染症対策として実施している。

さらに、これらの方針の決定や対策の実施につきましては、第８条により学識経験者等から意見を聴取し、第９条によりまして議会へ報告させていただくなど、条例に基づき適正な手続きをとって行っている。

【中川】先般の上田圏域における対応では、県と上田市が連携して対応にあたった。今後についても、市町村と必要な情報を共有し、市町村や医師会との協力体制をさらに強化していくべきではないか。

【知事】県医師会の会議に参加したり、また市長会・町村会とはWEB会議等を通じて意思疎通を図っている。市町村や医師会との連携、非常に重要だ。

現在、季節性インフルエンザ流行期に向けた対策が喫緊の課題となっているが、これも、保健所が中心となりながらも、群市医師会や市町村の皆様の協力が不可欠である。

引き続き市長会・町村会並びに県医師会、さらには郡市医師会の皆様方の力を借りながら新型コロナウイルス対策を進めていく。

【中川】新型コロナウイルス感染症により県税収入の大幅な減収が見込まれる。一方で、新型コロナ対策や災害対応への歳出増が見込まれ、中長期的な財政の見通しが必要であると考えるがいかがか。

【知事】県税収入の大幅な減少が見込まれる中、他方で、新型コロナ対策や災害からの復旧・復興、大変大きな財政支出を行ってきているところであり、厳しい財政運営を迫られている状況。

通常債残高の縮減、あるいは財政調整のための基金の積増しなどをこれまで行ってきたので、現時点の見込みでは財政健全化に関する指標の上昇も限定的であるので、ただちに財政の健全性が大きく損なわれる状況にはない。

ただ、次年度以降、慎重な財政運営が必要となってくるので、来年度の県税収入、地方財政対策の内容も踏まえ、また新型コロナウイルスの影響も見極めた上で、試算を行い、来年度の当初予算案と合わせて、新たな中期財政試算として公表して、それに基づく対応を行う。

20200929 一般質問 高齢者ドライバーの運転免許証の更新について

【中川】高齢者講習等の混雑が常態化していると聞くが、高齢者講習等の受講待ちの現状と受講待ちが原因で運転免許を失効してしまった高齢者の有無について伺う。

【警察本部長】道路交通法では70歳以上の運転者が免許証の更新を受けようとするときは、事前に高齢者講習の受講が必要であり、また、75歳以上の運転者の場合は、高齢者講習の受講に先立って認知機能検査の受検が必要となっている。

本年、県内における高齢者講習の受講対象者は、約10万5千人で、このうち、認知機能検査を受ける運転者は、約6万7千人であり、これらの方の受検・受講待ちの日数は、本年6月末現在、約78日。これは、全国平均の約71日よりも若干長くなっているが、昨年6月末の104日と比較すると約26日短縮した。

また、高齢者講習等の受検・受講待ちをしている間に運転免許証の更新手続きができずに失効し、運転免許を再取得された方は、本年8月末までに35人いる。

【中川】高齢者講習等の受講待ちで運転免許を失効させないため、県警としてどのような取組を行っているのか。また、運転免許の失効者を救済することを考えるべきではないか。【警察本部長】県警察では、高齢者講習等の対象者に対しては、更新期限満了日の約6か月前に発出する通知において、高齢者講習等の早期予約を促している。加えて、更新を迎える誕生日の約40日前に発出する運転免許証更新の通知においても、更新手続き前に高齢者講習等の受講が必要な旨を案内している。

また、受検・受講待ち対策として、運転免許センターに専用の相談ダイヤルを設置し、運転免許証の更新期限が迫っている方からの相談に対しては、受検・受講しやすい自動車教習所等の案内を行っている。

さらに、自動車教習所への委託により実施していた認知機能検査について、平成29年3月から、その一部を県警察で直接実施するとともに、本年4月からは、新たに6人の会計年度任用職員を雇用して、この検査体制を強化した。

加えて、昨年9月からは、高齢者講習についても、その一部を県警察で直接実施し、こうした取組によって、高齢者講習等の受講待ち期間の短縮に努めている。

また、受検・受講待ちで運転免許を失効させた方に対し、運転免許を再取得する場合の手数料を減額するとともに、再取得した場合には失効前の運転免許証を継続扱いとする措置を講じている。

しかしながら、運転免許を失効させた場合には、再取得するまでの間、車の運転ができなくなることから、受検・受講待ちの解消は、引き続き取り組むべき課題であると認識している。

そのため、現在、各自動車教習所における高齢者講習等の空き状況を一元的に把握し、迅速に受検・受講の案内を行うことができるシステムの導入を検討している。

また、本年6月の道路交通法の一部改正により、高齢運転者の運転免許証の更新制度が改正され、令和4年前には、認知機能検査の結果により現在は2種類ある高齢者講習が一元化されるなどの合理化・効率化がなされる。

20200929 一般質問 ごみ処理施設建設への支援について

【中川】市町村がごみ処理施設を整備する上で、国の交付金事業の制度拡充は切なる願いと考えるが、このような市町村からの要望に対し県はどう取り組んでいるのか。

【環境部長】市町村が一般廃棄物処理施設を整備するに当たり、国からの支援策として「循環型社会形成推進交付金制度」がございまして、平成23年度以降、関係市町村とともに、確実な予算措置と交付対象の拡充について要望活動を行ってきている。

このうち予算措置については、本年度においても、県内市町村が必要とする事業費は確保されている一方、廃止した処理施設の撤去費の一部や周辺環境整備など、交付対象の拡充については、実現に至っていない。

引き続き、市町村と協力して、確実な予算措置と交付対象の拡充について国に要望していくとともに、他の都道府県とも連携して粘り強く求めていく。

【中川】ゼロカーボンや災害対応といった社会的変化を踏まえ、市町村に対して、県として廃棄物処理施設整備のあるべき姿を示していく必要があると考えるがいかがか。

【環境部長】一般廃棄物処理施設は、資源の再生利用の促進を図り、循環型社会の形成に寄与するとともに、特に焼却施設につきましては、地域のエネルギーセンターとして、周辺施設への電力供給や、熱利用などに取り組むことで、低炭素化の促進にも寄与するものと考えている。

また、災害時においては、災害廃棄物の確実な処理だけでなく、エネルギーセンターとしての機能を活用し、避難所の機能も併せ持つ施設とすることも期待される。

県では、現在、令和３年度を初年度とする「第５期廃棄物処理計画」の策定を進めている。広域的見地から一般廃棄物処理施設の整備の方向性についても記載する。その中で、ゼロカーボンや災害時の廃棄物対策の視点についても示す。

あわせて、個々の施設の整備におきましても、災害対策の強化や地域への更なる価値の創出につながるよう、計画段階から市町村に対し助言を行っていく。

20200929 一般質問 災害対策に係る市町村への支援について

【中川】国の補助に至らない市町村の小規模な災害対応について、県としてどのように対応しているか。

【建設部長】市町村の災害につきましては１箇所あたりの復旧費用が60万円以上となるものが国庫負担の対象となる。

被害額が少額等の理由で国庫負担を受けることができない小規模災害については、起債充当率が100%、交付税措置率が財政力により47.5%～85.5%となる単独災害復旧事業債を活用することで、地方の実質負担を低く抑えることができる。

県としては市町村の財政負担の軽減が図られるよう、企画振興部が中心となり、必要に応じて単独災害復旧事業債に関する説明会を開催するなど、市町村に対する支援を行っている。

また建設事務所に市町村への技術的支援を行う技術専門員を配置しており、申請にあたっての相談や技術的指導など必要な支援を行っていく。

【中川】小規模町村でも災害の事前対策ができるよう、今年度が最終となる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業」や「緊急自然災害防止対策事業債」の継続を国に対して更に要望していただきたいがいかがか。

【建設部長】今年度で終了する3か年緊急対策や緊急自然災害防止対策事業債は、災害の発生予防・拡大防止などの目的のため、県のみならず市町村においてもその活用を図っているものと認識している。

激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫化する大規模地震災害等から県民の生命と財産を守るためには、災害を未然に防止する対策を行っていくことが重要。国土強靭化のための予算を引き続き確保していくべきと考えている。

このため、3か年緊急対策終了後の令和3年度以降も、五か年間の計画を策定し、社会インフラの老朽化対策と道路ネットワークの整備を含め、国土強靭化地域計画に基づく予算を確保するとともに、緊急自然災害防止対策事業債など、地方の負担が極力少なくなる財政措置を講じるよう、全国知事会、市長会、町村会を通して国に強く訴えている。県としても引き続き、市町村とも連携して国に対しあらゆる機会を捉えて強く求めていく。

【中川】小規模な市町村では災害対策を実施するための人材が不足していると聞くが、県としてどのような支援を行っているのか。

【企画振興部長】職員数の少ない小規模自治体におきましては、復旧・復興事業を円滑に進めていくため、技術職員等を中心に中長期の職員派遣のニーズがある。

これに対応する仕組みとしまして、「総務省スキーム」というものがある。具体的には、県の市町村課が、被災市町村の職員派遣のニーズを把握した上で、まずは県内の他の市町村と調整する、それから枠を広げまして、全国8ブロックのうち中部ブロックで調整をする、その上でなお不足する分につきましては、総務省が全国市長会・町村会を通じて全国の自治体と調整を行っている。

昨年の台風災害の際には、昨年度計41名、今年度計33名が、県内市町村及び全国自治体から派遣をされている。

このスキームに加えて、県独自の取組で、地域振興局を通じ市町村の要望を把握し、農業用施設被害の復旧にあたり特に支援が必要な佐久、上田、北信の３地域に計５名の農業土木職員を配置してきた。

今後とも、こうした仕組みを活用し、被災市町村のニーズに的確に応えられるよう、きめ細かな支援を行う。

【中川】県内における市町村の国土強靭化地域計画の策定の進捗状況はどうなっているか。また、市町村の計画策定に関して県として支援を行うべきと考えるがいかがか。

【危機管理部長】昨年の令和元年東日本台風をはじめ、激甚化する災害が、どこでも起こりうる状況下において、最悪の事態を明らかにし、事前に取り組むべき施策を定める国土強靭化地域計画を市町村が早期に策定することは、大変重要なこと。県内市町村における地域計画の策定状況ですが、９月１日時点で、策定済みが５市町、策定中が14市町村、策定予定が31市町村となっている。

しかし、未だ３割以上の市町村が策定について検討中で、その主な原因は、事務負担が大きいことやノウハウが不足することが挙げられている。

県としては、市町村担当部長会議等の場で、「計画策定ガイドライン」の説明や先進事例の紹介などの情報提供を行うとともに、策定負担を軽減するため、項目に従って記載することなどで計画案を作成できる国の支援ツールの活用を促している。

今後は、これらに加え、国が講師を派遣し策定実務をアドバイスする出前講座の活用や個別に市町村の相談に応じ、地域計画の策定が一層加速するよう、支援していく。