今週のお弁当

５月３０日（月）

５月３１日（火）
淡竹（ハチク）のタケノコご飯がいいね。メインは鶏肉のピカタです。

６月１日（水）
生姜焼きです。

６月２日（木）
エビフライです。

６月３日（金）
鶏肉の照り焼きです。

5月31日 梓川地区憲法学習会

本日チラシを配布しながら、ふと玄関先をユックリ、ユックリ動く「カタツムリ」を発見。久しぶりに見た。この時間を忘れるユックリズムが貴重だね。

　
昼間は長野で会議。トンボ帰りで梓川地区後援会で「憲法学習会」。これまでの、社民党や労働組合相手に話をする時とちょっと違う感じ。集団的自衛権の説明も私のしゃべり方では難しいことが判明。「自民党の憲法改正草案」を、しっかり説明して批判した方がわかりやすいかもしれないな。時間はないが、勉強しなければ。（動画あります）

5月30日 公共交通利用促進キャンペーン

　
5月30日私鉄長野県連と民鉄協で例年行っている「公共交通利用促進キャンペーン」があり、田口輝子松本市議、新居禎三山形村議とともに参加しました。

　
私鉄長野県連浜委員長の挨拶で始まり、それぞれから公共交通の現状と課題などについて訴えさせていただきました。


新居禎三山形村議のお話


田口輝子松本市議のお話


私のお話

信州安保法制違憲訴訟の会結成式

　
信州安保法制違憲訴訟の会結成式が行われ出席しました。

原告団長の又坂常人信州大学名誉教授。

弁護団長の佐藤芳嗣弁護士。

　
事務局を担当する安藤弁護士。

事務局メンバーの紹介。


閉会のあいさつ。成沢孝人さん

安曇野地区憲法学習会

　
安曇野市で安保法制の違憲訴訟に向けた学習会が行われました。実行委員長の山口わか子元衆議院議員のあいさつ。


信州大学名誉教授又坂常人先生の講演。

朝鮮史研究会の「終戦70年」安倍首相談話に対する声明

私も会員となっている朝鮮史研究会が、昨年10月に総会を開催し、以下の声明を発表しています。時期が遅れましたが、大切な視点なので記録しておきます。

「終戦70年」安倍首相談話に対する声明

2015年8月14日、安倍晋三首相は、第二次世界大戦終結から70年という節目に当たって、閣議決定ののちに「内閣総理大臣談話」を発表した。「終戦70年」は、日本による植民地支配からの朝鮮半島「解放70年」でもある。この観点からすると、安倍首相の「談話」には、歴史的事実及び歴史認識において看過することのできない問題点がある。この「談話」が、全体として、日本による朝鮮植民地支配の事実およびそれに対する責任を系統的に否認する内容となっているからである。以下、朝鮮史研究の観点から、とくに重要と考える問題点を3点にわたって指摘する。
　第一に、自ら植民地化の主体となった近代日本に対する評価である。「談話」では、19世紀日本が西洋諸国によるアジアの植民地化に対抗して「近代化」を遂行したと捉えたうえで、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」という評価を下している。しかし、いうまでもなく、日露戦争は、中国東北地方および朝鮮半島の支配権をめぐる両国間の戦争であった。開戦直後に日本は、大韓帝国に対して、その中立宣言を無視して「日韓議定書」などを強要して政治的・経済的な干渉を行い、ついには保護国化して実質的な植民地とした。「談話」の日露戦争評価は、こうした重大な歴史的事実を度外視することによってしか成立しえない。その前に起こした日清戦争においても、日本は、朝鮮の民衆運動（甲午農民戦争/東学農民革命）に参加した人々を大量虐殺し、さらに戦後に台湾を植民地化した。19世紀以後の日本の「近代化」は、近隣の国・地域とその住民の主権と人権を踏みにじり、そこで収奪と搾取を恣行したことと裏腹の関係にあったのである。「解放70年」にあたって私たちは、そのことこそを胸に刻まなければならない。
　第二に、植民地支配からの独立を目指す運動とそれに対する弾圧に関する認識である。「談話」では、「第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました」と述べた後、「当初は、日本も足並みを揃えました」と論じている。戦間期の「協調外交」を念頭に、英米と「足並みを揃え」たと評することは可能かも知れない。しかし、朝鮮植民地支配に関しては、日本は「民族自決の動き」に「足並みを揃え」ることは決してなかった。1919年の三・一独立運動に対して、朝鮮総督府は厳しい弾圧をもって臨み、数多くの朝鮮人を殺傷し、また拘束した。その後に朝鮮内外で展開した朝鮮独立運動も弾圧し続けた。「談話」では、世界恐慌後の経済ブロック化が、日本に「世界の大勢」を見失なわせる契機となったと弁解している。しかし、「民族自決の動き」に対しては、日本は、19世紀の「近代化」の時期から敗戦に至るまで、一貫して冷酷な態度をとり続けたのである。なお、冷酷な弾圧が「民族自決の動き」に対する恐怖という反作用を生み、それが関東大震災直後の朝鮮人虐殺というさらなる人権蹂躙に帰結したことも付け加えなければならない。
　第三に、戦時下における朝鮮人被害に対する責任についての認識の欠落である。「談話」は、アジア・太平洋戦争期における「三百万余の同胞」の命と「戦火を交えた国々」の若者の命の犠牲への言及はしているものの、植民地下にあった人々の犠牲に対する認識がすっぽりと抜け落ちている。植民地下での過酷な戦時動員によって、数多くの朝鮮人が甚大な被害を受けた。1990年代以来歴史認識をめぐる問題の焦点となってきた日本軍「慰安婦」制度も、朝鮮人強制連行も、植民地における戦時動員体制の下での大規模な人権侵害の一環であった。「談話」には、日本軍「慰安婦」問題にも関わるくだりとして、「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」という表現があるが、これは、傷つけた主体をあえて語らずに女性の被害一般の問題として設定することで、日本軍「慰安婦」問題に対する日本の責任を回避するものとなっている。
　以上、「談話」の内容に即して、3点にかぎって朝鮮と朝鮮人に対する植民地支配責任について述べた。こうした植民地支配責任問題は、今日に至るまで未解決のままである。1965年の日韓基本条約においては、植民地支配に対する謝罪と補償の問題はあいまいに処理された。朝鮮民主主義人民共和国との間では、国交正常化交渉さえもが中断されている。植民地支配に起因する存在である在日朝鮮人に対しては、制度的・社会的差別を解消するどころかむしろ深刻化の様相さえ呈している。植民地支配責任に対する認識を欠いたままでは、「歴史の教訓の中から、未来への知恵を学」ぶことはできない。
　「談話」は、「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べている。謝罪の責務は「宿命」ではない。それは、歴史的事実を謙虚に学び、歴史的責任を誠実に果たそうとする意志の問題である。日本政府がその意志を欠くのであれば、国民は、その意志を堅持しつつ政府をただす責務を負い続けなければならない。朝鮮史研究に携わるものとしてこのことを確認し、日本政府に対して、朝鮮植民地支配に関する歴史的事実を尊重し、その歴史的責任を着実に果たしてゆくことを強く求めるものである。
2015年10月24日
朝鮮史研究会

お弁当

5月23日月曜日
5月24日火曜日
5月25日水曜日
5月26日木曜日
5月27日金曜日
二男が就活研修で３週間ほど松本で暮らすこととなり、毎日弁当を持っていくことになりました。妻は、久しぶりに早起きして腕をふるっている。お弁当づくりが結構楽しそうです。

20160523 第４４３回「月曜の声」

20160523 第４４３回「月曜の声」

社民党北信越ブロック街頭宣伝

　
社民党は、この夏の参議院選挙で吉田ただとも党首と福島みずほ副党首が改選となります。何としてもこの二人を国会に残すため、全国のブロックから比例候補を選出し社民党票の拡大を図ることとしています。長野県を含む北信越ブロックは新潟県連合の桝口敏行さんを比例代表選挙の候補者として選出し、5月21日～23日まで長野県内で活動をしています。

　
初日の21日は3区に入り、軽井沢、佐久そして小諸で街頭宣伝を行い、小諸市ベルウィンで開催された3区支部連合の定期大会と、佐久総支部結成総会に出席し、参議院選挙に向けた社民党の政策などについてお話をしていただきました。ちなみに３区支部連合の代表は２０数年にわたりつとめてきた柳沢政安元県議に変わり、千曲総支部の君島一宇氏に交代することとなりました。佐久総支部の代表は引き続き柳沢さんにお願いしました。

　
２２日は松本での活動となり、社会新法号外の配布行動に参加してくれた皆さんへの挨拶から始まり、松本市内８か所で街頭から訴えさせていただきました。明日は、長野市内でのあいさつ回り街頭演説です。見かけたらぜひ手を振ってくださいね。（動画あります）

社民党参議院選挙政策セミナー

社民党は参議院選挙に向けて政策セミナーを参議院会館で開催しました。講義は、法政大学の山口二郎教授から「民主主義の瀬戸際に立って安倍政治といかに対峙するか」と、慶応大学の井手英策教授から「コモン・ヒューマン・ニーズ～縮減の世紀の財政モデルについて考える」、全国連合の政審から「参議院選挙政策」についてそれぞれお話がありました。

アベ政権を支える国民意識の特徴として「ウソでもいいから感動したい」というお話は、非正規労働が増え、貧困と格差が拡大し、夢も希望ももてないなかで一時の感動を生きる証としたい思いがあるのかなあと感じます。

また日本は格差を是認しているのでどんなに「格差是正」といっても届かない。税金納入者は、自分に見返りがあるなら納得して税金を納めるが、生活困窮者のために税金を払いたくない。ならば給付は全体にして結果して格差が少なくなる政策の方が税金を納める気になるというお話。半分納得するも、民主党政権下で、所得制限をもうけず高校授業料無償化、高速道路の半額化、子ども手当を実施したうえで、消費税増税を提案して大反発をかった。理論と実際は違うという感想。

私からは「脱原発、安保法制反対の戦いを一緒にしてきた皆さんと価値観を共有化する政策の打ち出しが必要ではないか」と提言させていただきました。