今年は大変お世話になりました。

昨年9月以降、約1年間にわたる衆議院選挙を戦い抜くことができましたことに、年の終わりにあらためて心から感謝を申し上げます。また、私のブログに選挙終了後も、お付き合いをいただいている皆さんに重ねてお礼を申し上げます。選挙期間中は、ブログの更新ができないこともあり、選挙中の画像をアップしました。出陣式・駅前街頭・地元岡田地区個人演説会・総決起集会の様子です。
来年が、といっても後5時間後ですが、皆様にとって実り多き年となりますことをご祈念申し上げ本年最終のご挨拶といたします。

平行在来線の維持・存続を求める陳情

今回は、青い森鉄道のシンポジウムで集まった、青森県新幹線・平行在来線対策会議、東北本線並行在来線存続問題対策協議会、長野県公共交通対策会議の３者により、国土交通省と与党3党に陳情をおこないました。
平行在来線の問題については以前にも提起してきましたが、同様の悩みをもつ県の対策会議の皆さんとの陳情で、今後さらに新潟・富山・石川や九州、北海道の皆さんと共に共通の課題として、考えていかなければならない課題です。


社民党重野安正幹事長、国土交通省辻元清美副大臣、民主党山根隆治副幹事長、樋高剛副幹事長、国民新党自見庄三郎幹事長へ冒頭の要請を行いました。
折りしも、国土交通省整備新幹線問題検討会議が開催され、①整備新幹線の整備に関する基本法新案、②当面の整備新幹線の整備方針案などが議論をされた後でした。
ＪＲへの協力支援を求めるという、新政権としてのスタンスがあらためて確認され、地方自治体の窮状は認識されたものの、国としての支援は明確とはならず、引き続きの課題となりました。

第３１１回月曜の声

■2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
鳩山政権は12月8日次期通常国会に提出する2009年度補正予算案「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を発表し、引き続き新年度予算案づくりに精力的に取り組んでいる。マスコミは、連日沖縄の基地問題や小澤民主党幹事長の去就を取り上げている。
しかし、最も国民が政権交代に期待したのは生活・雇用の再建である。経済は一部に回復の動きがあるものの、デフレともいわれるなかで、再び「２番底」が来るのではないかという不安がある。
私は、日本の経済回復の基調を遅らせている原因は、小泉構造改革による、中小下請企業切り捨て、雇用の切捨てにこそあり、さらには社会保障制度の破壊、地域の疲弊があると考えている。
したがって、補正予算・本予算を通じて、何よりもセーフティネットを張りなおし生活再建を図るとともに、環境・医療・福祉の分野への新たな雇用の拡大を図らなければ、現在の厳しい状況から抜け出すことはできないと考える。

■第１に雇用の安定を図ること
　自公政権下で、労働者派遣法などの規制緩和、失業保険制度の改悪が行われた結果として、昨年秋以降の世界同時不況は非正規労働者を直撃した。11月の厚生労働省の発表によると昨年10月から本年12月までに首を切られた非正規労働者は24万7千人となり、このうち雇用保険加入者は22万人、そのうち受給できたものは71.8％で、およそ6万2千人は雇用保険を受給できていないと推計される。
現在の制度では、会社都合で離職した者は原則離職前１年に被保険者であった期間が６月以上、会社都合以外で離職した者は離職前２年に１２月以上の者について受給資格ありとしている。
　例えば、細切れで派遣労働に従事してきたものは、雇用保険もかけずに受給資格を満たしていない場合があるということである。
　国の緊急雇用対策事業でも、「県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施し、失業者の生活の安定を図る」とし、「６か月未満の雇用で、状況に応じて１回限り更新可」としているため、６ヶ月未満の短期の雇用となり、雇用保険は適用されていない。
　現下のハローワーク松本官内の状況は、有効求人倍率0.52倍と依然と厳しい。こうした中で、雇用保険もかけることのできない短期の事業にどの程度の意味があるのか疑わしい。
　現在の雇用保険制度の穴となる、30日以下の日雇い保険と6ヶ月以上の雇用の間ににいる皆さんに、雇用保険を適用させ、全ての非正規労働者が万が一の時には雇用保険を受給できるよう、社民党は強く主張し、与党3党の重点要望事項に入れた。

■旧政権下の審議会に異議あり！
　政権が変わっても、労働政策審議会のメンバーは変わらない。喫緊の課題である労働者派遣法の抜本的改正については、野党時代は議員立法で「製造業・登録型派遣は原則禁止」の法案を国会に提出した。しかし、与党になると政府として労働政策審議会に諮問をすることとなり、ここでは使用者委員・公益委員・労働者委員が議論をすることになる。
　そもそも、労働者派遣法の規制緩和を進めてきた旧政府の審議会である。その審議会にあらためて労働者派遣法の抜本的改正を審議させること事態、矛盾した話である。
12月18日原案として公益委員側から、労働者派遣法の改正案の提案がされたが、猶予措置や製造業への派遣は、常用型以外は禁止と、当時の野党3党案より後退した中身となっている。これでさえも、使用者側委員は難色を示しているのである。
　労働者派遣法の抜本的見直しは連立３党の合意事項である。政治主導でまさに進められなければならない課題である。地方から私たちと共に大きな声をあげていこうではありませんか。

連立政権の原発政策を近藤正道参議院議員に聴く

１２月２０日長野市内において、実行委員会主催で「連立政権下の原子力・エネルギー政策を問う」集会が開催されました。実行委員長の三輪浩信州大学名誉教授は、あいさつで「ＣＯＰ１５は期待はずれ。地球温暖化との関係で原発が切り札なる発言もある。しかし、自然エネルギー政策も出てきている。費用対効果を言う人もいるがおかしな議論だ」と述べました。
続いて社民党近藤正道参議院議員は、震災を受けた柏崎刈羽原発の報告を基に、「３党合意は温暖化対策のみであり、脱原発を提唱する社民党が縛られることはない。民主党も安全を最優先した原子力政策を打ち出しており、原発立地における個々の安全性や住民合意を問う闘いの強化と、３党合意である再生可能なエネルギーの促進を進めていくことで、中央のエネルギー政策を転換させていきたい」と基本的な考え方を話した。続いて今後の日本の原子力政策の方向について「耐震安全性の見直し、原子力安全規制委員会の創設、原子力情報公開ガイドラインづくりが重要」と述べました。３党が合意している温暖化防止に向けては「固定価格買取制度、排出量取引制度、環境税の導入についてしっかり議論をしていきたい」と述べました。
近藤議員は、３０年以上にわたる柏崎刈羽原発の戦いを振り返りながら「絶望的な運動を続けてきたが、変わりつつある」ことを強調。来年の広島における生物多様性の国際会議や名古屋の環境国際会議に向けて、運動を起こして勝ち抜けるのかが勝負。ともにがんばろう」と最後に自身の決意を訴えました。
近藤議員は、来年の参議院選挙新潟選挙区から立候補する決意を先週金曜日にしたばかり。社民党内でも政策通であり、脱原発ばかりではなく、狭山再審闘争の弁護団の一員でもある。長野からも大きなエールを送りたい。お忙しい中本当にありがとうございました。

１２月２８日ワンストップサービスディ

長野県内ハローワークで１２月２８日にワンストップサービスディが開催されます。

関連情報

◆１２月全国のワンストップサービス

◆１１月非正規労働者の雇い止めの状況

長野は雪

今日１２月１７日、県内は朝から雪模様。いよいよ冬本番という感じ。写真は生坂村山清路（さんせいじ）あたりです。

松本地区公共交通研究会

１２月１６日松本地区公共交通研究会に顔を出しました。一昨年、松本電鉄の会社再建以降、「雇用と住民の足を守る」ことを主眼に様々な取り組みを行ってきたことの続きです。
アルピコ松電からは、「１２月１６日のダイヤ改正と現状について」、松本市政策課からは「健康寿命延伸都市の取り組みとコミュニティバスの実証実験について」、松本歯科大学教授で松本市ノーマイカーデー推進市民会議の黒沼凱夫さん（写真）から問題提起を受けました。
私からは「①松電のダイヤ改正について市民にどのように周知されたのか？様々な機会を通じて公共交通に対する意識をもってもらうことが必要ではないか。②周辺市町村との協議も必要ではないか。③CO2削減から公共交通へのアクセスを強めることが必要」という意見を申し上げました。
中野和朗元松本大学長は、「マイカーよりも便利な公共交通でなければ市民は利用しない」と発想の転換が必要だという話には、納得がいくものの更なる智恵と工夫が必要だと認識を新たにしました。

普天間基地異説問題

普天間基地問題で、政府の対応にマスコミ各社はこれまで以上に「日米関係の危機」を煽っているように思える。１５日開かれた社民党の会議で福島党首は「１２月中に辺野古移設が表明されることへの危機感があった。３党首会談・基本政策閣僚員会で『３党で協議する』となった。県外・国外でがんばる」と挨拶した。重野安正幹事長は「連立政権合意事項を誠実に履行することだ」と述べた。講演で評論家の森田実さんは「日本の中には、アメリカの一国として生きるしかないと、考えている人が多いが、これが定着すれば１００年先も３００年先も５００年先もアメリカに従属して生きていくことになる。日本人の日本人による日本人のための政治を取り戻すことは正当な考え方」と訴えた。引き続き開催された平和フォーラム主催の集会では、沖縄現地のみなさんから「鳩山さんも、岡田さんも、北澤さんも、選挙のときに『県外・国外へ』と言ってきた。県民は大いに期待した。しかし、今は失望と怒りに変わってきた。辺野古移設を決着させなかったことを歓迎する。本気で『県外・国外へ』移設するためがんばりあいたい」と延べ、続けて「かつては日米安保反対で、本土の皆さんと共闘できた。今は、本土のどこへ行っても安保反対がない。だから『県外・国外』なんだ。もし、県外移設で候補になれば堂々と反対してほしい。そうすれば沖縄と連帯できる」とも述べた。
マスコミの皆さんに問いたい。伊波宜野湾市長が提示した「グアム移転」を本気で検証してほしい。伊波市長は「米海兵隊司令官ジィムズ・コンウェイ大将が２００９年６月４日上院軍事委員会で『普天間代替施設について、４年ごとの国防見直しで勧告がでる。普天間代替施設は、完全な能力を備えた代替施設であるべきですが、沖縄では得られそうもありません。グアムやその周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です』とし、具体的に普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊もグアム移転に含まれる方向で環境影響評価が行われている」ことを指摘している。
であるならば、いくつかアメリカとの交渉上の論点が浮上する。
①マスコミは普天間基地の危険性の除去を理由に辺野古移設を後押ししているが、そもそも海兵隊のグアム移転と辺野古新基地建設は別の問題ではないか。
②日本国内の反対意見、米軍内の反対意見がある以上、見直しは双方の利益になる。
このほか、２００８年１月にアメリカ連邦地裁が、辺野古移設によるジュゴンへの影響について「文化財保護法に違反」の判決を下していることも、辺野古移設を困難にしている原因であることも報じるべきである。
いずれにしろ、私たちは沖縄の問題としてではなく、来年日米安保５０年を迎えることもあり、日本とアメリカの関係を考えるいい機会とすることが必要と思う。
・・・後で見直したら標題が「移設」ではなく「異説」となっていた。直そうかと思ったが、これもありかと思い直し、そのままにしてあります。

JCFイラク報告会

ＪＣＦ（日本チェルノブイリ連帯基金）が招聘して、現在イラクの小児福祉教育病院からお二人の医師が信州大学に研修にきています。12月13日お二人のお話を聞く機会がありました。「テロがパン屋と病院を襲うのは、生きる望みを奪うため」と説明され、その中で「なぜ逃げなかったのか」と聞くと、「助けを求める子どもたちがいるから。自分が残れば、他の医師たちも残るといった」と答えたＤｒマーゼン。蒲田實理事長は「ほんのちょっと手を差し伸べれば助かる命がある」と訴える。
依然として、厳しい環境のなかで医療活動が続けられているイラクの医師たちを支えている世界のＮGO。私たちに何ができるのか・・・

今年も命をつなぐチョコレートが10万個販売されるとのこと。ご協力を。

下嶋哲朗さん

お知らせした、松本市での「永久に不戦を誓う集い」があり、作家の下嶋哲朗さんの講演を聴いた。写真で、下島さんの後ろに見えるスピーカーは何だろう？と思うでしょう。これは、米軍ジェット機の騒音を疑似体験していただくためのスピーカーです。音源は、嘉手納爆音訴訟団や横田爆音訴訟団の皆さんがつくったＤＶＤと、伊江島の爆音訴訟におけるＤＶＤでした。音響機材を駆使しての演出となりました。これまでの爆音訴訟では７５Ｗ以上の地域に対しては爆音被害を認めるものとなっていますが、それに近い音量でジェット戦闘機の爆音が会場に流されました。まさに、内臓がブルブル震える感覚で、しまいには恐ろしさを感じました。下嶋さんいわく「レイプされている」感覚です。ブログではお伝えでないことが残念です。
講演の中で、１２月５日に名護市で開催された民主党の市民集会の様子が芥川賞作家の目取真俊さんのブログに掲載されていると聞き、早速アクセスしてみました。ご参考までに。