２０２３年１２月２６日
長野県知事 阿部守一様
長野県議会 改革信州
代表 小林東一郎
都市間交通における県の関与を強めることの緊急要望
日頃、県民福祉の向上にご尽力いただいていますことに敬意と感謝を申し上げます。
さて、11月定例会でも課題となりました、来年4月から高速バス「長野－松本便」の廃止に続き、2024年4月の残業時間規制の強化、いわゆる2024年問題は交通運輸業界に大きな影響を及ぼします。県は、11月22日関係団体などと「物流2024年問題の克服に向けた共同宣言」を行い、対策が進められているところです。
交通業界においては、運転手不足は極めて深刻であり、2024年問題で8割の業者が路線減を検討しているといわれています。
長野県内においても、高速バス「長野－松本便」の廃止にとどまらない状況も考えられ、県民の足を守るため、県内都市間交通に本格的に県行政が関与する時代に入ってきたと認識すべきです。
つきましては、県が主体となった都市間交通バスの運行について、高速バス「長野－松本便」の存続も含めて、早急に検討をすることを強く要望します。
以上
４，上高地線の復旧支援について
【中川】８月１３日から１５日にかけての降雨量は、松本萱ヶ平では４２２ｍｍで、松本の過去平均１か月降水量の４倍を超える大雨となりました。９月に入ってからの豪雨による被害もあり、県内各地で人災も含めた大きな被害をもたらしました。被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。
さて、この豪雨によりアルピコ交通上高地線田川橋梁が激しい雨により洗掘され傾き線路が歪む被害を受けました。一昨年台風１９号による上田電鉄別所線の災害を彷彿させる被害です。
アルピコ交通上高地線は、年間１７０万人が利用し、そのうち通勤通学客が７割、観光客が３割です。２０１９年は黒字運行していましたが、新型コロナの影響で赤字となり、会社としても資金繰りが大変厳しく、自己資金での復旧は厳しいと伺っています。
（１）復旧に向けた県としての取り組みについて
【中川】そこで、知事にお伺いします。
上田電鉄復旧のスキームが必ずしも、そのまま当てはまらないかもしれませんが、県は国に対して「鉄道事業者の施設等の復旧及び運休に伴うバス代行輸送について、コロナ禍における厳しい経営環境も鑑み、強力かつ弾力的な支援」を要望していただいているところですが、上高地線の一刻も早い復旧に向けて県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
【知事】アルピコ交通上高地線の復旧に、県としてどう取り組むかという御質問であります。
災害後に、国土交通大臣に対しましては、鉄道事業者の施設の復旧、そして運休に伴うバス代行輸送等について、強力な支援を行うよう要請をさせていただいたところであります。また、近日中に更に具体的な要請を行っていきたいと考えています。
現在、復旧スキームについては、アルピコ交通と松本市、国土交通省、それに県も協議に加わらせていただいて、鋭意検討を行っている状況でございます。早期運行再開に向けて、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、県としても必要な支援を行っていきたいと考えております。
【中川】アルピコ交通上高地線の復旧について、松本市ともしっかりご相談をいただき一刻も早い復旧を重ねてお願いをいたします。
（２）老朽化した橋脚の架け替えについて
【中川】次に建設部長にお伺いします。上高地線の橋梁部分は、今回の田川と共に奈良井川の橋梁も老朽化しており、架け替えが必要となっています。また、毎年のように続く豪雨によって道路や鉄道橋脚が洗堀され破損する状況を考えると、河川改修を急ぐとともに、老朽化した橋脚の架け替え工事が計画的に進められる必要があると考えますが、建設部長のご所見をお伺いします。
【建設部長】奈良井川等における河川改修の推進についてのお尋ねでございます。
奈良井川およびその支川の田川については、それぞれ昭和16年度と昭和26年度から河川改修を実施してきており、昨年度末までの進捗率といたしましては、奈良井川で77%、田川で82%となっております。
今回の８月豪雨に際しましても、奈良井川、田川においては、近年にない出水となったことから、両河川の改修は急務と認識しております。
両河川共に、流下能力や堤防の安全性の確保が主たる対策となりますが、これに伴い、道路橋・鉄道橋などの架け替えも必要となることから、河川改修の実施計画に基づき、それぞれの管理者と順次協議を行ってきているところでございます。
今後も、改修事業の進捗に合わせ、橋梁の管理者をはじめ、関係者との協議を行いながら、河川改修の進捗を図り、安全・安心の確保に努めてまいります。
私鉄長野県連協力議員団会議
２０２１年８月１１日
長野県自治会館
あいさつ
濱文智：オリンピック動員、コロナ検査が行われな、食事もなし、風呂シャワーもなしという状況があった。ワクチン接種も１回だけで行っている。乗車率悪化の一途、会社の存続が厳しい状況。長野県の運行支援が行われ、持ちこたえている状況。しかし、このままでは公共交通の維持存続が厳しい。
布目裕喜雄：①コロナ禍で赤字となり、不採算路線の廃止、減便が検討されている。住民の足が確保できなくなっている。地域公共交通の再構築をどうしていくのか。②交通事業者のワクチン接種の推進を、第３種の集団接種を行う。PCR検査は４日の１回受けることになっているが誰も受けていない？事前合宿も検査キッドが届けられることになっていたが機能していない。近畿ツーリストの情報では、北御牧村（？）が連絡を忘れていて検査が受けられなかったという。③運行支援が行われてきたが、継続を求めていく。
杉尾秀哉：オリパラにおおける、ワクチン接種、PCR検査、伝えてきたが、十分でなかったようだ。地域公共交通再生活性化法、乗合バス独占禁止法の改正、コロナ禍で経営厳しい。雇用調整助成金年内。地域の足が無くなり、地域が疲弊していく。
小島康晴：高速バス１０人ものっていない。飯田長野間、本来８往復あるが現在４往復になって使いづらくなっている。そもそも公共交通が疲弊してきている中でコロナが追い打ちをかけた。
小坂井二郎：公共交通リレーシステム（案）
池田幸代：公共交通労働者への暴力問題も取り組む必要がある。
中村明文：国勢調査の結果中山間地の人口が激減している。移動手段をどう確保していくのか。
高山恒夫：人口２万人きった。地域公共交通は集落存続の要。
新居禎三：公共交通、路線バスしかない。
１，長野県の公共交通の現状と県の取り組みについて（小林伸行長野県交通政策課長）
高速バスで長野へ通っている。昨年１０月のGOTOで少し回復したが、コロナで現在は大きな影響を受けている。買い物やイベントの減少、不特定多数の乗りあうというスタイルからのコロナへの危険感もある。
路線バス運行会社と経営状況などについて意見交換を行っている。コロナ前の需要には戻らないという認識。通勤通学は８割、観光５割。ピークとオフピークのバランスが崩れている。ピークに合わせて運行体制を考えている。気候変動対策として維持していくということも共通の認識にある。
指定準公共機関に指定されているので運行を支援する、休みたくても休めない事業者を支援する取組をしてきた。貸切バス、タクシーは需要喚起で支援。昨年9.5億円、今年10億円。様々な構造的な問題がコロナで顕在化している。補助金なしで路線バスが走っているのは長野市内のみ。自治体の政策として路線バスが走らせている。
都市間交通（みすずハイウェイ、鉄道）が厳しい状況になっている。鉄道は設備投資への支援はしているが赤字補填はしていない、高速バスも支援をしてこなかった。県外高速バス、利用促進策や需要喚起に取り組んできた。キャッシュレス決済への支援を今年度行う。
地域鉄道、車両検査への修繕費を支援行っている。運行支援を要求している。７割しかつかない。国の1/3+1/6=支援。
バス６ヵ月で廃止。受益と負担が分かりやすい仕組みを作る必要がある。
広域で移動すると乗り継ぎが悪い、シームレス、ICカード化でデータがとれる（移動調査を兼ねることができる＝ヒューマントリップ調査）。
全国共通のアプリはGoogleやYahooにはかなわない。交通情報のオープン化すすめたい。マイカーの利便性に近づけていく。
交通の需要をマネジメントしていく、朝夕の通勤は戻ってきているが、昼間はだめ、移動のスタイルを変えていく、昼間は公共交通を使う、ピークの利用を減らす、前後にずらす、オフピークの需要を増やす、ための施策。時間別運賃の導入、昼間は安くなるとかポイントをつけるとか。輸送力の効率的な事業構造に転換していく。
乗って残していく住民の理解も必要。県としては広域的な移動について考えていく。便数確保しないと移動は起きない。県として関わる必要がある。鉄道も７，８割は赤字。県内はコロナ前は黒字だった。沿線の県・市町村がどう関わっていくのか。
池田幸代：地域公共交通計画の策定について南信州、2地域拠点。
中川：①広域連携の支援状況、県として都市間交通に法定協議会に加わって負担をするための課題は。
②町村部の運行だけではなく、松本市の中でも交通空白地域を乗合タクシーで補っていく仕組みが広がっている。バスの使い勝手が悪くなっている。
③地域公共交通を事業者と自治体と住民が一体となって考えていくシンポジウムの再開を。
課長：木曽を支援している。木曽広域全体で計画をつくっている。
布目：①運行継続支援の継続を。②地域公共交通網形成計画、地域公共交通計画につくりかえていく。法令協議会の場で改定することになる。チェックが必要。計画は市町村で、カルテつくっている、基礎資料をどのように生かしていくのか。
課長：7つの広域圏終わった。上伊那、長野、 残っている。どこで乗ってどこで降りたか追加的に調査する。県として主体的に考えていく必要がある。国との協調だけでいいのか。医療・教育の再編が行われ地域を超える部分、市町村のエリアを超えるカルテはつくったので補助金のあり方を考えていく。
小石峰：運転手が高齢化して、担い手が出てこない、コロナの借金をどう返していくのか、重い課題。
課長：家の前がバス停で、運転士なりたかった。公共交通の利用者が8分の1まで落ちている。夢のある職業にしていくことが必要。「乗って楽しい」「乗って便利な」公共交通にしていく。
若林：市町村単独では考えきれない、広域的なマスタープランを。
２，報告
①公設民営化について（松本市）
②コロナ禍による乗合バスの減便について
３，意見交換
４，まとめ
１、挨拶
若林書記長：エッセンシャルワーカーとして苦労してきた。賃金、一時金までは影響ができている。
濱文智私鉄県連委員長：緊急事態宣言下でも運行を行い収入は激減した。高速・貸切が稼働ゼロでは利益は出ない。地方のバス会社の赤字は増え続けている。会社は雇用調整助成金を利用しているが厳しい。
夏冬の臨時給2割減。５～１０万円下がっている。低い基本給で生活している。手当がない。労金からの借り入れも増えている。県は、バス１台１０万円、タクシー１台２万円の補助、１１月議会では会社５００万円の補助が出ている。しかし地方のバス会社としては限界にきている。コロナ後も７～８割にしか回復しないと言われている。３年で返せと言われても、このままでは企業としては融資の返済ができない。公共交通はお客があってこそ。働かざるを得ない中での現状がある。働いても乗客がいない中で収入がない。
杉尾秀哉参議院議員：政策推進国会議員として声をかけていただいた。地域の公共交通をどう守っていくのか県と国と連携していきたい。８月に勉強会した。第3波治まらない。東京がひどい、昨日が888人。年末には1000人を超える。対策が後手後手に回っている。雇用環境を維持していかなければならない。
長野県議会議員：
（小島）みすずハイウエイ3人から5人の利用者。県は何かをしたら補助するということになっている。真水の投入が必要。しかし県の財政力は限界がある。
（荒井）公共交通必要。
（埋橋）ワクチンが2月以降、接種の優先順位にエッセンシャルワーカーが入る。
（中川）現場の声を県交運要求に生かしていく。
（池田）連携していく
（小林）
私鉄中部地連森嶋忠久書記長：自助努力ではどうにもならない。
２、各単組挨拶
（千曲バス）乗合10月人員74.4％、高速バス人員36.4％、貸切
（長野電鉄）情報が出てこない状況。鉄道動かしている、上期30％減7億円減で2億円の赤字、人員3万人/一日、２０％減。インバウンド減の影響が大きい。高速バス運休せず動かしている、新潟・大阪・東京、各種イベント規模縮小して行っている。
（アルピコ）路線バス80％回復、観光路線バス、インバウンドが80％を占めていたGOTOで50％回復。高速バス30％回復、売り上げは30％に満たない。主力の首都圏高速バスがダメ。貸切すべてキャンセル。秋の修学旅行でようやく動き始めたが15％の回復。鉄道70％回復、インバウンドの影響大きい。感染症の危険にさらされながら働いている。雇用調整助成金も休まなければ出ない、慰労金の支給を。
（伊那バス）雇用調整助成金1000万円～2000万円/一月。高速バス影響大きい。10月で23.1％。貸切10月修学旅行で53％。ほとんど仕事がない。東京へ行く仕事に不安が大きい。感染症対策今のままでいいのか。
（信南交通）売上幅53％減少、高速バス10月37.1％、貸切バス11月38.3％ 7億円の借入。組合員の収入も減っている。南信地区として感染者が少ないが、今後を心配している。事業存続が困難。
（県連）バス運転手は不特定多数と接触しているが。休業ができないなかで感染リスクもある。感染者を輸送してもPCR検査を受けられない（濃厚接触者ではないという理解）。会社は2週間休ませる。健康診断で、首都圏へ行った人は日を改めてと言われる。東京へ行く人は家族と別居しているときもあった。経営努力として、車検を伸ばす、バスを止めるなどの努力も行われてきた。平均賃金22万円（規制緩和前27万円）、一時金1か月。組合費の徴収を抑えていたり、闘争資金を取り崩している単組もある。
３、意見交換
（杉尾）慰労金については、まったく話は出ていないのか？
・路線バス100％運行している。休ませれば雇用調整助成金が出るのに。
（杉尾）エッセンシャルワーカーを支えること必要。予備費が余っている。予備費が7兆円余っている。3次補正で5兆円、新年度でも5兆円ある。どこに使うのか。与野党協議で提案していく。
（杉尾）経営支援の状況は。
・乗合、高速支給した。高速バスは。公有民営を考えていたが、減便できない。500万円は自動車税で無くなる。県の交通政策課は現場の状況は知っている。
（杉尾）公共交通機関の税の減免措置を考えていきたい。
（小島）何かしたことで補助金なので、真水をどう誘導するか。直接投入は厳しい。中小企業支援は政府は厳しい。
（埋橋）国は赤字補填しない。
（杉尾）国は法的責任が問われることはしない。休業要請をしたところへの支援。慰労金要請していく。
・雇用調整助成金、休まなくても出る仕組みを。労働者収入が100万円落ちている。持続化給付金は使えないか。
・7億2万円＋３億円の融資、銀行からは「経営改善をしろ。来春闘で一時金の約束をするな」と言われている。生活が維持できなければ辞める人も出てくる。
・大手16社赤字。中小は会社の存続が危ぶまれている、雇用が守れない。債務超過、会社倒産の危機。旅客運送事業が成り立たない。雇用を守るため客貨混載事業、貨物に運転手を派遣している。
（杉尾）バス路線廃止が出ている。コストダウンの話は出ているか。
・路線縮小、バスを更新しないといけないができない。廃車はしたが車両がないので減便をしている。安全も保てない。
・元旦バス運休。
・高速バス50％運行。乗車率2割～3割。古い高速バスは廃車。貸切は見通せない。雇用調整助成金2月末まで。上限1万５千円、さがっていけばメリットがない。出向という話も出ている。タクシー、ダンプへ。3月まで。タクシー稼働率悪い。延長必要。
・コロナ収束までの延長を。
・貸切も修学旅行や災害支援など公共交通としてとらえてほしい。
（中川）松本市は路線バス運行支援に1億7千万円支援しているが、臨時交付金使えないので単独事業で行っている。こうした自治体への支援を国ができないか。地域公共交通活性化法は使えないか。
（杉尾）オリンピック対応、修学旅行、スクールバス。
・運転手は濃厚接触者ではないが、会社の費用でPCR検査を受けている。
・ニアミスした。個人的に受けられるところを教えてくれない。感染した場合は労災認定になるのか。
・減免は
・個人移動に代わってきている。
（杉尾）GOTO恩恵あるところと、ないところがある。グループでグリーン車利用している。GOTOへのバス利用を働き掛けていく。
（中川）気候変動対策の中でノーマイカー運動を強力に進めていく。
・バスの安全性をどう認識してもらえるかが課題。
（中川）バス用オゾン紫外線でコロナを不活化する空気清浄機を。
・クロスセクター効果、バスを動かすことによる地域に与える影響を公共交通の機能を評価し補助の仕組みを。
・スキーシーズン、厳しい状況。
・貸切は遊びに行くというイメージだが、災害、イベントでも使う。減車の方向に動けば、修学旅行に対応できなくなる。
・在籍型出向でも雇用調整助成金を、仕事のマッチング、融資の返済猶予、ワクチン優先
４、閉会 40年勤めていてこんなに厳しいことは初めて。先が見えないことが不安。
私鉄長野県連「協力議員団」会議 ２０２０年８月５日 長野市・ＴOiGO
あいさつ
濱文智私鉄県連委員長
学校の休校、各種行事の中止、高速・貸し切りの黒字で路線バスを動かしてきたが、貸し切りバスは運休状況、雇用調整助成金で食いつないでいる。９割以上の減収。補正予算でバス１台１０万円、タクシー１台２万円の補助。お客が乗らないとどうにもならない。感染者を減らすこと、エッセンシャルワーカーを支える体制必要。
布目裕喜雄私鉄協力議員団会議団長
交通崩壊の危機、医療危機に対して国は医療従事者への支援を行う。交通労働者への支援が取り残されている。公共交通は社会インフラ、ライフライン。基盤が揺らぐ。バス事業の実態を共通の認識をもっていただき、各自治体における政策展開をお願いしたい。
杉尾秀哉参議院議員
一刻も早くコロナの感染を収束させなければならない。国会を開会すべきだ。７月１６日参議院予算員会で、児玉義彦さんのはなし「検査の拡大と隔離の徹底」、特措法の問題点「自粛と補償のセット」の修正必要、コロナ収束しないと私鉄の未来はない。
小島康晴長野県議会議員
みすずハイウェイ県営でやるべき。
YouTube「コロナに負けない！新たな日常のすすめ」
長野県内のバスの現状とコロナ対策についいて 長野県バス協会専務理事 松井道夫
１、コロナ禍での長野県内バス産業の現状と対策
（１）長野県のバス協会の概要
（２）長野県内のバス事業者 現在110社、協会員は73社
（３）県内における各モードの輸送実績等
乗合バス４月49％、5月64％、6月38％減
高速バス4月89％、5月96％、6月82％減
貸切バス4月93％、5月95％、6月94％減
長野県全体で28億の減収
年間で何百億の減収が予想される。
（４）必要な対応策
・先延ばしになている修学旅行の需要の回復があるか。
・首都圏との往来慎重
・ガイドラインの一本化
・感染対策ＰＲデモンストレーション
（５）会費の減免・負担等
・貸切バス適正化実施機関への負担金も重い。
（６）現行の制度
・既存のメニューの拡充を
（７）これまでの教会の取組
・情報提供
・知事要望 1700台 2300台 5台以下の事業所や個人は10万円 1億7千万円
・77市町村への要望 地方創生臨時交付金の活用を依頼
・国土交通省予算枠138億円 乗合・貸切のほか、2分の1補助だが申請が多いと3分の1になる。タクシーは入っていない。さらにかさ上げを。
（８）高速・貸切の利益の一部を路線の赤字補填してきた。県内高速はずっと赤字。朝晩以外はお客はいない。儲かる話をしよう。
＜質疑＞
布目：すでに4社が廃業を決めている。
松井：コロナが引き金、以前から体質が悪い。全体としては、9月末まで、それ過ぎは。
138億円の支援は直接やっている、バス事業にどれほどくるか。今後、さらに増やしてほしい。
池田幸代：愛知県が独自に緊急事態宣言。どんな支援が必要か。
松井：現行制度は、赤字補填でフォローをつないでいく。高速乗合バスは公共性がある。貸切バスは公共性が薄いので支援の枠組みがつくりにくい。
２、私鉄長野県連内の状況
若林茂書記長：臨時給カット、時間外手当がなく10万円以上の減額、ダブルワークしているところもある。
課題：ＰＣＲ検査の実施、エッセンシャルワーカーの位置づけ、公共交通の乗車ＰＲ，鉄道バスの災害時の位置づけ、感染した場合の対策、
令和2年6月改正：マスタープラン義務付け これまで19自治体、担当者がいないなどの課題もある、広域的な公共交通の利用会拡大、有償輸送の拡大へのルール確立が課題。
（杉尾）
・雇調金12月末まで延長する。財政措置必要。現在1兆6千億円。
（千曲バス）
・貸切バス乗車したお客が感染した場合、ＰＣＲ検査を。ハラスメントが起きている、職業差別がある。自粛要請になっていない業界への定期的なＰＣＲ検査を行政検査で。サービスエリア、賃料支援がない。
（杉尾）ＰＣＲ検査拡大する。ハラスメント持ち帰る。賃料補填あるはず。
３、各自治体報告と意見交換
（上田市：小坂井）2社観光事業者が廃業した。市町村をまたぐ対応が難しい。
（松本市：田口）松本市はアルピコ交通に対して、支援要請があって、上限2億円の補助を決めた。
（山形村：新居）地方創生臨時交付金を活用してダイヤを増やせないか検討している。明日の臨時議会で可決予定。8月末から3月末まで。
（長野市：布目）県が3億円。飯田市と千曲市で10万、2万を出す。上田市5,600万円、長野市6400万円、諏訪も。臨時交付金活用を促していこう。文科省、バス乗車分は国が出す、長野市1億円。
（小石峰）本数減らして赤字運行している。
４、「地域公共交通活性化再生法」の活用について
５、まとめ
コロナ禍のタクシードライバーZOOMで陳情
新型コロナウイルス感染症対策で人の動きが止まった。大きく影響を受けたのは宿泊・飲食・交通などのサービス産業だ。それぞれに、不十分ではあるが対策がとられているが、タクシードライバーや代行業界は完全に隙間となっている。
タクシードライバーの給与は、歩合制であるため客を乗せなければ給料に反映されない。一日いてもお客が一人でそれもワンメーターということも珍しくない状況だ。最低賃金を保障するために会社は雇用調整助成金を申請しているが、あくまで最低賃金だ。会社負担分の社会保険料は猶予措置があるが個人負担分は猶予措置がないため、人によっては逆にお金を払わなければならないという。
あるドライバーは、社会福祉協議会から生活福祉小口資金を借りて、さらにタクシー以外のアルバイトをして生活をしている。タクシーを走らせても仕事が無いので精神的におかしくなる。
松本市内のタクシー会社で破産申請をした会社も出てきた。
そこで、とにかくタクシードライバーの窮状を国政の場に届けようと、「ZOOMで陳情」を行った。社民党の政審会長・国対委員長の吉川元衆議院議員とZOOMでやり取りをして、何とか生活を守る手立てがないか訴えました。
吉川衆議院議員からは、明日与野党の協議の場があるので、そこで話をするという返事がありましたし、ドライバーの方からは、「もやもやしていて気がおかしくなりそうだったが、話をして少しすっきりした」と言われました。
今日、緊急事態宣言が長野県は解除されましたが、解除したから支援はないということでは、この先死人が出ることになります。何としても国民一人ひとりの命と暮らしを守るために政治を機能させなければなりません。
令和２年４月８日
松本警察署長 様
松本視覚障害者福祉協会 前野弘美
視覚障害者が利用していて困っている信号機についての要望書
日ごろ市民の安心安全を守るため警察行政を進めていただいていることに深く敬意を表します。
また日常の生活をしていくうえで必要な様々な交通政策を展開していただいていますことに感謝を申し上げます。
このたび、私ども松本視覚障害者福祉協会において、会員の皆様から寄せられた歩行者用信号機の改善について以下の通りまとめましたので要望いたします。
記
（１）沢村２・３丁目 デリシア桐店の西
歩行者押しボタン有り 音が無い（変わっても分からない）
点字ブロックなし
（２）総合体育館前 松本市総合体育館と護国神社の間
歩行者押しボタン有り 音が無い（変わっても分からない）
（３）野球場西 スポーツ橋から野球場に向かう道のセブンイレブンの近く
歩車分離押しボタン式 押しボタンの場所を知らせる音が欲しい（歩車分離式で有る事が分からない）
歩車分離式 青になった時に声で「信号が青になりました」と知らせている
（４）南浅間 国体道路の伊藤動物病院の近く
身障者用押しボタン有り（押したときピピッとなる）
音が無い（変わっても分からない）
（５）元町橋東 国体道路
歩行者押しボタン有り 音が無い（変わっても分からない）
（６）元町1丁目 国体道路
音が無い（変わっても分からない）
（７）中央・県 国体道路
歩車分離押しボタン式 ボタンの位置が分からない
押しボタンの場所を知らせる音が欲しい（歩車分離式で有る事が分からない）
押せば音響が鳴る
（８）旭町小学校西（まんじゅどうの前）の信号
歩行者押しボタン有り 音が無い（変わっても分からない）
（９）並柳 国体道路
音が無い（変わっても分からない） 点字ブロック無し
音が欲しい 出来れば点字ブロックが欲しい
（１０）出川1丁目 国体道路
音が無い（変わっても分からない）
以上
追分スタンディング終了後、長野へ。長野県交通運輸労働組合協議会の県との意見交換会。
すでに要望に対する回答をもらっているが、新年度に予算化されたものなど追加のい回答もあった。
また、現下のコロナウイルスによる影響は交通運輸産業でも深刻だ。
例年四月にある修学旅行の貸し切りバスは全てキャンセル。雇用調整助成金を使っても3月決算は赤字決算になるという。
御客相手の商売だからマスクは必要。でも在庫が切れそうだ。
運輸業界も、物流がストップしてしまっている。
さまざま課題を共有できた有意義な懇談会となった。
濵文智私鉄県連委員長 中川博司 田口てる子 横内裕治 新居禎三 （クリックすると動画を見ることができます）
５月最終月曜の朝は「公共交通利用促進キャンペーン」。私鉄長野県連、アルピコ交通、松本市などの関係者が公共交通の利用促進グッズを配布する。チラシのほか、クリアファイル、消しゴム、ティッシュなどのセットを１０００用意したが、配布する人数も多くだいたい配布した。私たちが毎月曜日になどに配るチラシはいいとこ１００枚ほど。
私鉄県連濵委員長、田口てる子市議、横内ゆうじ市議、新居禎三山形村議、そして私が代わる代わるマイクを持って地域公共交通の利用促進をアピールしました。
その後、国道１９号松本拡幅建設促進連絡協議会の総会に出席し。この協議会は、「国道１９号整備沿線町会対策協議会」「国道１９号整備沿線事業所対策協議会」「国道１９号松本拡幅地権者会」によって構成されています。
国道１９号松本拡幅は平成１０年度塩尻市境～島内平瀬間11.6㎞4車線化の都市計画決定がされ、現在、渚～宮渕本村間1.6㎞が事業化となっている。その後、20年が経過し、渚1丁目交差点から田川小学校辺りまでが整備されてきている。
地元町会、事業所、地権者の皆様のご協力あってこその工事です。
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