公共交通を考えるシンポがあります

鳩山総理大臣が国連の演説で、世界に対して「新しい日本政府は、温室効果ガスの削減目標として、１９９０年比で言えば２０２０年までに２５％削減を目指すという非常に高い目標を掲げました」と約束をし、世界各国から高い評価がされました。しかし、２５％削減の具体的な中身はまだ明らかとはなっていません。いずれにしろ、国民総がかりの議論を行わなければ、政策誘導だけでは実現できない数字だと思います。しかし、達成しなければならないものです。
私は、かねてから「脱マイカー社会」を訴えてきましたが、長野県は運輸部門で「低燃費車の購入と利用の促進、エコドライブの実践、公共交通機関の利用の促進、「地球温暖化対策条例」に基づく事業者の自主的取組などにより、現状(2004 年度)で4,638 千トン-ＣＯ２の排出量を2012 年度には3,950 千トン-ＣＯ２（2004 年度比－14.8％）まで減らすことを目標にします。この目標を達成するためには、自動車一台当たりの燃料消費量を15.9％（400kg-ＣＯ２）削減する必要があります」と、削減目標を示しています。自動車１台当たり１６％の燃料削減は、毎日マイカーを使用している人でいえば、３６５日の１６％ですから、年間５５日（月に５日）はマイカーによらない交通手段で移動を考えるということになります。少なくとも週１回のノーマイカーデーが必要ということになります。しかし、これは６％削減目標ですから２５％削減目標に置き換えると大変なことです。３６５日の２５％は９１日（月に８日）ですから週２日はノーマイカーデーにしなければなりません。これは、すべての車に対してですから、気が遠くなるような目標です。でも、はじめようではありませんか！
木曽町と上田市で公共交通を考えるシンポジウムがあります。この機会に環境問題とあわせて公共交通を見直す機会にしませんか！
◆木曽町　９月３０日（水）１８：３０木曽郡民会館詳細はこちら
◆上田市　１０月５日（月）１３：３０上田女子短期大学詳細はこちら

第４５回衆議院選挙を振り返って

■民主・社民・国民新党の連立政権誕生、自民・公明政権の終焉
　昨年９月７日に出馬表明をして以降、約１年間にわたる衆議院選挙が終わりました。結果は、民主・社民・国民新党による連立政権が誕生し、自民・公明政権を終わらせました。「政治を変えてほしい」という国民有権者の思いは凄まじいものがあり、自民党政治の否定＝民主党という流れをつくりました。
　私自身は、「政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない」「新しい政権の中で雇用と暮らしの建て直しを進めるのは社民党」と、社民党の存在意義を訴えてきましたが「政権交代」に吹き飛ばされる形となりました。社民党は全国的には改選前と同じ７議席を確保（小選挙区３・比例区４）し、政権に加わることとなりました。
　先ずもって、１年間にわたりこの戦いを支えてくれた大勢の仲間の皆さんに心から感謝を申し上げます。そして社民党・中川博司に期待し投票してくれた有権者の皆さんに、結果を出すことができなかった力不足をお詫び申し上げます。

■連立政権内で国民生活の再建目指す
　私が訴えてきた柱は「雇用の再建」です。「自民党政治が財界の言うとおりに、労働者派遣法の規制緩和などを行い、３人に１人が非正規労働者となっていることは、働く皆さんの生活を破壊し、社会保障制度を破壊し、地域経済を破壊してきた。したがって、労働者派遣法の改正・均等待遇の実現・最低賃金の引き上げを行う」と訴えてきました。この他「暮らせる農業の実現」「地域医療の再生」など、連立政権の政策合意事項に入っていますので、社民党として訴えてきた政策の実現に全力をあげていくことは言うまでもありません。
　有権者にとっても「政権交替したからあとはお任せ」になってはならないと思います。これからが民主主義の正念場です。私自身も自分が訴えてきたことに責任をもち、具体的に実現するための運動をつくっていかなければならないと考えています。これまでのような陳情型の政治への参画から、共に責任をもって進める協働型の政治への参画に変えていかなければ、官僚主導の政治を打破することはできません。政治主導は、政治家主導ではなく、政権選択した国民主導の政治のあり様を模索していくことです。

■北信越ブロックの議席奪還できず
　戦いをはじめる時から、今回の選挙は「政権交代」がかかった選挙であり、少数政党には厳しい選挙戦となることを前提に戦いを進めてきました。北信越ブロックでの比例議席の奪還を目指し、最低７人の候補者擁立を目標に取り組みを進めてきましたが、最終的に５人の擁立（新潟２・長野２・富山１）に留まったことに、端的に主体的な力不足があったといえます。候補擁立時から、選挙協力を模索せざるを得ない情勢の中で、「社民党の灯を消してはならない」という、どこの選挙区も厳しい判断をしながら候補者の擁立を進めてきたことに深いご理解をいただきたいと思います。
　事前の運動も、「比例で１議席とれる」「小選挙区は１票１票の上積みを」合言葉に、「あいさつ回り」や「ミニ集会」の開催など地道な活動を展開してきました。結果は「比例区」「小選挙区」ともに厳しいものでしたが、運動の中で惜しみない努力をいただいた皆さんと共に党の再建に向けて議論をしていきたいと思います。是非とも引き続きご協力をお願いいたします。
　選挙戦のありようもだいぶ様変わりをしてきました。期日前投票が定着し選挙戦の意味合いが薄れていることや、選挙前にマスコミ主導でテレビ・新聞で世論が形成されてしまうことにある種の危機感を覚えます。また、大きな遊説車で乗り付けて大声をあげる従来のやり方は、逆に「勝手にやってくれ」という批判となり、街頭で一人黙々と訴えるか、あいさつをしている方が好感をもたれるようでした。

■社民党の再建を目指す
　今度の選挙は社民党にとって、最初から最後まで「政権交代」と「社民党の独自性」の中で揺れ動いた選挙であったと思います。候補者擁立時から「選挙協力」で悩み、運動している時も「比例での当選を目指す」としか言えず、訴えも「民主党だけにはまかせられない。政治を変えるカギをにぎっているのは社民党」と党の存在価値を訴えるところから、政権交代が現実味を帯びてくる中で、「新しい政治をつくろう」「民主党だけでは不安」と政権交代を担う決意も訴えてきました。
　今言えることは、余り過去の連立政権のトラウマにとらわれることなく、積極的に「連立政権を支え、国民生活の再建に全力をあげる」姿を示していく以外に社民党の生き残る道は無いということです。
　来年の参議院選挙は、こうした努力の結果の中から戦う方向性を導き出していく以外にはありません。同時に、地方選挙を力強く戦い地方議員をつくっていくことが党の地力をつける道であることは言うまでもありません。このことは強調しても強調しすぎることはありません。
最後に、重ねてこれまでのご支援に深く感謝を申し上げ、第４５回衆議院選挙の報告とさせていただきます。

９．１１から９．１５

８年前の９月１１日アメリカ同時多発テロ、そして昨年の９月１５日同じくアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの倒産を引き金に始まった世界同時不況。今、世界は大きな曲がり角を人類の英知で乗り切ろうとしているのかもしれない。それは、「戦争によらない」危機の克服ということである。
　２００１年アメリカの同時多発テロは、その後のアフガニスタンへの空爆、イラク戦争へと続き泥沼化している。よく「報復の連鎖を断ち切れないのか」という表現がされるが、これは武力だけの問題ではない。アフガニスタンやイラクへの攻撃が、石油資源に頼らなければ生きていけない先進諸国の中東への支配強化を目論んでのことであったとすれば、「報復の連鎖を断ち切る」道は、もちろん武力によるのではなく、世界的なエネルギー政策の転換にこそある。
　資本主義経済は、市場の拡大を求めて世界中を闊歩し、満ち足りると崖から滑り落ちるように不況となる。生産設備や労働力が廃棄され、市場の回復を待つ。場合によっては市場の確保のために軍事的な力も借りてきた。しかし、この道は悲劇しか生まなかった。
　一方でリーマンショックと言われる世界同時不況は何故起きたのか？それ以前、バブル経済の崩壊からようやく立ち直った世界経済は、大企業を中心に史上空前の利益を上げ続けた。あふれた利潤は、重油の先物買いに走りガソリン価格を高騰させ、エネルギー危機からバイオエタノール精製のためのトウモロコシの価格をあげ、小麦の価格を上げた。行き先を失った資金は、アメリカの低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの証券買いに行きついた。信用が低いことは分かり切っていただろうに、しかし、そこへ行くしか、なかったのかもしれない。世界のトップは、大恐慌としないため、経済への協調介入をはじめた。今のところ功を奏しているようにみえる。
　「９・１１から９．１５」、それは新自由主義経済から社会民主主義経済への転換を意味する。経済に対する規制をとっぱらい、すべてを市場経済に託してきた結果もたらされたものは、戦争と「格差と貧困の拡大」であった。その解決のために、世界中が蒼い顔をして、協調して経済へ介入しているのである。この連鎖を断ち切るには、経済への適切な規制と、所得の再分配機能を強化する以外にはない。
　日本は、衆議院選挙によって市場経済万能主義から社会民主主義へと大きく舵を切ることとなる。単に、マニフェストの中身や実行が問われているのではなく、大きな世界的な動きのなかでの出来事である。私たち国民も一喜一憂することなく、落ち着いて国のありようを考える時かもしれない。

３党連立政権合意

【三党連立政権合意書】
　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
　１　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
　２　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
　３　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
　【連立政権樹立に当たっての政策合意】
　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
　当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する。
　２、消費税率の据え置き
　現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。
　３、郵政事業の抜本的見直し
　国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
　郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
　４、子育て、仕事と家庭の両立への支援
　安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る▽「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する▽高校教育を実質無償化する。
　５、年金・医療・介護など社会保障制度の充実
　「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の先進国（ＯＥＣＤ〈経済協力開発機構〉）並みの確保を目指す▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる。
　６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正
　「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
　７、地域の活性化
　国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。
８、地球温暖化対策の推進
　温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む。
　９、自立した外交で、世界に貢献
　国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
　１０、憲法
　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。

あいさつ回りで、「残念だったね、でもよかったね」といわれる。私自身にとっては、残念だったが、社民党は政権与党に加わってよかったという意味である。複雑な気持ちはあるが、しかし、今回の選挙で有権者が選択した結果、自民党政権が終焉し、国民生活本位の新しい政権がつくられることに期待をかけたい。　私自身が選挙中、訴えてきた「雇用の再建」の具体的な政策も入っている。沖縄県民の切なる願い「米軍基地の縮小・撤去」に向けた議論も始まりそうだ。自民党でもダメ、民主党でもダメでは、政権交代の意味はない。これから先、国会議論もあり、さらに連立政権内での合意は時間がかかるかもしれないが、有権者に理解を得ながら着実に政治の転換を進めていってほしい。