20220225 一般質問その６「有機農業の推進について」

【中川】農林水産省、消費者庁、環境省が連携して、SDGsの2030年までの達成を目指し、持続可能な生産・消費を広めるための活動「あふの環2030プロジェクト」が、食と農林水産業に関するサステナブルな取組動画を募集する「サステナアワード2021 伝えたい 日本の"サステナブル"」を実施し、全国から９２の作品が寄せられ、２月１４日授賞式が行われました。そのなかで長野県松川町の「有機農業届けたいの思い」が、優秀賞（審査委員特別賞）を受賞したことは、長野県が有機農業を進めていくための弾みになることで、大変喜ばしいことです。

　そこで、ゼロカーボンの視点から農業政策について何点か提案をさせていただきます。一つは、生ごみの堆肥化による循環農業の確立です。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCは、食料の生産・消費・廃棄全体の食料システムが、温室効果ガスの２１～３７％が由来すると推定しています。また、世界で食料生産の３分の１が廃棄されているという報告があります。食品廃棄物を埋めればメタンガス、償却すれば二酸化炭素を発生させます。食品ロスを削減することや生ごみの堆肥化は、実はゼロカーボンの政策だということです。これは古くて新しい話ですが、２００１年に「食品リサイクル法」が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。２０１９年には「食品ロス削減推進法」がつくられました。

　あらためて、県農政部が関係部局と連携して、生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。

【農政部長】地元で生産された農産物が地域内で消費され、その残渣が堆肥となって農地に還元されて、再生産につながることは、持続可能な食料システムの構築の観点からも有効と考えております。県内においても堆肥の材料の一部に生ゴミを利用している事例はありますが、すべての材料を生ゴミとすると水分量も多く堆肥化が容易ではないこと。異物混入を防ぐために徹底した分別収集が必要となる事から課題が多いと認識しております。

　一方で、農地への散布は環境にやさしい農業を推進するうえでも重要であることから、農政部としましては、堆肥化施設の整備や製造された堆肥の有効活用を支援するとともに、今後、生ゴミの堆肥化をどのように実用ベースで乗せることができるのかを関係部局と連携し検討を進めてまいります。

【中川】二つ目、地産地消の強化です。これも古くて新しい話ですが、県農政部が昨年１２月に行った「長野県環境にやさしい農業推進研修会」で、セブンイレブン・ジャパンの取り組み報告がありました。長野県内のセブンイレブンでは、コメ・そば・うどんは１００％長野県産を使用するように切り替えることで、お客様・地域経済・セブイレブンがウインウインの関係になる。キュウリは曲がっていてもスライスして売るので規格外でも買い取っている、信州産丸ナスも使っている、輸送でも段ボールからコンテナに変えて、フードロスにも取り組んでいるというお話です。これらが、ゼロカーボンに資することは言うまでもありません。

　これも、県農政部と関係部局がタッグを組んで地産地消の運動をゼロカーボンを推進する観点から、取り組みを強化してはいかがでしょうか。

【農政部長】脱炭素社会にもつながる地産地消の取り組みの推進にあたっては県民の皆さんの理解促進を図るとともに、県内における生産者と食品企業等との結びつきを拡大していくことが重要と認識しております。このため、今年度は、県産食材の応援消費を促す地産地消フェアを開催するとともに、地元産を選ぶことが環境に配慮した消費につながることについて、テレビや新聞等を活用して広く情報発信いたしました。セブン-イレブン・ジャパンの取り組みもその一貫として実施したものでございます。また、生産者と食品企業等との双方が意見交換できるプラットフォームを設置し、例えば、県産キノコの学校給食での利用拡大に向けた商標づくり等、新たな地産地消の取り組みも促してまいりました。

　来年度はさらに生産者と食品企業や小売店等との結びつきを強化し、県産食材の利用拡大を図るとともに、県内の有機農産物の学校給食での活用を推進することとしており、引き続き、関係部局とも連携した地産地消の取り組みを広げてまいります。

【中川】三つ目、最近化学肥料の値上がりが著しいようです。窒素肥料は天然ガスから、リン肥料はリン鉱石から、農薬も石油から作られるものが多いわけです。そこで注目されているのが緑肥です。松川町でも実際ソルガムなどの緑肥が使われています。窒素分を増やすには大豆との輪作、リン酸を活用するにはヒマワリなど、様々研究がされてきているようです。有機農業推進で化石資源をできるだけ使わなくていい。コメの価格が下落していますが、有機で付加価値を付けることもできます。

　国は、「みどりの食料システム戦略」実現に向け、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」を今国会に提案しました。いよいよ国としても本格的に有機農業の推進に動き始めていると思われます。

　先に紹介した松川町は新年度の国の施策である有機農業の生産から消費まで一貫した取り組みを支援するオーガニックビレッジに取り組むと聞いています。国は２０２５年までに１００市町村でオーガニックビレッジを目指しています。これまで長野県として行ってきた有機農業プラットフォームの取り組みが、県内各地で有機学校給食の取り組みや有機農業の推進に取り組む地域や自治体に力を与えてきました。長野県内に多くのオーガニックビレッジが生まれることを期待しています。

　あらためて、県農政部としての有機農業推進に向けた決意をお伺いします。

【農政部長】県では有機農業を農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境負荷を軽減する栽培として、環境にやさしい農業のひとつに位置づけ、平成21年に策定した県の有機農業推進計画に基づき推進しております。また、持続可能な社会の構築に向けて県が推進するSDGsやゼロ・カーボンの観点からも有機農業への期待と役割は大きいものと認識しております。

　このため、農政部では有機農業の専任担当を配置するとともに、県有機農業推進プラットフォームを開設し、勉強会の開催や販路開拓等、有機農業の推進を支援しているところです。今後は、「みどりの食料システム戦略や関連法制度の状況も踏まえ、現在策定を進めている、「次期長野県食と農業農村振興計画」の検討過程において、多くの皆様のご意見をお聞きしながら、有機農業の推進を計画に位置づけ、さらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。

20220225 一般質問その５「児童生徒の通学路の安全確保について」

【中川】平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、同年８月に緊急合同点検が実施されました。また、昨年６月に発生した千葉県における児童の交通事故被害を踏まえ、８月に合同点検が実施され、新年度予算において対策が講じられているところです。

そこでお聞きしますが、１０年前の調査以降今日まで改善されず、今回も報告されている県管理の通学路は何件あり、なぜ改善がされてこなかったのか理由をお聞きします。

【建設部長】平成24年度の点検において県管理道路で対策が必要とされた546カ所につきまして事業を進めてきたところでございますが、歩道整備などについて地元説明や地権者交渉に時間を要したため工事が完成せず、今年度の点検で32カ所について継続して実施することとしております。この32カ所につきましては、地元や学校関係者と協議し、まずは路面表示や部分改良などの安全対策を今年度末までに８カ所、令和４年度中に残りの24カ所について行うこととしております。引き続き、今年度の点検結果を踏まえ、さらなる安全対策を進めてまいります。

【中川】私の地元においても、歩道整備が必要な三桁国道がありますが、市が沿線住民にアンケートをとり、賛成が得られないため進んでいません。このように用地買収や物件補償が伴うものについては改善が遅くなりがちだと思いますが、子どもの命・安全を守るために通学路の安全確保は待ったなしの課題だと思います。長野県としては、どのような施策が必要とお考えでしょうか、例えば定期的に市町村や地元自治会などと協議を行う仕組みが必要ではないかと考えるがいかがでしょうか。

【建設部長】地域の皆さまが対策を要望する危険箇所については、市町村や地元自治会、学校関係者とともに現地で立会い、対策の方向性について確認しております。その上で歩道などの設計にあたりましては、地権者も含めて地域の皆さまや市町村地元自治会と協議を重ねながら、地域の実情に即した設計になるよう努めてきております。その後地域の同意を得た設計に基づき県として個々の地権者さんのご意見ご要望を十分把握し、市町村や地元自治会にご協力をいただきながら様々な課題に対する協議を行いつつ、用地交渉を進めているところでございます。

　今後とも地域の皆さまへの丁寧な説明を心がけることによりまして、子どもの命が危険に晒されることの無いよう道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

20220225 一般質問その４「長野県における多文化共生社会の構築に向けて」

【中川】昨年９月、本県議会は国に対して「多文化共生社会に係る基本法の制定を求める意見書」を全会一致で可決いたしました。これまでも外国人労働者、技能実習生の課題についても取り上げられてきているところです。コロナ禍ということもあり、松本市の多文化共生プラザには依然として外国人労働者の雇止めなどの相談が寄せられています。もちろん制度上の課題もありますが、雇い主の人権感覚やこの地域で共に生きる仲間としての共生感覚を高めるために県からのアプローチが必要になっているのではないでしょうか。

【産業労働部長】長野労働局が先月末に公表した令和３年１０月末現在の県内の外国人雇用状況によれば、県内の4149事業所に２万714人の外国人労働者が雇用されており、事業所数・労働者数ともに過去最高を記録したとされております。一方、全国の労働基準監督署が技能実習生の受け入れ事業所に対して行った指導・監督の結果では法令違反事業所が７割を超え、高止まりにあるとしております。違反の内容等を見ますと、機械等の安全基準違反、長時間労働、割増賃金の不払い、違法な賃金控除などが上位を占めています。こうした実態を踏まえ県では、令和３年１月に設置した「外国人材受入企業サポートセンター」において、事業主向けセミナーや労働教育講座を開催したほか、７月の多文化共生推進月間ではポスターを作成し関係機関に配布するとともに、やさしい日本語の普及啓発のための講習を実施するなど、事業所や地域における多文化共生意識の醸成に努めているところです。すでにESG投資に見られるような人権への対応が企業ブランド・社会的評価にもつながってきております。引き続き、日本人も外国人も互いを理解し尊重しあいながら働ける職場・暮らせる社会づくりに向けて取り組んでまいります。

【中川】外国人技能実習生が仕事を失い、しかも母国に戻れない状況があります。管理団体や外国人技能実習機構が対応するわけですが、すぐに仕事が見つからない場合が多く、永住者・定住者等の在留資格のある外国人なら生活保護を受けることができますが、技能実習生の場合生活保護を受けることができません。技能実習生の生活を支援する制度が必要と思いますが県として検討をいただけないでしょうか。

【産業労働部長】技能実習法では、技能実習生が雇い先から解雇され実習の継続が困難になった場合、管理団体が次の実習先や実習生の宿泊先の確保等を担うこととされており、仮に管理団体が対応しない場合には外国人技能実習機構が代わって実習生の援助にあたることとされております。さらに、実習生が新型コロナの影響で解雇された場合、次の就業先の確保のために出入国在留管理庁においてもマッチング支援が行われております。こうした中県といたしましても、外国人材受入企業サポートセンターや多文化共生相談センターが必要に応じ、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁に取り次ぐなど、関係機関と連携して支援に努めてまいります。

【中川】外国人の方が地域で暮らしていくためには、地域の日本人・県民が同じ人間として地球社会で生きている仲間として接することが大切なのではないでしょうか。２０年以上長野県に住んでいるミャンマーの友人に県としてどんな政策が必要だと思うか聞きました。曰く「例えば宗教上の理由で牛肉や豚肉が食べられない外国人がいるけれども、レストランや食堂のメニューに牛肉や牛エキスを使っていることが分かるピクトグラムの表示があればいい。ごみの出し方でトラブルになることもあるが、ルールを説明するのではなく、なぜ分別をしているかを説明する方が理解される。保険証をも持って歯医者に行ってもそんなにお金がかかるものではないということを知らない」など、日常生活で共に暮らしていく上でのポイントがあるというお話でした。

　長野県が外国人にとって暮らしやすい街であることは、私たちにとっても暮らしやすい街だと思います。大きな市では、多文化共生に向けた相談窓口などがありますが、小さな市や町村での対応も含めて長野県として、県民に外国人と共に生きていくための知恵を示していくことが大切なのではないでしょうか、県民文化部長にお伺いします。

【県民文化部長】ご指摘の通り、地域住民の側が外国人県民の抱える疑問や不安を理解し、また配慮する中で共に生きていけるよう県としてさまざまな知恵や方法を集めまして、それを市町村をはじめ各地域に紹介していくことは多文化共生の地域づくりを進めるうえで重要な方向であると考えております。このため県では昨年度から、多文化共生を進めるためのモデル地域を設けまして、地元市町村と連携しながら地域住民と外国人が実際の生活場面で接する機会をつくることで、共に暮らしていくための気づきが得られるよう取り組みを始めたところでございます。

例えば昨年度モデル地域となりました駒ケ根市では、日本語習得に向けたプログラムの中で実際に外国人の方が買い物などをしながら地域の商店街を歩く取り組みや、医療従事者の方にも参加いただいて病院の受診体験などを行う、こうしたモデル的な取り組みを始めております。今後は、支援団体などがない小規模な市町村に向けて、こうしたモデル地域での取り組みを紹介し、また普及を図っていくことで地域住民側の多文化共生意識を広げる取り組みを進めまして、共に生きていく社会づくりを広めてまいりたいというふうに考えております。

20220225 一般質問その３「家族介護・看護者への支援について」

【中川】平成２９年に実施した総務省の就業構造基本調査の中で、「介護・看護のために前職を離職した者の割合」が、長野県は和歌山県に次いで全国で２番目に高い結果が出ています。これは５年ごとの調査で平成２４年の調査と比較して長野県は１．７ポイント上昇しています。家族の介護や看護のため離職する人の割合が全国の中で高い理由について長野県としてはどのように考えていますか。

【健康福祉部長】本県ではまず、介護している者の有業率が60.7%と全国で最も高い割合となっております。そもそも介護をしながら働いている人が多いという状況が、離職者が多くなる基礎にあるという風に考えております。その上で、令和元年度に実施をいたしました「高齢者生活介護に関する実態調査」で、介護者が介護をする上で困っていることをお聞きしたところ、最も多い方から順に「日中家を空けるのを不安に感じる」という回答が40.6%、「精神的なストレスが溜まっている」という回答が40%、「自分の自由になる時間・リフレッシュする時間が持てない」という回答が26％となっております。介護者が大きな精神的負担を抱え、その解消ができないでいることが離職の原因の一つになっているものと推測されます。こうした介護者の立場に寄り添い相談できる窓口の存在や、精神的負担などを軽減するための制度の周知が必要であると考えております。

【中川】介護や看護のために仕事をやめることがないようにするために長野県としてどのような施策が必要と考えていますか。

【健康福祉部長】家族介護者が悩みを相談できる窓口としては地域包括支援センターがございます。こうした所を通じて介護者同士の交流機会を提供するなどの、市町村で実施をしている支援制度や育児介護休業法に基づく介護休業制度等の利用をしていただき、負担軽減につなげていただくことが必要と考えております。県では昨年11月8日から26日にかけまして、県内経済4団体および労働団体を直接訪問をいたしまして、相談支援窓口である地域包括支援センターへ市町村の介護者支援制度について事業者および従業者に対して広くお伝えしていただくように依頼をいたしました。合わせて長野労働局と連携し、法に定める介護休業制度や短時間勤務等の利用促進に向け、市町村および地域包括支援センターに周知をしたところでございます。

今後はこれら関係団体のご意見もお聞きしながら、「第８期長野県高齢者プラン」に沿いまして施設整備や在宅サービスの充実はもとより、市町村が行う家族介護者を支える制度、その他の介護離職防止につながる取り組みを支援してまいります。

20220225 一般質問その２「里親虐待事件の検証について」

【中川】６月定例議会で課題となった養育先における児童虐待事件に関して、県は検証委員会を設置し様々な視点から検証を行い、再発防止に向けた検討を行っているという答弁でしたが、この検証委員会の報告はいつ公表されるのでしょうか。

【子ども若者局長】県が措置した児童が養育先で重大な虐待を受けていたという事案の検証につきましては、昨年５月に有識者による検証委員会を設置しこれまで６回にわたり検証が行われております。今後、来月（３月）に第７回検証委員会を開催し、年度内に県へ検証報告を提出していただくという予定になっております。

【中川】議会などでも指摘されている課題について、この間どのような具体的な対策が行われてきたのでしょうか。

【子ども若者局長】県では、再発防止を図る観点から課題と考える事項について検証結果を待つことなく、対策を行ってまいりました。具体的には、児童相談所が行う児童との定期的な面接について頻度や時間を増やすとともに、里親等の影響の無い場所で行うというように面接方法を変更いたしました。また、児童が被害を外部に訴えやすくする環境づくりに向け、面接などにおいて自分は守られている存在であることや、権利が侵害された時はすぐに伝えてほしいということを「子どもの権利ノート」というものを活用して定期的に分かりやすく説明するということをルール化させていただいております。また、里親研修において子どもの権利擁護・被措置児童虐待防止に関する研修の時間というのを拡充いたしました。さらに、学校現場での適切な対応方法を周知徹底するため、県教委と連携し小・中・高の学校管理職研修において、児童相談所長による虐待対応研修を実施いたしたところでございます。今後は、検証報告を踏まえさらなる対策を検討し再発防止に努めてまいります。

【中川】特に里親の適性についての見極めは国の法的措置が必要という考え方がありますが長野県としてはどのように考えますか。

【子ども若者局長】里親の審査における適正の見極めに関しましては、見極めるための情報をいかに多く集めることができるかというところが重要であると考えております。現在検証委員会でご議論をいただいているところでございまして、今後出される検証報告の提言を十分に確認をさせていただき、県として対応すべき点を検討いたしてまいります。その上で、国に制度上の措置を求めるべきものがあれば、他の課題と含め積極的に国に提言をしてまいりたいと考えております。

20220225 一般質問その１「新型コロナウイルス感染症対策の長期化への対応について」

【中川】冒頭、昨日ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことに抗議をし、直ちに撤退し平和的な解決の道に戻ることをロシア政府に強く要求するとともに、日本政府には邦人の安全確保に全力をあげ国際社会と連帯をして平和的な解決への道を切り開くよう、会派の総意として要望し質問に入ります。

長引く新型コロナウイルスの影響から県民生活も県民の意識も疲弊しています。まん延防止等重点措置が行われることも致し方ないほど、第６波の感染拡大状況はこれまでと明らかに異なっています。

　対応する県知事をはじめ、担当部局や保健所職員など、県民の命と健康を守るために日夜、気を抜くことができない状況が丸々２年続いていることに、近くで見ている立場から本当にお疲れであることもよく分かります。

　そして、新型コロナウイルス感染症への対応に、自らの感染への恐れを持ちながら日々、患者の皆さんに対応をしていただいている医療関係の皆様にもどれほど感謝を申し上げても足りないほどのご苦労をいただいていることも多くの県民の皆様もお分かりのことだと思います。

　こうした中にあって、県民の皆様からは「いつ収束するのか」「いつ元の生活に戻れるのか」「オミクロンは重症化しないならまん延防止措置をしても変わらないのではないか」「ワクチンは本当に効き目があるのか」といった率直な声が聞かれるのも事実です。

　そうした皆様に、私は、これまでの一般質問でも触れてきましたが、「新型コロナに感染してもワクチンをうっても最後は個人の免疫力が勝負ですよ」とお話をしています。

　１１月議会で私の方から提起をさせていただいたワンヘルスの考え方も大切です。日本国内で今後家畜などを介して変異をしないように、自然と動物と人間を一体のものとして感染対策をしていくことも、県として考えてほしい課題です。

そこで質問ですが、オミクロン株の特徴もだいぶ分かってきていることと思われますので、ワクチンの有効性について県内データから言えることなどについて何点か健康福祉部長に質問をしたうえで、今後の見通しについて知事に質問をいたします。

１月末時点でコロナ対策室の説明ではワクチンを２回接種した方と未接種の方の新規陽性者数の割合は半々、重症者はゼロ、再感染者は４人ということでした。２月に入ってからも連日新規陽性者数は増え続けてきましたが、新規陽性者におけるワクチン２回接種者と未接種者の割合や重症化の傾向は１月の傾向と同じなのか、あるいは新たな傾向が読み取れるでしょうか。

【健康福祉部長】１月中の新規陽性者のうち接種歴が確認されている陽性者について、改めて集計をいたしましたところ、２回目の接種から14日以降に陽性となった、いわゆるブレイクスルー感染者は全体の73%、未接種者は23％でございました。同様に２月の陽性者についても判明している範囲で集計したところ、ブレイクスルー感染者は70％、未接種者は26％であり、１月と２月を比較した場合ほぼ同じ傾向となっております。また、重症化の傾向につきましては、１月中は重症者の中にワクチン接種者は確認されておりませんが、２月には重症者のうち１名がブレイクスルー感染者であったことを確認しております。

【中川】ワクチンの有効性や再感染の状況について、県内のデータから言えることはあるでしょうか。

【健康福祉部長】第五波のデータに基づきましてワクチンの効果について分析を行ったところ、ブレイクスルー感染者は未接種者と比較して重症化する割合や、濃厚接触者が陽性になる割合が低いことが確認をされております。しかしこれに対して、同様の分析を第六波で行ったところ、重症化の割合や濃厚接触者が陽性となる割合について、ブレイクスルー感染者と未接種者の間に明らかな差は見られず、ほぼ同じ傾向となっております。また、一度新型コロナウイルス感染症と診断され療養解除後に再度感染し陽性となった、いわゆる再感染の事例につきましては、県内で23例ございました。特に第六波での増加が見られるところでございます。ワクチンの発症予防効果が下がるというオミクロン株の特性も考慮する必要がございますが、これらのデータから第六波では２回のワクチン接種から時間が経過したことに伴い、徐々にその効果が低下しているものと考えております。なお、追加接種によって抗体価を高めることにより感染や重症化を防ぐことが期待されております。県といたしましては、３回目のワクチン接種を前向きに進めていく必要があると考えております。

【中川】５歳から１１歳までのワクチンが新たに接種されることに対して慎重にも慎重を期すべきだという意見が多くの県民の皆様から頂いています。子どもの副反応について専門的な対応が求められていると思うがいかがでしょうか。

【健康福祉部長】小児への接種は小池議員や高村議員への質問にもお答えいたしましたが、方向性を市町村と共有しておりまして、重症化リスクの高い基礎疾患のあるお子さん等には速やかな接種機会を提供する、それ以外のお子さんについても希望者ができるだけ早期に接種を受けられる体制を整備する、こういう申し合わせをしております。接種が３月上旬以降順次開始される予定になっております。なお、厚生労働省によりますと、５歳から11歳までの副反応は12歳から15歳までより頻度が少ないとの海外の報告もございますが、副反応が生じた場合まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医である小児科において丁寧に対応していただくことが不可欠であると考えております。県といたしましては、関係する医療機関において治験が共有されきちんと対応が行われるよう、また、専門的な治療が必要となった場合はより専門的な医療機関を受診できるよう体制を整えるなど、きめ細かな対応に努めてまいります。

【中川】ワクチンによる抗体が時間と共に減っていくことに対して、政府は６か月経過した方から順次３回目の接種を行っていく方針を示し現在行われているところです。今後コピット１９が、どのような変異をしていくのかは分かりませんが、これまでのウイルスの歴史から考えると、弱毒化しながら感染力は強くなり、集団免疫が獲得されるまで続くと考えられるのではないでしょうか。もちろん、感染者数が増えれば重症化する人も相対的には増えますから、医療がひっ迫しないよう医療提供体制の確保や定期的にワクチンを打つことが必要です。

　今後利用されるであろう飲み薬の効果なども含め、中長期的な視点で新型コロナウイルスへの認識を早期に示すことが必要だと思いますが知事の見解をお伺いします。

【知事】現在、まん延防止の重点措置を講じさせていただき、取り組みを進めているわけですが。多くの県では直近一週間の人口10万人あたりの新規陽性者数が200人を上回るところがほとんどでありますが、本県の場合なんとかその直前で踏みとどまって、やや今減少基調にありますし、また稼働病床使用率も50%をにいかないようにということで取り組んできましたが、それも大抵40%前後ということで推移しており、これまで多くの皆さまのご理解とご協力いただいてきた成果で、なんとか危機的な状況は回避してくることはできたんじゃないかという風に思っております。

　中長期的な視点ということでありますが、これまで私も対応させていただいておりまして、今第六波でありますが、この２年間けして同じような対策・対応では済まされない事態であったという風に思っております。当初はお子さんはほとんど陽性になりませんでしたけども、この第六波、かなり子どもの陽性者が多いわけでありますし、また第五波のデルタ株と今回のオミクロン株、相当性格・性質が違うということになりますので、かなり今後を見通していくのは難しい部分があるなという風に思っております。

　専門家の間でも季節性インフルエンザと同等になってきているのではないかというご意見がある一方で、これだけ徹底的にみんながマスクの着用とか手洗いをやった上でようやくインフルエンザ並みになってきているという状況なので、変異株の更なる変異株の出現という可能性もある中で、まだまだインフルエンザ並みとまで言えないという考え方もあるところであります。

　しかしながら、本当に２年以上こうした対応をしておりますので、そろそろ出口戦略をしっかり示していく必要があるのではないかという風にわたくしも思います。ただ、これは国においてしっかり方向づけしてもらわなければいけないという風に思いますので、ワクチンあるいは治療薬、当初まったく無かったこうしたものが出てきていますので、こうしたものの有効性や確保の見通し、また現在オミクロン株と闘っているわけでありますけれども、今それの変異として「BA.２」の出現ということも言われていますし、更なる変異株ということも可能性としてあるわけでありますので。こうした新型コロナウイルスの変異の可能性、さらには海外における対策の変化とそれの影響や効果、こうしたことを踏まえていただいた上で随時科学的な知見に立った出口戦略を早期に示していただきたいという風に思っておりますし、またこうした点については知事等を通じて国にも要請をしていきたいという風に考えています。

　県としてはまずはこの「まん延防止重点措置」の適用期限である３月６日までに一定のレベルまで感染を落ち着かせていきたいという風に考えておりますので、県民の皆さま方、事業者の皆さま方には今しばらくご協力をお願いしたいという風に思っております。以上です。