信州シルクロード連携協議会

１１月定例義会で一般質問したことが一つ実現したようです。


１１月定例会一般質問と阿部知事の答弁
【中川博司】全国各地には、我が国の産業近代化の過程を物語るものとして、数多くの建築物、機械、文書が今日まで継承されています。経済産業省は、これらの歴史的価値をより顕在化させ、地域の活性化に役立てることを目的として、これらを「近代化産業遺産」として大臣認定し、これまでに１１１５件を認定するとともに、商業観光資源としての活用を提言しています。
長野県では、安曇野市、南木曽町、大桑村の水力発電関連遺産、諏訪、岡谷、上田の製糸関連遺産など５４箇所が認定されています。
とりわけ、群馬県富岡製糸場が世界遺産として登録され脚光を浴びていますが、ご案内のとおり長野県の製糸業は、明治後期には全国一の生糸産地へと成長し、我が国を世界最大の生糸生産国へと押し上げる原動力となりました。その後、信州の製糸家は、初代片倉兼太郎が創設した片倉組に代表される大企業へと統合され、技術革新による増産が進むとともに全国各地に工場を展開しました。片倉組の二代目片倉兼太郎は、欧米への視察旅行で訪れた地域の文化・福祉施設に感銘を受け、このような施設を地元の諏訪に造ろうと考え、諏訪湖畔に温泉大浴場や文化交流・娯楽空間を備えた片倉館を完成させました。
　この製糸業にかかわる近代化産業遺産群は、信州大学繊維学部講堂など上田市に10箇所、岡谷市に旧岡谷市役所など15箇所、諏訪市の片倉館、須坂市に旧田尻製糸繭倉など8箇所があります。
　認定はされていませんが、他にも県内各地に製糸業に関連する施設などが残っているものと思われますが、松本市にも片倉兼太郎の実弟である今井五介がつくった製糸場があります。今井五介は、繭の品種改良を行い全国に広げたほか、後の松商学園となる松本商業学校の設立、後の大糸線となる信濃鉄道の敷設など、松本の近代史を語るときなくてはならない人です。しかし、今進められているイオンモールの建設計画により、製糸工場のごく一部は残りますが多くは取り壊しとなると伺っていて、今議会に関係する請願も出されているように、誠に残念至極であると感じている市民が多くいます。
　この施設を残すか、活用するかということは所有者と地元自治体の意向ということになるでしょうが、先ほど申し上げましたように近代における長野県の製糸業の位置は極めて大きく、大正8年の統計では長野県の総生産量の実に7割を製糸関連業が占めていたことからも明らかであります。
　その後の恐慌の中で生糸が暴落した影響を最も大きく受けたのも長野県であり、満蒙開拓に希望を見出さざるを得なかった背景にとなっています。戦後は、諏訪松本は新産業都市に指定され、生糸生産から精密産業へと発展をしてきました。
　そこで長野県として、長野県の近代を支えてきた製糸業を全体的にとらえ、関連する施設を保存するとともに、地域の活性化・商業的観光資源としての活用や、子ども等を対象とした教育・学習体験施設として、大人も子どもも信州の近代の歴史を学び、そして未来を語る場所として活用することを考えてはいかがかと思いますが知事のご所見を伺います。

【知事】かつて、日本一の「蚕糸王国」と呼ばれた本県の製糸業に関連する施設には、富岡製糸場の世界遺産登録を契機に光が当たり、その魅力を発信する絶好の機会だと考えています。
個々の施設についてどう保存していくのかということは、一義的には所有者や地域の皆さんの意向を踏まえ、歴史的価値や街並み、景観、地域活性化などの観点から、まずは、市町村が中心となってご検討いただくものと思っております。
ただ県内の様々な施設を全体としてどう発信し、活かしていくのかについては県としてもしっかり向きあわなければならないだろうと認識しております。
県内には製糸業関連が所在する地域が数多くあるが、あまり知られていない貴重な施設もあります。こうした施設を掘り起こし、つなぎ、物語性を持たせることで、本県観光の大きな魅力の一つとする事ができる。また、進取の気性で常に時代をリードしてきた長野県の産業の歴史を学ぶ教育・学習の観点での活用もできると思っております。
かつて私が横浜市の副市長をしておりましたときに、横浜港開港１５０周年というイベントがあり、横浜開港時の最高の輸出品目は生糸であり、製糸業のつながりで信州と横浜がつながっていたと言う観点から１５０周年にご協力をいただき、記念式典にも長野県からご参加をいただいたということもございます。
こういう観点で、長野県のこれまでのこうした資源しっかり活かしていくという観点で、県内それぞれ各市町村の連携を支援していくということがまず必要だと思います。そのうえで群馬県であるとかあるいは横浜であるとか、シルクの道につながる県外の自治体との連携が進むよう、県としても積極的な役割を担ってまいりたいと考えています。

５．３戦争をさせない憲法集会

平和といのちを！人権を！「５・3戦争をさせない憲法集会」

政府・与党は、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する昨年７月の「閣議決定」を具体化するために、１０数本にも上る安全保障関連法制の「改正」案を作成しています。４月末には、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）の１８年ぶりの改定に合意する予定です。米軍と自衛隊の軍事的協力を全世界規模で展開する方向が合意される見込みです。日米政府間の「行政文書」に過ぎないガイドラインが、まだ国会にも提出されていない安全保障関連法制「改正」案に先立ち、今までの法体系を大幅に変更する内容で合意されること自体が大問題です。
　政府は、４月中旬から５月上旬まで与党協議をすすめ、５月中旬にも安全保障法制「改正」案の閣議決定を行ない国会に提出、６月２４日までの国会会期を大幅に延長して一気に成立を図ろうとしています。自衛隊を“普通の軍隊”として国際社会に登場させようとする安全保障法制の改悪は絶対に認められません。法案が成立すれば、限りなく戦争が近づいてきます。戦争を準備する関連法案に反対する世論と運動はまさにこれからが正念場です。戦争をさせない１０００人委員会・まつもとでは、平和」と「いのちの尊厳」を基本に、日本国憲法を守り、生かし、集団的自衛権の行使に反対し、戦争のための全ての法制度に反対します。

❑　日時　５月３日（月）午前１０時～１１時３０分
❑　場所　県松本勤労者福祉センター第１会議室
❑　基調講演　「安保法制の問題点と平和憲法」（仮題）
　　　　　　　又坂　常人さん（信州大学特任教授・戦争をさせない１０００人委員会呼びかけ人）
❑　参加費　１人　５００円
※なお、集会終了後、12時から松本駅前で1000人委員会の街頭宣伝を行いますので呼びかけ人の皆様ご参加ください。
主催/連絡先：戦争をさせない1000人委員会・まつもと　
共催：戦後70年を問う松本市民会議/きけわだつみのこえ70年の会/護憲連合/9条意見広告の会/松本あかつぶ会など
松本市中央4-7-22　松本市勤労会館内　電話0263-33-9513　090-3476-1074（荒井）

平瀬城一口城主会総会

平瀬城一口城主会総会に出席しました。代表城主の逢沢征夫さんから、経過についてご挨拶がありました。
平瀬城の地主は12人いる。50年前は、それぞれが山に入り山と暮らしていた自助の時代。それからの50年は町会で山の手入れをしてきた共助の時代。しかし、少子高齢化で、いまいるただ一人の小学生の下には赤ちゃんさえいない。だから、これからの50年は公助の時代。行政の支援も受けながら一口城主会で山の手入れをしていく。

松本界隈には数多くの山城がある。大切にしたいものですね。

合間をぬって

上田市で長年松茸小屋をやっている小林新治さんの葬儀に行ってきました。娘さんには今回の県議選でうぐいすをお願いしました。昨年の大雪の時にビニールハウスを見に行ってお行き合いし、その後電話で様子をお伺いしたのが昨年の秋口でした。心からご冥福をお祈りいたします。


昨年から地元の児童センターで卓球を教えてきた子どもたちが、卓球大会を自分たちで企画して開催。コーチ陣やママさんクラブの方も参加してトーナメントが行われました。本当に久しぶりに体を動かして気持ちがよかったのですが、さすがに動かない、ボールはコントロールできないなど四苦八苦でした。

統一自治体選挙後半戦社民党長野県連合推薦候補者全員当選

統一自治体選挙後半戦、社民党長野県連合が推薦した候補者全員が当選しました。ご支援に心から感謝を申し上げます。

投票にいきましょう！

今日は統一自治体選挙後半戦、市議会議員選挙などの投票日です。安倍政権はＴＰＰ参加や戦争法案をオバマ大統領への手土産にするのではないかと危惧されます。地方から平和と暮らしを守る一票を行使しましょう！

松本市議会議員選挙応援

　
松本市議会議員選挙の応援。宮下正夫候補と田口てる子候補。最終日ガンバレー！

市議選の応援、労働者の応援

　
昨日は、大町市議選神社正幸さん、塩尻市議選古畑ひでおさん、岡谷市議選遠藤まゆみさんの応援に行きました。古畑さんとは残念ながら行き会えませんでした。みんながんばれー！

　
夕焼けの写真は4月21日のものです。長野へ向かう途中、見かけました。もう一枚は、今日松本市職労の現業労組の集会の風景です。「一人でも多く、それが団結」を集会テーマに、「伝説はここから始まる。もう、これにこなきゃ始まらない」がサブテーマ。私からは、県議会議員選挙のお礼を申し上げました。「格差が分断となっているからこそ、人と人をつなぐことが大切」と訴えさせていただきました。

自民党、福島みずほ「戦争法案」発言に修正要求

社民党福島みずほ参議院議員が４月１日の予算委員会で自民公明政権が進める新安保法制について「戦争法案」と言ったことに対し安倍首相は「レッテルを貼って議論を矮小化することは、われわれは甘受できない」と答え、自民党から発言の修正要求が出された。このことについて、朝日新聞、毎日新聞、信濃毎日新聞が社説などで自民党を批判している。
憲法第五十一条は「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」としている。政治信条に基づいての発言を封じ込めることは、憲法２１条の「表現の自由」にも違反する。自民党は修正を要求するのではなく、言論の府である国会で、堂々と「戦争法案ではない」と論じればいい話である。
これまでにも「戦争法案」という言葉は国会でも使われてきたが、今回に限って過剰に反応していることにこそ意味があるのではいか。それは「法案の本質を突いたから」である。これまで周辺事態法や日米ガイドラインをめぐっても「戦争法案」という言葉は使われてきたし、議事録の修正は求められたことはなかった。「自衛の措置としての武力の行使の三要件」があったとしても、戦争に参加することを認める法案であることには違いがないからこそ過剰に反応しているのであろう。
バンドン会議での安倍首相の演説で「植民地支配と侵略へのおわび」に言及しなかったこと、７０年談話でも「書かない」と表明していることなどにも危惧を覚える。沖縄の県民がこぞって反対している名護市辺野古への新基地建設への対応も強硬の一点張りである。国会では、沖縄の正装である「かりゆし」の着用を認めず「かりゆしの上に上着をきる」ことになったという。権力の意見と違うものへの圧力、文化の無視の行き着くところこそ「侵略戦争」であったことを今一度思い起こすときだ。

　　

４月１２日（投開票日）

２期目を目指してたたかってきた長野県議会議員選挙でしたが、負けました。応援していただいた皆様に心から感謝を申し上げます。