20240625 ６月定例会一般質問その２「多文化共生施策について」

２，多文化共生施策について

（１）自治体への支援について

　全国の自治体の中で、技能実習生・特定技能外国人の人口比率が最も高いのは長野県川上村で27.4％、2位が南牧村で17.9％です。3位は群馬県昭和村7.6％です。過日、川上村の実態についてお話を聞きました。川上村では、インドネシアの方が最も多く724人、次にベトナムで336人、次いでフィリピンで82人、ほか合計で1237人です。川上村の人口は4,647人です。川上村では、外国の皆さんがいなければ、農業が成り立たないと川上村の農政担当者が言っていました。農家の方も、外国の方に来てもらえるよう選ばれる努力を行っていますし、法律に基づく住居環境の整備も行っています。過去にベトナムの方が最も多かったときは、役場にベトナムの方をコーディネーターとして雇い、様々な相談事にのったり、ベトナムに帰ってからの農業指導の橋渡し役などもしていたそうですが、現在はいません。

　長野県としても、「日本語教育の体制づくり」「しんしゅう日本語教育人材バンク」「長野県多文化共生相談センターなど相談体制の充実」などに取り組まれてきました。今後、外国の皆さんを受け入れる市町村が多くなって行くことが予想されますが、日本語教育や生活相談など、多文化共生の施策を行っていくためには小規模自治体では難しさがあります。県として日本語教育の人材派遣の充実、母語による生活相談員の派遣など、自治体を支援する仕組みをさらに充実させていく必要があるのではないでしょうか。

【県民文化部長】私には、多文化共生施策の自治体支援の充実につきましてご質問を頂戴いたしました。昨年度、県では市町村を対象といたしまして多文化共生施策に関しますアンケート調査を実施し、その回答を基に、川上村、南牧村を含む19市町村に訪問、聞き取りを行いました。その中で議員ご指摘の通り、小規模自治体では外国人に対する日本語教育や生活相談などの対応が難しいという意見を多く頂戴しておりまして、全県に共通する課題として認識しているところでございます。

　これまで県では市町村支援の取り組みとして、先ほど議員からご紹介をいただいたものの他、日本語教育の専門家を県下４地域に配置し、市町村の地域日本語教室の開設運営を支援、また県多文化共生相談センターによる市町村への出張相談会や市町村相談員を対象とした研修会などを実施してまいりました。これらの取組に加えまして、多くの要望をいただいておりました、外国人を対象とした医療機関等での通訳制度につきましては、小規模自治体では対応が難しいことから、県の新規事業として、この夏から開始するよう現在準備を進めているところでございます。

　今後の市町村支援の充実につきましては、少子化・人口減少対策戦略の策定に向けての意見交換でいただいたご意見を踏まえ、多文化共生施策に関する役割分担などの観点から検討をしてまいります。

 

（２）子どもの日本語教育について

　松本市子ども日本語教育センターは、松本市教育委員会が「日本語を母語としない児童生徒の日本語支援事業」をNPO中信多文化共生ネットワークへ業務委託して運営しています。年間５０人くらいの外国由来の子どもたちが、市内の小中学校に散在しており、現在１２名の日本語教育支援員に加えバイリンガル支援員2人も加わり、日本語の教育を行っています。

①外国由来の子どもたちへの長野県の日本語教育の現状と課題をどのように捉えていて、対策をどのように行っているのでしょうかお伺いします。

【教育長】外国由来の子供たちの日本語教育の現状と課題について、あるいは対策についてというご質問でございます。義務教育課の調査によりますと令和6年度の時点で、本県において日本語指導や支援が必要な外国籍の児童生徒は463名でございます。

　そうした児童生徒の学習指導や生活支援を行うため、国において教員配置の基礎定数化を進めており、本県では44の小・中学校に日本語指導もしくは生活支援のための教員を配置し、支援が必要な児童生徒の98%の指導が可能になっていると承知しておりますが、不足分につきましては、校内の支援体制や市町村費で職員配置により補っていると承知をしております。

　しかしながら、課題は日本語指導の専門スキルを持った教員が少ないことでございまして、県教育委員会では県内4地区、年2回ずつ開催する外国人児童生徒指導等研修会や日本語指導の研究者を講師に招いた研修会を開催するなど、担当教員の資質向上に努めているところでございます。

 

【中川】外国籍の子どもたちには教育を受ける権利が憲法上保障されていませんが、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「児童の権利に関する条約」により、文科省は「公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受入れ、教科書の無償配付及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障」しているところです。しかし、現実には就学期に達した外国由来の子どもに就学の案内が届いていない事例もあります。

②公立の義務教育諸学校への就学希望を漏れがないように把握するためには医療や福祉機関などとの連携が必要だと考えますがいかがでしょうか。

【教育長】外国由来の子供の就学希望の把握についてということでございますが、令和5年4月に文部科学省が公表した令和4年度外国人の子供の就学状況等調査によりますと、県内の学齢相当の外国人の子供の数は、日本語指導が必要な子供の数を含め1570名、うち不就学は8名、就学状況が把握できない子供は10名ございました。

　議員ご指摘の通り、外国籍の児童生徒は就学の義務はないものの、市町村教育委員会がその存在を把握した時点で住民票の有無に関わらず、就学案内を届け、就学を促すこととなっておりますが、全ての方々にこれが届いているかというとそうではない可能性があるということを認識しております。

　県教育委員会といたしましては、医療や福祉機関等の連携を密にし、て把握した外国人の子供の状況を速やかに共有することなど市町村教育委員会に促し、外国人の子供の学びが保障されるようにしてまいりたいと考えております。

 

（３）入管法・技能実習法改正を受けて

【中川】今通常国会で、入管法・技能実習法が改正され、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新たな在留資格として育成就労の在留資格が創設され、特定技能１号水準の技能を有する人材を育成し、当該分野における人材確保を目的に、一定の条件の下で転籍を可能にしています。

　国会の中では、「この改正で労働者として権利保護が行われるのか」「不適切な送り出し、受け入れを監視できるのか」「失踪問題は解決できるのか」などが議論されました。あわせて、入管法の改正で、「不法就労助長罪の厳罰化」「永住許可の要件を一層明確化し、税金の滞納をした場合などに永住権を取り消す」こととしていて、これについても「外国人差別につながるのではないか」といった議論が行われきたものと承知しています。

　日本は、深刻な人口減少社会のなかにあり、当分この状況を克服することはできず、労働分野での外国人の受け入れを拡大する方向で法改正が行われたものと考えています。

　私は、外国人も同じ地球に住む人間として、共に働き共に生きることのできる社会をつくり、特に長野県が外国の皆さんから選ばれる県となっていくことが求められていると思いますが、法改正を受けての知事の見解をお伺いします。

【知事】多文化共生政策についてご質問を頂戴いたしました。

　入管法そして技能実習法の改正を受けての見解ということでございます。いま人口減少について様々議論を行う中で、やはりこれからの地域社会に求められることは多様性を尊重すること、そして寛容な社会をちゃんと作っていくということが重要だと考えております。現在でも農業であったり製造業であったり、外国人の皆さま方が長野県の産業分野の中でご活躍をいただいているところであります。

　こうした中で、ともすると今、円が非常に安い水準になってきています。外国の方から見て果たして日本という国が働きやすい環境であるのかということを考えると、様々な課題があると思っています。そうした観点で、私としてはぜひ外国人の方にとっても暮らしやすい社会をしっかり作っていくということが重要だと考えています。

　単なる労働力として受け入れるということではなくて、地域でともに暮らし地域を一緒に今作っていくパートナーとして受け入れて、外国人も含めた全ての県民の皆様のウェルビーイングを実現していくということが重要だと考えております。

　先日、人口減少の戦略の策定に向けて若い皆さんと意見交換をさせていただきました。例えば、信州大学の留学生との意見交換の中では、県内に日本語学校や日本語を学ぶ場所がもっと増える必要があるんじゃないか。あるいは日本の文化やマナーを学ぶ機会イベントこうした日本人との交流の機会が増えていくことが必要ではないか。というご意見をいただいたところでありまして、こうしたご意見は非常に重要だと思っています。

　私としては、こうした意見交換の内容も踏まえながら、一つは外国の皆様方の人材としての受入の促進、そしてもう一つは多文化共生社会を作っていく。この二つの観点から、この人口戦略の中でも対策・対応を盛り込んでいきたいと思っていますし、関係の皆様とともに多様性が尊重される、外国人の皆様方にとっても働きやすい、暮らしやすい長野県作りに取り組んでいきたいと考えております。

【中川】外国由来の皆さんと共に生き、共に働いていく社会を創っていくことは、長野県だけでできるわけではありませんので、国に対して外国人基本法など所要の施策整備を求めていくことを要望し終わります。

20230625 ６月定例会一般質問その１「大規模地震災害対応について」

１，大規模地震災害対応について

（１）災害マネジメント総括支援員について

【中川】今年１月１日の能登半島地震被災地の視察に５月連休明けに行ってきました。金沢市の隣の内灘町の液状化、七尾市一本杉や珠洲市など各地で街が無くなってしまうほどの家屋の倒壊、輪島の朝市は焼野原となっている、そんな被害のすさまじさを目の当たりにし、地震の被害の大きさを実感しました。また、１５０キロにわたって断層が動き、珠洲市で２メートル、輪島市門前で４メートルの地盤隆起を見たときは、自然の営みの巨大さに圧倒される思いとなりました。

　以下、能登半島地震の災害対策から、今後の長野県の地震災害への教訓あるいは課題について質問をします。

　輪島市に支援に入った大阪府吹田市の災害マネジメント総括支援員の方のお話を聞きました。当初、警察、消防、自衛隊、国や県の機関など、様々な皆さんが人命救助や被害の状況集約を行っていて混乱をしていたそうです。そこで、輪島市の職員を中心にすえ、各機関との情報整理を行い、そのうえで災害対策本部会議で意思統一する流れをつくったのだそうです。その役割を担うのが、災害マネジメント総括支援員、通称ＧＡＤＭ（ギャドム）といい、大規模災害時に、先遣隊として「総括支援チーム」を率いて災害市町村に入り、被害状況を把握し、行うべき業務、事務量、スケジュールを整理し、必要な応援職員の規模の助言を行うなど、被災市町村の災害対応を総括的に支援するものです。

　想定される長野県における大規模地震では、当該自治体の職員の多くも被災していることが考えられます。他県からの支援を受けなれば対応ができない場合もあると考えられますが、県内における支援体制をまずは強化しておくことが必要です。

この災害マネジメント総括支援員は、長野県内には現在、県職員に３人、市職員に１人いるということですが、大規模地震に備える観点から、１０の圏域や主要な市において災害マネジメント総括支援員を育成していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

【危機管理部長】大規模災害が発生した際は、次々と発生する複雑かつ困難な問題に即座に対応するなど、平時とは異なるスキルであったり、あるいは決断力が必要だと思います。

　　そうした大規模災害を実際に経験し、被災市町村長への助言や関係機関との連携を担うことができる、災害マネジメント総括支援員の存在が極めて重要だと考えております。

　　この支援員として登録されるためには、災害対応の知見のほか、地方自治体での５年以上の勤務経験などが要件となっておりまして、その上で、自治体の推薦を受けて、約10時間の専門の研修を受けていただくことによりまして、国に登録されるという仕組みになっております。

広い県土を有する本県では、大規模災害の際には、他の県も被災することが想定されることから、県内の被害の少ない地域からの支援体制を予め整えておくことが必要だと考えております。

県としましては、県の職員３名ということでありましたが、その登録はもとより、市町村にも経験の長い職員の方がおいでになると思いますので、そういった方にも、この登録・研修を受けていただくように今後も働きかけを積極的に進めていきたいと思っております。

 

（２）災害関連死を認定する市町村条例について

【中川】６月１８日の石川県災害対策本部会議の資料によると、死者２６０名のうち災害関連死３０名となっています。災害関連死とは、震災による死者数以外で、震災後に災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数で、市町村が判断したものとなります。長野市においては、令和元年の台風１９号災害で１６人を認定していますし、関連する自治体では「災害弔慰金の支給等に関する条例」を整えていたということです。条例において災害関連死を認定する審査会を設置し、審査会は医師、弁護士、学識経験者等に委嘱し災害関連死を認定する仕組みとなっています。

県内７７市町村のうち、災害関連死を認定する条例を制定している市町村は、現在どのくらいあるのでしょうか。審査にあたる専門職がいない自治体もあるのかもしれません。その際、広域で審査会を設置するなど課題への対応策を県として支援すべきではないでしょうか。

【危機管理部長】災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、市町村は災害弔慰金等の支給に関する調査審議をする審査会を設置するよう努めることになっています。

　県内市町村において、この審査会の設置条例を制定しているのは、５９市町村と約８割近くとなっております。

　また、条例はあるものの、現時点で委員を任命していない市町村も多くございまして、災害の状況に応じて適当な方を任命すると考えている市町村や、あるいは適当な委員が見つからないという課題を持っている市町村があると承知をしております。

　災害関連死の認定は、災害が原因で死亡したという因果関係を基に判断する必要があることから、まずは、地域生活の状況を把握している市町村でしっかりと審査できるようにすることが望ましいと考えますが、審査においては、医師、弁護士といった専門職の人材確保が必要だと思いますので、県からも関係団体に対し、困っている市町村がある場合には、委員の推薦等へ協力していただけるように働き掛けをこれからしてまいりたいと思います。

 

（３）孤立種落対策について

【中川】能登半島地震では、孤立集落が多数発生しました。地震から１週間後の１月８日時点で市町から報告のあった孤立集落は２４カ所３，３４５人ですが、この時点でも人数が不明の集落も存在しています。順次、孤立は解消されていき、１月19日の対策本部会議で「孤立集落は実質的に解消」という判断をしています。孤立が解消されたとしても引き続き支援が必要な要支援集落は残ります。

　内閣府は、２０１４年「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォーローアップ調査」を行っています。孤立に至る条件として、集落へのアクセス道路が土砂災害危険個所等に隣接しているため、地震に伴う土砂災害等の要因により道路交通が途絶し、外部からのアクセスが困難となるおそれのある集落として、長野県内では１，１６３あるとしています。

　県は、様々な地震を想定していますが、このうち糸魚川静岡構造線断層帯の地震における孤立集落数を５６６と算出しています。

　県並びに各市町村は、孤立集落を具体的に把握し、予想される孤立集落への備蓄、ドローンなどでの物資輸送、衛星インターネット機器の準備、道路啓開の計画などの対策を行っているか、お伺いします。

【危機管理部長】多くの中山間地域を有する本県にとりまして、孤立してしまった場合の集落への支援、それから早期解消は、極めて重要かつ喫緊の課題と考えております。

孤立集落については、2014年に国が箇所数等の調査を行っているわけですけれども、県として最新の状況を把握することも大事ですし、同時に調査から10年が経過していることもありますので、市町村の担当部署にも改めてご自身の管内において孤立可能性のある地域はどういう所があるのか認識いただく必要があると思いますので、現在協力をいただきながら、県として各集落の現状を市町村に確認している、作業をしているところでございます。今後その結果も踏まえまして、住民への備蓄等の呼びかけの仕方とか、地区ごとの事前の備えなどについて、市町村とともに　検討を進めてまいりたいと考えております。

このほか、孤立発生時のドローンなどを活用した物資輸送の仕組み作りですとか、それから県で保有している衛星携帯電話の活用によって通信環境を確保することに加えて、総務省信越総合通信局にも何台か衛星携帯電話があると聞いておりますので、そういったものも活用できるよう調整しているところでございます。

また、建設部を中心に、緊急輸送道路の道路啓開に関するワーキンググループを既に設置しておりまして、本年中を目標に道路啓開計画の改善に向けた検討を進めていると聞いております。

引き続き、９月に策定する「地震防災対策強化アクションプラン（仮称）」の策定を進める中で、ソフト・ハード、多様な面から孤立対策を検討を進めてまいりたいと考えております。

【中川】危機管理部長に再質問をしますが、これまで孤立集落を具体的に把握せずに地域防災計画をつくってきたということですか。また、知事も孤立集落が具体的に把握されていなかったことを知らなかったということでしょうか、知事にもお伺いします。

【危機管理部長】先ほどお答えした孤立集落の把握について、再質問を頂戴しました。

私どもとすれば、先ほど議員からご指摘いただきました1,163箇所というのは、全て市町村から国へ報告されているものですので、市町村としても当然認識しているものだという認識でおります。元旦に起きました能登半島地震を大きな契機としまして、新ためて認識をきちっとしていただこうというということで、先ほど申し上げた市町村への調査を行っているところでございます。

孤立対策に限らず、先ほどおっしゃったように地域防災計画というものがあって、それに基づいて色んな災害への準備、避難の計画といったものが各市町村ごとに作られています。それだけでは計画を総花的に作っていることもあり、もう少し細かく実践的に、災害が起こっても大丈夫なように計画を作っていこうという思いがございます。その思いをもって、この３月に表明しました地震対策強化アクションプランを県が主導的に作り、その作成には、市町村の防災担当や、県民会議としてＮＰＯや防災関係機関が入っていただいているので、アクションプランを作って、何か起こったときにもきちっと対応できる準備・対応を考えよう、とやっているものです。

より実働的に動かしていく、というつもりで考えているところです。

【知事】事前に通告いただいていなかったわけですけれども、ご承知のように被害想定を行っております。その中で様々な地震のケースを想定しておりますけれども、例えば糸魚川・静岡構造線全体が動いた時には、五百を上回る孤立集落が発生すると想定をしています。地震の揺れ方や規模、震源によってこうしたものは変化するわけですけれども、私どもとしては最大規模の地震が起きればどれくらいの孤立集落が発生するのか、ということを被害想定を基に想定しながら対応してきています。

危機管理部長からも答弁申し上げましたように、どういう地域のリスクが高いのか改めてしっかり把握しながら対策対応していくのが重要であるというように思っています。改めて実情を把握した上で、個別具体的な対応を市町村とともに考えていきたいと考えています

 

（４）志賀原発との通報協定の締結について

【中川】能登半島地震は志賀原発にも大きな影響を与え、大事には至っていませんが「１号機起動変圧器及び２号機主変圧器に絶縁油の漏れ等が発生し、予備電源変圧器により外部電源から受電」するなどが、北陸電力からニュースリリースされています。

この間、長野県は北陸電力との間で、情報共有の努力をされてきましたが、近隣県においても北陸電力が通報協定を結んでいないこともあり、現段階においても長野県と北陸電力との間で通報協定は結ばれていません。今回の、能登半島地震を契機にあらためて北陸電力に対して通報協定を結ぶよう、近隣県の皆さんと一緒に要請すべきではないでしょうか。

【危機管理部長】大規模災害発生時には、まず県民の安全・安心の確保のために、本県周辺に存在する原子力発電所の状況を把握する、この通報連絡体制の整備は、大変重要だというふうに考えております。

今回まさに元旦に起きた能登半島地震では、その発災日当日に、私どもの方から北陸電力に電話で被災状況の安全確認を行ったところでございます。

また、６か月を経過したこの６月にも改めて被災状況や電源設備の安全確保の把握についてWEB会議で北陸電力と話し合いをもったところでございます。

その中で今後も緊密に連携していこうということで情報交換を行ったところでございます。

　近隣県の状況も踏まえつつ、引き続き、北陸電力に対して、通報連絡体制の一層の強化を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。