20220428 風食防止対策技術検討会

４月２８日長野県野菜花き試験場において風食防止対策技術検討会が開催され続木県議と共に出席しました。

風食とは、春一番によって畑の土が噴煙のように舞い上がり、遠目にはカーテンのように映り、現場では高校生から自転車に乗っていて前が見えず風で倒れてしまうという意見をいただいていたり、外に洗濯物を干すことができないという苦情もいただいています。このまま放置すれば、農業が住民の方から敵となってしまうことから、対策についてこれまで松本農業農村支援センターが中心となって検討会を行ってきました。

今回提案された技術は二つあります。一つは、緑肥による被覆作物としての風食防止です。これまでにもムギが使われてきましたが、加えてマメ科のヘアリーベッチやハゼリソウを使った実験が野菜花き試験場で行われました。ハゼリソウは、枯死すると土を抑え込む役割をするそうです。また、緑肥として減肥することについても効果が期待されます。

二つ目は越冬マルチです。これは、北佐久郡で行われているもので、そもそもは風食対策で行われているわけではなく、春先の作業の軽減のために行われている技術です。これを松本地域でも応用できないか、試験場と山形村の個人の圃場で実験をしました。越冬マルチについては、いくつかの心配な点が指摘されていました。一つはマルチが風で飛ばされないかという点。実験した圃場では風でめくれた例がありましたが、マルチを張る際、雨による土の固まりなどの条件によることがわかりました。二つ目にマルチを張ることで土が固くなるのではないかという点については、調査の結果、レタスなどを栽培するために必要な柔らかさを保持していることが明らかになりました。三つめは、風により畝間に土が溜まってしまうのではないかという点については、条件次第のようです。

JA洗馬の担当者は、来年度緑肥や越冬マルチの実証に取り組みたいと言っていましたので、ぜひハイランドでも取り組んでほしいと思います。

20220427 大阪府議会オンライン委員会調査

　

４月２７日長野県議会会派「改革・創造みらい」は、大阪府議会のオンライン委員会について調査を行いました。

総務省自治行政局から２０２１年４月「委員会においては条例改正をすればオンラインを活用した委員会を開催することができる」旨の通知が出されています。

大阪府議会は「オンラインによる開会の適用範囲を新型コロナに限らず重大な感染症にまで対象を広げ、そのほか大規模な自然災害や事故の発生等により参集困難な場合にも開催が可能」としています。あくまで、原則は「参集」であり、特例として「オンライン」を認めています。

運営要綱で「当該委員以外の者をいれない」「関係がない映像や音声が入り込まない」「３０分前に通信環境の確認をする」ことなどを定めています。

ただ正副委員長については円滑な議事運営を確保する必要からオンラインの出席は認めていません。

採決の方法については、まずオンライン出席者の可否を挙手と発言により確認した後、参集委員の可否を起立により確認します。

委員長の「秩序保持権」を行使するため、オンライン出席委員にも退場させることができ、通信を遮断することができます。

これまでに、健康福祉常任委員会で新型コロナの濃厚接触者となったことからオンラインによる出席、質問が行われました。また、教育常任委員会では配偶者の出産補助や育児のためオンラインによる質疑が行われています。

長野県議会としても、非常時に備え議論を加速させる必要があります。

20220426 ウクライナ難民支援の集い

　

４月２６日松本地区護憲連合は、「ウクライナ難民支援の集い」を開催し、構成する松本地区労組会議加盟組合やアイ女性会議、社民党松本総支部などから３０人ほどが、JCF（チェルノブイリ連帯基金）の神谷さだ子事務局長のお話を聞きました。　

チェルノブイリ原発事故は、１９８６年４月２６日午前１時２３分に起こり、４号炉の屋根が吹き飛びました。ベラルーシのゴメリ地区などがひどく汚染しました。原発事故には国境はありません。JCFは１９９９１年１月第一次訪問団を送りました。ウクライナやベラルーシの経済状況はあまりよくありませんでした。諏訪中央病院で検診の研修を行うなど現地の医師が、ガン治療ができるように支援をしてきました。その時、支援をした子どもたちが今どうなっているのか分からない。

　子どもたちの命を救うために、ロシア・ベラルーシ・ウクライナが力を合わせてきただけに、その国が戦争をしている。止める手立てがなかったのか。戦争の被害にあっている母親と子どもを救いたい。

　JCFは、イラクのカトリック教会の縁を通じて、ウクライナ西部にあるウズホロドの町にある教会のボフダン神父とつながることができた。毎日毎日国境を目指してくる避難民を受け入れ、食料や衣料などの支援を行っています。また、ポーランドのクラクフにおいて宮永さんという画家を通じて、子どもたちに必要な靴や文房具などを支援している。

　４月２日、ＺＯＯＭにより教会に避難している家族と通訳を介して話をした。二人の子どもの父親は救急医師としてキエフで戦火の中にいる。子どものうちの一人、アルティム７歳の男子「僕たちは生きるためにここに来ました。今、ここで生きています」と話してくれた。お母さんは戦争のことを子どもたちに伝えたくないが、外で聞いてきてしまう。シェルターに隠れていても爆撃音が聞こえ命の危機を感じてきた。

　現在、JCFで活動しているイラク人医師のリカー先生は、ISの迫害から逃げてきた。逃げるときに希望を感じたことがないと話す。何よりも子どもたちが爆撃の音を聞き戦争による命の危機を感じて逃げてきている。JCFは一般市民とつながっていく。日本とつなげていきたい。

 

　終了後、各団体からカンパが手渡されました。国労中南信支部５０００円、労金労組松本支部２７０３円、国労松本地協５０００円、アルピコ労組松電支部５０００円、林野労組松本管理署分会６０００円、松本市職労５０７１８円、松本地区労組会議１２０００円、社民党塩尻総支部２２１６８円、社民党松本総支部７０００円、美容室ココロクラブ３００００円、社民党長野県連合５００００円、計１９５５８９円。

　引き続き、カンパの取り組みを継続します。ご協力をよろしくお願いします。

20220421 たい肥センター視察

20220421大町たい肥センター視察

４月２１日池田町議の松野亮子さんの呼びかけで大町市たい肥センターと麻績村たい肥センターを視察しました。２月県議会で「国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCは、食料の生産・消費・廃棄全体の食料システムが、温室効果ガスの２１～３７％が由来すると推定しています。また、世界で食料生産の３分の１が廃棄されているという報告があります。食品廃棄物を埋めればメタンガス、償却すれば二酸化炭素を発生させます。食品ロスを削減することや生ごみの堆肥化は、実はゼロカーボンの政策だということです。これは古くて新しい話ですが、２００１年に「食品リサイクル法」が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。２０１９年には「食品ロス削減推進法」がつくられました。あらためて、県農政部が関係部局と連携して、生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。」と一般質問を行っていた。

農政部長は「地元で生産された農産物が地域内で消費され、その残渣が堆肥となって農地に還元されて、再生産につながることは、持続可能な食料システムの構築の観点からも有効と考えております。県内においても堆肥の材料の一部に生ゴミを利用している事例はありますが、すべての材料を生ゴミとすると水分量も多く堆肥化が容易ではないこと。異物混入を防ぐために徹底した分別収集が必要となる事から課題が多いと認識しております。一方で、農地への散布は環境にやさしい農業を推進するうえでも重要であることから、農政部としましては、堆肥化施設の整備や製造された堆肥の有効活用を支援するとともに、今後、生ゴミの堆肥化をどのように実用ベースで乗せることができるのかを関係部局と連携し検討を進めてまいります。」と答弁した。

　

そこで、実際に生ごみをたい肥にしているセンターが県内各地にあるそうで、その一つが大町市たい肥センターです。合併前の八坂村がつくった施設です。令和２年度実績で家庭系生ごみ年3.1ｔ、事業系生ごみ144.9ｔを収集し、たい肥として15ｔ生産しました。

　

まず、現在の収集対象と収集方法ですが、自治会は１自治会、小中学校6校、福祉施設７，行政施設２，宿泊施設９，工場１飲食店３２で協力をいただいています。収集方法は、７０ℓバケツを収集用・交換用として使用し、自治会は週２回、事業所・学校は週1回～5回委託で行っています。

施設は、コンクリート製でおよそ５０㎡ほどの区画が８つあり、生ごみを投入する微生物コロニー、牛糞の発酵、もみ殻置き場、などに分かれています。

たい肥化の手法ですが、HDMシステムという生ごみを微生物により発酵させてたい肥化をしていて、ここでは埼玉県熊谷市にある有限会社フォレストが維持管理を委託されています。HDMシステムとは、微生物コロニー（菌床：副資材に好気性微生物を生息させたもの）を事前に制作し、生ごみを投入・撹拌すると２４時間で９５％程度が発酵分解減容します。残った有機物分５％＋副資材細分の１０％程度がたい肥となります。HDMシステムを構成している主な微生物は１１種類。