松本発つくろう元気な信州

今回の県議選は、選挙とすれば極めて異例な状況の中での選挙戦となりました。３月１１日の震災で亡くなられた方は１万１４３８人、家族らから届け出があった行方不明者は１万６５４１人で、計２万７９７９人になったと報道されています。
また、１７都県２０５２カ所の避難所で暮らす方は１７万２４１５人。建物被害は全壊・流失が９都県で１万９０１９戸。このうち岩手が６割以上を占めており、宮城と福島では依然、把握が難しい状況が続いています。

あらためて、この大震災によってお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復興に向け努力を続けている皆様に感謝を申し上げます。

本来であれば、国をあげての復興ですから被災地だけではなくすべての選挙が延期されるべきであったかもしれません。しかし、国の方針として統一自治体選挙がおこなわれる以上、候補者として全力で戦う決意です。

しかし、被災された皆さんの心情を思う時、そう派手なことはできないという気持ちがあります。これまで、私たちも街頭カンパや後援会の役員会などでもカンパ活動をおこなってまいりました。今日の時点で、集まった募金を日本赤十字社に送りたいと思います。また、選挙期間中も可能な限り募金活動を行いたいと思います。ぜひともご協力をお願いいたします。

さらに福島原発の大事故による影響で関東で計画停電が行われています。地方で、できることとして節電、節約も大切なことです。したがって、遊説は９時から１８時までとし、市街地は可能な限り自転車とハンドスピーカーで遊説を行いたいと思います。選挙も三度目ではありますが、新人であることには間違いありません。愚直にまた謙虚にお訴えをさせていただきたいと思います。

今回の福島原発の事故により、これまでＣＯ２削減の切札が原発だと言ってきたことが間違いであり、ＣＯ２以上に危険な放射能汚染が深刻さを増している疑いのない現状があります。今は、すべての英知を結集して一刻も早い安全な収拾を図ることは当然のことです。私たちは脱原発運動を進めてきた立場ではありますが、それだけ原発には詳しいものもたくさんいますので可能な限りの協力をいたします。

そのうえで、現時点で言えることは忘れないようにしなければなりません。
①事故の情報が正確に知らされているのか。
②避難指示は適切であるか。
③放射能の影響について正確に伝えられているか。
さらに、今後に向けて①県・市町村の防災計画に近隣県の原発事故を想定した対策を盛り込むこと、②ＣＯ２削減という重い宿題解決に向け、原発に頼らないエネルギー政策の抜本的見直しを県レベルでも起こしていくことが必要だと考えています。

さらに、今回の震災の影響で中信地区のある工場では、つくった部品を納める東北の工場が稼動できず、操業を短縮しているという話もあります。今後、様々な問題が長野県でも出てくることが予想されます。遅れることのない対応を求めていきたいと思います。私は、今回の選挙では雇用の立て直し柱にお訴えをさせていただいています。働く場所がないということは最大不幸社会です。これまで、産・学・官で新たな産業の創造が進められてきましたが、私はここに労働者も加わり、効率だけを優先させるのではなく安心・安全も兼ね備えた産業の創造を果たしていくことが必要だと考えます。

多くの労働組合は正規の労働者によって組織されています。しかし、現在、すべての働く皆さんの３分の１が非正規労働者です。自分はいいかもしれませんが、自分の子どもは非正規労働者となる可能性が多分にあります。だからこそ、労働者も加わって働く場所をこの信州につくりだしていくことに英知を結集しましょう。

そして、医療や介護分野での雇用のミスマッチの解消。公契約条例により建設労働者の社会的相場を形成すること。地域公共交通を環境や街づくりの課題として、同時に雇用の場所として再構築すること。若者が農林業でも食べていくことのできる仕組みをつくること。
県議会は何をやっているのか分からないという声をよく聞きますが、私は、これらのことを県民の皆さんとともに取り組みます。働く県議会を目指します。

明るく元気に働く場所があることが、元気な信州の源です。松本発、みんなでつくろう元気な信州。私は、このキャッチフレーズでこの県議選を戦います。

さらに、厳しい経済・雇用状況を考えれば県議会議員の定数と報酬の見直しは当然のことです。私は、県民の皆さんとともに県議会の改革にも取り組みます。

朝焼け

二番目の息子が岡谷に卓球の試合に出かけるため、早起き。お菜も終わりました。明日から４月、選挙が始まります。

社民党脱原発で申し入れ

２０１１年３月３０日

内閣総理大臣　菅 直人 様

社会民主党党首　福島みずほ

脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申し入れ
―福島第一原子力発電所事故をうけた社民党の緊急提案―
　福島第一原子力発電所の事故被害は日々拡大を続け、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ史上最悪の事故となる可能性も指摘されています。周辺住民をはじめ多くの国民の生命が危険にさらされ、世界各国の人々にも不安を与えています。東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、政府対策本部の、後手に回る対応や事故情報の開示不足が、人々の落胆と不信感を招いています。

　事故の鎮圧に向け24時間体制で取り組む現場の努力に敬意を払いつつ、社民党も事故の一日も早い収束に向け、政府に対し可能な限りの協力をお約束いたします。

　その上で、こうした事態をうけ、社民党は、今こそ原子力安全規制を抜本的に強化し、原子力依存からの脱却と自然エネルギー推進へと政策転換を行う時であると確信します。社民党はこれまで、一貫して脱原発政策と、原子力発電所等の安全性確保を主張してきた立場から、以下、提案いたします。

記
１． 福島第一原子力発電所事故の一刻も早い収束に全力を尽くすこと。
① 人々の不安・不信を払拭すべく、事故情報の徹底開示を行い、我が国と世界の総力を動員して事故の早期収束に全力を尽くすこと。

② 食品、水道水等の規制値や緊急作業員及び一般公衆の被曝限度をこれ以上は緩和せず、被曝のリスクの説明を改善するとともに、被害の最小化に全力を尽くすこと。

③ 予防的な視点に立ち、国民および周辺諸国民の生命・財産に対する被害を最小限に抑えることを、最優先の政策目的に据えること。

２． 安全・安心確保のために原子力施設の停止に踏み切ること。
① 福島第一原子力発電所の廃炉を速やかに決定すること。

② 中部電力・浜岡原子力発電所をはじめ地震や津波被害の危険性が極めて高い原子力施設を、廃炉を視野に即時停止すること。

③ 老朽化が指摘される原子力施設は、延命させずに当初の設計寿命もって廃炉にすること。

④ 今回の事故の経験をふまえ原子力安全指針・基準を抜本的に強化したうえ、独立性の高い安全規制機関による徹底した安全点検と安全対策を講じること。同時に、国民参加の論議の枠組みを作り、国民の合意が形成されるまで、すべての原子力施設を停止すること。

⑤ 核燃料サイクル技術が確立しない中で、事故の相次ぐ高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村核燃料再処理施設を停止すること。プルサーマル計画も即時撤回すること。

⑥ 中国電力・上関原子力発電所をはじめ新規の建設・増設計画をすべて凍結すること。

⑦ 原子力施設・技術の海外展開計画をすべて凍結すること。

３． 福島第一原子力発電所事故の真相究明体制を早急に確保すること。
① 事故の事後処理については、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で行うこと。

② 事後の福島第一原発事故の徹底検証のために、情報保全を確実にするとともに、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力から独立した検証委員会を、事故収束後速やかに設置すること。

４． 原子力安全規制行政の大胆な改革に着手すること。
① 原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、原子力安全委員会と統合して独立性の高い安全規制機関に改組（日本版NRCの設立）すること。

② 現在の委員とその選任過程を徹底的に見直すこと。

５． エネルギー政策の抜本的転換に向けて措置をとること。
① 原子力に頼らないエネルギー政策への抜本転換の検討を開始し、とりわけ自然エネルギーの大胆な促進をはかること。

② エネルギー政策について、経産省・資源エネルギー庁任せにせず、政治主導で政策転換を図ること。

③ 東西周波数変換装置の容量拡大、既存電力会社の地域独占の廃止、発送配電分離、総括原価方式の見直し、自然エネルギー電力の系統優先接続等、電力供給体制の完全自由化を図ること。

④ 自然エネルギー政策を経産省主導から政治主導に転換し、環境税、排出量取引制度、自然エネルギー電力の固定価格買取制度を早急に導入すること。

⑤ 風力発電や太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用の推進や燃料電池などの新技術開発等を促進するとともに、そのための大胆な投資と適切な政策目標の設定をはかること。

以上

２週間ぶりに街頭へ

今朝、震災から2週間ぶりに街頭挨拶に出ました。金曜日から選挙が、始まりますが、宣伝カーを自粛するつもりだが、どのように政策を訴えればいいのか、悩みどころ。ご意見ください。

被災地の皆様へ

【社会民主党長野県連合／県議選に臨む重点政策】

【社会民主党長野県連合／県議選に臨む重点政策】

県民の暮らしを守り、
信頼と安心・安全の県政を！

社民党２０の提言


■はじめに

長野県政は「県民主権」を掲げる阿部新知事のもと、新しい創造の時代を迎えています。国の競争をすべてとする構造改革路線のもとで壊され続けてきた県民生活の立て直しは、待ったなしです。政権交代により政策転換が期待されたものの、民主党政権における構造改革路線への回帰が懸念されるだけに、生活や雇用の現場である地域から生活再建を進めていくことが求められています。

私たちは、県民一人ひとりが主役となって、住み慣れたまちで、いつまでも安全、安心、快適に暮らせるようにしていくことが真の地域再生につながると確信します。そのためには、すべての県民の人権が保障された地域に作り直すこと、県民がその地域で仕事ができるように再構築すること、自然と共生しうる地域にすることが必要です。

社民党は、この統一自治体選挙にあたり「地域から立て直し、つくろう、希望と思いやりの社会を！」と掲げた選挙政策を提案しています。私たち長野県連合は、この選挙政策と知事選挙前に現阿部知事と締結した「政策協定」を踏まえ、その内容の実現を目指すとともに、当面する県議選についての基本政策として「県民の暮らしを守り、信頼と安心・安全の県政を！」を目標とした重点政策を提言し、公約として県民の審判を問います。

今統一自治体選挙は、議会、議員の在り方も厳しく問われています。議会に対する不信、厳しい視線を真摯に受け止め、議会自身がこれまでの在り方を抜本的に見直し、もう一つの住民意思を代表する機関、自治立法を担う自治体の意思決定機関として活性化し、住民の信頼を取り戻すために全力を尽くす決意です。

　東北関東を襲った大震災は、地震、津波、そして原発事故による放射能という三重苦の被災からの復興をすべての国民に求めています。大震災で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
被害の全容が今なお明らかにならない中で実施される統一自治体選挙は、県をはじめ市町村の基礎自治体における防災体制の在り方をも抜本的に問い直しています。大震災を国民的教訓とする防災体制の再構築を図る必要があります。とりわけ、原発事故災害に際し、唯一、原子力エネルギーからの脱却と転換を訴えてきた私たち社民党の果たすべき役割は大きいと考えます。大震災の復興と防災体制の再構築に全力を尽くします。

　４月に実施される統一自治体選挙に党連連合は、県議選では公認２名、推薦３名を擁立、市町村議選では４市１町２村に公認１名、推薦８名を擁立し全員の当選を目指し活動しています。

　今統一自治体選挙は、政治不信が拡がる中で起こった大震災から、被災地や我が国の将来の復興を果たす上で、その出発点となる極めて重要な選挙です。私たち社民党は、地域から県民、住民の安心と安全を立て直すために全力を尽くす決意です。県民の皆さんの温かいご理解とご支援を訴えるものです。
　
　なお、市町村議選の基本政策については、この県議選への基本政策を踏まえ、各基礎自治体や地域課題について加味し、住民自治に根差し、住民生活を守り向上させる観点から責任ある提言を行います。


■２０の提言

１． 県民の暮らしを守り、県民から信頼される県政を築きます。
県知事選挙にあたり阿部知事と約束した「県民生活最優先の基本姿勢のもと、景気・雇用・福祉・医療・環境・教育・人権政策を重視した施策を推進」し、県民の暮らしを守り、信頼される県政の構築を行うため、具体的な提言と具体化に取り組みます。

２．長寿県長野をさらに伸ばすため、がん検診、歯科検診の拡大など県民の健康維持管理施策を推進します。
　　また、深刻な医師・看護師不足や公的病院等の経営難等に対し、地域医療再生事業等の推進による医療再生を推進します。

３．老人福祉施設の整備を推進するとともに、在宅で介護されている方の負担軽減を重視し、２４時間地域包括ケアが受けられる体制整備を推進します。
　また、一部の市町村で行われている「介護慰労金」の拡大を推進します。さらに、介護予防のため高齢者の成人学校や各種取り組みへの支援など、健康増進施策を推進します。

４．介護や福祉を担う職員の皆さんの処遇改善が拡充され雇用が定着するよう、介護職員処遇改善交付金の対象枠の拡大など、国に対し真剣に要請します。

５．「障害者差別禁止条例（仮称）」の制定検討を通じて、障害者が社会で生活しやすい環境整備を推進します。
　　また、増加している発達障害者への支援施策を充実するとともに、厳しい経済・雇用情勢のもとで、障害者の雇用確保や授産施設等への仕事確保に取り組みます。

６．大人たちが子どもを取り巻く現状への共通認識を深め、子どもたちが未来に希望を持ち、生き生きと暮らし育つ社会となるよう「子どもの権利条例（仮称）」制定に取り組みます。また、制定検討の過程で、安心して子育ち・子育てできる環境整備を推進します。
　　きめ細かな教育を推進するため、３０人規模学級の中学３年までの拡充を推進するとともに、小規模校の維持・存続に取り組みます。

７．「いのち」（介護・医療・福祉・教育）と「みどり」（農林業・環境・自然エネルギー）分野に重点的に投資し、働き甲斐のある人間らしい仕事を作り出します。切れ目のない緊急経済雇用対策を推進し、福祉・介護・子育て・医療・環境・林業・農業など地域の不可欠な公共サービスを中心に、地域に密着した雇用を創出します。
また、失業者へのセーフティーネットの強化を求めます。

８．「中小企業振興条例（仮称）」を制定し、中小企業・地場産業・商店街への支援を推進します。農商工の連携、農林業の６次産業化を図り、地場産業の創出に取り組みます。
　　また、中山間地域での均等な保健福祉サービスの確保を推進し、地産地消も含めた雇用の創出を推進します。

９．地域公共交通の再生は喫緊の課題です。県民の移動する権利を守る観点から、現在行われている各種実証運行の結果を踏まえ、生活バス路線等の地域公共交通の維持・存続への支援策を推進します。
　　長野以北並行在来線の維持・存続のため、国の支援策を強く求めます。生活路線であるＪＲ在来線の維持、観光路線としての活用に取り組みます。

１０．地球温暖化対策を推進するため、環境産業の育成、ソフトエネルギー導入への支援、森林整備、県民のライフスタイル転換への啓発等に取り組みます。

１１．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に反対し農林水産業と地域経済社会を守ります。農業者戸別所得補償制度を拡充し、本格的な直接支払制度理構築をめざします。「森林づくり県民税」を活かし、里山整備を促進し、森林・林業の再生を図ります。

１２．食の安全を確立します。「県食品安全・安心条例（仮称）」の制定に向け、消費者代表の参画を促進するとともに、トレーサビリティ制度の導入、原料原産地表示の義務化、予防原則基準の明確化等に取り組みます。

１３．「公契約条例（仮称）」制定に取り組みます。低入札価格競争によって、業務委託で働く労働者の賃金・労働条件が大きくしわ寄せされています。公契約における公正取引の確保と公正労働基準の法的確立を図るため、「公契約条例（仮称）」を制定し、入札に賃金等の条件を加味し、下請け・孫請け・一人親方等の労働条件、賃金を守ります。
　　また、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定に取り組みます。

１４．公共事業は「造るから見直す」を基本姿勢に、生活優先型の「身近な公共事業」に転換します。県民生活に身近で不可欠な道路や河川の維持予算の確保や、公共施設の耐震化・バリヤフリー化、老朽化した施設の計画的な整備を重点に取り組みます。

１５．深刻な差別の実態に立脚し、すべての県民の人権を確立する観点から、新たに策定された県人権政策推進基本方針を踏まえつつ、個別施策の拡充に取り組みます。

１６．「信州型事業仕分け」は、県民の必要度・満足度を基準に、県民参加による第三者機関に発展させ、すべての行政事務事業評価を客観的に行うシステムとして確立することに取り組みます。

１７．東北関東大震災を教訓として、県の危機管理・防災計画を見直し、安全・安心の取り組みを推進します。大震災に対し、長期化が予想される栄村への支援策を充実するとともに、東北関東大震災に対する支援を最大限推進します。
　国の原子力政策を抜本的に見直し、ソフトエネルギーに転換する取り組みを進めます。とりわけ、福島第一原発事故の危機的な被害が今なお深刻化している中にあって、新潟県柏崎・刈羽原発から県境まで約４０ｋｍ、静岡県浜岡原発から約７０ｋｍという地理的条件を踏まえ、現行の「放射性物質事故災害等対策指針」を県防災計画に「原子力編」として組み込むとともに、近県での原発事故を想定した防災計画に見直し、県民の安全確保を行います。

１８．「県民主権」を具体化するため、県民・県・議会の責務や役割、ルール等を定める「自治基本条例」の制定に取り組みます。

１９．日本国憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利を県民が享受できる県政運営に取り組みます。非核平和県民宣言を活かし、核兵器廃絶や非核三原則の堅持を求める県民運動を進めます。

２０．議会改革度全国Ｎｏ１の長野県議会を目指します。
「政務調査費マニュアル」の策定や「議会基本条例」の制定、これまでの様々な取り組みによって、政務調査費公開度全国ダントツＮｏ１に続き、議会改革度は都道府県３位となりました。
　　今後も、各地での県政報告会と意見交換会の開催、第３者機関の活用、「反問権」の検討など、絶えず「議会基本条例」を見直し、議会改革度Ｎｏ１を目指し、県民に身近で信頼される県議会を構築します。
議員報酬については、経済・雇用情勢を踏まえ見直しを行うとともに、議員定数や選挙区については、直近の国勢調査結果を踏まえ見直しを行います。また、政務調査費については、より透明度を高めるための見直しを絶えず行います。


以　　上


【参考資料】
協　定　書

　８月８日の長野県知事選挙を迎えるにあたり、立候補を予定している阿部守一と社会民主党長野県連合は、意見交換会や政策協議を行ってきた。
　その結果、長野県が目指すべき方向について多くの課題を共有することができた。
　よって、ここに下記の基本事項により協定を結び、その実現のため必勝を期すこととする。
記

一．県民生活最優先の基本姿勢のもと、景気・雇用・福祉・医療・環境・教育・人権政策を重視した施策を推進すること。
一．「県民主権」を具体化するための「自治基本条例」を県民参加で制定すること。
一．県民の雇用を守り、格差社会是正のための「公契約条例」の制定を検討すること。
一．県民の「移動権」を守り、環境対策を推進するため公共交通維持・存続への支援を積極的に行うこと。
一．憲法を自治と暮らしに活かし、平和で民主的な県政を築く。
一．必要により政策協議を行う。
一．この協定書は、双方一通を保持する。

２０１０年　７月１９日
長野県知事選挙予定候補　　　　阿　部　守　一
社会民主党長野県連合代表　　　竹　内　久　幸

遊説活動の自粛措置について

２０１１年３月２８日
県議選対代表者　各　位

社会民主党長野県連合
統一自治体選挙対策本部

遊説活動の自粛措置について

　２８日、「県議選に臨む重点政策」の発表に合わせ、遊説活動の自粛について、党としての考え方として次の通り発表しました。
　各選対において、下記方針を踏まえ対応いただきたくお願い申し上げます。

１．東日本大震災による被災の全容が今なお明らかにならない中での選挙戦に鑑み、遊説活動等において一定の自粛を図るものとする。
２．被災地等での燃料不足に鑑み、選挙カーの運行および街頭演説の時間を朝夕または日中において短縮する。ハンドマイクを使用する街頭演説など、できうる対応を工夫する。
３．連呼にわたるような遊説活動ではなく、政策主体の訴えを基本とする。
４．社民党公認・推薦予定候補の陣営においては、それぞれの選挙区事情もあり、党県連合の考えを踏まえ対応できるよう要請する。
以　　上

青年会議所公開討論会

梅は咲いたか、桜はまだか

新村のあたりで、梅の花の開花。土井たか子さんの色紙を思いだす。

地元後援会事務所開き

地元後援会の事務所開きを小林修宮司により執り行いました。岡田後援会役員の皆様をはじめ、本郷後援会の役員の皆様にもご出席をいただきました。告示まであと１０日。褌をしめなおしてがんばります。